EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

四国財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第71期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

【会社名】

セーラー広告株式会社

【英訳名】

SAYLOR ADVERTISING.INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 村上 義憲

【本店の所在の場所】

香川県高松市扇町二丁目7番20号

【電話番号】

087-825-1156(代表)

【事務連絡者氏名】

総務局長 西分 太郎

【最寄りの連絡場所】

香川県高松市扇町二丁目7番20号

【電話番号】

087-825-1156(代表)

【事務連絡者氏名】

総務局長 西分 太郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

セーラー広告株式会社 愛媛本社

(愛媛県松山市北斎院町637番地6)

セーラー広告株式会社 東京支社

(東京都港区虎ノ門五丁目12番8号)

 

 

E05701 21560 セーラー広告株式会社 SAYLOR ADVERTISING.INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05701-000 2021-11-12 E05701-000 2020-04-01 2020-09-30 E05701-000 2020-04-01 2021-03-31 E05701-000 2021-04-01 2021-09-30 E05701-000 2020-09-30 E05701-000 2021-03-31 E05701-000 2021-09-30 E05701-000 2020-07-01 2020-09-30 E05701-000 2021-07-01 2021-09-30 E05701-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05701-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05701-000 2020-03-31 E05701-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05701-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05701-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05701-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05701-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05701-000:HealthCareReportableSegmentsMember E05701-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05701-000:HealthCareReportableSegmentsMember E05701-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05701-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05701-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05701-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第70期
第2四半期
連結累計期間

第71期
第2四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2021年4月1日
至  2021年9月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

総売上高

(千円)

2,647,949

2,861,426

6,271,832

売上高

(千円)

2,647,949

6,271,832

収益

(千円)

806,408

経常損失(△)

(千円)

169,538

96,365

83,308

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)

(千円)

134,874

74,281

79,054

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

102,091

83,385

52,210

純資産額

(千円)

1,754,890

1,706,275

1,804,771

総資産額

(千円)

3,961,897

3,820,180

4,186,645

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

35.70

19.66

20.92

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.3

44.7

43.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

182,892

67,577

143,589

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,500

37,717

15,574

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

166,905

157,106

201,930

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

798,756

698,191

885,158

 

 

回次

第70期
第2四半期
連結会計期間

第71期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

自  2021年7月1日
至  2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

又は四半期純損失(△)

(円)

4.82

2.96

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

3.収益は、2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

   当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況 

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳しい状況となりました。先行きにつきましても、ワクチン接種効果による経済活動回復への期待はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況が継続しております。当社グループ商勢圏におきましても、各県の感染警戒レベルの引き上げ等により生活者の行動が一部制限され、厳しい経営環境となりました。

このような中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン(顧客と市場の関係性を構想し顧客の企業価値を高める物語を創造する)』を日々の営業活動の基本概念とし、課題解決型営業をこれまで以上に推進してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の総売上高は2,861百万円(前年同期比108.1%)、収益は806百万円、売上総利益は580百万円(前年同期比116.3%)となり、売上総利益率につきましても1.4ポイントの改善となりましたが、コロナ禍以前の水準には至りませんでした。

また、営業活動費用の増加がありましたが、その他諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一般管理費が682百万円(前年同期比99.1%)となり、営業損失は102百万円(前年同期は190百万円の営業損失)、経常損失は96百万円(前年同期は169百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円(前年同期は134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

・収益は、2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。

 

 

○セグメント別の業績

(広告事業)

当第2四半期連結累計期間におきましては、デジタル商材の社内勉強会やWEBノウハウセミナーの開催などをとおしてインターネット広告やデジタル商材の販売と顧客のデジタル化支援に努め、お客さまの課題解決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。また、広告制作業務の内制化を推進し、個々の案件の利益率改善に注力してまいりました。その結果、新型コロナウイルス新規感染者数の急増を受けた外出自粛要請からイベントを中心として広告活動の延期・自粛がありましたが、感染防止策の実施から1年以上が経過したこともあって、地元企業におきまして新しい取組や新しい事業の開始があり、これらに関連して新店舗や新展示場のオープンに関連した受注を獲得し、当社グループの広告事業の収益は791百万円、セグメント損失は101百万円(前年同期は191百万円の損失)となりました。

 

(ヘルスケア事業)

当第2四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めましたが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種のため入浴サービスの利用を急遽欠席する利用者が増えたこともあって、ヘルスケア事業の収益は14百万円、セグメント損失は1百万円(前年同期は0.2百万円の利益)となりました。

 

(2) 財政状態の分析 

当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円の減少となりました。

資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、1,684百万円となりました。また、時価下落による投資有価証券の減少と繰延税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、2,135百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、1,323百万円となりました。また、長期借入金の返済と退職給付に係る負債の減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、790百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、1,706百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。

 

 (3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、698百万円となりました。営業活動の結果使用した資金は67百万円となりました(前年同四半期累計期間は使用した資金182百万円)。これは主に、税金等調整前四半期純損失96百万円、売上債権の減少額189百万円および仕入債務の減少額128百万円によるものであります。

投資活動の結果得られた資金は37百万円となりました(前年同四半期累計期間は得られた資金3百万円)。これは主に、保険積立金の解約による収入28百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は157百万円となりました(前年同四半期累計期間は得られた資金166百万円)。これは主に、短期借入金の減少額108百万円、長期借入金の返済による支出32百万円および配当金の支払額15百万円によるものであります。

 

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

   当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

16,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,078,000

6,078,000

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

6,078,000

6,078,000

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

6,078,000

294,868

194,868

 

 

(5) 【大株主の状況】

                                       2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

セーラー広告取引先持株会

香川県高松市扇町2丁目7-20

519,200

13.7

セーラーグループ社員持株会

香川県高松市扇町2丁目7-20

468,000

12.3

株式会社香川銀行

香川県高松市亀井町6-1

180,000

4.7

株式会社讀宣姫路

兵庫県姫路市飾磨区野田町20番地

160,000

4.2

工藤 信仁

香川県高松市

142,000

3.7

村上 義憲

香川県高松市

139,600

3.6

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2-1

100,000

2.6

株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町5番地の1

100,000

2.6

株式会社中広

岐阜県岐阜市東興町27

99,500

2.6

株式会社日鋼サッシュ製作所

香川県高松市松並町1035

92,000

2.4

2,000,300

52.9

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

                                         2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,300,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,776,800

37,768

単元未満株式

普通株式

900

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

6,078,000

総株主の議決権

37,768

 

 (注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。

 

② 【自己株式等】

                                         2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

セーラー広告株式会社

香川県高松市扇町二丁目
7番20号

2,300,300

2,300,300

37.8

2,300,300

2,300,300

37.8

 

 

 

2 【役員の状況】

(1) 退任役員

 

役職名

氏名

退任年月日

取締役

(監査等委員)

山内直樹

2021年8月17日

 

(注)山内直樹は、社外取締役であります。

 

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

980,218

792,852

 

 

受取手形及び売掛金

966,511

777,336

 

 

商品及び製品

7,632

7,938

 

 

仕掛品

44,467

47,292

 

 

原材料及び貯蔵品

2,473

2,056

 

 

未収還付法人税等

669

 

 

その他

24,420

58,255

 

 

貸倒引当金

2,315

1,300

 

 

流動資産合計

2,024,078

1,684,431

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

土地

746,598

746,598

 

 

 

その他(純額)

316,792

305,746

 

 

 

有形固定資産合計

1,063,391

1,052,344

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

3,600

2,400

 

 

 

その他

22,234

20,648

 

 

 

無形固定資産合計

25,834

23,048

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資不動産(純額)

670,699

663,965

 

 

 

その他

407,628

401,357

 

 

 

貸倒引当金

4,987

4,967

 

 

 

投資その他の資産合計

1,073,340

1,060,355

 

 

固定資産合計

2,162,566

2,135,749

 

資産合計

4,186,645

3,820,180

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

945,435

817,818

 

 

短期借入金

310,000

202,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

63,080

59,480

 

 

未払法人税等

13,633

8,530

 

 

賞与引当金

49,966

47,675

 

 

返品調整等引当金

100

-

 

 

その他

169,250

187,718

 

 

流動負債合計

1,551,466

1,323,221

 

固定負債

 

 

 

 

社債

150,000

150,000

 

 

長期借入金

414,510

385,470

 

 

退職給付に係る負債

177,641

167,558

 

 

役員退職慰労引当金

5,837

6,212

 

 

その他

82,418

81,442

 

 

固定負債合計

830,406

790,683

 

負債合計

2,381,873

2,113,904

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

294,868

294,868

 

 

資本剰余金

198,600

198,600

 

 

利益剰余金

1,602,298

1,512,906

 

 

自己株式

314,972

314,972

 

 

株主資本合計

1,780,796

1,691,403

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

26,017

16,714

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,041

1,841

 

 

その他の包括利益累計額合計

23,975

14,872

 

純資産合計

1,804,771

1,706,275

負債純資産合計

4,186,645

3,820,180

 

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

総売上高

※1 2,647,949

※1 2,861,426

売上高

2,647,949

収益

※2 806,408

売上原価

2,148,933

225,870

売上総利益

499,015

580,538

販売費及び一般管理費

※3 689,150

※3 682,716

営業損失(△)

190,134

102,178

営業外収益

 

 

 

受取利息

7

13

 

受取配当金

1,446

1,506

 

投資不動産賃貸料

21,768

21,661

 

助成金収入

12,842

 

その他

1,656

1,433

 

営業外収益合計

37,721

24,615

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,656

2,499

 

不動産賃貸費用

13,793

13,695

 

その他

675

2,607

 

営業外費用合計

17,125

18,802

経常損失(△)

169,538

96,365

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

9

 

特別利益合計

9

特別損失

 

 

 

減損損失

1,690

 

固定資産除却損

680

435

 

特別損失合計

2,371

435

税金等調整前四半期純損失(△)

171,910

96,792

法人税、住民税及び事業税

10,485

5,370

法人税等調整額

47,521

27,880

法人税等合計

37,035

22,510

四半期純損失(△)

134,874

74,281

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

134,874

74,281

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

-

-

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

32,658

9,303

 

退職給付に係る調整額

123

199

 

その他の包括利益合計

32,782

9,103

四半期包括利益

102,091

83,385

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

102,091

83,385

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

171,910

96,792

 

減価償却費

17,694

16,843

 

のれん償却額

1,200

1,200

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,051

1,034

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,145

2,291

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,533

10,287

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

375

375

 

受取利息及び受取配当金

1,453

1,520

 

賃貸料の受取額

21,768

21,661

 

投資不動産賃貸費用

13,793

13,695

 

有形固定資産売却損益(△は益)

9

 

有形固定資産除却損

680

435

 

減損損失

1,690

 

支払利息

2,656

2,499

 

売上債権の増減額(△は増加)

313,002

189,195

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

35,115

2,712

 

仕入債務の増減額(△は減少)

255,299

128,174

 

その他

19,681

21,039

 

小計

184,866

61,277

 

利息及び配当金の受取額

1,453

1,526

 

利息の支払額

2,747

2,452

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,268

5,373

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

182,892

67,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

35,801

35,400

 

定期預金の払戻による収入

35,800

35,800

 

有形固定資産の取得による支出

5,722

3,321

 

有形固定資産の除却による支出

196

 

有形固定資産の売却による収入

9

 

投資有価証券の取得による支出

2,790

2,632

 

投資不動産の取得による支出

1,153

318

 

保険積立金の積立による支出

1,732

941

 

保険積立金の解約による収入

28,310

 

投資不動産の賃貸による収入

21,701

21,876

 

その他

6,801

5,468

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,500

37,717

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

140,000

108,000

 

長期借入れによる収入

80,000

 

長期借入金の返済による支出

32,640

32,640

 

配当金の支払額

18,888

15,110

 

その他

1,566

1,356

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

166,905

157,106

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,486

186,966

現金及び現金同等物の期首残高

811,242

885,158

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 798,756

※1 698,191

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の収益は806,408千円となり、売上原価は2,055,018千円減少しましたが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

 

15,715

千円

19,761

千円

 

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

 

※1 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

 

※2 収益は、2022年3月期期首(2021年4月1日)から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日
  至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

報酬及び給料手当    

379,974

千円

370,005

千円

賞与引当金繰入額

25,547

千円

34,746

千円

退職給付費用

10,308

千円

10,888

千円

役員退職慰労引当金繰入額

375

千円

375

千円

貸倒引当金繰入額

3,051

千円

1,034

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日
  至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

 

現金及び預金 

893,817

千円

792,852

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△95,060

千円

△94,661

千円

現金及び現金同等物

798,756

千円

698,191

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

18,888

5.00

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

15,110

4.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
及び包括利益
計算書計上額
(注)2

広告
事業

ヘルスケア
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,632,754

15,195

2,647,949

2,647,949

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,632,754

15,195

2,647,949

2,647,949

セグメント利益又は損失(△)

191,326

291

191,034

900

190,134

 

 (注) 1.セグメント利益又は損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去であります。

    2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
及び包括利益
計算書計上額
(注)2

広告
事業

ヘルスケア
事業

合計

収益

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

791,751

14,656

806,408

806,408

  外部顧客への収益

791,751

14,656

806,408

806,408

  セグメント間の内部収益
  又は振替高

791,751

14,656

806,408

806,408

セグメント損失(△)

101,936

1,141

103,078

900

102,178

 

 (注) 1.セグメント損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去であります。

    2.セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、当第2四半期連結累計期間の「広告事業」の収益は791,751千円となりましたが、セグメント損失に与える影響はありません。

 

 

  (収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

 1株当たり四半期純損失(△)

△35円70銭

△19円66銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△134,874

△74,281

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)

△134,874

△74,281

 普通株式の期中平均株式数(千株)

3,777

3,777

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月8日

セーラー広告株式会社

取締役会  御中

 

えひめ有限責任監査法人

愛媛県松山市

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

丸  木  公  介

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

別  府  淳

 

 

 

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。


利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E05701-000 2021-11-12