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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和3年11月10日

【四半期会計期間】

第27期第2四半期(自 令和3年7月1日 至 令和3年9月30日)

【会社名】

株式会社ヒップ

【英訳名】

HIP CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田中 吉武

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区楠町8番地8

【電話番号】

(045)328-1000

【事務連絡者氏名】

常務取締役 人事部長 廣瀬 透

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区楠町8番地8

【電話番号】

(045)328-1000

【事務連絡者氏名】

常務取締役 人事部長 廣瀬 透

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05657-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05657-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05657-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05657-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2021-11-10 E05657-000 2021-09-30 E05657-000 2021-04-01 2021-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期

第2四半期

累計期間

第27期

第2四半期

累計期間

第26期

会計期間

自 令和2年4月1日

至 令和2年9月30日

自 令和3年4月1日

至 令和3年9月30日

自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日

売上高

(千円)

2,495,024

2,528,650

5,006,217

経常利益

(千円)

210,012

276,642

532,967

四半期(当期)純利益

(千円)

142,595

189,208

364,257

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

377,525

377,525

377,525

発行済株式総数

(株)

3,975,300

3,975,300

3,975,300

純資産額

(千円)

2,846,707

3,138,322

3,068,369

総資産額

(千円)

4,873,884

5,294,134

5,121,177

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

35.87

47.60

91.63

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

30.00

自己資本比率

(%)

58.4

59.3

59.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

133,466

346,298

367,383

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

16,634

2,381

47,763

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

95,350

119,670

96,636

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(千円)

2,615,350

3,041,100

2,816,854

 

 

回次

第26期

第2四半期

会計期間

第27期

第2四半期

会計期間

会計期間

自 令和2年7月1日

至 令和2年9月30日

自 令和3年7月1日

至 令和3年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

24.08

21.62

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者が急激に増加し、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど先行き不透明な状況が続いておりますが、政府によるワクチン接種の促進などにより、経済活動の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調にあります。製造業を中心とした顧客企業では、海外経済の回復に伴う輸出の増加等に支えられ底堅く推移しました。

当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、テレワークや時差出勤を組み合わせ感染拡大防止に十分に配慮した上で技術研修を実施しました。営業活動ではオンラインを中心に新規顧客の開拓や既存顧客の横展開を推進して受注量を増やすことに注力しました。

このような状況のなか、技術者数は2021年新卒の採用数を抑制したことにより前年同期比で減少しておりますが、技術者の稼働が着実に進んだことで、第2四半期の稼働人員は前年同期及び期初計画を上回って推移しました。稼働時間は、残業時間の増加に伴い前年同期を上回りました。技術料金においても、前年同期を上回りました。

これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,528,650千円(前年同期比1.3%増)、売上原価は2,014,349千円(同1.8%減)、販売費及び一般管理費は339,753千円(同0.4%減)、営業利益は174,547千円(同71.3%増)、経常利益は276,642千円(同31.7%増)、四半期純利益は189,208千円(同32.7%増)となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

②財政状態の分析

(資本の財源及び資金の流動性)

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当第2四半期会計期間末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は653,528千円であります。また、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,041,100千円であります。

(財政状態)

当第2四半期会計期間末における流動資産合計は3,749,154千円となり、前事業年度末に比べ182,553千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が224,246千円増加、売掛金が43,239千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,544,980千円となり、前事業年度末に比べ9,595千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が6,156千円減少、ソフトウエアが3,338千円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,294,134千円となり、前事業年度末に比べ172,957千円増加いたしました。

当第2四半期会計期間末における流動負債合計は1,554,421千円となり、前事業年度末に比べ93,859千円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が4,813千円増加、未払消費税等(流動負債のその他)が79,069千円増加、賞与引当金が5,826千円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は601,390千円となり、前事業年度末に比べ9,144千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が3,924千円増加、役員退職慰労引当金が5,793千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,155,812千円となり、前事業年度末に比べ103,004千円増加いたしました。

 

当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,138,322千円となり、前事業年度末に比べ69,952千円増加いたしました。これは、四半期純利益189,208千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は59.3%(前事業年度末は59.9%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ224,246千円増加し、3,041,100千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は346,298千円となりました。これは、主に税引前四半期利益276,642千円、法人税等の支払額82,703千円、未払消費税等の増加(その他の負債の増減額)79,069千円、売上債権の減少43,239千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は2,381千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,400千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は119,670千円となりました。これは、主に配当金の支払額119,098千円などによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,500,000

13,500,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(令和3年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(令和3年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,975,300

3,975,300

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

3,975,300

3,975,300

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

令和3年7月1日~令和3年9月30日

3,975,300

377,525

337,525

 

(5)【大株主の状況】

 

 

令和3年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ベストプランニング

岐阜県瑞穂市穂積1107-1

810,000

20.37

田中 吉武

岐阜県瑞穂市

649,000

16.32

ヒップ従業員持株会

神奈川県横浜市西区楠町8-8

388,200

9.76

田中 佐津枝

岐阜県瑞穂市

91,800

2.30

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)

90,400

2.27

岩崎 篤二

東京都荒川区

62,000

1.55

岡田 健樹朗

京都府長岡京市

61,000

1.53

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

57,400

1.44

株式会社神奈川銀行

神奈川県横浜市中区長者町9-166

45,000

1.13

株式会社横浜銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)

45,000

1.13

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1-2-1

45,000

1.13

2,344,800

58.98

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和3年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,973,600

39,736

単元未満株式(注)

普通株式

1,700

発行済株式総数

 

3,975,300

総株主の議決権

 

39,736

(注)「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和3年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の

合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和3年7月1日から令和3年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年3月31日)

当第2四半期会計期間

(令和3年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,816,854

3,041,100

売掛金

705,731

662,492

仕掛品

1,017

708

貯蔵品

762

694

前払費用

34,521

35,278

その他

7,713

8,880

流動資産合計

3,566,601

3,749,154

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

512,498

513,898

減価償却累計額

227,262

233,682

建物(純額)

285,236

280,216

構築物

6,677

6,677

減価償却累計額

5,925

5,970

構築物(純額)

752

707

車両運搬具

6,680

6,680

減価償却累計額

6,680

6,680

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

34,746

34,746

減価償却累計額

31,938

32,508

工具、器具及び備品(純額)

2,807

2,237

土地

968,059

968,059

リース資産

5,202

5,202

減価償却累計額

1,473

1,994

リース資産(純額)

3,728

3,207

有形固定資産合計

1,260,584

1,254,428

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

31,738

28,399

その他

1,520

1,518

無形固定資産合計

33,259

29,918

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,000

7,000

長期前払費用

255

208

繰延税金資産

227,042

227,042

その他

28,235

28,183

貸倒引当金

1,800

1,800

投資その他の資産合計

260,732

260,634

固定資産合計

1,554,576

1,544,980

資産合計

5,121,177

5,294,134

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年3月31日)

当第2四半期会計期間

(令和3年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

650,000

650,000

リース債務

1,144

1,144

未払金

10,069

7,506

未払費用

351,108

357,509

未払法人税等

94,013

98,826

預り金

21,864

22,019

賞与引当金

249,289

255,116

その他

83,071

162,298

流動負債合計

1,460,561

1,554,421

固定負債

 

 

リース債務

2,956

2,384

退職給付引当金

435,164

439,088

役員退職慰労引当金

154,124

159,917

固定負債合計

592,245

601,390

負債合計

2,052,807

2,155,812

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

377,525

377,525

資本剰余金

 

 

資本準備金

337,525

337,525

資本剰余金合計

337,525

337,525

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

150,000

150,000

繰越利益剰余金

2,203,401

2,273,353

利益剰余金合計

2,353,401

2,423,353

自己株式

81

81

株主資本合計

3,068,369

3,138,322

純資産合計

3,068,369

3,138,322

負債純資産合計

5,121,177

5,294,134

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

売上高

2,495,024

2,528,650

売上原価

2,051,947

2,014,349

売上総利益

443,077

514,300

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

41,403

43,577

給料及び賞与

148,398

147,234

賞与引当金繰入額

15,270

14,602

退職給付費用

1,495

1,190

役員退職慰労引当金繰入額

5,478

5,793

法定福利費

25,629

25,713

採用費

17,472

11,073

旅費及び交通費

6,636

5,642

支払手数料

23,591

25,391

地代家賃

17,328

17,387

減価償却費

2,795

5,483

その他

35,709

36,663

販売費及び一般管理費合計

341,210

339,753

営業利益

101,867

174,547

営業外収益

 

 

受取利息

12

13

受取配当金

50

50

受取手数料

532

520

助成金

109,454

103,284

未払配当金除斥益

241

445

その他

0

0

営業外収益合計

110,291

104,314

営業外費用

 

 

支払利息

2,146

2,220

営業外費用合計

2,146

2,220

経常利益

210,012

276,642

税引前四半期純利益

210,012

276,642

法人税等

67,416

87,433

四半期純利益

142,595

189,208

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

210,012

276,642

減価償却費

8,220

11,097

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,739

5,826

退職給付引当金の増減額(△は減少)

13,568

3,924

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,478

5,793

受取利息及び受取配当金

62

63

助成金

109,454

103,284

支払利息

2,146

2,220

売上債権の増減額(△は増加)

77,978

43,239

棚卸資産の増減額(△は増加)

99

377

前払費用の増減額(△は増加)

5,850

762

長期前払費用の増減額(△は増加)

26

46

その他の資産の増減額(△は増加)

2,579

1,114

預り金の増減額(△は減少)

1,041

155

未払費用の増減額(△は減少)

441

6,401

未払金の増減額(△は減少)

4,816

1,782

その他の負債の増減額(△は減少)

51,088

79,152

小計

125,457

327,867

利息及び配当金の受取額

62

63

利息の支払額

2,149

2,214

法人税等の支払額

99,358

82,703

助成金の受取額

109,454

103,284

営業活動によるキャッシュ・フロー

133,466

346,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

16,634

1,400

無形固定資産の取得による支出

981

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,634

2,381

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

572

572

配当金の支払額

94,778

119,098

財務活動によるキャッシュ・フロー

95,350

119,670

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,480

224,246

現金及び現金同等物の期首残高

2,593,870

2,816,854

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,615,350

3,041,100

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)

現金及び預金勘定

2,615,350千円

3,041,100千円

現金及び現金同等物

2,615,350千円

3,041,100千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月25日
定時株主総会

普通株式

95,404

24

令和2年3月31日

令和2年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年6月29日
定時株主総会

普通株式

119,256

30

令和3年3月31日

令和3年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)          (単位:千円)

アウトソーシング事業

一定の期間にわたり移転されるサービス

一時点で移転される財またはサービス

 

2,024,178

504,472

顧客との契約から生じる収益

2,528,650

売上高

2,528,650

(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

至 令和3年9月30日)

1株当たり四半期純利益

35円87銭

47円60銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

142,595

189,208

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

142,595

189,208

普通株式の期中平均株式数(株)

3,975,201

3,975,201

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

令和3年11月10日

株式会社ヒップ

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

伊 澤 賢 司

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

奥 谷   績

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第27期事業年度の第2四半期会計期間(令和3年7月1日から令和3年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒップの令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する

事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05657-000 2021-11-10