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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月5日

【四半期会計期間】

第20期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

【会社名】

株式会社ジーダット

【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員    松 尾 和 利

【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目1番12号

【電話番号】

03-6262-8400

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長    田 口 康 弘

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区湊一丁目1番12号

【電話番号】

03-6262-8400

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長    田 口 康 弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05669 38410 株式会社ジーダット Jedat Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05669-000 2021-08-05 E05669-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05669-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05669-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05669-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05669-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05669-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05669-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05669-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05669-000 2021-06-30 E05669-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05669-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第19期
第1四半期
累計期間

第20期
第1四半期
累計期間

第19期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2021年4月1日
至  2021年6月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

476,215

530,789

1,815,440

経常利益

(千円)

50,729

105,270

150,671

四半期(当期)純利益

(千円)

32,347

73,109

101,457

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

760,109

760,982

760,982

発行済株式総数

(株)

1,950,200

1,951,900

1,951,900

純資産額

(千円)

2,856,851

3,013,154

2,927,591

総資産額

(千円)

3,513,368

3,444,860

3,352,218

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

16.85

38.04

52.81

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

16.85

38.02

52.79

1株当たり配当額

(円)

20

自己資本比率

(%)

81.31

87.46

87.33

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指針等となっております。

 

 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、特に半導体部品における供給不足状態が広範囲の品種へと拡大しており、製造関連において好況を呈しております。またそれに関連する半導体製造装置等への投資も、高水準に推移しております。しかしながらこれらの好況の波が、当社の主要市場である設計設備に対する投資へと波及するまで、一定の時間を要しており、当社を取り巻く環境は、今しばらく予断を許さない状況が継続するものと見ております。

このような状況の中当社は、大学等研究機関とのオープンイノベーションを一層強化して、EDA(Electronic Design Automation)製品の研究開発に注力しました。その結果、この6月に当社主力製品SX-MeisterにおけるアナログLSI設計自動化の第一弾となるACC(Analog Chip Compiler)Block Placer/Block Routerをリリースしました。更に並行してパワーデバイス向け設計ツールにおいても、革新的な機能拡張版をリリースしました。一方、販売促進活動においては、ホームページやプレスリリースを活用した積極的な情報発信を継続するとともに、リアル・リモートハイブリット形式のソリューションセミナーを開催し、多くの視聴者に対して業界の最新動向や当社製品の最新情報等を提供しました。

こういった活動に加えて、当事業年度から当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、特にTBL(Time Based License)製品等の売上計上方法を、契約期間に亘る月次按分計上からライセンス部分相当額の一括計上に変更した結果、売上高が5億30百万円(前年同四半期比11.5%増)となり、前年度実績から大きく乖離することとなりました。それに伴い営業利益も1億4百万円(前年同四半期比99.3%増)となりました。経常利益は、助成金収入を計上した一方で投資事業組合運用損を計上したこと等により1億5百万円(前年同四半期比107.5%増)となり、四半期純利益は73百万円(前年同四半期比126.0%増)となりました。

なお今回の会計方針の変更に伴い、当第1四半期における売上高と利益は、従来契約期間に亘って月次で計上していた契約が一括計上されるものがあることから影響を大きく受けておりますが、年間を通すと概ね平準化される見通しです。

 

(売上高)

当第1四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は64百万円(23.3%)増加し3億43百万円、サービス売上高は9百万円(9.0%)減少し98百万円、ソリューション売上高は0.5百万円(0.6%)減少し89百万円、合計で54百万円(11.5%)増加し5億30百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は19百万円(6.0%)増加し3億46百万円となり、液晶等のFPD(Flat Panel Display)市場の売上高は34百万円(23.5%)増加し1億83百万円となりました。

 

(売上総利益)

当第1四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して27百万円(15.2%)減少1億51百万円となり、その結果、売上総利益は81百万円(27.4%)増加3億79百万円となりました。

 

(営業利益)

当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して29百万円(12.1%)増加2億74百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費94百万円(前年同四半期比42.4%増)、給料及び手当78百万円(前年同四半期比6.6%増)であります。

以上の結果、営業利益は52百万円(99.3%)増加1億4百万円となりました。

 

(経常利益)

営業外収益は、前年同四半期と比較して7百万円(19,074.5%)増加の7百万円となりました。主な内訳は助成金収入7百万円(前年同四半期は計上なし)であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して4百万円(262.0%)増加6百万円となりました。主な内訳は投資事業組合運用損6百万円(前年同四半期比1,630.4%増)であります。

以上の結果、経常利益は1億5百万円(前年同四半期比107.5%増)となりました。

 

(四半期純利益)

税引前四半期純利益は、1億5百万円(前年同四半期比107.5%増)となりました。法人税、住民税及び事業税として30百万円(前年同四半期比1,988.5%増)、法人税等調整額を1百万円(前年同四半期比91.9%減)加算したことにより、四半期純利益は、73百万円(前年同四半期比126.0%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

総資産は、前事業年度末と比較して92百万円(2.8%)増加34億44百万円となりました。内訳として流動資産は1億25百万円(4.0%)増加32億67百万円、固定資産は32百万円(15.5%)減少1億77百万円となりました。

流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が91百万円(52.8%)増加2億64百万円となったこと及び、電子記録債権が76百万円(44.3%)増加2億49百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が23百万円(70.1%)減少し、10百万円になったことによるものであります。

 

(負債の部)

負債合計は、前事業年度末と比較して7百万円(1.7%)増加4億31百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して7百万円(1.7%)増加4億25百万円、固定負債は前年同四半期と同額の6百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、賞与引当金が31百万円(40.6%)減少し、45百万円となったこと及び、前受金が29百万円(15.5%)減少1億59百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。

 

(純資産の部)

純資産は、前事業年度末と比較して85百万円(2.9%)増加30億13百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加85百万円(6.6%)によるものであります。

なお、自己資本比率は前事業年度末の87.3%から87.5%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して28百万円(42.4%)増加し94百万円であります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,800,000

7,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月5日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,951,900

1,951,900

㈱東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数
100株

1,951,900

1,951,900

 

(注) 「提出日現在発行数」には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年4月1日~
2021年6月30日

1,951,900

760,982

891,533

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

30,100

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,921,000

 

19,210

単元未満株式

普通株式

800

 

発行済株式総数

1,951,900

総株主の議決権

19,210

 

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ジーダット

東京都中央区湊一丁目1番12号

30,100

30,100

1.5

30,100

30,100

1.5

 

 (注)当社は、単元未満自己株式91株を保有しております。

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,713,540

2,710,085

 

 

受取手形及び売掛金

172,893

264,204

 

 

電子記録債権

172,593

249,134

 

 

仕掛品

3,788

4,308

 

 

原材料

1,330

926

 

 

その他

78,264

38,933

 

 

流動資産合計

3,142,409

3,267,593

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

46,258

45,126

 

 

無形固定資産

7,973

7,532

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

79,931

73,682

 

 

 

繰延税金資産

33,976

10,149

 

 

 

その他

41,669

40,775

 

 

 

投資その他の資産合計

155,577

124,607

 

 

固定資産合計

209,808

177,266

 

資産合計

3,352,218

3,444,860

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

31,692

37,732

 

 

未払法人税等

34,205

36,936

 

 

賞与引当金

76,646

45,505

 

 

前受金

189,004

159,677

 

 

その他

86,768

145,544

 

 

流動負債合計

418,317

425,395

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

6,310

6,310

 

 

固定負債合計

6,310

6,310

 

負債合計

424,627

431,705

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

760,982

760,982

 

 

資本剰余金

891,901

891,901

 

 

利益剰余金

1,303,106

1,388,670

 

 

自己株式

28,547

28,547

 

 

株主資本合計

2,927,443

3,013,007

 

新株予約権

147

147

 

純資産合計

2,927,591

3,013,154

負債純資産合計

3,352,218

3,444,860

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

476,215

530,789

売上原価

178,536

151,436

売上総利益

297,679

379,353

販売費及び一般管理費

245,208

274,771

営業利益

52,470

104,582

営業外収益

 

 

 

受取利息

37

5

 

助成金収入

7,120

 

営業外収益合計

37

7,125

営業外費用

 

 

 

為替差損

1,399

122

 

投資事業組合運用損

364

6,314

 

その他

13

 

営業外費用合計

1,778

6,436

経常利益

50,729

105,270

税引前四半期純利益

50,729

105,270

法人税、住民税及び事業税

1,474

30,793

法人税等調整額

16,908

1,368

法人税等合計

18,382

32,161

四半期純利益

32,347

73,109

 

【注記事項】

 

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、製品に区分しているライセンスに係る収益に関して、従来は出荷基準で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの2つの履行義務として認識し、ライセンスは出荷時に製品として収益を認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり、按分で保守サービスの収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計基準の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、50百万円増加しております。

収益認識会計基準を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

4,313

千円

3,623

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月17日
定時株主総会

普通株式

38,401

20

2020年3月31日

2020年6月18日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる   もの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月16日
定時株主総会

普通株式

38,434

20

2021年3月31日

2021年6月17日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる   もの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識に関する注記)

 顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容別に分解した情報は以下の通りであります。

 

 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

                                                                                            (単位:千円)

 

製品

売上高

保守サービス

売上高

ソリューション

売上高

合計

一時点で移転される財又はサービス

343,223

89,453

432,676

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

98,113

98,113

顧客との契約から生じる収益

343,223

98,113

89,453

530,789

外部顧客への売上高

343,223

98,113

89,453

530,789

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

16円85銭

38円04銭

 (算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

32,347

73,109

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

32,347

73,109

普通株式の期中平均株式数(株)

1,920,055

1,921,709

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

16円85銭

38円02銭

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

204

961

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年8月4日

 株 式 会 社   ジ ー ダ ッ ト

    取    締    役    会   御中

 

 

 

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

          東 京 事 務 所  

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

森 竹  美 江

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの2021年4月1日から2022年3月31日までの第20期事業年度の第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ジーダットの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以 上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05669-000 2021-08-05