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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第19期第2四半期(自2021年7月1日 至2021年9月30日)

【会社名】

株式会社エス・エム・エス

【英訳名】

SMS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    後藤 夏樹

【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目11番1号 

【電話番号】

03-6721-2400 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長 杉崎 政人

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目11番1号

【電話番号】

03-6721-2400 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長 杉崎 政人

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05697 21750 株式会社エス・エム・エス SMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05697-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05697-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05697-000 2021-11-12 E05697-000 2021-09-30 E05697-000 2021-07-01 2021-09-30 E05697-000 2021-04-01 2021-09-30 E05697-000 2020-09-30 E05697-000 2020-07-01 2020-09-30 E05697-000 2020-04-01 2020-09-30 E05697-000 2021-03-31 E05697-000 2020-04-01 2021-03-31 E05697-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期

第2四半期連結

累計期間

第19期

第2四半期連結

累計期間

第18期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年9月30日

自 2021年4月1日

至 2021年9月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(百万円)

18,638

19,927

35,960

経常利益

(百万円)

3,852

4,700

6,653

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,775

3,404

4,800

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,398

4,788

3,843

純資産額

(百万円)

21,135

26,676

22,658

総資産額

(百万円)

52,048

54,114

49,444

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

31.88

39.07

55.13

潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益金額

(円)

31.74

38.89

54.86

自己資本比率

(%)

40.2

48.7

45.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,565

7,108

6,769

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

918

1,129

1,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,003

2,897

5,224

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

13,108

13,389

10,144

 

回次

第18期

第2四半期連結

会計期間

第19期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

自 2021年7月1日

至 2021年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

6.60

10.65

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものです。

 

(1)経営成績の分析

① 当第2四半期連結累計期間の経営成績

                                          (単位:百万円)

 

前第2四半期

連結累計期間

(自 2020年4月1日

   至 2020年9月30日)

当第2四半期

連結累計期間

(自 2021年4月1日

   至 2021年9月30日)

増減額

増減率

売上高

18,638

19,927

1,289

6.9%

営業利益

2,949

3,682

732

24.8%

経常利益

3,852

4,700

848

22.0%

親会社株主に帰属する

四半期純利益

2,775

3,404

628

22.7%

 

 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。医療・介護・ヘルスケア・シニアライフを高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。

 

未曽有の少子高齢化・人口減少時代が到来

 日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来しています。65歳以上の高齢者人口は2020年時点で3,617万人に達し(注1)、既に25%を超える高齢化率は、高齢者人口が3,900万人を超えピークに近づく2040年には35%を上回る見通しです。一方、経済活動の中核を担う15~64歳の生産年齢人口は減少に歯止めがかからず、その人口構成比は2000年の68%から、2040年には50%近くにまで低下すると予測されています(注2)。

 

高齢社会が直面する「3つの課題」

 このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変容し、これまでにない新たな課題も生じています。当社グループは、高齢社会において解決すべき重要な社会課題を下記の3つと捉えています。

 

課題1:質の高い医療・介護サービスの提供が困難に

 高齢化に伴い医療や介護の需要が増大する一方で、生産年齢人口の減少により、これらのサービスを支える従事者の不足が深刻な課題となっています。国の推計によると、医療・介護従事者の需給ギャップは2025年に看護師で6~27万人、介護職で22万人にまで拡大する見込みであり(注3)、高齢者や患者のケアを担う従事者の不足により、質の高い医療・介護サービスの提供が難しくなると予想されます。

 

課題2:現役世代の負担がより深刻に

 高齢者人口の増加を受け、年金・医療・介護を支える社会保障費は、2040年には現在の約1.6倍の170兆円規模に増大すると見込まれています(注4)。一方、生産年齢人口の減少により、医療・介護のみならず、日本のあらゆる産業で労働力が不足していきます。そして、1人の高齢者を支える現役世代の人数は2018年の2.1人から2040年には1.5人にまで減少し、現役世代にかかる負担はますます重くなる見通しです(注5)。

 

 

課題3:高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難に

 高齢化の進行により、社会で必要とされるサービスも変化しています。高齢社会では、介護や終活といった新たなニーズが生まれ、その需要は拡大していきます。しかし、こうした高齢社会の生活にまつわる情報は質・量ともに不足しており、また整理された形で提供されていないという問題があります。さらに、今後多くの産業で労働力が不足することで、高齢社会で求められるサービスの供給自体が不十分となることも懸念されます。このため、高齢者やその家族にとって、生活におけるさまざまな困りごとの解決が難しくなることが想定されます。

 

高齢社会の課題と解決の方向性

 当社グループは、高齢社会が直面する3つの課題を情報インフラの構築を通じて解決していくため、それぞれの社会課題に対して具体的な解決の方向性を定めています。

 まず、質の高い医療・介護サービスの提供が困難になるという課題(課題1)に対しては、圧倒的な人材の需給ギャップを解消するとともに、これらのサービス提供を担う事業者の業務効率向上や経営課題を解決することが重要であることから、「医療・介護の人手不足と偏在の解消」と「医療・介護事業者の経営改善」が解決の方向性になると考えています。

 また、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により現役世代の負担がより深刻になるという課題(課題2)に対しては、より多くの人が生産性高く、健康に長く働けるようにすることが、「健康な労働力人口の増加」を通じて、課題の解決につながると考えています。

 そして、高齢社会の生活にまつわる困りごとを解決するのが困難になるという課題(課題3)に対しては、高齢社会に関わる様々な情報を分かりやすく整理し、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報を提供すること」が、解決につながると考えています。

 

各事業分野での取組み

 当社グループでは、上記の課題と解決の方向性を踏まえ、各事業分野で社会課題解決に向けた取組みを行い、グループミッションの実現と、持続的な成長を通じた長期的な企業価値の向上を目指しています。

 

<キャリア分野>

 キャリア分野においては、「質の高い医療・介護サービスの提供が困難になる」という社会課題(課題1)に対し、医療・介護従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、「医療・介護の人手不足と偏在の解消」に貢献することで解決を目指しています。

 医療領域においては、今後、従事者の需要の拡大と同時に、必要とされる医療機能が急性期から慢性期、在宅といった分野にシフトしていくと予想されます。求められる医療が変化する中、医療従事者の需給ギャップはますます拡大しており、また、医療機能間や地域間の偏在も大きな課題となっています。医療キャリアでは、医療従事者に対し、従事者の職業人生の全期間を通じて、就職・転職・復職の支援、スキル・キャリアアップ情報の提供など、「キャリアを一歩前に進める」ための支援をしています。事業者に対しては、人材の採用や労働環境の改善などの人材関連課題の解決を支援するとともに、そこでの働き方やキャリアの魅力を従事者に的確に伝えていくことで、社会から求められるより良い事業者への就業を支援することが可能になります。従事者が理想のキャリアを歩むことを支援しながら、必要とされる医療機能・地域の事業者への最適なマッチングを促すことで、医療従事者の不足と偏在の解消に貢献していきます。

 介護領域においては、高齢者の増加に伴い、日常生活において介助を必要とする要介護者の増大が見込まれており、長期間にわたって圧倒的な従事者不足が続くことが確実です。国の推計によると、介護職の不足数は2025年の22万人から、2040年には65万人にまで拡大する見通しとなっています(注3)。介護キャリアでは、介護従事者の圧倒的な不足を解消するため、介護業界への新規就業者を増やすと同時に、定着を促し業界外への離脱を減らしていく取組みを行っています。資格取得スクールを通じて未経験者の資格取得を支援し、未経験者でも働きやすく育成環境の整った事業者への就業をサポートすることで、業界外からの新規就業を促進しています。就業後は、従事者の不安や職場での悩みを解消する定着支援サービスを通じ、早期離職の防止に貢献しています。また、従事者がスキルや経験を活かしてやりがいを持って働ける最適な介護事業者とのマッチングを行うとともに、採用や労働環境の改善といった事業者の人材関連課題の解決を支援し、従事者にとってもより良い職場環境の実現につなげることで、従事者の定着と業界からの離脱防止にも貢献していきます。

 今後も、医療・介護の人手不足と偏在の解消に向け、従事者・事業者への提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

 

<介護事業者分野>

 介護事業者分野においては、「質の高い医療・介護サービスの提供が困難になる」という社会課題(課題1)に対し、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」の提供を通じ、「介護事業者の経営改善」に貢献することで解決を目指しています。全国には25万もの介護事業所が存在し(注6)、その8割を従業員50人未満の法人が占めており(注7)、小規模ゆえの経営課題を抱えている事業者も数多く存在しています。書類作成などの間接業務に多くの時間を割かれる上に、人材採用難による人手不足、購買力の弱さ、資金繰り難といった業務上や経営上の問題があり、本来注力すべき高齢者のケアに十分に集中できないことが事業者共通の悩みの種となっています。「カイポケ」では、介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加えて、業務・採用・購買・金融・営業・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援し、事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。

 今後も、カイポケを提供する介護サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの開発と利用促進、蓄積された介護経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

 

<事業開発分野>

 事業開発分野(ヘルスケア事業領域)においては、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により「現役世代の負担がより深刻になる」という社会課題(課題2)に対し、企業の健康経営を支援するプラットフォームの提供を通じ、「健康な労働力人口の増加」に貢献することで解決を目指しています。生産年齢人口の減少により、日本では今後、あらゆる産業で労働力が不足すると予想される中、現役世代の中には、糖尿病などの重篤な病や認知症に進行することも多い生活習慣病の患者やその予備軍が多く存在しています。また、過労や職場でのストレスなどに起因したメンタル不調も深刻で、うつ病などの気分障害が原因で医療機関を受診する患者数は近年増加傾向にあります。労働力の減少を食い止め、その生産性を高めていく上では、人々が長く健康に働けることが不可欠です。国も生活習慣病予防やメンタルヘルス改善のための対策に力を入れており、中でも企業が従業員とその家族の健康増進に取り組む「健康経営」の普及促進に向けた政策を積極的に推進しています。当社グループでは、医師や看護師、管理栄養士などの医療従事者の力を活用したエビデンスに基づくデジタルヘルスサービス(注8)を企業や健康保険組合に提供する健康経営支援プラットフォームを構築することで、従業員とその家族の健康増進に貢献していきます。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、健康保険組合に対する遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等の安価で実効性のあるソリューションの提供を実現しています。

 今後も、サービス利用企業数・利用者数の拡大、健康経営に必要なサービスの開発、医療従事者の確保・育成によるサービス品質向上、蓄積されたデータの分析・活用により、健康経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。

 

 事業開発分野(シニアライフ事業領域)においては、「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」という社会課題(課題3)に対し、生活にまつわる悩みやニーズを抱えた人々を、その解決に役立つ相談先やサービスにつなぐ困りごと解決プラットフォームの構築を通じ、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供」をすることで解決を目指しています。介護で悩む人向けコミュニティサービスにおいて、他の介護者との交流や専門家からのアドバイスを通じて介護を中心とした多様な困りごとの解決を支援すると共に、住まい・食・終活など特定テーマの困りごとを持つ人々を、解決策を提供する事業者につなぐサービスを提供することで、エンドユーザが抱えるあらゆる困りごとの解決を総合的に支援していきます。

 今後も、介護で悩む人向けコミュニティの介護の総合相談窓口としての価値の向上、高齢社会特有のテーマの拡張とその中でのサービスの拡充、困りごとの解決策を提供する提携事業者の拡大、提携事業者向け経営支援を通じて、困りごと解決プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。

 

<海外分野>

 海外分野(メディカルプラットフォーム事業領域)においては、アジアパシフィック地域(APAC)では相対的に「医薬品・医療機器等の普及が遅く、医療の質が十分ではない」という社会課題に対し、医療関連事業者等と医療従事者をつなぐAPAC各国に最適化されたメディカルプラットフォームの構築を通じ、「医療の普及と安全性の向上を促進」することで解決を目指しています。当社グループが有するAPAC各国の医療従事者の会員基盤を活かし、全世界の製薬会社をはじめとした医療関連事業者等のマーケティング活動を支援しています。価値のある情報を特定・作成・整理しローカライズした上で医療従事者に提供することによって、さらなる会員基盤の拡大・活性化につなげ、医療関連事業者等のより効果的・効率的なマーケティング活動に貢献していきます。

 今後も、サービス提供先の業種・業態の拡張、顧客数の拡大、提供する情報の種類の拡大と質・量の向上、医療従事者の会員基盤の拡大・活性化、蓄積された情報の分析・活用により、メディカルプラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

 

 

 海外分野(グローバルキャリア事業領域)においては、経済発展や高齢化に伴い世界的に医療サービスに対するニーズが高まる中で「世界的な医療従事者の不足と偏在」が生じているという社会課題に対し、世界の医療従事者と医療事業者をつなぐ医療従事者供給プラットフォームを構築することで、解決を目指しています。各国の医療従事者と医療事業者の需給状況に応じて、クロスボーダー/ドメスティックで最適なマッチングを促進することで、グローバルな医療の質の向上に貢献していきます。

 今後も、紹介先医療事業者の展開国と事業者数の拡大、就業を支援する医療従事者側の展開国及び従事者数の拡大、事業者と従事者の最適マッチングとマッチング量の拡大により、医療従事者供給プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。

 

 当社グループは、今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、持続的かつ長期的な成長を実現していきます。

 

 2020年1月以降拡大した新型コロナウイルス感染症は、未だ収束しておりませんが、こうした環境下においても当社グループが果たすべき社会的な情報インフラとしての役割は変わらないものと認識しています。当社グループでは、顧客・取引先・従業員等をはじめとした関係者の健康・安全の確保と感染拡大防止を最優先としながら、事業継続のための取組みを推進することで、これまでと同様に事業を通じた社会への貢献を続けていきます。

 

 当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

 売上高は、「カイポケ」の会員数増加及び海外事業の拡大等により、19,927百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

 営業利益は、3,682百万円(前年同期比24.8%増)となりました。

 経常利益は、4,700百万円(前年同期比22.0%増)となりました。

 親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,404百万円(前年同期比22.7%増)となりました。

 

(注1)総務省「人口推計」

(注2)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」

(注3)看護師:厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会」

    介護職:厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」

(注4)内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」

    金額は年金・医療・介護の合計

(注5)内閣府「令和2年版高齢社会白書」

(注6)厚生労働省「介護給付費等実態統計(令和2年3月審査分)」

(注7)当社調べ

(注8)デジタルヘルス:AI、ICT、IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析など最新のデジタルヘルス技術を活用し医療や

    ヘルスケアの効果を向上させること

 

 

 

 

② 分野別の概況

 当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の4分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。

 

<事業部門別売上高>

                                         (単位:百万円)

事業部門

前第2四半期

連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期

連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

増減額

増減率

キャリア分野(注)

13,369

13,071

△298

△2.2%

 

 

介護キャリア

5,992

5,597

△394

△6.6%

医療キャリア(注)

7,377

7,473

96

1.3%

介護事業者分野

2,775

3,464

689

24.8%

海外分野

1,885

2,567

681

36.1%

事業開発分野(注)

608

824

216

35.5%

合計

18,638

19,927

1,289

6.9%

(注)医療キャリアに計上していた医療機関向けストレスチェック事業を第1四半期連結会計期間の期首より事業開発分野に変更したことに伴い、前第2四半期連結累計期間の実績を組み替えております。

 

<キャリア分野>

 キャリア分野においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、人材紹介サービスにおける受注活動への一時的なマイナス影響が発生しています。

 また、介護キャリアで2020年8月より介護職向け派遣サービスの新規契約を停止したこと、医療キャリアでは第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等の適用を行ったことにより、前年同期比でマイナスの影響がありました。

 以上の結果、キャリア分野の当第2四半期連結累計期間の売上高は、13,071百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

 なお、介護職向け派遣サービスの新規契約の停止と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響を除外した場合には、介護キャリア・医療キャリアのいずれにおいても、当第2四半期連結会計期間(7月から9月の3ヶ月)の売上高は前年同期を上回る水準となっています。

 

<介護事業者分野>

 介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与しました。

 以上の結果、介護事業者分野の当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,464百万円(前年同期比24.8%増)となりました。

 

<海外分野>

 海外分野においては、メディカルプラットフォーム事業が大きく成長しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下でデジタルシフトが進み、オンラインイベント・デジタル商材等が好調に推移しました。

 グローバルキャリア事業もまた、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一定の渡航制限の影響がありながらも、大きく成長しました。

 以上の結果、海外分野の当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,567百万円(前年同期比36.1%増)となりました。

 

<事業開発分野>

 事業開発分野においては、ヘルスケア事業領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービス、シニアライフ事業領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に、新規事業の開発・育成が進みました。

 以上の結果、事業開発分野の当第2四半期連結累計期間の売上高は、824百万円(前年同期比35.5%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

① 財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、54,114百万円(前連結会計年度末比4,670百万円増)となりました。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未収入金の増加によるものです。

 負債は、27,437百万円(前連結会計年度末比652百万円増)となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。

 純資産は、26,676百万円(前連結会計年度末比4,017百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、13,389百万円(前連結会計年度末比3,244百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、7,108百万円の収入(前年同期は5,565百万円の収入)となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前四半期純利益が4,687百万円となったこと、非資金項目として「カイポケ」のソフトウェアやMIMSグループの顧客関係資産等の償却により減価償却費が792百万円、のれん償却額が415百万円となったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,129百万円の支出(前年同期は918百万円の支出)となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が888百万円、業容拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等で有形固定資産の取得による支出が168百万円となったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,897百万円の支出(前年同期は2,003百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,026百万円、配当金の支払による支出が849百万円となったことによるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たな発生はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)従業員数

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より166名増加し、3,167名となっています。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

288,000,000

288,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

87,129,100

87,129,500

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

87,129,100

87,129,500

(注)1.「提出日現在発行数」には、2021年11月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

     発行された株式数は含まれておりません。

2.2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が400株増加

  しております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

株式会社エス・エム・エス 第17回新株予約権

決議年月日

2021年7月12日

付与対象者の区分及び人数

取締役(社外取締役を除く) 2名

従業員 26名

新株予約権の数(個) ※

1,830

新株予約権の目的となる株式の種類 ※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)   ※(注1)

183,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)    ※(注2)

3,290

新株予約権の行使期間 ※

自 2024年7月1日

至 2029年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)    ※(注3)

発行価格   3,290

資本組入額  1,645

新株予約権の行使の条件 ※

(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、
取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注5)

※新株予約権の発行時(2021年7月28日)における内容を記載しております。

(注1)付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率

(注2)本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額(公正な発行価額と比較して特に低い価額をいう。)で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
行使価額

調 整 前
行使価額

×

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込価額

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

(注3)本新株予約権1個当たりの資本金等増加限度額は、本新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり3,290円、本新株予約権1個につき目的となる株式数は100株)に、行使時における新株予約権1個当たりの帳簿価額(新株予約権1個当たり90,100円)を合算したものとなる。なお、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(注4)新株予約権の行使の条件

1.新株予約権者は、2024年3月期における実質営業利益の額が、下記aないしcに掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。

a.実質営業利益の額が7,390百万円を超過していること 行使可能割合10%

b.実質営業利益の額が8,444百万円を超過していること 行使可能割合70%

c.実質営業利益の額が9,594百万円を超過していること 行使可能割合100%

なお、上記における実質営業利益の算定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、会計基準の変更等により参照すべき指標を変更又は修正すべき場合には、別途参照すべき指標又はその算定方法を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

2.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任もしくは懲戒解雇された場合、その他新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でない場合として新株予約権の割当に関する契約に定める事項に該当する場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、本新株予約権を行使できないものとする。

3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(注5)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

1.交付する再編対象会社の新株予約権の数

 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注1)に準じて決定する。

4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注2)に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注5)3に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

5.新株予約権を行使することができる期間

上表に定める残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下a及びbに準じて決定する。

a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a記載の資本金等増加限度額から、上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

7.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

8.その他新株予約権の行使の条件

 上記(注4)に準じて決定する。

9.新株予約権の取得事由及び条件

以下a及びbに準じて決定する。

a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

b.新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注4)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

10.その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

5,500

87,129,100

7

2,296

7

2,271

(注)1.新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,500株、資本金と資本準備金がそれぞれ7百万円増加しております。

   2.2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株増加し、資本金と資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

MORO合同会社

東京都千代田区紀尾井町3-31-705号

15,697,418

18.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

9,139,300

10.48

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

5,876,000

6.74

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)

3,369,583

3.86

アズワン株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1-27

2,404,000

2.75

第一生命保険株式会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区有楽町1丁目13-1
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

2,366,200

2.71

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,817,900

2.08

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,739,340

1.99

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

1,590,000

1.82

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

1,418,936

1.62

45,418,677

52.12

 

 

(注)1.上記のほか、2021年9月30日時点で自己株式が561株あります。

   2.みずほ証券 株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から2021年4月22日付で提出された変更報告書により、2021年4月15日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2021年9月30日時点で実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、株券等保有割合は、2021年9月30日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等
の数(株)

株券等保有
割合(%)

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

1,001,500

1.14

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

2,563,700

2.94

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

500

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,115,700

871,157

単元未満株式

普通株式

12,900

発行済株式総数

 

87,129,100

総株主の議決権

 

871,157

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社

エス・エム・エス

東京都港区芝公園

二丁目11番1号

500

500

0.0

500

500

0.0

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,538

13,864

売掛金

4,933

5,070

仕掛品

16

32

貯蔵品

31

38

未収入金

6,324

7,131

未収還付法人税等

598

-

前払費用

808

773

その他

156

71

貸倒引当金

188

170

流動資産合計

23,218

26,813

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

619

707

減価償却累計額

324

365

建物(純額)

295

342

工具、器具及び備品

792

841

減価償却累計額

552

589

工具、器具及び備品(純額)

239

252

機械装置及び運搬具

36

27

減価償却累計額

20

17

機械装置及び運搬具(純額)

16

9

使用権資産

618

669

減価償却累計額

230

319

使用権資産(純額)

387

349

有形固定資産合計

939

954

無形固定資産

 

 

のれん

8,834

8,983

ソフトウエア

2,355

2,746

商標権

8,621

9,211

顧客関係資産

1,502

1,485

その他

0

0

無形固定資産合計

21,313

22,427

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,975

1,852

繰延税金資産

879

950

敷金及び保証金

1,110

1,116

その他

7

-

投資その他の資産合計

3,972

3,919

固定資産合計

26,225

27,300

資産合計

49,444

54,114

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

258

213

1年内返済予定の長期借入金

2,479

2,092

未払金

7,750

9,116

未払費用

438

587

未払法人税等

374

1,286

未払消費税等

505

527

前受金

869

-

契約負債

-

1,130

預り金

147

131

賞与引当金

669

582

返金引当金

233

-

リース債務

115

106

その他

33

309

流動負債合計

13,875

16,084

固定負債

 

 

長期借入金

10,644

9,004

退職給付に係る負債

149

159

繰延税金負債

1,830

1,926

リース債務

281

261

その他

3

0

固定負債合計

12,909

11,353

負債合計

26,785

27,437

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,281

2,296

資本剰余金

85

101

利益剰余金

23,140

25,695

自己株式

0

1

株主資本合計

25,506

28,092

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

3,107

1,723

その他の包括利益累計額合計

3,107

1,723

新株予約権

259

307

純資産合計

22,658

26,676

負債純資産合計

49,444

54,114

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

18,638

19,927

売上原価

1,831

2,046

売上総利益

16,806

17,881

販売費及び一般管理費

13,857

14,198

営業利益

2,949

3,682

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

942

1,113

その他

34

17

営業外収益合計

976

1,130

営業外費用

 

 

為替差損

24

59

支払利息

47

42

その他

1

10

営業外費用合計

74

112

経常利益

3,852

4,700

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

特別利益合計

0

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

52

14

投資有価証券評価損

3

-

イベント中止損失

10

-

特別損失合計

66

14

税金等調整前四半期純利益

3,786

4,687

法人税等

1,010

1,283

四半期純利益

2,775

3,404

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,775

3,404

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

2,775

3,404

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

375

1,394

持分法適用会社に対する持分相当額

1

10

その他の包括利益合計

376

1,384

四半期包括利益

2,398

4,788

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,398

4,788

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

    

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,786

4,687

減価償却費

657

792

のれん償却額

407

415

固定資産除売却損益(△は益)

52

13

投資有価証券評価損益(△は益)

3

-

持分法による投資損益(△は益)

539

133

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

25

賞与引当金の増減額(△は減少)

32

103

返金引当金の増減額(△は減少)

25

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16

0

為替差損益(△は益)

24

59

支払利息

47

42

売上債権の増減額(△は増加)

728

51

未払消費税等の増減額(△は減少)

30

21

未収入金の増減額(△は増加)

94

805

前払費用の増減額(△は増加)

184

41

前受金の増減額(△は減少)

289

-

契約負債の増減額(△は減少)

-

208

未払金の増減額(△は減少)

616

1,357

その他

30

258

小計

6,891

7,046

利息及び配当金の受取額

4

3

利息の支払額

48

42

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,282

101

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,565

7,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200

122

定期預金の払戻による収入

158

42

有形固定資産の取得による支出

159

168

無形固定資産の取得による支出

717

888

その他

0

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

918

1,129

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,266

2,026

リース債務の返済による支出

57

55

新株予約権の発行による収入

12

7

新株予約権の行使による株式の発行による収入

40

27

配当金の支払額

732

849

その他

-

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,003

2,897

現金及び現金同等物に係る換算差額

28

162

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,614

3,244

現金及び現金同等物の期首残高

10,493

10,144

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,108

13,389

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

2.持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

 これにより、2つの異なる商材のパッケージ販売について、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準における「独立販売価格に基づく配分」を適用し、それぞれの定価を基礎とした比率に基づいて取引価格の配分を行う方法に変更しています。また、取引の一環で生じる顧客への手数料支払について、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準における「顧客へ支払われる対価」を適用し、収益を減額する方法に変更しています。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

 この結果、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

 収益認識会計基準等を適用したため前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債に表示していた「前受金」は第1四半期連結会計期間より契約負債に、また、「返金引当金」は返金負債として「その他」に含めて表示することといたしましたなお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません

 

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

 前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

給料手当

5,263百万円

5,391百万円

広告宣伝費

2,610

2,779

業務委託費

1,285

1,112

のれん償却額

407

415

減価償却費

657

792

法定福利費

831

863

地代家賃

757

835

賞与引当金繰入額

508

499

退職給付費用

30

1

貸倒引当金繰入額

20

9

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

13,740百万円

13,864百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△632

△475

現金及び現金同等物

13,108

13,389

 

 

(株主資本等関係)

1. 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

(1)配当に関する事項

① 配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月19日

定時株主総会

普通株式

739

8.5

2020年3月31日

2020年6月22日

利益剰余金

 

② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(2)株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

2. 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

(1)配当に関する事項

① 配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月18日

定時株主総会

普通株式

827

9.5

2021年3月31日

2021年6月21日

利益剰余金

 

② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(2)株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業です。

 従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

事業部門

合計

キャリア分野

介護事業者分野

海外分野

事業開発

分野

介護

キャリア

医療

キャリア

日本

5,597

7,473

3,464

824

17,360

その他

2,567

2,567

顧客との契約から

生じる収益

5,597

7,473

3,464

2,567

824

19,927

その他の収益

外部顧客への売上高

5,597

7,473

3,464

2,567

824

19,927

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
 礎は、以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

31円88銭

39円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,775

3,404

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,775

3,404

普通株式の期中平均株式数(株)

87,065,555

87,125,207

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

31円74銭

38円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

380,743.98

416,975.00

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

                        -

                        -

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月12日

株式会社エス・エム・エス

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東  京  事  務  所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

香 山   良

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

脇 本  恵 一

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・エム・エスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・エム・エス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05697-000 2021-11-12