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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年12月11日

【四半期会計期間】

第31期第1四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)

【会社名】

株式会社アイル

【英訳名】

I'LL INC

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  岩本 哲夫

【本店の所在の場所】

大阪市北区大深町3番1号

【電話番号】

06-6292-1170

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長  戸田 泰裕

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大深町3番1号

【電話番号】

06-6292-1170

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長  戸田 泰裕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05705 38540 株式会社アイル I'LL INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-08-01 2020-10-31 Q1 2021-07-31 2019-08-01 2019-10-31 2020-07-31 1 false false false E05705-000 2020-12-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05705-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05705-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05705-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05705-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05705-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05705-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05705-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05705-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05705-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05705-000 2020-12-11 E05705-000 2020-10-31 E05705-000 2020-08-01 2020-10-31 E05705-000 2019-10-31 E05705-000 2019-08-01 2019-10-31 E05705-000 2020-07-31 E05705-000 2019-08-01 2020-07-31 E05705-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第30期

第1四半期

連結累計期間

第31期

第1四半期

連結累計期間

第30期

会計期間

自2019年

8月1日

至2019年

10月31日

自2020年

8月1日

至2020年

10月31日

自2019年

8月1日

至2020年

7月31日

売上高

(千円)

3,988,665

3,433,399

12,679,627

経常利益

(千円)

851,156

574,044

1,715,496

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

553,559

362,643

1,189,639

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

551,822

363,613

1,175,483

純資産額

(千円)

3,278,125

3,877,046

3,713,732

総資産額

(千円)

7,198,655

7,728,076

7,585,364

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

22.10

14.48

47.55

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.5

50.2

49.0

(注)1 売上高には、消費税等は含んでおりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 当社は2019年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間(2020年8月1日~2020年10月31日)におけるわが国経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大している中、国内においては、緊急事態宣言の解除後、景気は依然として厳しい状況にあり、個人の消費は持ち直しの動きはみられますが、雇用、所得環境等において影響が出ております。当社グループが属する情報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソフトウェアに対する投資において、影響が出る可能性があります。

このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。

「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。

販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、コロナ禍において、Web会議を利用した打合せ等を積極的に行うことによって、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。収益面につきましては、前連結会計年度中に実施された消費税率の改定やWindows7のサポート終了等による特需の反動により、前年同四半期と比較して、売上高、利益共に減少いたしました。

「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。

当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費8,439千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高3,433,399千円(前年同期比13.9%減)、営業利益562,412千円(前年同期比33.6%減)、経常利益574,044千円(前年同期比32.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益362,643千円(前年同期比34.5%減)となりました。

 

②財政状態

 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて142,712千円増加し、7,728,076千円となりました。これは主に、商品84,747千円、仕掛品219,577千円等が減少した一方、現金及び預金57,697千円、受取手形及び売掛金347,508千円、繰延税金資産61,702千円等が増加したことによります。

 また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて20,601千円減少し、3,851,030千円となりました。これは主に、賞与引当金221,430千円等が増加した一方、未払法人税等60,407千円、流動負債の「その他」に含まれる前受金123,685千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税101,296千円等が減少したことによります。

 純資産合計は、前連結会計年度末と比べて163,313千円増加し、3,877,046千円となりました。これは主に、剰余金の配当200,299千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益362,643千円等による増加があったことによります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,439千円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

60,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年10月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年12月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

25,042,528

25,042,528

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

25,042,528

25,042,528

(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2020年8月1日~

2020年10月31日

25,042,528

354,673

319,673

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年7月31日の株主名簿により記載しております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

5,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,031,900

250,319

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

5,628

発行済株式総数

 

25,042,528

総株主の議決権

 

250,319

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式94株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年7月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社アイル

大阪市北区大深町3番1号

5,000

5,000

0.02

5,000

5,000

0.02

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,194,666

2,252,364

受取手形及び売掛金

1,202,439

1,549,947

商品

296,824

212,076

仕掛品

1,171,533

951,956

その他

130,422

112,076

貸倒引当金

2,007

2,506

流動資産合計

4,993,879

5,075,915

固定資産

 

 

有形固定資産

463,135

476,772

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

821,432

857,376

ソフトウエア仮勘定

209,057

166,340

その他

1,739

1,739

無形固定資産合計

1,032,229

1,025,456

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

368,721

430,423

その他

730,324

722,511

貸倒引当金

2,926

3,003

投資その他の資産合計

1,096,120

1,149,932

固定資産合計

2,591,485

2,652,161

資産合計

7,585,364

7,728,076

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

384,335

376,325

1年内返済予定の長期借入金

176,632

139,964

未払法人税等

359,556

299,149

賞与引当金

70,000

291,430

製品保証引当金

26,104

24,726

その他

1,349,850

1,192,650

流動負債合計

2,366,478

2,324,245

固定負債

 

 

長期借入金

15,000

退職給付に係る負債

1,006,187

1,027,225

役員退職慰労引当金

312,430

327,664

資産除去債務

171,534

171,894

固定負債合計

1,505,152

1,526,784

負債合計

3,871,631

3,851,030

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,673

354,673

資本剰余金

319,673

319,673

利益剰余金

3,062,544

3,224,888

自己株式

9,872

9,872

株主資本合計

3,727,019

3,889,364

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,709

4,636

退職給付に係る調整累計額

8,577

7,681

その他の包括利益累計額合計

13,287

12,317

純資産合計

3,713,732

3,877,046

負債純資産合計

7,585,364

7,728,076

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2019年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2020年10月31日)

売上高

3,988,665

3,433,399

売上原価

2,161,531

1,827,538

売上総利益

1,827,133

1,605,860

販売費及び一般管理費

979,665

1,043,448

営業利益

847,468

562,412

営業外収益

 

 

受取手数料

2,917

2,379

違約金収入

440

補助金収入

849

8,999

その他

729

303

営業外収益合計

4,496

12,122

営業外費用

 

 

支払利息

807

489

営業外費用合計

807

489

経常利益

851,156

574,044

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

21

特別損失合計

0

21

税金等調整前四半期純利益

851,156

574,023

法人税、住民税及び事業税

346,589

273,477

法人税等調整額

48,992

62,097

法人税等合計

297,596

211,379

四半期純利益

553,559

362,643

親会社株主に帰属する四半期純利益

553,559

362,643

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2019年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

 至 2020年10月31日)

四半期純利益

553,559

362,643

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

282

73

退職給付に係る調整額

1,454

896

その他の包括利益合計

1,737

969

四半期包括利益

551,822

363,613

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

551,822

363,613

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対応する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当第1四半期連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2020年7月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年10月31日)

 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,000,000千円

3,000,000千円

 借入実行残高

差引額

3,000,000

3,000,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四

半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

 至  2019年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年8月1日

 至  2020年10月31日)

減価償却費

90,254千円

112,731千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月24日

定時株主総会

普通株式

125,212

10.0

2019年7月31日

2019年10月25日

利益剰余金

(注)当社は2019年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月29日

定時株主総会

普通株式

200,299

8.0

2020年7月31日

2020年10月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

至 2019年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年8月1日

至 2020年10月31日)

1株当たり四半期純利益(円)

22.10

14.48

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

553,559

362,643

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

553,559

362,643

普通株式の期中平均株式数(株)

25,042,434

25,037,434

(注)1 当社は、2019年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書  

                                                                              2020年12月11日

株式会社アイル

取締役会 御中

 

                  有限責任 あずさ監査法人

                   大阪事務所

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 公認会計士

   川 雅 人  ㊞

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 公認会計士

  江 﨑 真 護  ㊞

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年8月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

                                           以 上

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E05705-000 2020-12-11