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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月15日

【四半期会計期間】

第31期第1四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

【会社名】

テックファームホールディングス株式会社

【英訳名】

Techfirm Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO    永守  秀章

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番2号

【電話番号】

03-5365-7888(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理部長    松本  圭太

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番2号

【電話番号】

03-5365-7888(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理部長    松本  圭太

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05742 36250 テックファームホールディングス株式会社 Techfirm Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E05742-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05742-000:ICTSolutionMember E05742-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05742-000:AgricultureAndMarineProductsExportSolutionReportableSegmentsMember E05742-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05742-000:AgricultureAndMarineProductsExportSolutionReportableSegmentsMember E05742-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05742-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05742-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05742-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05742-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05742-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05742-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05742-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05742-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05742-000:ICTSolutionMember E05742-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05742-000:AutomotiveAftermarketReportableSegmentsMember E05742-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2021-09-30 E05742-000 2021-07-01 2021-09-30 E05742-000 2020-09-30 E05742-000 2020-07-01 2020-09-30 E05742-000 2021-06-30 E05742-000 2020-07-01 2021-06-30 E05742-000 2021-11-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第30期

第1四半期

連結累計期間

第31期

第1四半期

連結累計期間

第30期

会計期間

自  2020年7月1日

至  2020年9月30日

自  2021年7月1日

至  2021年9月30日

自  2020年7月1日

至  2021年6月30日

売上高

(千円)

1,392,188

1,293,884

6,003,504

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

25,370

59,334

214,636

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

1,741

32,033

538,739

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

19,979

32,421

384,982

純資産額

(千円)

3,009,294

2,419,619

2,422,453

総資産額

(千円)

4,562,233

3,503,388

3,648,371

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

0.25

4.54

76.40

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

4.54

自己資本比率

(%)

64.4

69.0

66.3

(注)1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  第30期第1四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同四半期比を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が継続するなか第5波が到来し、2021年8月には過去最多となる1日あたり2万人以上の新規感染者数を記録しました。その後、ワクチン接種が進み新規感染者数は大幅に減少に転じたことで経済活動の制限緩和が視野に入り、感染の再拡大による下振れリスクを抱えつつも景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速していくと見込まれます。

当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,293,884千円、営業利益は53,924千円、経常利益は59,334千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,033千円となりました。

 

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当第1四半期連結会計期間より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外しております。

 

(ICTソリューション事業)

ICTソリューション事業においては、売上高は金融、エンタメ業界向けは減少しましたが、メディア向けの伸長、物流業界向け等、新規開発案件が寄与し増収増益となりました。デジタル技術の飛躍的な進化により、業種業界を問わず業務の変革を模索する案件相談の引合いは多く、開発リソース不足による案件獲得の機会損失につながるケースを回避するため、外部パートナーの活用は増加傾向となっております。開発リソースの強化は重点課題として取り組んでおり、2021年8月には東京都が提唱する「テレワーク東京ルール」実践企業の認定を取得しました。エンジニアが安心して働くことができる環境整備をアピールし、強みであるサービスデザインから最先端技術を活用したシステム開発まで安定した支援体制を整え、コロナ後のDX需要に対応してまいります。

上記により、当第1四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は1,191,859千円、セグメント利益は204,314千円となりました。

 

 

(農水産物輸出ソリューション事業)

農水産物輸出ソリューション事業においては、主要輸出先であるシンガポールや香港でコロナ禍に伴う巣ごもり生活が定着しております。中高所得者層では在宅生活の楽しみとして日本食材のニーズは高く海外輸出は伸長しました。シンガポールでは感染拡大が収束せず小売店やレストランへの営業活動は制限されておりますが、既存取引先の現地大手スーパーに加え、新たに新興勢力のスーパー複数社との取引を開始し、リアル店舗の販路を強化しております。また、日本産スイーツの海外需要に応え、高級スイーツ店などが出店する菓子類専門の越境EC「Ginza Sweets」を開設しました。単独で海外展開するにはリスクが大きいと感じている人気菓子店など全国の菓子製造業の輸出を支援し、取扱い商品の拡充と越境EC販路の構築を並行して進めております。

上記により、当第1四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は102,024千円、セグメント損失は6,988千円となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ149,914千円減少し、3,099,196千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が188,590千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,208千円増加し、401,237千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が7,952千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ276千円減少し、2,954千円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ144,982千円減少し、3,503,388千円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ141,862千円減少し、551,420千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が48,603千円、賞与引当金が41,062千円、製品保証引当金が52,500千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ286千円減少し、532,348千円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ142,148千円減少し、1,083,769千円となりました。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,833千円減少し、2,419,619千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が32,033千円増加したものの、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円減少したことによるものであります。なお、欠損填補を行った結果、利益剰余金が935,684千円増加し、資本金が823,260千円、資本剰余金が112,423千円減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,739千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

17,000,000

17,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月15日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

7,515,000

7,515,000

東京証券取引所

JASDAQ

(グロース)

単元株式数

100株

7,515,000

7,515,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年9月29日(注)

7,515,000

△823,260

1,000,000

500,000

(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

 

(5)【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

463,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,047,200

70,472

単元未満株式

普通株式

4,000

発行済株式総数

 

7,515,000

総株主の議決権

 

70,472

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)

(自己保有株式)

テックファーム

ホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿

三丁目20番2号

463,800

463,800

6.17

463,800

463,800

6.17

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,915,570

1,726,980

受取手形及び売掛金

1,097,783

受取手形、売掛金及び契約資産

1,170,546

その他

333,245

299,287

貸倒引当金

97,487

97,617

流動資産合計

3,249,111

3,099,196

固定資産

 

 

有形固定資産

35,392

32,485

無形固定資産

12,907

13,070

投資その他の資産

 

 

その他

348,410

356,363

貸倒引当金

682

682

投資その他の資産合計

347,728

355,681

固定資産合計

396,028

401,237

繰延資産

3,231

2,954

資産合計

3,648,371

3,503,388

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

181,562

194,625

未払法人税等

80,349

31,745

賞与引当金

84,491

43,429

製品保証引当金

97,300

44,800

受注損失引当金

200

その他

249,580

236,620

流動負債合計

693,283

551,420

固定負債

 

 

長期借入金

8,333

8,015

社債

500,000

500,000

資産除去債務

19,686

19,722

その他

4,614

4,610

固定負債合計

532,635

532,348

負債合計

1,225,918

1,083,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,823,260

1,000,000

資本剰余金

1,662,713

1,515,034

利益剰余金

594,565

373,151

自己株式

469,780

469,780

株主資本合計

2,421,627

2,418,405

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,876

2,257

為替換算調整勘定

3,370

3,363

その他の包括利益累計額合計

1,493

1,105

新株予約権

2,319

2,319

純資産合計

2,422,453

2,419,619

負債純資産合計

3,648,371

3,503,388

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

1,392,188

1,293,884

売上原価

938,751

905,021

売上総利益

453,437

388,862

販売費及び一般管理費

495,982

334,938

営業利益又は営業損失(△)

42,545

53,924

営業外収益

 

 

受取利息

251

283

助成金収入

19,074

257

保険金収入

7,244

その他

389

615

営業外収益合計

19,715

8,402

営業外費用

 

 

支払利息

517

512

為替差損

1,032

1,735

支払手数料

481

448

その他

508

295

営業外費用合計

2,540

2,991

経常利益又は経常損失(△)

25,370

59,334

特別損失

 

 

固定資産売却損

241

固定資産除却損

229

特別損失合計

471

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

25,841

59,334

法人税等

4,699

27,301

四半期純利益又は四半期純損失(△)

21,141

32,033

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

19,400

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,741

32,033

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

21,141

32,033

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

238

381

為替換算調整勘定

923

6

その他の包括利益合計

1,162

388

四半期包括利益

19,979

32,421

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,637

32,421

非支配株主に係る四半期包括利益

18,341

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が100,181千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第1四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行3行と当座貸越契約を、取引銀行2行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額

2,300,000 千円

2,300,000 千円

借入実行残高

差引額

2,300,000

2,300,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。

・決算期(第2四半期を含まない)の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

・決算期(第2四半期を含まない)における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を2期連続で損失とならないようにすること。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

減価償却費

18,837 千円

5,098 千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月25日

定時株主総会

普通株式

35,255

5

2020年6月30日

2020年9月28日

資本剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月28日

定時株主総会

普通株式

35,255

5

2021年6月30日

2021年9月29日

資本剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年9月28日開催の第30回定時株主総会の決議に基づき、2021年9月29日付で資本金を823,260千円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を935,684千円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,000,000千円、資本剰余金が1,515,034千円、利益剰余金が373,151千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

ICTソリューション

自動車アフターマーケット

農水産物輸出ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,054,917

249,783

87,487

1,392,188

1,392,188

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,028

6,333

23,362

23,362

1,071,946

256,116

87,487

1,415,551

23,362

1,392,188

セグメント利益又は損失(△)

191,128

75,114

14,017

101,996

144,542

42,545

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△144,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

ICTソリューション

農水産物輸出ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,191,859

102,024

1,293,884

1,293,884

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,191,859

102,024

1,293,884

1,293,884

セグメント利益又は損失(△)

204,314

6,988

197,325

143,401

53,924

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△143,401千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当第1四半期連結会計期間より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ICTソリューション

農水産物輸出

ソリューション

一時点で移転される財又はサービス

22,547

102,024

124,572

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,169,312

1,169,312

顧客との契約から生じる収益

1,191,859

102,024

1,293,884

その他の収益

外部顧客への売上高

1,191,859

102,024

1,293,884

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△0円25銭

4円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,741

32,033

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,741

32,033

普通株式の期中平均株式数(株)

7,051,166

 7,051,125

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

4円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

4,388

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2021年10月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)割当日

2021年11月18日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 25,000株

(3)割当予定先

当社の取締役(※)2名 25,000株

※ 監査等委員である取締役を除きます。

(4)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。(※※)

※※ 本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが(会社法第202条の2)、公正な評価額として、取締役会決議の日の前営業日(2021年10月15日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(623円)に上記の処分する株式数を乗じた金額(15,575,000円)を発行価額として、有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2021年8月23日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」という。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2021年9月28日開催の第30回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役は、(ⅰ)①取締役の職務執行の対価として、募集株式の引換えとしての金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式(譲渡制限付株式)の発行若しくは処分を受け(以下「無償交付方式」という。)、又は、②当社から報酬として支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式(譲渡制限付株式)の発行若しくは処分を受けること(以下「現物出資方式」という。)、(ⅱ)無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、あわせて年100,000株以内とすること(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。)、(ⅲ)譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年額100,000千円以内とすること(なお、①無償交付方式による場合、譲渡制限付株式の付与に際して金銭の払込みは要しないものの、対象取締役の報酬額は、1株につき譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として算出します。また、②現物出資方式による場合、その1株あたりの払込金額は、譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として本株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定する金額とします。)、及び、(ⅳ)これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとすることにつき、ご承認をいただいております。

① あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

 

 その上で、当社は、2021年10月18日開催の取締役会の決議により、当社の取締役2名(監査等委員である取締役を除きます。以下「割当対象者」という。)に対し、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、取締役としての職務執行の対価として当社の普通株式合計25,000株を、無償交付方式により付与することを決議いたしました。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月15日

テックファームホールディングス株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

佐    藤    太   基

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

清    水    俊   直

 

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

(注) 1  上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2  XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05742-000 2021-11-15