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【表紙】

 

【提出書類】

内部統制報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】

中国財務局長

【提出日】

2020年12月28日

【会社名】

株式会社アルファクス・フード・システム

【英訳名】

Alphax Food System Co. ,LTD

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 田村 隆盛

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県宇部市西本町二丁目14番30号

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05633 38140 株式会社アルファクス・フード・システム Alphax Food System Co. ,LTD 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05633-000 2020-12-28 xbrli:pure

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長である田村隆盛は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年9月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

 本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、会社全体で単一の事業拠点として捉え、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入に至る業務プロセスを評価の対象としました。

 

 

3【評価結果に関する事項】

 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

 

 

 

 

 当社は、売上計上時期の適切性について、不適切な会計処理が行われた疑いがあることが判明したため、2020年2月7日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置しました。

 2020年3月16日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、2017年9月期以降の売上高及び売上原価の計上時期の修正等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。

 これらの決算訂正により、修正影響のある2017年9月期から2019年9月期までの有価証券報告書及び2017年9月期第1四半期から2019年9月期第3四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。

 これらの訂正は、当社においてガバナンス体制及び内部統制が不十分であったこと、当社の内部におけるモニタリング体制が不十分であったこと、当社役員及び一部従業員の管理・監督が不十分であったことなどによって発生したことと認識しております。

 以上のことから当社は、結果として内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

 

 当社といたしましては、財務諸表に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言を真摯に受け止め、必要な再発防止策を順次実行し、ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用を図ってまいりました。

 

 しかしながら、当事業年度末日までに十分な期間を確保することができなかったことから、再発防止策は実行中であり、開示すべき重要な不備について当事業年度末日までに是正を完全に完了することはできませんでした。

 なお、再発防止策は以下のとおりです。

 

1.代表取締役社長ら経営陣における適切な会計処理を行うことの重要性に対する認識の徹底と会計処理ルールに対する理解の向上

2.取締役・取締役会による代表取締役社長の職務執行に対する監視監督機能の強化

3.監査役監査の深度化

4.内部監査の強化

5.管理部の強化

6.情報伝達、情報共有の不足の解消

7.新規事業参入時の事業スキーム等の検討

8.基準や規程、ルールの不備ないし曖昧さの排除と遵守の徹底

9.内部通報制度の改善

10.再発防止策の着実な実行を担保するための経営監視体制の構築

 

加えて更に実効性のある再発防止が行えるよう、引き続き内部統制の改善を図ってまいります。

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。