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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第2項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第46期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

株式会社タケエイ

【英訳名】

TAKEEI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 阿 部 光 男

【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目4番1号 A-10階

【電話番号】

03-6361-6871

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 上 川 毅

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目4番1号 A-10階

【電話番号】

03-6361-6871

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 上 川 毅

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 

 

E05685 21510 株式会社タケエイ TAKEEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05685-000 2022-02-14 E05685-000 2020-04-01 2020-12-31 E05685-000 2020-04-01 2021-03-31 E05685-000 2021-04-01 2021-12-31 E05685-000 2020-12-31 E05685-000 2021-03-31 E05685-000 2021-12-31 E05685-000 2020-10-01 2020-12-31 E05685-000 2021-10-01 2021-12-31 E05685-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05685-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05685-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05685-000:WasteDisposalAndRecyclingReportableSegmentMember E05685-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05685-000:WasteDisposalAndRecyclingReportableSegmentMember E05685-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05685-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E05685-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05685-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E05685-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05685-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentMember E05685-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05685-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentMember E05685-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05685-000:EnvironmentalConsultingReportableSegmentMember E05685-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05685-000:EnvironmentalConsultingReportableSegmentMember E05685-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05685-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第45期

第3四半期

連結累計期間

第46期

第3四半期

連結累計期間

第45期

会計期間

自  2020年4月1日

至  2020年12月31日

自  2021年4月1日

至  2021年12月31日

自  2020年4月1日

至  2021年3月31日

売上高

(百万円)

30,251

32,808

42,062

経常利益

(百万円)

2,715

3,523

3,893

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(百万円)

1,507

2,097

2,272

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,629

2,579

2,438

純資産額

(百万円)

33,681

37,954

34,505

総資産額

(百万円)

89,490

91,000

87,806

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

60.58

75.05

89.07

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.1

40.0

37.6

 

 

回次

第45期

第3四半期

連結会計期間

第46期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自  2020年10月1日

至  2020年12月31日

自  2021年10月1日

至  2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

23.79

33.75

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が2021年10月1日まで所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年10月1日付のリバーホールディングス株式会社との経営統合(共同株式移転の方法による共同持株会社の設立)に伴い株式給付信託(BBT)が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。

5 第45期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第45期第3四半期連結累計期間及び第45期第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、2021年10月1日付でリバーホールディングス株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるTREホールディングス株式会社(東京都千代田区)を設立しました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2020年4月30日に行われた市原グリーン電力株式会社との企業結合について、前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

 (1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加と減少、緊急事態宣言の発出と解除を繰り返す中でも、緩やかな回復基調にあります。設備投資は、半導体などの供給不足等を受けて一時的に減少したものの、企業の設備投資意欲は改善傾向が維持されています。

当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は引き続き回復基調にあります。

このような状況下、当社は、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指して、リバーホールディングス株式会社と2021年10月1日付で経営統合いたしました。

廃棄物処理・リサイクル事業における新型コロナウイルス感染拡大による影響は軽微にとどまり、原価低減及び廃棄物の製品化などが奏功して、全体の業績に大きく貢献しました。

再生可能エネルギー事業においては、2021年4月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーを含めた6発電所体制にて発電・売電を行っております。

環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は32,808百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は3,750百万円(前年同四半期比30.4%増)、経常利益は3,523百万円(前年同四半期比29.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,097百万円(前年同四半期比39.2%増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高及び売上原価がそれぞれ404百万円増加しております。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。

 

 ①廃棄物処理・リサイクル事業

廃棄物処理・リサイクル事業において大型スポット案件の前期比減少の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微にとどまり、売上高は横ばいとなりました。また、中間処理施設における分選別強化により有価物の回収量が増加したことや、搬出品の付加価値化、製品化なども奏功し、営業利益は大きく増加しました。

その他、廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロと株式会社グリーンアローズ関東は、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して増収増益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ価格上昇や取扱量等の増加によって増収増益となりました。イコールゼロ株式会社は、引き続き災害廃棄物処理支援事業が寄与したほか、廃液処理もスポット案件で好調に推移しました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、災害廃棄物等のスポット案件が寄与し、増収増益となりました。株式会社信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも順調に推移しました。

この結果、売上高は18,787百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、セグメント利益は3,686百万円(前年同四半期比57.3%増)となりました。

 

 ②再生可能エネルギー事業

首都圏最大規模の発電出力を持つ都市型木質バイオマス発電所の市原グリーン電力株式会社は、設備補修工事を臨時で行ったことなどから減益となりましたが、継続して安定稼働しています。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働が定着しつつあります。2021年4月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーは、引き続き安定稼働体制の確立に努めています。

なお、電力小売5社は、電力需給が逼迫しやすい冬季には、市場価格高騰の影響を受けやすい事業環境ですが、当社にて小売電気事業者の資格も取得し、市原グリーン電力株式会社にてRPF(非FIT)を使用して発電している電力を相対契約にて仕入れて市場へ売電すること等により、当期の減益を緩和しております。

この結果、売上高は9,275百万円(前年同四半期比19.4%増)となり、セグメント損失は153百万円(前年同四半期セグメント利益357百万円)となりました。

 

 ③環境エンジニアリング事業

環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌株式会社は、受注残高が高位に推移し、生産も堅調で売上高も伸長しております。

この結果、売上高は3,789百万円(前年同四半期比8.3%増)となり、セグメント利益は90百万円(前年同四半期比47.6%減)となりました。

 

 ④環境コンサルティング事業

環境保全株式会社と株式会社アースアプレイザルは、2021年4月からの大気汚染防止法改正に伴ってアスベスト分析の受注が増加し、堅調に推移しています。

この結果、売上高は955百万円(前年同四半期比17.5%増)となり、セグメント利益は118百万円(前年同四半期比45.2%増)となりました。

 

 (2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は91,000百万円(前連結会計年度末比3,193百万円の増加、前連結会計年度末比3.6%増)となりました。

流動資産は26,873百万円(前連結会計年度末比4,484百万円の増加)となりました。これは主に、公募債発行によって現金及び預金が4,464百万円、2021年10月1日の経営統合(共同株式移転の方法による共同持株会社設立)に伴い当社保有の自己株式に持株会社株式が割り当てられたことによって親会社株式が2,194百万円増加し、株式会社田村バイオマスエナジー発電施設に係る未収国庫補助金、未収消費税の入金によって未収入金が2,462百万円減少したことによります。

固定資産は62,971百万円(前連結会計年度末比1,334百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却によって機械装置及び運搬具が1,083百万円、のれん償却によってのれんが310百万円減少したことによります。

負債合計は53,045百万円(前連結会計年度比255百万円の減少、前連結会計年度末比0.5%減)となりました。

流動負債は14,815百万円(前連結会計年度比3,358百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金が3,070百万円減少したことによります。

固定負債は38,230百万円(前連結会計年度比3,102百万円の増加)となりました。これは主に、公募債の発行によって社債が6,702百万円増加し、約定返済によって長期借入金が3,630百万円減少したことによります。

純資産は37,954百万円(前連結会計年度比3,448百万円の増加、前連結会計年度末比10.0%増)となりました。これは主に、2021年10月1日の経営統合に伴い当社保有の自己株式に持株会社の株式が割り当てられたことによって自己株式が856百万円減少(純資産の増加要因)すると共に自己株式処分差益等によって資本剰余金が879百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益2,097百万円と配当額836百万円の差引によって利益剰余金が1,261百万円増加したことによります。

 

 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 (4) 研究開発活動

当社グループは、廃棄物の高度選別による再資源化の推進、RPFなどの廃棄物資源の燃料化に継続して取り組みを行っております。加えて再生可能エネルギー事業における燃料品質の向上や、国内調達が可能なバイオマス燃料についても調査研究を実施しております。また環境エンジニアリングでは、各種環境機器の開発や改良、特殊車輌の開発を継続して行っております。
 
 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は金額が僅少であるため、記載を省略しております。
 
① 廃棄物処理・リサイクル事業
 廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPF製造技術の研究開発を行っております。
② 再生可能エネルギー事業
 木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。
③ 環境エンジニアリング事業
 廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、及び特殊車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。
 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社とリバーホールディングス株式会社(以下「リバーホールディングス」といい、当社とリバーホールディングスを総称して「両社」といいます。)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、基本的な合意に達し、2021年3月18日開催の両社の取締役会において、経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日、両社間で締結いたしました。
 また、2021年5月14日に開催した両社の取締役会における決議に基づき、同日、両社間で統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成いたしました。
 2021年6月23日に開催された当社の定時株主総会及び2021年6月30日に開催されたリバーホールディングスの臨時株主総会において、株式移転計画が承認され、2021年10月1日付で共同持株会社となるTREホールディングス株式会社を設立しました。
 その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

44,640,000

44,640,000

 

 

②  【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年2月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

28,616,300

28,616,300

非上場(注)1

当社は単元株制度は採用しておりません。

28,616,300

28,616,300

 

(注)1.2021年10月1日を効力発生日として、当社及びリバーホールディングス株式会社が共同持株移転の方式に  より両社の完全親会社となるTREホールディングス株式会社を設立したことに伴い、2021年9月29日付で東京証券取引所市場第一部から上場廃止となっております。

  2.2021年10月1日の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、下記のとおりとなっております。

  株式の譲渡制限に関する規定:当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

28,616,300

8,489

8,431

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

 

 

完全議決権株式(その他)

 

28,616,300

286,163

単元未満株式

 

発行済株式総数

 

28,616,300

総株主の議決権

 

286,163

 

 

②  【自己株式等】

該当事項はありません。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

就任

年月日

取締役

(非常勤)

松岡 直人

1949年4月20日

1972年4月

三菱商事株式会社入社

1999年4月

上野鉄鋼株式会社代表取締役社長就任

2001年3月

メタルリサイクル株式会社取締役就任

2004年4月

株式会社メタルワン建材(現エムエム建材株式会社)代表取締役社長就任

2008年4月

株式会社メタルワン専務執行役員 厚板・鋼管・建材本部長就任

2009年4月

同社代表取締役社長兼CEO就任

2015年9月

スズトクホールディングス株式会社(現リバーホールディングス株式会社)代表取締役社長就任

2016年9月

HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO.,LTD.

Director就任

2017年6月

サニーメタル株式会社取締役就任

フェニックスメタル株式会社取締役就任

2018年5月

リバーホールディングス株式会社代表取締役社長 執行役員就任(現任)

2021年10月

TREホールディングス株式会社代表取締役会長就任(現任)

2021年10月

株式会社タケエイ取締役(非常勤)就任(現任)

(注)1

2021年

10月1日 

 

 (注)1 取締役の任期は、就任の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 (2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

監査役

石井 友二

2021年10月1日

 

 

 (3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

10,746

15,211

 

 

受取手形及び売掛金

6,446

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

6,482

 

 

親会社株式

2,194

 

 

商品及び製品

37

27

 

 

仕掛品

819

400

 

 

原材料及び貯蔵品

1,216

1,428

 

 

未収入金

2,706

243

 

 

その他

417

885

 

 

貸倒引当金

2

1

 

 

流動資産合計

22,388

26,873

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

13,001

12,770

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

14,986

13,902

 

 

 

最終処分場(純額)

4,027

3,817

 

 

 

土地

18,416

18,453

 

 

 

建設仮勘定

6,823

7,243

 

 

 

その他(純額)

426

481

 

 

 

有形固定資産合計

57,682

56,669

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

3,339

3,029

 

 

 

その他

589

512

 

 

 

無形固定資産合計

3,929

3,541

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

286

565

 

 

 

退職給付に係る資産

152

183

 

 

 

繰延税金資産

454

382

 

 

 

その他

1,944

1,769

 

 

 

貸倒引当金

142

140

 

 

 

投資その他の資産合計

2,695

2,760

 

 

固定資産合計

64,306

62,971

 

繰延資産

1,111

1,154

 

資産合計

87,806

91,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,924

1,528

 

 

短期借入金

5,974

2,903

 

 

1年内償還予定の社債

596

596

 

 

1年内返済予定の長期借入金

5,082

4,932

 

 

未払法人税等

971

777

 

 

機械式立体駐車場関連損失引当金

13

 

 

修繕引当金

55

404

 

 

災害損失引当金

2

 

 

賞与引当金

194

 

 

その他

3,552

3,477

 

 

流動負債合計

18,173

14,815

 

固定負債

 

 

 

 

社債

4,225

10,927

 

 

長期借入金

27,733

24,102

 

 

繰延税金負債

645

734

 

 

退職給付に係る負債

390

405

 

 

資産除去債務

1,475

1,481

 

 

役員株式給付引当金

127

159

 

 

修繕引当金

254

98

 

 

その他

275

320

 

 

固定負債合計

35,128

38,230

 

負債合計

53,301

53,045

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

8,489

8,489

 

 

資本剰余金

9,049

9,929

 

 

利益剰余金

16,371

17,633

 

 

自己株式

856

 

 

株主資本合計

33,054

36,051

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

32

386

 

 

退職給付に係る調整累計額

30

26

 

 

その他の包括利益累計額合計

2

360

 

非支配株主持分

1,448

1,542

 

純資産合計

34,505

37,954

負債純資産合計

87,806

91,000

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

30,251

32,808

売上原価

22,999

24,311

売上総利益

7,252

8,496

販売費及び一般管理費

4,376

4,746

営業利益

2,875

3,750

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取賃貸料

14

15

 

持分法による投資利益

18

14

 

受取補償金

24

 

その他

83

64

 

営業外収益合計

115

119

営業外費用

 

 

 

支払利息

159

144

 

社債利息

9

21

 

社債発行費

36

 

開業費償却

40

77

 

その他

67

67

 

営業外費用合計

275

346

経常利益

2,715

3,523

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

35

65

 

機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益

8

 

特別利益合計

35

74

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

4

5

 

投資有価証券評価損

1

 

特別損失合計

4

7

税金等調整前四半期純利益

2,746

3,589

法人税等

1,112

1,368

四半期純利益

1,634

2,221

非支配株主に帰属する四半期純利益

127

123

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,507

2,097

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

1,634

2,221

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

8

354

 

退職給付に係る調整額

3

3

 

その他の包括利益合計

4

357

四半期包括利益

1,629

2,579

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,502

2,455

 

非支配株主に係る四半期包括利益

127

123

 

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1 収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(1)受注生産品の販売等

従来は、工事進行基準または検収基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法(原価回収基準)に変更しております。

(2)代理人取引に係る収益

従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3)廃棄物処理の過程で発生する金属スクラップ等の有価物売却代金

従来は売上原価から控除しておりましたが、通常の営業活動によって生じる収益として売上高に計上することに変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ404百万円増加しております。売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

2 時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(税金費用の計算)

 税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

減価償却費

3,058

百万円

3,143

百万円

のれんの償却額

207

百万円

289

百万円

 

 (注) 「企業結合等関係」の「1 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係については、当該見直し反映後のものを記載しております。

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日
定時株主総会

普通株式

233

10.00

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

2020年10月30日
取締役会

普通株式

418

15.00

2020年9月30日

2020年12月3日

利益剰余金

 

(注)1 2020年6月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式266,200株に対する配当金2百万円が含まれております。

   2 2020年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年8月20日開催の取締役会において、公募による新株式発行(一般募集)及び公募による自己株式の処分(一般募集)並びに第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出し)を決議いたしました。2020年9月4日を払込期日とする公募による3,500,000株の新株式(普通株式)発行により、資本金及び資本剰余金が1,592百万円ずつ増加し、公募による500,000株の自己株式(普通株式)の処分を行ったことにより、資本剰余金が13百万円増加し、自己株式が441百万円減少しております。さらに、2020年9月25日を払込期日とする第三者割当による564,300株の新株式(普通株式)の発行(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資)により、資本金及び資本剰余金が256百万円ずつ増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が8,489百万円、資本剰余金が9,049百万円、自己株式が856百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

418

15.00

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

2021年10月29日
取締役会

普通株式

418

15.00

2021年9月30日

2021年12月2日

利益剰余金

 

(注)1 2021年6月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。

   2 2021年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

廃棄物処理・

 リサイクル事業

再生可能エネル

ギー事業

環境エンジニア

リング事業

環境コンサルテ

ィング事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,171

7,767

3,499

812

30,251

  セグメント間の内部売上高又は振替高

112

254

366

78

812

18,284

8,022

3,865

891

31,063

セグメント利益

2,343

357

173

81

2,955

 

 

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益

金    額

報告セグメント計

2,955

セグメント間取引消去

△43

その他

△36

四半期連結損益計算書の営業利益

2,875

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「再生可能エネルギー事業」の区分において、新たに株式を取得した市原グリーン電力株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、2021年3月期の第1四半期連結会計期間において3,415百万円ののれんを計上しております。

 なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

 

(重要な負ののれんの発生益)
  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

廃棄物処理・

 リサイクル事業

再生可能エネル

ギー事業

環境エンジニア

リング事業

環境コンサルテ

ィング事業

売上高

 

 

 

 

 

 廃棄物処分

11,958

334

12,292

 収運運搬

2,929

11

2,941

 電力供給

82

8,643

8,726

 その他(注)

3,816

285

3,789

955

8,847

顧客との契約から生じる収益

18,787

9,275

3,789

955

32,808

  外部顧客への売上高

18,787

9,275

3,789

955

32,808

  セグメント間の内部売上高又は振替高

81

185

172

71

510

18,868

9,461

3,962

1,026

33,318

セグメント利益又は損失(△)

3,686

153

90

118

3,741

 

(注) 1 「その他」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。

2 「企業結合等関係」の「1 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

 

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益

金    額

報告セグメント計

3,741

セグメント間取引消去

8

四半期連結損益計算書の営業利益

3,750

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント情報の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて「廃棄物処理・リサイクル事業」が151百万円減少し、「環境エンジニアリング事業」が497百万円増加し、「環境コンサルティング事業」が59百万円増加しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

(重要な負ののれんの発生益)
  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

1 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2020年4月30日に行われた市原グリーン電力株式会社との企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,275百万円は、取得原価の配分額の確定により140百万円増加し、3,415百万円となっております。のれんの増加は建物及び構築物が26百万円、機械装置及び運搬具が477百万円、資産除去債務が504百万円、繰延税金負債が140百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が10百万円、販売費及び一般管理費が7百万円増加し、法人税等が2百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が2百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が17百万円、四半期純利益が15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が12百万円減少しております。

 

2 当社とリバーホールディングス株式会社との経営統合について

(追加情報)

当社とリバーホールディングス株式会社(以下「リバーホールディングス」といい、当社とリバーホールディングスを総称して「両社」といいます。)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと(以下「本経営統合」)について、基本的な合意に達し、2021年3月18日開催の両社の取締役会において、経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日、両社間で締結いたしました。

また、2021年5月14日に開催した両社の取締役会における決議に基づき、同日、両社間で統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成いたしました。

2021年6月23日に開催された当社の定時株主総会及び2021年6月30日に開催されたリバーホールディングスの臨時株主総会において、株式移転計画が承認され、2021年10月1日付で共同持株会社となるTREホールディングス株式会社を設立しました。

本経営統合は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)において「取得」による企業結合に該当し、共同持株会社であるTREホールディングス株式会社の第1期第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に、当社を取得企業とした企業結合の結果が反映されております。

企業結合の概要等は下記のとおりです。

 

(1)企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称  リバーホールディングス株式会社

    事業の内容     資源リサイクル業

  ② 企業結合を行った主な理由

近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。また、昨年から続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症拡大は、人々のライフスタイル、企業を取り巻く経営環境へも大きな影響を与えております。

こうした状況下にあって、両社は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであること、第二に、地球規模のCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、必要となる大規模投資や研究開発を個社毎で実施するよりも、二社共同で経営資源を投じることが効率的であると判断したこと、第三に、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手方の経営資源を自社で活かす相乗効果が十二分にあることを理由に、本経営統合に合意いたしました。

本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための出発点としての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資の観点からも機関投資家・個人投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現していけるとの結論に至りました。

  ③ 企業結合日

    2021年10月1日

  ④ 企業結合の法的形式

    株式移転による共同持株会社の設立

  ⑤ 結合後企業の名称

    TREホールディングス株式会社

  ⑥ 取得した議決権比率

    100%

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

    企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

 

(2)株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数

  ① 株式の種類別の移転比率

    (イ)当社の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1.24株

    (ロ)リバーホールディングスの普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株

  ② 算定方法

当社は佐藤総合法律事務所に、リバーホールディングスは株式会社KPMG FASに、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。

  ③ 株式交付数

    普通株式 52,610,712株

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

 1株当たり四半期純利益

60円58銭

75円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,507

2,097

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,507

2,097

普通株式の期中平均株式数(株)

24,878,385

27,950,056

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が所有していた当社株式を含めております。なお、株式給付信託(BBT)が所有していた当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間266,200株、当第3四半期連結累計期間177,466株であります。

3 前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「1 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

(重要な後発事象)

2022年2月14日開催の臨時株主総会(会社法第319条第1項に基づく書面決議)において、次の通り配当を行うことを決議しました。

① 配当財源の種類                      金銭

② 配当財源の割当に関する事項

普通株式1株につき                  42円00銭

発行済株式総数                  28,616,300株

配当金の総額                    1,201百万円

③ 支払請求権の効力発生日             2022年2月14日

 

2 【その他】

第46期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当金を支払いました。

① 配当金の総額                       418百万円

② 1株当たりの金額                    15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2021年12月2日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月14日

株式会社タケエイ

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

山 本 健 太 郎

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

岡 野   隆 樹

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E05685-000 2022-02-14