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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月14日

【四半期会計期間】

第20期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

株式会社ユビキタスAIコーポレーション

【英訳名】

Ubiquitous AI Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 長谷川 聡

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル6階

【電話番号】

03-5908-3451

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長 芦谷 耕司

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル6階

【電話番号】

03-5908-3451

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長 芦谷 耕司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05719 38580 株式会社ユビキタスAIコーポレーション Ubiquitous AI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05719-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05719-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05719-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05719-000:SoftwareServiceReportableSegmentsMember E05719-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05719-000:SoftwareDistributionReportableSegmentsMember E05719-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05719-000:SoftwareServiceReportableSegmentsMember E05719-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05719-000:SoftwareProductMember E05719-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05719-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05719-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05719-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05719-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05719-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05719-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05719-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05719-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05719-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05719-000:SoftwareProductMember E05719-000 2019-06-30 E05719-000 2019-04-01 2019-06-30 E05719-000 2020-03-31 E05719-000 2019-04-01 2020-03-31 E05719-000 2020-08-14 E05719-000 2020-06-30 E05719-000 2020-04-01 2020-06-30 E05719-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05719-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05719-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05719-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05719-000:SoftwareDistributionReportableSegmentsMember E05719-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第19期

第1四半期連結

累計期間

第20期

第1四半期連結

累計期間

第19期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(千円)

506,613

314,685

2,346,683

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

30,472

155,536

38,997

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

35,509

179,420

77,194

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

43,812

168,473

76,238

純資産額

(千円)

2,692,772

2,644,349

2,812,823

総資産額

(千円)

3,081,768

2,955,382

3,277,498

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

3.40

17.15

7.38

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

7.38

自己資本比率

(%)

87.4

89.5

85.8

 (注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 第19期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4. 第20期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における売上高は314,685千円、2020年6月12日公表の通期業績予想に対し13.3%の達成率となりました。
 

 「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。
 「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

 「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

 

 セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。

セグメント

当第1四半期連結累計期間

前第1四半期連結累計期間

売上高(注)

(千円)

売上割合

(%)

売上高(注)

(千円)

売上割合

(%)

ソフトウェアプロダクト事業

95,480

30.3

150,167

29.6

ソフトウェアディストリビューション事業

164,586

52.3

270,013

53.3

ソフトウェアサービス事業

54,618

17.4

86,433

17.1

合計

314,685

100.0

506,613

100.0

(注)売上高は、セグメント間取引を消去しております。

 

■ソフトウェアプロダクト事業
 ソフトウェアプロダクト事業の売上高は95,480千円(前年同四半期比36.4%減)、セグメント損失は43,624千円(前年同四半期は14,556千円の利益)となりました。

 ネットワーク関連製品では、「Edge Trust」関連の半導体メーカーとの研究開発案件、スマートエネルギー関連の受託開発案件での売上を計上いたしました。

 高速起動製品は、車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発が継続しております。

 データベース製品は、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

 

 2020年5月、組込みソフトウェアとIIoT(Industrial Internet of Things)プラットフォームの連携で産業機器のIoT化を支援することを目的として、PTCジャパン株式会社と協業することを発表いたしました。

 同年6月、株式会社サーバーワークスとの協業により、「Edge Trust」との連携によりアマゾン ウェブ サービスが提供するAWS IoTを活用したセキュアなIoTサービスを実現するソリューションの提供を開始したことを発表いたしました。同社のAWSに関する豊富な実績と、当社のIoT機器向けのセキュリティに関する製品・技術を組み合わせることで、AWSを活用したクラウドのシステム構築から機器開発まで、IoTサービスを実現するためのワンストップの提案が可能となります。

 

■ソフトウェアディストリビューション事業

 ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は164,586千円(前年同四半期比39.0%減)、のれん償却額26,581千円を含めた、セグメント損失は85,782千円(前年同四半期は36,155千円の損失)となりました。

 BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から「InsydeH2O®」(「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS)のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

 品質向上支援ツール製品では、車載機器、医療機器等の既存顧客から「CodeSonar」(ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール)やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート売上及びサポート売上等を計上いたしました。

 ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から「Blue SDK」(Bluetoothプロトコルスタック)のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

 AIソリューション製品では、車載機器の既存顧客から「CoDriver」(ドライバーモニタリングシステム)のロイヤルティ売上を、産業機器の新規顧客から「GenSynth」(ディープラーニングモデル最適化プラットフォーム)の年間ライセンスをを計上いたしました。

 その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

 

 また、当四半期において、以下製品の販売を開始いたしました。(括弧内は開発元企業)

  ・非接触ヒューマン・マシン・インターフェース「MagiaTouch」 (イスラエル Jungo Connectivity Ltd.)

  ・SPI NAND専用 電源断対応ファイルシステム「Reliance EdgeNANDTM」 (アメリカ Datalight, Inc.)

  ・遠隔患者モニタリングソフトウェア「CoMedico SDK」 (イスラエル Jungo Connectivity Ltd.)

  ・ASIL-B準拠ハイパーバイザー「COQOS Hypervisor SDKTM」 (ドイツ OpenSynergy GmbH)

 

■ソフトウェアサービス事業
 ソフトウェアサービス事業の売上高は54,618千円(前年同四半期比36.8%減)、のれん償却額25,959千円を含めた、セグメント損失は28,686千円(前年同四半期は10,246千円の損失)となりました。

 ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高314,685千円(前年同四半期比37.9%減)、営業損失

158,092千円(前年同四半期は31,845千円の損失)、経常損失155,536千円(前年同四半期は30,472千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失179,420千円(前年同四半期は35,509千円の損失)となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(3)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13,936千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等

 新型コロナウイルス感染症の影響により、世界規模での自動車販売台数の大幅な減少に伴い、当社顧客製品の出荷、販売数も減少し、車載機器関連分野におけるロイヤルティ売上に影響が出ております。また、顧客都合による、予定されていた発注の中止や延期、発注数量・金額の減少、及びテレワークによる社内手続遅延に伴う発注の遅延等が発生しております。

 しかしながら、当社グループの通期連結業績における第1四半期連結累計期間の業績が占める割合は比較的小さく、第2四半期連結累計期間以降の業績が大きく影響する(次葉「四半期 連結業績推移」参照)ことから、当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響について合理的に算定することは、引き続き困難な状況にあります。そのため、2020年6月12日に公表いたしました通期連結業績予想については、第2四半期の結果を勘案するなどし、必要に応じた対応を行う予定です。

 

 

0102010_001.png

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

(流動資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、2,301,583千円(前連結会計年度末比261,876千円減)となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

(固定資産)

 当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、653,799千円(前連結会計年度末比60,239千円減)となりました。その主な要因は、のれんの償却によるものであります。

(流動負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、228,498千円(前連結会計年度末比154,124千円減)となりました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等の減少によるものであります。

(固定負債)

 当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、82,535千円(前連結会計年度末比482千円増)となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,644,349千円(前連結会計年度末比168,473千円減)となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

31,200,000

31,200,000

 

 

②【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2020年8月14 日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,459,000

10,459,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

10,459,000

10,459,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2020年4月1日~
2020年6月30日

10,459,000

1,483,482

1,453,482

 

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,454,900

104,549

単元未満株式

普通株式

4,100

発行済株式総数

 

10,459,000

総株主の議決権

 

104,549

 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

 

2【役員の状況】

 

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

934,808

953,684

受取手形及び売掛金

740,682

341,681

有価証券

800,000

900,000

仕掛品

550

18,612

前払費用

59,950

59,696

未収還付法人税等

-

2,527

その他

27,468

25,383

流動資産合計

2,563,459

2,301,583

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

800

770

工具、器具及び備品(純額)

10,399

10,220

有形固定資産合計

11,198

10,989

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

43,744

38,567

のれん

316,481

263,942

その他

743

720

無形固定資産合計

360,968

303,228

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

124,873

140,672

差入保証金

65,962

65,962

繰延税金資産

151,028

132,938

その他

10

10

投資その他の資産合計

341,873

339,581

固定資産合計

714,039

653,799

資産合計

3,277,498

2,955,382

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

160,482

71,834

未払金

38,036

13,999

未払費用

10,099

10,548

未払法人税等

36,080

4,047

未払消費税等

38,341

18,300

前受金

91,221

89,366

その他

8,364

20,405

流動負債合計

382,622

228,498

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

42,869

43,350

資産除去債務

39,184

39,184

固定負債合計

82,053

82,535

負債合計

464,675

311,033

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,483,482

1,483,482

資本剰余金

1,453,482

1,453,482

利益剰余金

159,731

339,151

自己株式

53

53

株主資本合計

2,777,181

2,597,761

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

35,641

46,588

その他の包括利益累計額合計

35,641

46,588

純資産合計

2,812,823

2,644,349

負債純資産合計

3,277,498

2,955,382

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

506,613

314,685

売上原価

281,119

209,343

売上総利益

225,494

105,341

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

28,505

26,375

給料及び手当

90,449

99,408

法定福利費

14,894

15,271

退職給付費用

696

1,308

広告宣伝費

3,097

-

のれん償却額

52,539

52,539

不動産賃借料

12,259

13,568

支払手数料

25,672

25,714

研究開発費

6,005

13,936

その他

23,222

15,313

販売費及び一般管理費合計

257,339

263,433

営業損失(△)

31,845

158,092

営業外収益

 

 

受取利息

69

158

受取配当金

854

915

為替差益

449

1,482

営業外収益合計

1,373

2,556

経常損失(△)

30,472

155,536

税金等調整前四半期純損失(△)

30,472

155,536

法人税等

5,037

23,884

四半期純損失(△)

35,509

179,420

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

35,509

179,420

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純損失(△)

35,509

179,420

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,303

10,947

その他の包括利益合計

8,303

10,947

四半期包括利益

43,812

168,473

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

43,812

168,473

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について、重要な変更はありません。

 

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

5,875千円

6,147千円

のれんの償却額

52,539

52,539

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリビューション

ソフトウェア

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

150,167

270,013

86,433

506,613

506,613

セグメント間の内部売上高又は振替高

270

270

270

150,167

270,013

86,703

506,883

270

506,613

セグメント利益又は損失(△)

14,556

36,155

10,246

31,845

31,845

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

△31,845

セグメント間取引消去

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△31,845

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリビューション

ソフトウェアサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,480

164,586

54,618

314,685

-

314,685

セグメント間の内部売上高又は振替高

250

300

1,170

1,720

1,720

-

95,730

164,886

55,788

316,405

1,720

314,685

セグメント利益又は損失(△)

43,624

85,782

28,686

158,092

-

158,092

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

△158,092

セグメント間取引消去

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△158,092

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△3円40銭

△17円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失

(△)(千円)

△35,509

△179,420

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△35,509

△179,420

普通株式の期中平均株式数(株)

10,457,856

10,458,955

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年8月12日

株式会社ユビキタスAIコーポレーション

取締役会 御中

 

太陽有限責任監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

柳    承 煥  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

山 内  紀 彰  印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスAIコーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタスAIコーポレーション及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

 

 

  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 (注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E05719-000 2020-08-14