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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

中国財務局長

【提出日】

2021年2月15日

【四半期会計期間】

第28期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

株式会社アルファクス・フード・システム

【英訳名】

Alphax Food System Co. ,LTD

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田村 隆盛

【本店の所在の場所】

山口県宇部市西本町二丁目14番30号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

山口県山陽小野田市千崎128番地

【電話番号】

0836-39-5151

【事務連絡者氏名】

上席執行役員IR・広報室室長  菊本 健司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05633 38140 株式会社アルファクス・フード・システム Alphax Food System Co. ,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E05633-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05633-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05633-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05633-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05633-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05633-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05633-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05633-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05633-000 2020-12-31 E05633-000 2020-10-01 2020-12-31 E05633-000 2021-02-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期

第1四半期

累計期間

第28期

第1四半期

累計期間

第27期

会計期間

自 2019年10月1日

至 2019年12月31日

自 2020年10月1日

至 2020年12月31日

自 2019年10月1日

至 2020年9月30日

売上高

(千円)

340,481

406,231

1,291,206

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

115,385

2,565

532,603

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

78,417

1,494

655,473

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

537,862

537,862

537,862

発行済株式総数

(株)

2,513,800

2,513,800

2,513,800

純資産額

(千円)

619,802

41,214

42,698

総資産額

(千円)

2,192,798

2,144,194

2,183,122

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

31.83

0.61

266.07

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

28.3

1.9

2.0

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

 当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食業界が甚大な影響を受けたことに伴い、多額の当期純損失を計上致しました。さらに財務面においては、前事業年度末の純資産合計は42,698千円と多額の当期純損失の計上により大幅に減少しております。これらにより当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触致しました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。

 

(コミットメントライン契約)

 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80%以上に維持すること。

(シンジケートローン契約)

 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

 

 しかしながら、当社では取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触したことにより、各取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。

 また、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社は引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。

 

① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」への経営資源の集中

 2018年9月期の62店舗の「自動発注システム」導入先の獲得から、市場ニーズの増大により、2019年9月期通期で458店舗、2020年9月期通期で608店舗の「自動発注システム」の導入を獲得しております。特に今後の外食産業のニーズから「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」周辺のサービス事業が当社の継続的な収益拡大に貢献できる重要事業であると認識しており、当社のPOSシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管理システム(R)」、ASP/クラウド型の統合業務パッケージ「FOOD GENESIS」との融合を高め、すべての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」の構築を図ることが必要であると認識しております。「自動発注システム」は収益性が高く、こうした人手不足の解消や食品ロス対策に対するクライアントニーズも存在することから、今後、需要の拡大が続くものと予想しており、当システム分野に経営資源を集中させることで、収支の改善が見込まれるものと考えております。

 

② 更なるソフトウェア販売へのシフトと、代理店販売の拡充

 当社の創業時はソフトウェア販売のみに集中し、販売チャネルはほぼ全てを代理店経由として、自社としての販売諸経費を極限まで圧縮していたため、営業利益率67.7%の水準でありました。2020年9月期は外部からの指摘事項を受けての対策費用の一時的増加及び、新型コロナウイルス感染拡大による影響により508百万円の営業赤字に転落しておりますが、新型コロナウイルスの影響のなかった2019年9月期においても、営業利益率が15.1%と創業当初と比較しても大きく減少しております。当社としてはこうした利益率の改善を課題として考えております。当社ハードウェア専用機とソフトウェアをセット販売することで、これまで「飲食店経営管理システム(R)」を販売していた大手ハードウェアベンダーが競合相手となったため、すべてを直販に切り替えざるを得なくなり、直販体制に移行しました。しかしながら、ハードウェアについては製造委託先の人件費や部品代の高騰、さらに為替の影響等により仕入コストは上昇傾向にあるため、さらなる仕入コストの増加が予測されていたため、当社ハードウェア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウェア開発販売を主軸とする事業展開を推進しております。今後は、ハードウェアの競合から外れた上で、現在の直販体制を、過去の代理店ルートを再開拓し、代理店販売体制に移行することにより、収益力の向上を図ってまいります。

 このようにソフトウェア販売への注力を進め、現在の一部残っている直販体制を、緩やかに代理店販売体制への移行による販売諸経費圧縮を実施し、創業時に近づけるべく営業利益率の向上を目指します。

 

 また、上記の収支改善施策に加え、第三者割当増資等も含めた資本政策により財務基盤安定に取り組んでまいります。

 以上より、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており、借入に関しては問題なく借り入れができていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、GoToキャンペーンなどの政策面での後押しもありましたが、第二波コロナ渦の影響から先行き不透明な状況が続いております。

 当社の主要販売先である外食市場におきましては、第二波コロナ渦の影響を年末の忘年会にかけて大きく打撃をうけており、当社の顧客先である外食企業は、厳しい状況が続いております。

 このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP/パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。

 当第1四半期累計期間は、当社主要顧客が例年通り年末年始繁忙期によるシステム投資控えである期間であるとともに、第二波コロナ渦の影響により厳しい状況下ではあるものの、当初から予定していた納品がほぼ順調に推移したことにより、売上高406,231千円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益17,811千円(前年同四半期は営業損失105,668千円)、経常利益2,565千円(前年同四半期は経常損失115,385千円)、四半期純損失1,494千円(前年同四半期は四半期純損失78,417千円)と増収増益となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

(ASPサービス事業)

 当社は、顧客である外食企業に対し、ASPサービス事業を核としてASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、食材の自動発注システムによる効率化や各システムサービスによる自動化の要望から、売上高は391,263千円(前年同四半期比22.2%増)となり、セグメント利益は20,766千円(前年同四半期はセグメント損失84,639千円)となりました。

① ASPサービス事業

 当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム(R)」の販売を行った結果、当事業領域の月額サービスは、コロナ渦の影響による月額の値引きを受けたことにより、売上高は204,998千円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
 なお、月額サービス料は、3ケ月累計で188,572千円(前年同四半期比16.1%減)となりました。

② システム機器事業

 当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、当初から予定していた納品がほぼ順調に推移した結果、売上高は105,802千円(前年同四半期比54.7%増)となりました。

③ 周辺サービス事業

 当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売を行った結果、ソフトウェア製品であるASP/パッケージシステムの販売の増加とともに、売上高は10,878千円(前年同四半期比53.4%減)となりました。

(ホテル関連事業)

 当社は、ASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品/サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、コロナ渦の影響から、売上高は24,551千円(前年同四半期比18.9%減)となり、セグメント損失は2,954千円(前年同四半期はセグメント損失21,028千円)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当第1四半期会計期間末における資産合計は、2,144,194千円となり、前事業年度末に比べ38,928千円減少いたしました。これは主に売掛金34,188千円、現金及び預金21,563千円などの増加の一方、短期貸付金48,600千円、未収入金54,517千円などの減少によるものであります。

 負債合計は2,102,979千円となり、前事業年度末に比べ37,444千円減少いたしました。これは主に買掛金19,368千円の増加の一方、長期借入金38,805千円、未払金26,843千円の減少などによるものであります。

 純資産は41,214千円となり、前事業年度末に比べ1,483千円減少いたしました。これは主に四半期純損失1,494千円の計上に伴う利益剰余金1,494千円の減少によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

9,170,400

9,170,400

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,513,800

2,513,800

東京証券取引所

JASDAQ

(グロース)

単元株式数

100株

2,513,800

2,513,800

(注)発行済株式のうち、281,539株は、現物出資(ホテル土地(11,251.99㎡)建物 合計394,999千円)によるものであります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高
 

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

 2020年10月1日~

 2020年12月31日

2,513,800

537,862

143,599

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

50,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,462,400

24,624

単元未満株式

普通株式

1,100

発行済株式総数

 

2,513,800

総株主の議決権

 

24,624

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(旧資産管理サービス信託銀行株式会社)(信託E口)が保有する当社株式196,800株(議決権の数1,968個)を含めております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社アルファクス・フード・システム

山口県宇部市西本町

二丁目14番30号

50,300

50,300

2.00

50,300

50,300

2.00

(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(旧資産管理サービス信託銀行株式会社)(信託E口)が保有する当社株式196,800株は、上記自己株式に含めておりません。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

316,156

337,720

売掛金

66,016

100,204

商品

322,606

319,433

貯蔵品

18,196

17,624

前渡金

61,115

83,115

前払費用

21,544

21,851

短期貸付金

78,600

30,000

未収入金

58,488

3,970

未収還付法人税等

109,614

109,614

未収消費税等

28,619

-

その他

10,709

12,652

貸倒引当金

36,403

14,157

流動資産合計

1,055,264

1,022,029

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

345,247

340,603

構築物(純額)

13,814

13,427

工具、器具及び備品(純額)

91,035

80,149

土地

130,838

130,838

リース資産(純額)

51,924

46,479

建設仮勘定

395

395

有形固定資産合計

633,255

611,893

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

170,136

151,108

ソフトウエア仮勘定

122,503

156,540

電話加入権

2,445

2,445

特許権

393

370

無形固定資産合計

295,478

310,465

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,565

5,580

関係会社株式

93

93

出資金

10

10

長期前払費用

139,313

138,778

敷金及び保証金

22,438

22,438

長期未収入金

119,066

160,889

その他

26,000

27,500

貸倒引当金

119,066

160,889

投資その他の資産合計

193,420

194,401

固定資産合計

1,122,155

1,116,759

繰延資産

 

 

社債発行費

5,702

5,404

繰延資産合計

5,702

5,404

資産合計

2,183,122

2,144,194

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

29,697

49,066

短期借入金

※1,※2 650,000

※1 650,000

1年内償還予定の社債

30,500

41,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 144,667

※2 150,223

リース債務

23,725

22,041

未払金

51,192

24,349

未払費用

10,832

8,594

未払法人税等

3,688

7,017

未払消費税等

-

11,070

預り金

10,621

15,566

前受金

139,855

133,929

流動負債合計

1,094,781

1,112,858

固定負債

 

 

社債

168,500

158,000

長期借入金

※2 805,400

※2 766,594

リース債務

43,055

38,139

退職給付引当金

28,687

25,181

資産除去債務

-

2,200

その他

-

4

固定負債合計

1,045,642

990,120

負債合計

2,140,423

2,102,979

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

537,862

537,862

資本剰余金

327,723

327,723

利益剰余金

785,057

786,551

自己株式

37,840

37,840

株主資本合計

42,687

41,193

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10

21

評価・換算差額等合計

10

21

純資産合計

42,698

41,214

負債純資産合計

2,183,122

2,144,194

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

340,481

406,231

売上原価

243,825

217,760

売上総利益

96,656

188,471

販売費及び一般管理費

202,324

170,659

営業利益又は営業損失(△)

105,668

17,811

営業外収益

 

 

助成金収入

7,371

その他

72

381

営業外収益合計

72

7,752

営業外費用

 

 

支払利息

2,453

3,867

支払保証料

96

144

支払補償費

6,389

-

支払手数料

600

151

貸倒引当金繰入額

-

18,537

その他

249

298

営業外費用合計

9,789

22,999

経常利益又は経常損失(△)

115,385

2,565

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

115,385

2,565

法人税、住民税及び事業税

482

4,059

法人税等調整額

37,451

-

法人税等合計

36,968

4,059

四半期純損失(△)

78,417

1,494

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は当事業年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

 

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度142,607千円、当第1四半期会計期間142,607千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第1四半期会計期間は198,100株、当第1四半期会計期間は196,800株であり、期中平均株式数は、前第1四半期会計期間は198,100株、当第1四半期会計期間は196,800株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前事業年度は2行)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2020年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

300,000千円

400,000千円

借入実行残高

200,000

400,000

差引額

100,000

 

 

※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2020年12月31日)

貸出コミットメントの総額

450,000千円

千円

借入実行残高

450,000

差引額

 

 

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2020年12月31日)

貸出タームローンの総額

264,583千円

235,000千円

借入実行残高

264,583

235,000

差引額

 

 3.財務制限条項

前事業年度(2020年9月30日)

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80%以上に維持すること。

(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 なお、当事業年度において、上記財務制限条項のうち、コミットメントライン契約の(1)及びシンジケートローン契約の(1)にそれぞれ抵触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られる見込みと判断しております。

 

当第1四半期会計期間(2020年12月31日)

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80%以上に維持すること。

(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 なお、前事業年度において、上記財務制限条項のうち、コミットメントライン契約の(1)及びシンジケートローン契約の(1)にそれぞれ抵触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行い、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。

 

 

 4.保証債務

前事業年度(2020年9月30日)

 システム機器の販売顧客のリース債務6,726千円について、債務保証を行っております。

 

当第1四半期会計期間(2020年12月31日)

 システム機器の販売顧客のリース債務5,677千円について、債務保証を行っております。

 

(四半期損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

41,561千円

46,328千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年12月26日

定時株主総会

普通株式

61,587

利益剰余金

25

2019年9月30日

2019年12月27日

(注)配当金の総額には株式会社日本カストディ銀行(旧資産管理サービス信託銀行株式会社)(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4,952千円が含まれております

 

(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 著しい変動がないため、記載しておりません。

 

(有価証券関係)

 著しい変動がないため、記載しておりません。

 

(持分法損益等)

 当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期損益計算書計上額(注)

 

ASPサービス事業

ホテル関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

320,269

20,212

340,481

340,481

セグメント間の

内部売上高又は振替高

10,076

10,076

10,076

320,269

30,288

350,558

10,076

340,481

セグメント利益又は損失(△)

84,639

21,028

105,668

105,668

(注)セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期損益計算書計上額(注)

 

ASPサービス事業

ホテル関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

391,263

14,968

406,231

406,231

セグメント間の

内部売上高又は振替高

9,583

9,583

9,583

391,263

24,551

415,814

9,583

406,231

セグメント利益又は損失(△)

20,766

2,954

17,811

17,811

(注)セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△31円83銭

△0円61銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△78,417

△1,494

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△78,417

△1,494

普通株式の期中平均株式数(株)

2,463,500

2,463,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月12日

株式会社アルファクス・フード・システム

取締役会 御中

 

監査法人アリア

東京都港区

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

茂木 秀俊  印

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

山中 康之  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの2020年10月1日から2021年9月30日までの第28期事業年度の第1四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 以 上

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05633-000 2021-02-15