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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月12日

【四半期会計期間】

第14期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

TIS株式会社

【英訳名】

TIS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  岡本 安史

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

【電話番号】

03-5337-7070

【事務連絡者氏名】

財務経理部長  日和佐 真丈

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

【電話番号】

03-5337-7070

【事務連絡者氏名】

財務経理部長  日和佐 真丈

【縦覧に供する場所】

TIS株式会社名古屋本社

(名古屋市西区牛島町6番1号)

TIS株式会社大阪本社

(大阪市北区堂島浜一丁目2番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05739 36260 TIS株式会社 TIS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05739-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05739-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05739-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05739-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05739-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05739-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:ServiceITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:BPOReportableSegmentsMember E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05739-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05739-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05739-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:IndustrialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05739-000:FinancialITBusinessReportableSegmentsMember E05739-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05739-000 2021-08-12 E05739-000 2021-06-30 E05739-000 2021-04-01 2021-06-30 E05739-000 2020-06-30 E05739-000 2020-04-01 2020-06-30 E05739-000 2021-03-31 E05739-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05739-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第13期

第1四半期連結

累計期間

第14期

第1四半期連結

累計期間

第13期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(百万円)

100,399

113,520

448,383

経常利益

(百万円)

8,543

10,860

39,257

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,527

7,002

27,692

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,974

12,101

38,573

純資産

(百万円)

249,617

285,042

279,429

総資産

(百万円)

389,404

444,830

451,072

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

22.02

27.92

110.51

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.7

62.1

60.0

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてTISインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

4.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、依然として厳しい状況にあり、先行きについても、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある等、不透明な状況が続いています。当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観(2021年6月調査)におけるソフトウェア投資計画(金融機関を含む全産業)が前年度比16.1%増となる等、DX技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、IT投資需要の更なる増加が期待されています。

このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた成長加速のため、当連結会計年度から新たな3カ年の中期経営計画(2021-2023)を開始し、DX提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に取り組んでいます。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高113,520百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益10,258百万円(同33.6%増)、経常利益10,860百万円(同27.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,002百万円(同26.7%増)となりました。

売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするIT投資ニーズへの的確な対応に加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前年同期を大きく上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が24.4%(前年同期比1.3ポイント増)に向上したことが、オフィス改革コスト等の将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は9.0%(同1.4ポイント増)となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増益となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間の期首から、収益認識に関する会計基準等(以下、収益認識基準等)を適用していますが、業績全体に与える影響は軽微です。

 

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

 

①サービスIT

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ITサービスを提供するビジネス(初期構築・ERP等を含む。)で構成されています。

当第1四半期連結累計期間の売上高は36,897百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益は2,054百万円(同79.5%増)となりました。デジタル化の進展に伴う決済やマーケティング関連等のIT投資需要の取り込みに加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前年同期比増収増益となり、営業利益率は5.6%(前年同期比1.8ポイント増)となりました。

 

②BPO

豊富な業務・ITノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。

当第1四半期連結累計期間の売上高は8,897百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は678百万円(同21.6%増)となりました。保険業界をはじめとする企業のアウトソーシングニーズの高まりを受けて堅調に推移し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は7.6%(前年同期比0.9ポイント増)となりました。

 

③金融IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当第1四半期連結累計期間の売上高は29,571百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は3,584百万円(同29.2%増)となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるIT投資拡大の動き等を受け、前年同期比増収増益となり、営業利益率は12.1%(前年同期比1.3ポイント増)となりました。

 

④産業IT

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当第1四半期連結累計期間の売上高は44,492百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は3,673百万円(同18.3%増)となりました。前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことに加え、根幹先顧客の堅調なIT投資や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて抑制傾向にあった地方・中堅中小企業のIT投資需要が回復基調に転じたことから、収益認識基準等適用に伴う減収影響を吸収し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は8.3%(前年同期比1.2ポイント増)となりました。

 

⑤その他

情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。

当第1四半期連結累計期間の売上高は2,311百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は244百万円(同30.9%増)となり、営業利益率は10.6%(前年同期比1.3ポイント増)と前年同期比増収増益となりました。

 

前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとなる新たな3カ年の中期経営計画(2021-2023)を開始いたしました。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、DX提供価値の向上を基軸とした、事業構造転換の加速に取り組んでまいります。

中期経営計画(2021-2023)の初年度となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。

 

<2022年3月期 グループ経営方針>

①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進

②生産性革新とDX提供価値向上による高付加価値化への取組強化

③財務健全性を堅持しつつ、DX価値提供力強化への成長投資

④ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立

⑤社員の働きがいの持続的向上とDX化を牽引する多様性に富む人材の育成

 

グループ経営方針における課題や取組み状況は以下の通りです。

 

①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進

当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す4つの社会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えてまいりました。中期経営計画(2021-2023)においては、特定した社会課題解決に資する事業活動への重点的な経営資源配分を実現することに加え、ESGを高度化し、脱炭素社会、循環型社会への寄与、ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上、社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスの追求を推進してまいります。

同時に、企業価値の向上と認知度の向上への取組みとして、テレビCMや広告媒体への記事掲載なども継続し、戦略的なブランド活動にも努めてまいります。

なお、当第1四半期連結累計期間においては、コーポレート・サステナビリティ基本方針及び人権方針の制定、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に向けた賛同を表明するなどの取組みを進めました。

 

②生産性革新とDX提供価値向上による高付加価値化への取組強化

当社グループは、社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を強く認識し、継続的に「品質」「生産性」「技術力」の向上に取り組んでいます。特に生産性革新の観点において、「不採算案件の撲滅」、「エンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動」、「オフショア推進」を継続的に推進してまいりました。現在は更に、サービス型ビジネスに対応した品質マネジメントシステムとして、「Trinity Ver.2」の展開を進めるなど、グループ全体で収益性向上に向けた取組みを継続しています。

また、グループビジョン2026において掲げるミッション「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指し、DX提供価値向上による高付加価値化への取組みを進めています。その一例として、当社は2021年5月に、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。これまでの顧客企業向けや自社のDX化の取組みが経済産業省の認定基準を満たしていること、並びにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価されたものです。

当社グループの強みである決済領域においては、会員管理や加盟店管理に関する業務プロセッシングサービスの中心となるシステムをサービス型で提供する「クレジットカードプロセッシングサービス」を確立することに加え、貸付・融資などの金融サービス事業者のシステムをクラウド型で提供するレンディングサービスの拡大、さらにはそれらをつなぎ機能を高度化するデータ分析の機能を強化してまいります。また、それら各機能を用途・目的ごとにマイクロサービス化し、柔軟で変化に強い機能やサービス提供を進めることで、決済・金融のデジタル化における総合的な提供力を向上し、更なる強みの強化と事業領域の拡大を目指してまいります。

中でも、2023年3月期上期にサービスインを予定している「クレジットカードプロセッシングサービス」の展開により、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシング需要に確実に応えてまいります。加えて、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。

また、DXを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化するために重要な課題となる戦略的な経営資源配置と人材育成を実現すべく、DX戦略人材会議を設置して具体的な施策検討や議論を開始する等の取組みを進めています。

 

財務健全性を堅持しつつ、DX価値提供力強化への成長投資

不確実性の高まる環境において、持続的な成長を目指していくために、継続的に4つの成長投資(ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、M&A・出資等)と、適正リターンを獲得するための投資マネジメントの一層の高度化を進めて、今まで以上の成長を実現してまいります。

中期経営計画(2021-2023)の3年間においては、総額で約1,000億円の積極的な投資を行い、DX提供価値の向上や新技術の獲得を推進する予定であり、順次投資を実行しております。

 

④ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立

前中期経営計画において確立したASEAN各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、戦略ドメインで掲げる「ITオファリングサービス」、「フロンティア市場創造ビジネス」をグローバルで拡大してまいります。

また、2020年10月に連結子会社化したタイ国内のエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFEC Public Company Limitedとの間で一層の事業シナジーを創出し、事業の拡大、競争力の向上を目指してまいります。

さらに、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略的パートナーシップ関係を一層強化し、東南アジアおよび日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。

 

⑤社員の働きがいの持続的向上とDX化を牽引する多様性に富む人材の育成

社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、ニューノーマルを見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。加えて、構造転換をさらに加速するため、経営、コンサルティング、グローバル、サービスビジネスなど、先鋭化人材の戦略的な確保と育成に努めるとともに、最適配置を進めてまいります。

 

その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2021年5月から12月の間に、総額4,470百万円(取得し得る株式の総数3,200,000株)を上限とした自己株式の取得を予定しています。

財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,241百万円減少の444,830百万円(前連結会計年度末451,072百万円)となりました。

流動資産は、214,088百万円(前連結会計年度末229,965百万円)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産17,021百万円減少したこと等によるものであります。

なお、注記事項 (会計方針の変更)に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に区分して表示しております。

固定資産は、230,741百万円(前連結会計年度末221,106百万円)となりました。これは主に投資有価証券が5,583百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,853百万円減少の159,788百万円(前連結会計年度末171,642百万円)となりました。

流動負債は、105,330百万円(前連結会計年度末100,915百万円)となりました。これは主に短期借入金20,151百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、54,458百万円(前連結会計年度末70,726百万円)となりました。これは主に長期借入金20,100百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,612百万円増加の285,042百万円(前連結会計年度末279,429百万円)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が4,239百万円増加したこと等によるものであります。

 

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は585百万円となっております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

840,000,000

840,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

  (2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

263,367,294

263,367,294

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数100株

263,367,294

263,367,294

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金

残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

263,367,294

10,001

4,111

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

10,776,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

252,360,800

2,523,608

単元未満株式

普通株式

230,394

発行済株式総数

 

263,367,294

総株主の議決権

 

2,523,608

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,602,100株(議決権16,021個)、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式217,399株(2,173個)及び証券保管振替機構名義の株式8,340株(議決権83個)がそれぞれ含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式99株、当社所有の自己株式56株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

TIS株式会社

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

10,776,100

10,776,100

4.09

10,776,100

10,776,100

4.09

(注)1 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が1,819,499株あります。これは、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,602,100株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式217,399株であり、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っております。

2 当第1四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて10,776,347株、その発行済株式総数に対する所有割合は4.09%であります。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

83,318

82,417

受取手形及び売掛金

111,356

受取手形、売掛金及び契約資産

94,335

リース債権及びリース投資資産

4,641

4,483

有価証券

286

285

商品及び製品

2,970

2,154

仕掛品

2,979

940

原材料及び貯蔵品

237

244

その他

24,465

29,526

貸倒引当金

290

299

流動資産合計

229,965

214,088

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

34,258

36,523

機械装置及び運搬具(純額)

6,798

6,241

土地

9,682

9,682

リース資産(純額)

4,321

4,330

その他(純額)

9,135

11,552

有形固定資産合計

64,197

68,330

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,463

15,933

ソフトウエア仮勘定

12,334

11,062

のれん

1,593

1,541

その他

1,757

1,714

無形固定資産合計

31,148

30,252

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

86,005

91,588

退職給付に係る資産

6,375

6,442

繰延税金資産

8,443

7,505

その他

27,505

29,189

貸倒引当金

2,567

2,568

投資その他の資産合計

125,760

132,158

固定資産合計

221,106

230,741

資産合計

451,072

444,830

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,467

19,493

短期借入金

5,793

25,945

未払法人税等

8,829

1,507

賞与引当金

15,405

7,962

受注損失引当金

938

802

オフィス再編費用引当金

413

170

その他の引当金

109

173

その他

42,958

49,274

流動負債合計

100,915

105,330

固定負債

 

 

長期借入金

37,326

17,226

リース債務

4,628

4,572

繰延税金負債

1,023

4,105

再評価に係る繰延税金負債

272

272

役員退職慰労引当金

5

5

その他の引当金

169

109

退職給付に係る負債

12,895

12,969

資産除去債務

6,095

7,101

その他

8,311

8,097

固定負債合計

70,726

54,458

負債合計

171,642

159,788

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,001

10,001

資本剰余金

84,337

84,342

利益剰余金

173,230

174,066

自己株式

18,812

18,671

株主資本合計

248,756

249,738

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25,513

29,753

土地再評価差額金

2,672

2,672

為替換算調整勘定

667

187

退職給付に係る調整累計額

449

383

その他の包括利益累計額合計

21,724

26,510

非支配株主持分

8,948

8,793

純資産合計

279,429

285,042

負債純資産合計

451,072

444,830

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

100,399

113,520

売上原価

77,255

85,789

売上総利益

23,143

27,731

販売費及び一般管理費

15,465

17,472

営業利益

7,678

10,258

営業外収益

 

 

受取利息

47

84

受取配当金

810

608

その他

230

219

営業外収益合計

1,089

912

営業外費用

 

 

支払利息

53

82

持分法による投資損失

74

44

投資事業組合運用損

6

124

その他

89

59

営業外費用合計

224

311

経常利益

8,543

10,860

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

投資有価証券売却益

3

0

特別利益合計

5

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

21

131

投資有価証券評価損

374

133

その他

51

63

特別損失合計

448

328

税金等調整前四半期純利益

8,099

10,532

法人税、住民税及び事業税

913

1,246

法人税等調整額

1,541

2,051

法人税等合計

2,454

3,298

四半期純利益

5,645

7,233

非支配株主に帰属する四半期純利益

117

230

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,527

7,002

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

5,645

7,233

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,828

4,246

為替換算調整勘定

262

252

退職給付に係る調整額

155

66

持分法適用会社に対する持分相当額

391

302

その他の包括利益合計

4,329

4,867

四半期包括利益

9,974

12,101

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,813

11,788

非支配株主に係る四半期包括利益

161

312

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。

① 代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当第1四半期連結会計期間より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

② 原価回収基準に係る収益認識

一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間に与える影響及び当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお,収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って,前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた転換社債型新株予約権付社債については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていましたが、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

(株)パワー・アンド・IT

532百万円

(株)パワー・アンド・IT

511百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

3,375百万円

3,818百万円

のれんの償却額

34

77

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

5,047

60

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

(注)1 2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2 2020年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

6,062

24

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

(注)2021年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連

結損益計

算書計上

(注3)

 

サービスIT

BPO

金融IT

産業IT

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,647

7,581

25,619

39,570

99,419

979

100,399

100,399

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,500

698

101

3,903

8,203

1,022

9,226

9,226

30,148

8,280

25,721

43,473

107,623

2,002

109,626

9,226

100,399

セグメント利益

1,144

557

2,774

3,104

7,581

186

7,768

90

7,678

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△90百万円には、のれんの償却額△31百万円、未実現利益の消去額△6百万円等が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連

結損益計

算書計上

(注3)

 

サービスIT

BPO

金融IT

産業IT

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,501

8,331

29,475

41,255

112,562

957

113,520

113,520

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,396

566

96

3,236

7,295

1,353

8,649

8,649

36,897

8,897

29,571

44,492

119,858

2,311

122,170

8,649

113,520

セグメント利益

2,054

678

3,584

3,673

9,990

244

10,235

23

10,258

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額23百万円には、のれんの償却額△74百万円、未実現利益の消去額183百万円等が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

サービス

IT

BPO

金融

IT

産業

IT

ソフトウェア開発

14,912

17,518

28,009

60,441

60,441

運用・クラウドサービス

12,799

8,331

9,669

7,103

37,903

37,903

製品・ソフトウェア販売

5,788

2,287

6,142

14,218

14,218

その他

957

957

合計

33,501

8,331

29,475

41,255

112,562

957

113,520

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

2.上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

22.02円

27.92円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,527

7,002

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,527

7,002

普通株式の期中平均株式数(千株)

251,060

250,793

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入しております。TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間610千株、当第1四半期連結累計期間1,580千株)

3.当社は役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。役員報酬BIP信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間238千株、当第1四半期連結累計期間216千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日)を受け、現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月11日

TIS株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

木村 修   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

三宅 孝典  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中井 清二  印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTIS株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、TIS株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05739-000 2021-08-12