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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和3年8月5日

【四半期会計期間】

第27期第1四半期(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)

【会社名】

株式会社ヒップ

【英訳名】

HIP CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田中 吉武

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区楠町8番地8

【電話番号】

(045)328-1000

【事務連絡者氏名】

常務取締役 人事部長 廣瀬 透

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区楠町8番地8

【電話番号】

(045)328-1000

【事務連絡者氏名】

常務取締役 人事部長 廣瀬 透

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05657-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05657-000 2021-08-05 E05657-000 2021-06-30 E05657-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期

第1四半期累計期間

第27期

第1四半期累計期間

第26期

会計期間

自 令和2年4月1日

至 令和2年6月30日

自 令和3年4月1日

至 令和3年6月30日

自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日

売上高

(千円)

1,290,333

1,278,167

5,006,217

経常利益

(千円)

69,417

150,755

532,967

四半期(当期)純利益

(千円)

46,877

103,269

364,257

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

377,525

377,525

377,525

発行済株式総数

(株)

3,975,300

3,975,300

3,975,300

純資産額

(千円)

2,750,989

3,052,382

3,068,369

総資産額

(千円)

4,755,896

5,093,379

5,121,177

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

11.79

25.98

91.63

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

30.00

自己資本比率

(%)

57.8

59.9

59.9

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いておりますが、政府によるワクチン接種の促進などにより、経済活動の持ち直しの動きが見られました。製造業を中心とした顧客企業では、海外経済の回復を背景とした堅調な輸出等に支えられ底堅く推移しました。

当社では新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、新規顧客の開拓、既存顧客の横展開を推進し受注量を増やすとともに、新卒の技術研修において複合的かつ実践的な研修を実施し、教育内容の充実に努めました。

このような状況のなか、技術者数は稼働状況を踏まえ2021年新卒の採用数を抑制したことにより前年同期比で減少いたしました。稼働人員では、新型コロナウイルス感染症の稼働への影響が現れる前であった前年同期と比べ減少しておりますが、着実に稼働が進んでおり概ね期初計画通りで推移しています。稼働時間は、残業時間の増加にともない前年同期を上回りました。技術料金においては、技術者のスキルレベルに応じた契約交渉を継続したことで、前年同期を上回りました。

これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,278,167千円(前年同期比0.9%減)、売上原価は1,014,379千円(同2.8%減)、販売費及び一般管理費は171,933千円(同3.0%減)、営業利益は91,854千円(同32.2%増)、経常利益は雇用調整助成金の受給によって営業外収益が増加したことで150,755千円(同117.2%増)、四半期純利益は103,269千円(同120.3%増)となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

②財政状態の分析

(資本の財源及び資金の流動性)

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当第1四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は653,814千円となっております。また、当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,793,552千円となっております。

(財政状態)

当第1四半期会計期間末における流動資産合計は3,544,353千円となり、前事業年度末に比べ22,247千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が23,301千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,549,025千円となり、前事業年度末に比べ5,550千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が3,765千円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,093,379千円となり、前事業年度末に比べ27,797千円減少いたしました。

当第1四半期会計期間末における流動負債合計は1,446,137千円となり、前事業年度末に比べ14,424千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が42,235千円減少、賞与引当金が121,126千円減少、未払費用が30,855千円増加、預り金が64,291千円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は594,860千円となり、前事業年度末に比べ2,614千円増加いたしました。これは、主に役員退職慰労引当金が2,739千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,040,997千円となり、前事業年度末に比べ11,810千円減少いたしました。

当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,052,382千円となり、前事業年度末に比べ15,987千円減少いたしました。これは、四半期純利益103,269千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は59.9%(前事業年度末は59.9%)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,500,000

13,500,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(令和3年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(令和3年8月5日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,975,300

3,975,300

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

3,975,300

3,975,300

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

令和3年4月1日~

令和3年6月30日

3,975,300

377,525

337,525

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和3年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和3年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,974,100

39,741

単元未満株式(注)

普通株式

1,200

発行済株式総数

 

3,975,300

総株主の議決権

 

39,741

(注)「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和3年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年3月31日)

当第1四半期会計期間

(令和3年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,816,854

2,793,552

売掛金

705,731

700,389

仕掛品

1,017

529

貯蔵品

762

703

前払費用

34,521

39,675

その他

7,713

9,503

流動資産合計

3,566,601

3,544,353

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

512,498

512,498

減価償却累計額

227,262

230,459

建物(純額)

285,236

282,039

構築物

6,677

6,677

減価償却累計額

5,925

5,948

構築物(純額)

752

729

車両運搬具

6,680

6,680

減価償却累計額

6,680

6,680

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

34,746

34,746

減価償却累計額

31,938

32,224

工具、器具及び備品(純額)

2,807

2,522

土地

968,059

968,059

リース資産

5,202

5,202

減価償却累計額

1,473

1,734

リース資産(純額)

3,728

3,468

有形固定資産合計

1,260,584

1,256,818

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

31,738

30,170

その他

1,520

1,519

無形固定資産合計

33,259

31,689

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,000

7,000

長期前払費用

255

221

繰延税金資産

227,042

227,042

その他

28,235

28,053

貸倒引当金

1,800

1,800

投資その他の資産合計

260,732

260,517

固定資産合計

1,554,576

1,549,025

資産合計

5,121,177

5,093,379

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年3月31日)

当第1四半期会計期間

(令和3年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

650,000

650,000

リース債務

1,144

1,144

未払金

10,069

15,826

未払費用

351,108

381,964

未払法人税等

94,013

51,778

預り金

21,864

86,156

賞与引当金

249,289

128,163

その他

83,071

131,104

流動負債合計

1,460,561

1,446,137

固定負債

 

 

リース債務

2,956

2,670

退職給付引当金

435,164

435,325

役員退職慰労引当金

154,124

156,863

固定負債合計

592,245

594,860

負債合計

2,052,807

2,040,997

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

377,525

377,525

資本剰余金

 

 

資本準備金

337,525

337,525

資本剰余金合計

337,525

337,525

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

150,000

150,000

繰越利益剰余金

2,203,401

2,187,414

利益剰余金合計

2,353,401

2,337,414

自己株式

81

81

株主資本合計

3,068,369

3,052,382

純資産合計

3,068,369

3,052,382

負債純資産合計

5,121,177

5,093,379

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年6月30日)

 当第1四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年6月30日)

売上高

1,290,333

1,278,167

売上原価

1,043,531

1,014,379

売上総利益

246,801

263,788

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

20,701

20,701

給料及び賞与

75,506

74,616

賞与引当金繰入額

7,603

7,623

退職給付費用

740

592

役員退職慰労引当金繰入額

2,739

2,739

法定福利費

12,879

12,943

採用費

15,558

7,237

旅費及び交通費

2,889

2,985

支払手数料

12,359

14,073

地代家賃

8,664

8,664

減価償却費

1,314

2,739

その他

16,359

17,017

販売費及び一般管理費合計

177,317

171,933

営業利益

69,484

91,854

営業外収益

 

 

受取配当金

50

50

受取手数料

264

252

助成金

454

59,254

未払配当金除斥益

241

445

その他

0

0

営業外収益合計

1,011

60,002

営業外費用

 

 

支払利息

1,077

1,101

営業外費用合計

1,077

1,101

経常利益

69,417

150,755

税引前四半期純利益

69,417

150,755

法人税等

22,540

47,486

四半期純利益

46,877

103,269

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

至 令和3年6月30日)

減価償却費

3,975千円

5,534千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月25日

定時株主総会

普通株式

95,404

24

令和2年3月31日

令和2年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年6月29日

定時株主総会

普通株式

119,256

30

令和3年3月31日

令和3年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)          (単位:千円)

アウトソーシング事業

一定の期間にわたり移転されるサービス

一時点で移転される財またはサービス

 

1,021,096

257,070

顧客との契約から生じる収益

1,278,167

売上高

1,278,167

(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

至 令和3年6月30日)

1株当たり四半期純利益

11円79銭

25円98銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

46,877

103,269

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

46,877

103,269

普通株式の期中平均株式数(株)

3,975,201

3,975,201

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

令和3年8月5日

株式会社ヒップ

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

伊 澤 賢 司  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

奥 谷   績  印

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第27期事業年度の第1四半期会計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒップの令和3年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05657-000 2021-08-05