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【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2022年3月28日

【会社名】

地主株式会社(旧社名 日本商業開発株式会社)

【英訳名】

JINUSHI Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO  松岡 哲也

【本店の所在の場所】

大阪市中央区今橋四丁目1番1号

【電話番号】

06(4706)7501(代表)

【事務連絡者氏名】

経理本部長  田中 貴博

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区今橋四丁目1番1号

【電話番号】

06(4706)7501(代表)

【事務連絡者氏名】

経理本部長  田中 貴博

【縦覧に供する場所】

地主株式会社 東京支店

(東京都千代田区丸の内一丁目5番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 (注) 2022年1月10日より会社名を上記のとおり変更いたしました。

 

E05692 32520 地主株式会社 JINUSHI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05692-000 2022-03-28 xbrli:pure

1【提出理由】

 当社は、2022年3月24日の第22期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2022年3月24日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の配当の件

① 配当財産の種類

金銭

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金50円 配当総額914,282,950円

③ 剰余金の配当が効力を生ずる日

2022年3月25日

 

第2号議案 定款一部変更の件

変更の理由

① 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、条文の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。

② 取締役会は、その決議をもって、代表取締役会長1名を選定することができるものとし、株主総会及び取締役会の招集権者及び議長を機動的に定めることができるようにするため、条文の変更を行う。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、松岡哲也、西羅弘文、松本和也、後藤茂夫の4名を選任する。

 

第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

監査等委員である取締役として西村浩之、清水章、谷口嘉広、志和謙祐の4名を選任する。

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

株主総会決議事項

賛成数(個)

反対数(個)

棄権数(個)

賛成率(%)

決議結果

第1号議案

145,676

591

0

99.60

可決

第2号議案

145,631

636

0

99.57

可決

第3号議案

 

 

 

 

 

松岡 哲也

144,024

2,243

0

98.47

可決

西羅 弘文

145,141

1,126

0

99.23

可決

松本 和也

145,341

926

0

99.37

可決

後藤 茂夫

145,181

1,086

0

99.26

可決

第4号議案

 

 

 

 

 

西村 浩之

138,365

7,902

0

94.60

可決

清水 章

139,658

6,609

0

95.48

可決

谷口 嘉広

145,094

1,173

0

99.20

可決

志和 謙祐

145,242

1,025

0

99.30

可決

(注)1.第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

3.第3号議案ならびに第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1の出席と、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 議決権行使書等による事前行使及び当日出席の株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができたものにより、各議案の可決要件を満たしております。よって、上記賛成、反対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていないものは議決権の数に含まれておりません。