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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月12日

【四半期会計期間】

第46期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

株式会社タケエイ

【英訳名】

TAKEEI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 阿 部 光 男

【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目4番1号 A-10階

【電話番号】

03-6361-6871

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員  上 川 毅

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目4番1号 A-10階

【電話番号】

03-6361-6871

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員  上 川 毅

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05685 21510 株式会社タケエイ TAKEEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05685-000 2021-08-12 E05685-000 2020-04-01 2020-06-30 E05685-000 2020-04-01 2021-03-31 E05685-000 2021-04-01 2021-06-30 E05685-000 2020-06-30 E05685-000 2021-03-31 E05685-000 2021-06-30 E05685-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05685-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05685-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05685-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05685-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05685-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05685-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05685-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05685-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05685-000:WasteDisposalAndRecyclingReportableSegmentMember E05685-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05685-000:WasteDisposalAndRecyclingReportableSegmentMember E05685-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05685-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E05685-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05685-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E05685-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05685-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentMember E05685-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05685-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentMember E05685-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05685-000:EnvironmentalConsultingReportableSegmentMember E05685-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05685-000:EnvironmentalConsultingReportableSegmentMember E05685-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05685-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第45期
第1四半期
連結累計期間

第46期
第1四半期
連結累計期間

第45期

会計期間

自 2020年4月1日
至 2020年6月30日

自 2021年4月1日
至 2021年6月30日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高

(百万円)

9,035

10,229

42,062

経常利益

(百万円)

623

901

3,893

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

316

503

2,272

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

389

535

2,438

純資産額

(百万円)

28,707

34,646

34,505

総資産額

(百万円)

85,694

85,532

87,806

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.71

18.21

89.07

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.0

38.8

37.6

 

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

5 第45期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第45期第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続き、依然として低調ではありますが、ワクチン接種開始・拡大に伴い、足元では回復傾向にあります。設備投資は、業種により投資意欲にばらつきはあるものの、先送りされていた投資を再開する動きも一部みられます。

当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数はコロナ前の水準には届かないものの、緩やかな回復基調にあります。建設工事受注は、公共工事の増加傾向などにより着実に回復しております。

このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業における新型コロナウイルス感染拡大による影響は、個社ごとにばらつきがあるものの、全体としては軽微にとどまっております。

再生可能エネルギー事業においては、株式会社田村バイオマスエナジーが、2021年4月より営業運転を開始しております。

環境エンジニアリング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の不透明感が続く経営環境にありますが、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,229百万円前年同四半期比13.2%増)、営業利益は933百万円前年同四半期比43.5%増)、経常利益は901百万円前年同四半期比44.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円前年同四半期比59.1%増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高及び売上原価がそれぞれ75百万円増加しております。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。

 

① 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイは、自社処分・収集運搬以外の「その他売上」が減少したことにより減収となりましたが、中間処理施設における分選別強化により有価物販売が増加したことや搬出品の付加価値化、製品化なども奏功し、営業利益は大きく増加しました。また、福島県内にて複数参画している東日本大震災復興プロジェクトも寄与しました。
 その他、廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロと株式会社グリーンアローズ関東は、コロナ禍に伴う店舗解体案件の増加等を受け、増収増益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ価格上昇等により、増収増益となりました。廃液処理を行うイコールゼロ株式会社は、災害廃棄物処理支援事業が寄与しました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、スポット案件も寄与して好調でした。

この結果、売上高は5,985百万円(前年同四半期比4.4%増)となり、セグメント利益は1,020百万円(前年同四半期比90.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価がそれぞれ152百万円減少しております。セグメント利益への影響はありません。

 

② 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力株式会社は、2021年5月の定期修繕時に追加して補修工事を実施したことで稼働日数が減少しましたが、設備は安定稼働しております。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、コロナ禍による開発案件の遅れなどから、剪定枝処理等は低調でしたが、発電部門は安定稼働の定着に向けた取り組みを継続しています。株式会社大仙バイオマスエナジーを含む東北の3発電所は、引き続き安定稼働しております。4月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーは、安定稼働体制の確立に努めています。

この結果、売上高は2,910百万円(前年同四半期比58.4%増)となり、セグメント損失は83百万円(前年同四半期は73百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

 

③ 環境エンジニアリング事業
コロナ禍により営業活動が制約された前年度の受注残高の減少から減収減益となりましたが、足元の受注状況は堅調です。

この結果、売上高は1,050百万円(前年同四半期比13.3%減)となり、セグメント損失は46百万円(前年同四半期は53百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価がそれぞれ225百万円増加しております。セグメント損失への影響はありません。

 

④ 環境コンサルティング事業

環境保全株式会社は、2021年4月からの大気汚染防止法改正に伴いアスベスト分析のニーズが高まっていることも受け、分析業務の受注が増加傾向にあり、増収増益となりました。

この結果、売上高は283百万円(前年同四半期比13.1%増)となり、セグメント利益は35百万円(前年同四半期比143.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価がそれぞれ2百万円増加しております。セグメント利益への影響はありません。

 

 (2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は85,532百万円(前連結会計年度末比2,274百万円の減少、前連結会計年度末比2.6%減)となりました。

流動資産は20,644百万円(前連結会計年度末比1,744百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金が1,121百万円増加しましたが、未収入金が2,307百万円、仕掛品が440百万円減少したことによります。未収入金の減少は、株式会社田村バイオマスエナジーの発電施設の完成に伴い確定した国庫補助金を受領したこと等によるものです。

固定資産は63,721百万円(前連結会計年度末比585百万円の減少)となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が416百万円、建物及び構築物が144百万円減少したことによります。

負債合計は50,886百万円(前連結会計年度末比2,415百万円の減少、前連結会計年度末比4.5%減)となりました。

流動負債は17,245百万円(前連結会計年度末比927百万円の減少)となりました。これは主に、未払法人税等が576百万円、短期借入金が260百万円減少したことによります。

固定負債は33,640百万円(前連結会計年度末比1,487百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金が1,266百万円、修繕引当金が180百万円減少したことによります。

純資産は34,646百万円(前連結会計年度末比140百万円の増加、前連結会計年度末比0.4%増)となりました。これは主に、資本剰余金が54百万円、利益剰余金が84百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円による増加及び配当金418百万円による減少)したことによります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下の通りです。

 

(共同株式移転による経営統合)

 前連結会計年度において、当社とリバーホールディングス株式会社(以下「リバーホールディングス」といい、当社とリバーホールディングスを総称して「両社」といいます。)は、共同株式移転(以下「本株式移転」)の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと(以下「本経営統合」)について、基本的な合意に達し、2021年3月18日開催の両社の取締役会において、経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日、両社間で締結いたしました。

 当第1四半期連結会計期間において、両社は、2021年5月14日に開催した両社の取締役会における決議に基づき、同日、両社間で統合契約書を締結しました。また、共同して株式移転計画を作成いたしました。

 2021年6月23日に開催された当社の定時株主総会及び、2021年6月30日に開催されたリバーホールディングスの臨時株主総会において、本株式移転計画及び本株式移転に必要な事項が承認されております。

 

 (1) 本経営統合の目的

 近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。また、昨年から続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症拡大は、人々のライフスタイル、企業を取り巻く経営環境へも大きな影響を与えております。

 こうした状況下にあって、両社は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであること、第二に、地球規模のCO排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、必要となる大規模投資や研究開発を個社毎で実施するよりも、二社共同で経営資源を投じることが効率的であると判断したこと、第三に、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手方の経営資源を自社で活かす相乗効果が十二分にあることを理由に、本経営統合に合意いたしました。

 本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための出発点としての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資の観点からも機関投資家・個人投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現していけるとの結論に至りました。

 

 (2) 本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容

① 本株式移転の方法

 両社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

② 本株式移転に係る割当ての内容

 

タケエイ

リバーホールディングス

株式移転比率

1.24

 

(注1)本株式移転に係る株式の割当ての詳細

 タケエイの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1.24株を、リバーホールディングスの普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。但し、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。

(注2)共同持株会社の単元株式数は100株といたします。

(注3)共同持株会社が交付する新株式数(予定)

 普通株式:52,610,712株

 タケエイの発行済株式総数28,616,300株(2020年12月末時点)、リバーホールディングスの発行済株式総数17,126,500株(2020年12月末時点)を前提として算出しております。

(注4)単元未満株式の取り扱いについて

 本株式移転により、1単元(100株)未満の共同持株会社の株式(以下「単元未満株式」)の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。

 また、共同持株会社の定款において、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、会社法第194条第1項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。

③ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 両社は、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。

 

 (3) 本株式移転の日程

経営統合に関する基本合意書承認取締役会 (両社)

2021年3月18日

経営統合に関する基本合意書締結 (両社)

2021年3月18日

統合契約書及び株式移転計画並びに新会社名承認取締役会 (両社)

2021年5月14日

統合契約書締結及び株式移転計画作成 (両社)

2021年5月14日

株式移転計画承認定時株主総会 (タケエイ)

2021年6月23日

株式移転計画承認臨時株主総会 (リバーホールディングス)

2021年6月30日

東京証券取引所上場廃止日 (両社)

2021年9月29日 (予定)

統合予定日(共同持株会社設立登記日)

2021年10月1日 (予定)

共同持株会社株式上場日

2021年10月1日 (予定)

 

(注)上記は現時点での予定であり、本件経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 

 

 (4) 本株式移転の当事会社の概要(2021年3月末時点)

名称

株式会社タケエイ

リバーホールディングス株式会社

所在地

東京都港区芝公園二丁目4番1号A-10階

東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階

代表者の役職・

氏名

代表取締役社長

阿部 光男

代表取締役社長執行役員

松岡 直人

事業内容

廃棄物処理・リサイクル

資源リサイクル

資本金

8,489百万円

1,715百万円

設立年月日

1977年3月7日

2007年7月2日

発行済株式数

28,616,300株

17,126,500株

決算期

3月31日

6月30日

 

 

 

 (5) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店所在地、取締役の氏名、事業の内容(予定)、資本金の額、決算期、純資産の額、総資産の額

商号

TREホールディングス株式会社

(TRE HOLDINGS CORPORATION)

本店所在地

東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階

取締役の氏名

代表取締役会長:松岡 直人

代表取締役社長:阿部 光男

取締役:鈴木 孝雄

取締役:三本 守

取締役(監査等委員):石井 友二

取締役(監査等委員):大村 扶美枝

取締役(監査等委員):末松 広行

事業の内容

傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務

資本金の額

100億円

決算期

3月31日

純資産の額

現時点では確定しておりません。

総資産の額

現時点では確定しておりません。

 

(注)商号のTREホールディングス株式会社の新社名由来は、「私達は、地球環境の保全(Earth, Ecology)のために、新たな技術開発(Technology)、リサイクル深化(Recycling)、エネルギー事業推進(Renewable Energy)に挑戦する(Try)」のキーワードの頭文字を取りました。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

44,640,000

44,640,000

 

 

②  【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

28,616,300

28,616,300

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

28,616,300

28,616,300

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

 2021年4月1日~
2021年6月30日

28,616,300

8,489

8,431

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 

 普通株式

733,100

完全議決権株式(その他)

 普通株式

27,876,400

278,764

単元未満株式

 普通株式

6,800

発行済株式総数

 

28,616,300

総株主の議決権

 

278,764

 

(注)1 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株(議決権の数2,662個)が含まれております。

 3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

株式会社タケエイ

東京都港区芝公園二丁目4番1号 A-10階

733,100

733,100

2.56

733,100

733,100

2.56

 

(注) 上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式266,200株は含まれておりません。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

10,746

11,868

 

 

受取手形及び売掛金

6,446

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

6,262

 

 

商品及び製品

37

35

 

 

仕掛品

819

379

 

 

原材料及び貯蔵品

1,216

1,207

 

 

未収入金

2,706

398

 

 

その他

417

493

 

 

貸倒引当金

2

1

 

 

流動資産合計

22,388

20,644

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

13,001

12,857

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

14,986

14,570

 

 

 

最終処分場(純額)

4,027

3,940

 

 

 

土地

18,416

18,461

 

 

 

建設仮勘定

6,823

7,025

 

 

 

その他(純額)

426

410

 

 

 

有形固定資産合計

57,682

57,265

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

3,339

3,223

 

 

 

その他

589

558

 

 

 

無形固定資産合計

3,929

3,781

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

286

282

 

 

 

退職給付に係る資産

152

162

 

 

 

繰延税金資産

454

400

 

 

 

その他

1,944

1,970

 

 

 

貸倒引当金

142

142

 

 

 

投資その他の資産合計

2,695

2,673

 

 

固定資産合計

64,306

63,721

 

繰延資産

1,111

1,166

 

資産合計

87,806

85,532

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,924

1,391

 

 

短期借入金

5,974

5,714

 

 

1年内償還予定の社債

596

596

 

 

1年内返済予定の長期借入金

5,082

5,042

 

 

未払法人税等

971

394

 

 

機械式立体駐車場関連損失引当金

13

8

 

 

修繕引当金

55

320

 

 

災害損失引当金

2

2

 

 

その他

3,552

3,774

 

 

流動負債合計

18,173

17,245

 

固定負債

 

 

 

 

社債

4,225

4,225

 

 

長期借入金

27,733

26,466

 

 

繰延税金負債

645

576

 

 

退職給付に係る負債

390

388

 

 

資産除去債務

1,475

1,477

 

 

役員株式給付引当金

127

136

 

 

修繕引当金

254

73

 

 

その他

275

295

 

 

固定負債合計

35,128

33,640

 

負債合計

53,301

50,886

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

8,489

8,489

 

 

資本剰余金

9,049

9,103

 

 

利益剰余金

16,371

16,456

 

 

自己株式

856

856

 

 

株主資本合計

33,054

33,193

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

32

28

 

 

退職給付に係る調整累計額

30

29

 

 

その他の包括利益累計額合計

2

0

 

非支配株主持分

1,448

1,453

 

純資産合計

34,505

34,646

負債純資産合計

87,806

85,532

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

9,035

10,229

売上原価

7,011

7,747

売上総利益

2,023

2,482

販売費及び一般管理費

1,373

1,549

営業利益

650

933

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取賃貸料

4

5

 

持分法による投資利益

10

7

 

保険解約返戻金

14

0

 

受取補償金

24

 

その他

17

27

 

営業外収益合計

47

65

営業外費用

 

 

 

支払利息

45

50

 

社債利息

3

2

 

開業費償却

13

25

 

その他

12

18

 

営業外費用合計

74

97

経常利益

623

901

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

4

10

 

特別利益合計

4

10

税金等調整前四半期純利益

627

911

法人税等

272

373

四半期純利益

355

537

非支配株主に帰属する四半期純利益

39

34

親会社株主に帰属する四半期純利益

316

503

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

355

537

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

33

3

 

退職給付に係る調整額

1

1

 

その他の包括利益合計

34

2

四半期包括利益

389

535

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

350

500

 

非支配株主に係る四半期包括利益

39

34

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

(1)受注生産品の販売等
 従来は、工事進行基準または検収基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法(原価回収基準)に変更しております。

(2)代理人取引に係る収益

 従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3)廃棄物処理の過程で発生する金属スクラップ等の有価物売却代金

 従来は売上原価から控除しておりましたが、通常の営業活動によって生じる収益として売上高に計上することに変更しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ75百万円増加しております。売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(税金費用の計算)

 税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

減価償却費

876

百万円

1,028

百万円

のれんの償却額

12

百万円

95

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日
定時株主総会

普通株式

233

10.00

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

418

15.00

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

廃棄物処理・

リサイクル事業

再生可能エネルギー事業

環境エンジニアリング事業

環境コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,736

1,837

1,211

250

9,035

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1

85

7

25

119

5,737

1,922

1,218

275

9,155

セグメント利益

536

73

53

14

678

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益

金    額

報告セグメント計

678

セグメント間取引消去

△27

四半期連結損益計算書の営業利益

650

 

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「再生可能エネルギー事業」の区分において、新たに株式を取得した市原グリーン電力株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、2021年3月期の第1四半期連結累計期間において3,415百万円ののれんを計上しております。

 なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

廃棄物処理・

リサイクル事業

再生可能エネルギー事業

環境エンジニアリング事業

環境コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 廃棄物処分

3,761

88

3,850

 収集運搬

863

4

868

 電力供給

32

2,746

2,779

 その他(注)

1,328

69

1,050

283

2,731

 顧客との契約から生じる収益

5,985

2,910

1,050

283

10,229

  外部顧客への売上高

5,985

2,910

1,050

283

10,229

  セグメント間の内部売上高又は振替高

26

179

10

21

238

6,012

3,089

1,061

304

10,467

セグメント利益又は損失(△)

1,020

83

46

35

925

 

(注)「その他」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益

金    額

報告セグメント計

925

セグメント間取引消去

7

四半期連結損益計算書の営業利益

933

 

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント情報の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて「廃棄物処理・リサイクル事業」が152百万円減少し、「環境エンジニアリング事業」が225百万円増加し、「環境コンサルティング事業」が2百万円増加しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

  1株当たり四半期純利益

13円71銭

18円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

316

503

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

316

503

普通株式の期中平均株式数(株)

23,052,696

27,616,934

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を含めております。なお、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間266,200株、当第1四半期連結累計期間266,200株であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年8月12日

株式会社タケエイ

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

山   本   健   太   郎 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

岡  野    隆  樹

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05685-000 2021-08-12