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【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長 殿

【提出日】

2021年11月26日 提出

【発行者名】

大和アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長 松下 浩一

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

【事務連絡者氏名】

西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

【電話番号】

03-5555-3431

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

ダイワ上場投信-東証REIT指数

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金額】

5兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号

E06748 G12295 大和アセットマネジメント株式会社 Daiwa Asset Management Co.Ltd. ダイワ上場投信-東証REIT指数 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式 Japan GAAP false FND 2021-03-05 2021-09-04 FY 2021-09-04 2020-09-05 2021-03-04 2021-03-04 01 false false false G12295-000 2021-03-05 2021-09-04 G12295-000 2021-11-26 iso4217:JPY G12295-000 2021-09-04 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G12295-000 2021-03-05 2021-09-04 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G12295-000 2021-03-04 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G12295-000 2020-09-05 2021-03-04 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G12295-000 2020-09-04 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure

 

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

ダイワ上場投信-東証REIT指数

 

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

 追加型証券投資信託(契約型)の受益権です。

 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。

 ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

 

(3)【発行(売出)価額の総額】

5兆円を上限とします。

 

(4)【発行(売出)価格】

100口当たり取得申込受付日の基準価額とします。

(注1)営業日の午後2時までに取得申込みをした場合には、当日を取得申込受付日として取得申込みを受付けます。

(注2)基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。

   大和アセットマネジメント株式会社

     電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:0017:00

     ホームページ        https://www.daiwa-am.co.jp/

 

(5)【申込手数料】

販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。当該申込手数料は、当該販売会社および受託会社が収受するものとします。

販売会社については、下記にお問合わせ下さい。

大和アセットマネジメント株式会社

電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:0017:00

ホームページ        https://www.daiwa-am.co.jp/

 

(6)【申込単位】

 委託会社は、取得申込みに適用される各銘柄の不動産投資信託証券(以下「取得時のバスケット」といいます。)を所定の方法(※1)によって提示するものとします。

 受益権の取得申込者は、販売会社(※2)に対し、取得時のバスケットを単位として受益権の取得申込みを行なうことができます。

 取得時のバスケットは、日々変更されます。

 原則として、所定の方法に定められる金銭の支払い以外に、金銭によって受益権の取得申込みを行なうことはできません。

※1)所定の方法

 1.委託会社は、取得申込受付日の3営業日前までに、取得申込受付日に適用される「取得時のバスケット」を定めます。委託会社は、原則として、取得時のバスケットを、取得申込可能日の毎日、インターネット・サイト「https://www.daiwa-am.co.jp/etf/」に掲示します。

 2.「取得時のバスケット」1単位当たりの取得口数は、取得時のバスケットの評価額を取得申込受付日の基準価額で除して得た口数をもとに、委託会社が定めるものとします。

 3.取得時のバスケットの評価額が、委託会社が定める口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た額に満たない場合には、取得申込者はその差額に相当する金銭を支払うものとします。

※2)販売会社

 販売会社については、下記にお問合わせ下さい。

 大和アセットマネジメント株式会社

   電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:0017:00

   ホームページ        https://www.daiwa-am.co.jp/

 

(7)【申込期間】

20211127日から2022527日まで(継続申込期間)

 (終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)

 

(8)【申込取扱場所】

 下記にお問合わせ下さい。

  大和アセットマネジメント株式会社

   電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:0017:00

   ホームページ               https://www.daiwa-am.co.jp/

 

(9)【払込期日】

 受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の不動産投資信託証券および金銭を、当該取得申込みにかかる信託が設定される日までに販売会社に引渡し、当該取得時のバスケットの各銘柄の不動産投資信託証券を保護預けするものとします。取得申込みにかかる不動産投資信託証券については、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます(金銭が含まれる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、委託会社の口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。)。

 

(10)【払込取扱場所】

 前(9)の引渡しは、販売会社において行なうものとします。販売会社については、前(6)をご参照下さい。

 

(11)【振替機関に関する事項】

 振替機関は下記のとおりです。

 株式会社 証券保管振替機構

 

(12)【その他】

 該当事項はありません。

 


 

 

第二部【ファンド情報】

 

第1【ファンドの状況】

 

1【ファンドの性格】

 

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証REIT指数」(以下「対象指数」という場合があります。)の変動率に一致させることを目的とします。

 一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

 

 

(注1)商品分類の定義

単位型・

追加型

単位型

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド

投資対象

地域

国内

目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの

海外

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

内外

目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

投資対象

資産

株式

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの

債券

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの

不動産投信(リート)

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの

その他資産

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

資産複合

目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

独立区分

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)

「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF

ETF

投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の42に規定する上場証券投資信託

補足分類

インデックス型

目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの

特殊型

目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

 

(注2)属性区分の定義

投資対象

資産

株式

一般

大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの

大型株

目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの

中小型株

目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの

債券

一般

公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの

公債

目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの

社債

目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの

その他債券

目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの

格付等クレジットによる属性

目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの

不動産投信

目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資する旨の記載があるもの

その他資産

目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リート)以外に投資する旨の記載があるもの

資産複合

目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの

資産複合 資産配分固定型

目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの

資産複合 資産配分変更型

目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの

決算頻度

1

目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの

2

目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの

4

目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの

6回(隔月)

目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの

12回(毎月)

目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの

日々

目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの

その他

上記属性にあてはまらないすべてのもの

投資対象

地域

グローバル

目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの

日本

目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの

北米

目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

欧州

目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

アジア

目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

オセアニア

目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

中南米

目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

アフリカ

目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

中近東(中東)

目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

エマージング

目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの

投資形態

ファミリーファンド

目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの

ファンド・オブ・

ファンズ

「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ

為替ヘッジ

あり

目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの

なし

目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの

対象インデックス

日経225

目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの

TOPIX

目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの

その他の指数

目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの

特殊型

ブル・ベア型

目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの

条件付運用型

目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの

ロング・ショート型/絶対収益追求型

目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの

その他型

目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレスhttp://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。

<信託の限度>

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円に相当する不動産投資信託証券および金銭を限度として追加信託することができます。

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。

 


 

<ファンドの特色>

 

 

 

 

 


 

(2)【ファンドの沿革】

20161024

信託契約締結、当初設定、運用開始

20161025

受益権を東京証券取引所に上場

 

 

(3)【ファンドの仕組み】

 

名     称

関係業務の内容

委託会社

大和アセットマネジメント株式会社

 当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※1)の委託者であり、受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権とその信託財産に属する不動産投資信託証券との交換の指図、信託財産の計算等を行ないます。

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

 信託契約(※1)の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。

取扱窓口

販売会社

 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社および受託会社との三者間契約(※2)に基づき、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する不動産投資信託証券との交換に関する事務等を行ないます。

※1:「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項(運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等)が規定されています。

※2:受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する不動産投資信託証券との交換に関する事務の内容等が規定されています。

委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。

 

<委託会社の概況(20219月末日現在)>

・資本金の額 1517,4272,500

・沿革

19591212

大和証券投資信託委託株式会社として設立

1960217

「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

196041

営業開始

1985118

投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。

1995531

「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業の登録を受ける。

1995 914

「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。

2007 930

「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたものとみなされる。

(金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第352号)

202041

大和アセットマネジメント株式会社に商号変更

・大株主の状況

名 称

住 所

所有
株式数

比率

 

株式会社大和証券グループ本社

 

東京都千代田区丸の内一丁目91

2,608,525

100.00

 

 

 

2【投資方針】

 

(1)【投資方針】

 委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。

 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の不動産投資信託証券に対する投資として運用を行ないます。

 前の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと(不動産投信指数先物取引を利用することを含みます。)があります。

 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。

 

<投資先ファンドについて>

 投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。

投資先ファンド

わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券

選定の方針

信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の不動産投資信託証券であること。

 

 くわしくは前掲「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご参照下さい。

 

指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、<ファンドの特色>をご参照下さい。

 

(2)【投資対象】

 当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。

 1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)②に定めるものに限ります。)

ハ.約束手形

ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの

 2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

 委託会社は、信託財産を、主として不動産投資信託証券に投資することを指図します。

 前の規定にかかわらず、当ファンドの設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

 1. 預金

 2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

 3. コール・ローン

 4. 手形割引市場において売買される手形

 

(3)【運用体制】

 運用体制

 ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

 

 運用方針の決定にかかる過程

 運用方針は次の過程を経て決定しております。

イ.基本計画書の策定

 ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。

ロ.基本的な運用方針の決定

 CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。

ハ.運用計画書の作成・承認

 ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。

 

 職務権限

 ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によって、次のように定められています。

イ.CIOChief Investment Officer)(3名)

 運用最高責任者として、次の職務を遂行します。

・基本的な運用方針の決定

・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定

ロ.Deputy-CIO05名程度)

 CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。

ハ.インベストメント・オフィサー(05名程度)

 CIOおよびDeputy-CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。

ニ.運用部長(各運用部に1名)

 ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。

ホ.運用チームリーダー

 ファンドの基本的な運用方針を策定します。

ヘ.ファンドマネージャー

 ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。

 

 リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会

 次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は4050名程度です。

イ.リスクマネジメント会議

 経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

ロ.FD諮問委員会

 取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項について、取締役会に意見を述べます。

ハ.資産運用高度化委員会

資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。

 

 受託会社に対する管理体制

 受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。

 

 上記の運用体制は2021930日現在のものであり、変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

 収益の分配は、信託の計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、運用管理費用(信託報酬)その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。

 

(5)【投資制限】

 株式(信託約款)

 株式への直接投資は、行ないません。

 先物取引(信託約款)

委託会社は、わが国の金融商品取引所における不動産投信指数先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものであって、不動産投信指数を対象とするものをいいます。)および外国の金融商品取引所におけるこの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

 デリバティブ取引等(信託約款)

 委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

 不動産投資信託証券の貸付け(信託約款)

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する不動産投資信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

ロ.不動産投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付不動産投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する不動産投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

ハ.前イ.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ニ.委託会社は、不動産投資信託証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

 外貨建資産(信託約款)

 外貨建資産への直接投資は、行ないません。

 信用リスク集中回避(信託約款)

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

3【投資リスク】

 

(1)価額変動リスク

 当ファンドは、不動産投資信託証券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

 投資信託は預貯金とは異なります。

 投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。

 基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

 リート(不動産投資信託)への投資に伴うリスク

イ.リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。

・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。

・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。

ロ.リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。

・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配当が下落することが考えられます。

・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、このような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。

・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。したがって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられます。

・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性があります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。

ハ.リートに関する法制度(税制、会計制度等)が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。

・その他、不動産を取巻く規制(建築規制、環境規制等)に変更があった場合も、リートの価格や配当が影響を受けることが考えられます。

・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもあります。

ニ.組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

 その他

イ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。

ロ.市場の急変時等には、前掲「2 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。

ハ.コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。

 

(2)換金性等が制限される場合

 通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。くわしくは「第2 管理及び運営」をご参照ください。

 

(3)その他の留意点

 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

 

指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、< ファンドの特色>の「基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。

 

(4)リスク管理体制

 運用リスク管理体制(※)は、以下のとおりとなっています。

 

※ 流動性リスクに対する管理体制

 当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」とし、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策(コンティンジェンシー・プラン)を定めています。


 

 


 

4【手数料等及び税金】

 

(1)【申込手数料】

販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。当該申込手数料は、当該販売会社および受託会社が収受するものとします。

販売会社については、下記にお問合わせ下さい。

大和アセットマネジメント株式会社

 電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:0017:00

 ホームページ        https://www.daiwa-am.co.jp/

 

申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

 

(2)【換金(解約)手数料】

 換金手数料

 販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。

 販売会社については、前(1)をご参照下さい。

 信託財産留保額

  ありません。

 

交換手数料は、受益権の交換に関する事務等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

 

(3)【信託報酬等】

 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

イ.信託財産の純資産総額に年率0.1705%(税抜0.155%)以内を乗じて得た額

委託会社 年率0.13%(税抜)以内

受託会社 年率0.025%(税抜)以内

*上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

ロ.信託財産に属する不動産投資信託証券の貸付けにかかる品貸料(貸付不動産投資信託証券から発生する分配金相当額等を含まないものとします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額。ただし、不動産投資信託証券の貸付けにあたって担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額(当該額が負数のときは零とします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額

 なお、提出日現在における上記イ.およびロ.に定める率は、次のとおりとなっております(今後、変更されることがあります。)。

イ.年率0.1705%(税抜0.155%)

ロ.55%(税抜50%)

 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

 提出日現在における信託報酬にかかる委託会社、受託会社への配分については、次のとおりとなっております(今後、変更されることがあります。)。

イ.前.の報酬

委託会社 年率0.13%(税抜)

受託会社 年率0.025%(税抜)

*上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

ロ.前.の報酬

委託会社 報酬の50

受託会社 報酬の50

 

 信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。

委託会社:ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の対価

受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

 

(4)【その他の手数料等】

 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産中から支弁することができます。

*提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率0.033%(税抜0.03%)以内を乗じて得た額(ただし、年間165万円(税抜150万円)を下回る場合は165万円(税抜150万円))となります。

 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用(データ処理費用、郵送料等)は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。

 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁します。

)売買委託手数料などの「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

 

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

 

(5)【課税上の取扱い】

 課税上は上場証券投資信託等として取扱われます。

 個人の投資者に対する課税

イ.受益権の売却時

受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して20%(所得税15%および地方税5%)の税率で課税されます。

ただし、20371231日まで基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)となります。

受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等(特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。)の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通算できます。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。

ロ.収益分配金の受取時

 収益分配金は、配当所得として課税され、20%(所得税15%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。

ただし、20371231日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)となります。

収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することができます。

一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。総合課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。

ハ.受益権と現物不動産投資信託証券との交換時

受益権と現物不動産投資信託証券との交換についても受益権の譲渡として、前イ.と同様の取扱いとなります。

なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。

 法人の投資者に対する課税

イ.受益権の売却時

通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

ロ.収益分配金の受取時

収益分配金は、配当所得として課税され、15%(所得税15%)の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

ただし、20371231日までは基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)となります。益金不算入制度は適用されません。

源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

ハ.受益権と現物不動産投資信託証券との交換時

受益権と現物不動産投資信託証券との交換についても受益権の譲渡として、前イ.と同様の取扱いとなります。

 

) 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

)上記は、2021930日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

)課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 



 


5【運用状況】

 

 

 

(1) 【投資状況】 (2021930日現在)

投資状況

 

 

投資資産の種類

時価()

投資比率()

投資証券

 

177,072,924,000

98.70

 

内 日本

177,072,924,000

98.70

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

2,339,273,749

1.30

純資産総額    

179,412,197,749

100.00

 

 

その他の資産の投資状況

 

 

投資資産の種類

時価()

投資比率()

不動産投信指数先物取引(買建)

2,340,576,000

1.30

 

内 日本

2,340,576,000

1.30

 

(1)

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(2)

投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

(3)

不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

 

 

(2) 【投資資産】 (2021930日現在)

① 【投資有価証券の主要銘柄】

イ.主要銘柄の明細

 

 

 

銘柄名

地域

種類

株数、口数          または              額面金額

簿価単価
簿価
(
)

評価単価
時価
(
)

投資
比率
(%)

1

日本ビルファンド

日本

投資証券

17,670

728,707.63
12,876,263,837

725,000.00
12,810,750,000

7.14

2

ジャパンリアルエステイト

日本

投資証券

15,590

684,668.20
10,673,977,295

668,000.00
10,414,120,000

5.80

3

GLP投資法人

日本

投資証券

50,495

200,031.68
10,100,599,785

183,200.00
9,250,684,000

5.16

4

日本プロロジスリート

日本

投資証券

24,701

398,589.82
9,845,567,172

372,500.00
9,201,122,500

5.13

5

日本都市ファンド投資法人

日本

投資証券

78,664

110,517.91
8,693,781,057

107,300.00
8,440,647,200

4.70

6

野村不動産マスターF

日本

投資証券

50,418

170,045.01
8,573,329,628

160,600.00
8,097,130,800

4.51

7

大和ハウスリート投資法人

日本

投資証券

23,410

336,060.13
7,867,167,806

326,500.00
7,643,365,000

4.26

8

オリックス不動産投資

日本

投資証券

31,065

194,690.09
6,048,047,683

194,000.00
6,026,610,000

3.36

9

アドバンス・レジデンス

日本

投資証券

15,588

375,280.13
5,849,866,681

362,000.00
5,642,856,000

3.15

10

ユナイテッド・アーバン投資法人

日本

投資証券

35,099

154,890.94
5,436,517,431

150,800.00
5,292,929,200

2.95

11

産業ファンド

日本

投資証券

22,134

220,272.31
4,875,507,319

202,700.00
4,486,561,800

2.50

12

積水ハウス・リート投資

日本

投資証券

45,857

92,429.88
4,238,557,451

92,400.00
4,237,186,800

2.36

13

日本プライムリアルティ

日本

投資証券

10,246

411,472.87
4,215,951,063

405,000.00
4,149,630,000

2.31

14

API投資法人

日本

投資証券

8,310

461,801.87
3,837,573,547

457,000.00
3,797,670,000

2.12

15

ケネディクス・オフィス投資法人

日本

投資証券

4,823

789,350.57
3,807,037,836

767,000.00
3,699,241,000

2.06

16

ラサールロジポート投資

日本

投資証券

19,086

196,269.51
3,745,999,874

187,500.00
3,578,625,000

1.99

17

三井不ロジパーク

日本

投資証券

5,796

642,626.53
3,724,663,387

590,000.00
3,419,640,000

1.91

18

日本ロジスティクスファンド投資法人

日本

投資証券

10,187

348,944.31
3,554,695,705

331,000.00
3,371,897,000

1.88

19

日本アコモデーションファンド投資法人

日本

投資証券

5,384

653,874.47
3,520,460,183

625,000.00
3,365,000,000

1.88

20

ジャパン・ホテル・リート投資法人

日本

投資証券

47,763

65,593.01
3,132,919,008

67,100.00
3,204,897,300

1.79

21

インヴィンシブル投資法人

日本

投資証券

68,621

42,983.49
2,949,570,143

43,900.00
3,012,461,900

1.68

22

森ヒルズリート

日本

投資証券

18,333

157,745.29
2,891,944,423

151,000.00
2,768,283,000

1.54

23

イオンリート投資

日本

投資証券

18,335

148,171.60
2,716,726,343

149,800.00
2,746,583,000

1.53

24

フロンティア不動産投資

日本

投資証券

5,466

475,075.75
2,596,764,059

489,000.00
2,672,874,000

1.49

25

大和証券オフィス投資法人

日本

投資証券

3,296

779,028.98
2,567,679,547

752,000.00
2,478,592,000

1.38

26

コンフォリア・レジデンシャル

日本

投資証券

7,020

349,088.19
2,450,599,162

343,500.00
2,411,370,000

1.34

27

ヒューリックリート投資法

日本

投資証券

13,705

179,707.99
2,462,898,077

175,500.00
2,405,227,500

1.34

28

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人

日本

投資証券

10,648

230,029.52
2,449,354,411

217,200.00
2,312,745,600

1.29

29

大和証券リビング投資法人

日本

投資証券

20,393

122,183.43
2,491,686,770

111,800.00
2,279,937,400

1.27

30

NTT都市開発リート投資法人

日本

投資証券

14,081

157,074.72
2,211,769,143

153,400.00
2,160,025,400

1.20

 

()

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

 

 

ロ.投資有価証券の種類別投資比率

 

 

投資有価証券の種類

投資比率

投資証券

98.70%

合計

98.70%

 

()

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

 

 

ハ.投資株式の業種別投資比率

 

 

   該当事項はありません。

 

 

② 【投資不動産物件】

 

   該当事項はありません。

 

 

③ 【その他投資資産の主要なもの】

 

(単位:円)

 

種類

地域

資産名

買建/
売建

数量

簿価

時価

投資
比率

不動産投信指数先物取引

日本

TREIT先物  0312月

買建

1,134

2,435,503,140

2,340,576,000

1.30%

 

(1)

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(2)

不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

 

 


 

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

 

 

純資産総額
(分配落)
(
)

純資産総額
(分配付)
(
)

1口当たりの
純資産額
(
分配落)()

1口当たりの
純資産額
(
分配付)()

東京証券取引所
市場相場

1特定期間末
(2017
34)

16,264,949,854

16,274,710,304

1,833.06

1,834.16

1,828

2特定期間末
(2017
94)

33,605,400,735

33,744,509,927

1,715.19

1,722.29

1,713

3特定期間末
(2018
34)

45,522,817,754

46,108,372,858

1,702.57

1,724.47

1,702

4特定期間末
(2018
94)

64,376,675,121

65,102,800,364

1,782.02

1,802.12

1,783

5特定期間末
(2019
34)

84,449,680,077

85,460,684,116

1,887.79

1,910.39

1,888

6特定期間末
(2019
94)

109,768,974,154

110,825,140,191

2,140.99

2,161.59

2,144

7特定期間末
(2020
34)

121,771,895,527

123,240,756,927

2,105.72

2,131.12

2,104

8特定期間末
(2020
94)

130,414,103,172

132,069,644,024

1,780.30

1,802.90

1,782

20209月末日

130,809,746,983

1,772.12

1,775

10月末日

129,091,585,075

1,682.51

1,684

11月末日

138,773,177,511

1,741.29

1,750

12月末日

147,025,944,589

1,833.24

1,834

20211月末日

152,170,466,900

1,904.04

1,897

2月末日

161,236,031,793

2,001.88

2,012

9特定期間末
(2021
34)

160,160,394,661

162,065,976,469

1,966.72

1,990.12

1,960

3月末日

164,657,583,151

2,067.43

2,068

4月末日

162,328,667,589

2,123.39

2,125

5月末日

175,069,722,045

2,138.04

2,139

6月末日

164,946,922,002

2,210.93

2,211

7月末日

167,522,749,094

2,227.01

2,226

8月末日

188,472,922,932

2,220.85

2,225

10特定期間末
(2021
94)

186,749,611,253

188,608,155,541

2,200.55

2,222.45

2,200

9月末日

179,412,197,749

2,129.57

2,130

 

()

計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。

 

 

② 【分配の推移】

 

 

1口当たり分配金()

1特定期間

1.10

2特定期間

15.60

3特定期間

48.40

4特定期間

31.20

5特定期間

34.60

6特定期間

32.30

7特定期間

37.00

8特定期間

34.50

9特定期間

35.40

10特定期間

33.50

 

 

③ 【収益率の推移】

 

 

収益率()

1特定期間

3.4

2特定期間

5.6

3特定期間

2.1

4特定期間

6.5

5特定期間

7.9

6特定期間

15.1

7特定期間

0.1

8特定期間

13.8

9特定期間

12.5

10特定期間

13.6

 

 

(4) 【設定及び解約の実績】

 

 

設定数量(口)

解約数量(口)

1特定期間

8,517,630

198,343

2特定期間

12,110,880

1,391,173

3特定期間

7,541,490

396,658

4特定期間

12,103,170

2,715,212

5特定期間

13,018,440

4,409,382

6特定期間

20,410,510

13,875,006

7特定期間

16,331,470

9,772,477

8特定期間

22,189,180

6,764,349

9特定期間

12,100,510

3,919,410

10特定期間

22,581,500

19,151,584

 

()

当初設定数量は553,850口です。

 

 


 

(参考情報)運用実績

 



 


第2【管理及び運営】

 

1【申込(販売)手続等】

 

 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

 受益権の取得申込者は、対象指数を構成する各銘柄の不動産投資信託証券の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄の不動産投資信託証券として委託会社が指定するもの(以下「取得時のバスケット」といいます。)を単位として、受益権を取得しなければならないものとします。また、当該取得時のバスケットの評価額(法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た額をいいます。以下同じ。)をもって、それに相当するものとして委託会社が定める一定口数の受益権を単位として取得するものとします。受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。

 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限(営業日の午後2時)までに取得申込みをした場合には、当日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。

 取得申込受付日に対応する取得時のバスケットを構成する各不動産投資信託証券の銘柄名とその数量は、委託会社が取得申込受付日以前の別に定める期日に別に定める方法により提示するものとします。

 前の規定にかかわらず、受益権の取得申込者は、取得時のバスケットの評価額が取得する一定口数の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分を金銭をもって支払うものとします。

 前の規定にかかわらず、取得時のバスケットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受益権の受渡しが行なわれることとなる不動産投資信託証券の銘柄(以下本において「配当落ち不動産投資信託証券等」といいます。)が含まれる場合には、当該取得申込者は当該配当落ち不動産投資信託証券等に代えて当該配当落ち不動産投資信託証券等に相当する金額(評価額により算出したものに限ります。)に、当該配当落ち不動産投資信託証券等を信託財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金額の金銭をもって取得することができるものとします。

 販売会社は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の不動産投資信託証券を、取得申込みにかかる信託が設定される日までに、別に定める契約に基づき委託会社に代わって受託会社に引渡すものとします。

 販売会社は、受益権の取得申込者が引渡すべき取得時のバスケットの各銘柄の一部の引渡日を別に定める方法に基づいて指定する場合には、担保金を差入れるものとします。なお、担保金に付利は行なわないものとします。担保金が差入れられた場合には、委託会社は信託財産への担保金の受入れの指図を行なうものとします。

 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、前に定める不動産投資信託証券(前および前に該当する場合の金銭を含みます。)または前に定める担保金の引渡しと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、別に定める金融商品取引清算機関(金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。)の業務方法書(以下「業務方法書」といいます。)に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる不動産投資信託証券および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社(販売会社による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。)との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。

 委託会社は、原則として、次の1.から4.までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止します。なお、次の1.から3.までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受付けることがあります。

 1. 対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日

2. 対象指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う口数の変更日の2営業日前から起算して6営業日以内

3.計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内)

4.前1.から3.までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を、受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。

 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、取得申込みの受付けの中止、取得申込みの受付けの取消しまたはその両方を行なうことができます。

 委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。

 受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、前に定める不動産投資信託証券(前および前に該当する場合の金銭を含みます。)または前に定める担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。ただし、業務方法書に定めるところにより、当該不動産投資信託証券および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該不動産投資信託証券および金銭についての受入れまたは振替済みの通知にかかわらず、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。

 

2【換金(解約)手続等】

 

<解約>

 受益者は、自己に帰属する受益権(受託会社が「3 資産管理等の概要(5)②」に規定する重大な信託約款の変更等に反対した受益者からの「3 資産管理等の概要(5)③」の規定による請求により買取った受益権を除きます。)につき、信託期間中において、当ファンドの一部解約請求をすることはできません。

<交換>

 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する不動産投資信託証券との交換(以下「交換」といいます。)を請求することができます。

 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託会社が定める一定口数の整数倍の振替受益権をもって行なうものとします。

 交換を請求しようとする受益者が、委託会社が別に定める時限(営業日の午後2時)までに請求をした場合には、当日を交換請求受付日として委託会社は当該交換請求を受付けます。

 委託会社は、交換に際し、信託財産に属する不動産投資信託証券の評価額をもって、それに相当する口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。

 前の規定にかかわらず、委託会社は、原則として、次の1.から3.までに該当する場合は、受益権の交換請求の受付けを停止します。なお、次の1.から2.までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の交換請求を受付けることがあります。

 1.対象指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う口数の変更日の2営業日前から起算して6営業日以内

 2.計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内)

 3.前1.から前2.までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

 販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとします。なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きおよび後に掲げる交換不動産投資信託証券にかかる振替請求が行なわれた後に、振替機関は、後または後に定める当該交換にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に前の交換の請求を行なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

 受託会社は、後または後の委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび後に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ、抹消したものとして取扱います。

 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を交換請求者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。

 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、交換請求の受付けの中止、交換請求の受付けの取消しまたはその両方を行なうことができます。

 前の規定により交換請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受付けたものとして計算されるものとします。

 委託会社は、交換の請求を受付けた場合には、当該請求にかかる受益権と、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する不動産投資信託証券として委託会社が指定するものとの交換を行なうよう受託会社に指図します。

 前の規定にかかわらず、前の委託会社が指定する不動産投資信託証券の銘柄に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡しが行なわれることとなる不動産投資信託証券の銘柄(以下本において「配当落ち不動産投資信託証券等」といいます。)が含まれる場合には、委託会社は、当該配当落ち不動産投資信託証券等に代えて当該配当落ち不動産投資信託証券等の評価額(当該評価額から、当該不動産投資信託証券売却および当該売却代金により信託財産中の不動産投資信託証券の銘柄およびその数量を変更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた額とします。)に相当する金銭の交付をもって交換するよう受託会社に指図することができるものとします。

 受託会社は、前に掲げる手続きが行なわれたことを確認したときには、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換不動産投資信託証券にかかる振替請求および金銭の交付を行なうものとします。ただし、業務方法書の定めるところにより、前に掲げる交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、前に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換不動産投資信託証券にかかる振替請求および金銭の交付を行なうものとします。別に定める期日から、受益者への交換不動産投資信託証券の交付に際しては振替機関等の口座に前の交換の請求を行なった受益者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれ、受益者への金銭の交付については販売会社において行なわれます。

 委託会社は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかかる振替受益権が交換不動産投資信託証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。

 

<買取り>

 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。

 1. 交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合

 2. 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合

 前の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。

 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することができます。

 前の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、前の規定に準じて計算されたものとします。

 

3【資産管理等の概要】

 

(1)【資産の評価】

 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額をいいます。

 純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要

・不動産投資信託証券:原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。

  基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

  基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

 

・お電話によるお問合わせ先(委託会社)

   電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:0017:00

・委託会社のホームページ

   アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/

 

(2)【保管】

 該当事項はありません。

 

(3)【信託期間】

 無期限とします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

 

(4)【計算期間】

 毎年35日から64日まで、65日から94日まで、95日から124日までおよび125日から翌年34日までとします。ただし、第1計算期間は、20161024日から201734日までとします。

 

(5)【その他】

 信託の終了

 1.委託会社は、受益権の口数が20万口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

 2.委託会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合または対象指数が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。なお、受益権を上場したすべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託会社は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。

 3. 委託会社は、前1.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

 4. 3.の書面決議において、受益者(委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本4.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

 5. 3.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。

 6. 3.から前5.までの規定は、前2.の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前3.から前5.までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。

 7.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

 8.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

 9.受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

 信託約款の変更等

 1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本1.から7.までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。

 2.委託会社は、前1.の事項(前1.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前1.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

 3.前2.の書面決議において、受益者(委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

 4.前2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。

 5.書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

 6.前2.から前5.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

 7.前1.から前6.までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。

 8.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1.から前7.までの規定にしたがいます。

 反対者の買取請求権

1.から6.までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前の規定にしたがい重大な信託約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な信託約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、前3.または前2.に規定する書面に付記します。

 公告

 1.委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.daiwa-am.co.jp/

 2.前1.の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

 関係法人との契約の更改

 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社、受託会社および販売会社との三者間契約は、期間満了の1か月(または3か月)前までに、委託会社、受託会社もしくは販売会社のいずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

 

4【受益者の権利等】

 

 信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる不動産投資信託証券および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。

 受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。

 収益分配金にかかる請求権

<支払方法>

 1. 受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)を持分に応じて請求する権利を有します。

 2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいます。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいいます。)(個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の321項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。)が受託会社に登録されている者(以下「名義登録受益者」といいます。)を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。

 3. 受益者は、原則として前2.に規定する登録を当ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の取引参加者(口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由して行なうものとします。この場合、当該取引参加者は、当該取引参加者が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は前2.に規定する登録を受託会社に対して直接行なうことができます。

 4. 社振法関係法令等に基づき、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは原則として以下のとおりとします。

イ.受益権は、前3.の取引参加者の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。

ロ.前3.の取引参加者は、計算期間終了日までに当該取引参加者にかかる前イ.の受益権の受益者の氏名もしくは名称および住所その他受託会社が定める事項を書面等により受託会社に届出るものとします。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該取引参加者所定の方法による当該受益者からの申出に基づき、当該取引参加者はこれを受託会社に通知するものとします。

ハ.前3.の取引参加者は、計算期間終了日現在の当該取引参加者にかかる前イ.の受益権の受益者の振替機関の定める事項を(当該取引参加者が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に報告するとともに、振替機関は業務規程等に基づき、これを受託会社に通知するものとします。

 5. 信託契約締結当初および追加信託時の受益者については、前2.に規定する登録を行なったうえで、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。

 6. 2.に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が前3.に規定する取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

 7. 受託会社は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金について未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交付するものとします。

 8. 受託会社は、前7.の規定により委託会社に収益分配金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

 9. 受益者が、収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社に帰属します。

 

 信託終了時の交換等

 1. 委託会社は、信託が終了することとなったときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有する受益者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する不動産投資信託証券を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合は、「2 換金(解約)手続等」の規定に準じるものとします。

 2. 委託会社が信託の終了に関して指定する販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権について買取るものとします。この場合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。

 3. 信託終了に際して、委託会社が信託終了に関して指定する販売会社は、その所有にかかるすべての受益権を交換請求するものとします。

 4. 受益者が、信託終了時の交換について信託終了日から10年間その交換請求をしないときは、その権利を失い、委託会社に帰属します。

 

 交換請求権および買取請求権

 受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の方法等については、「2 換金(解約)手続等」をご参照下さい。

 




 


第3 【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。

(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の21項の規定に基づき、当特定期間(202135日から202194日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 


 

1【財務諸表】
ダイワ上場投信-東証REIT指数
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前 期
2021年3月4日現在
当 期
2021年9月4日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
9,782,721,077
2,342,762,865
投資証券
※2※3 157,989,665,110
※2※3 184,318,302,210
派生商品評価勘定
285,870,060
57,936,060
未収入金
1,954,063,098
1,865,868,866
未収配当金
1,887,773,577
1,890,657,521
未収利息
284,563
356,988
その他未収収益
※4 22,969,253
※4 40,323,468
流動資産合計
171,923,346,738
190,516,207,978
資産合計
171,923,346,738
190,516,207,978
負債の部
流動負債
前受金
292,231,800
62,596,800
未払収益分配金
1,905,581,808
1,858,544,288
未払受託者報酬
10,873,207
12,878,899
未払委託者報酬
53,215,214
63,012,934
未払利息
1,845
受入担保金
9,486,706,509
1,734,054,945
その他未払費用
14,343,539
35,507,014
流動負債合計
11,762,952,077
3,766,596,725
負債合計
11,762,952,077
3,766,596,725
純資産の部
元本等
元本
※1 144,465,902,880
※1 150,550,573,864
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
15,694,491,781
36,199,037,389
(分配準備積立金)
6,509,663
4,961,804
元本等合計
160,160,394,661
186,749,611,253
純資産合計
160,160,394,661
186,749,611,253
負債純資産合計
171,923,346,738
190,516,207,978
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前 期
自  2020年9月5日
至  2021年3月4日
当 期
自  2021年3月5日
至  2021年9月4日
営業収益
受取配当金
2,905,944,231
2,888,522,472
受取利息
1,789,946
1,787,546
有価証券売買等損益
14,838,109,410
18,525,268,354
派生商品取引等損益
246,486,240
297,969,840
その他収益
※1 99,743,498
※1 92,356,427
営業収益合計
18,092,073,325
21,805,904,639
営業費用
支払利息
803,277
888,033
受託者報酬
21,231,184
24,615,329
委託者報酬
101,674,490
122,377,094
その他費用
※2 21,116,994
※2 25,350,924
営業費用合計
144,825,945
173,231,380
営業利益
17,947,247,380
21,632,673,259
経常利益
17,947,247,380
21,632,673,259
当期純利益
17,947,247,380
21,632,673,259
期首剰余金又は期首欠損金(△)
461,471,692
15,694,491,781
剰余金増加額又は欠損金減少額
502,872,281
8,457,064,857
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
502,872,281
8,457,064,857
剰余金減少額又は欠損金増加額
353,825,040
6,774,209,584
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
353,825,040
6,774,209,584
分配金
※3 2,863,274,532
※3 2,810,982,924
期末剰余金又は期末欠損金(△)
15,694,491,781
36,199,037,389

 

(3) 【注記表】

 

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分

当 期
自 202135
至 202194

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

 

 

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

 

 

 

2.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

先物取引

 

 

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

 

 

 

3.

収益及び費用の計上基準

受取配当金

 

 

原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

区 分

前 期
2021
34日現在

当 期
2021
94日現在

 

 

 

 

1.

1

期首元本額

129,952,631,480

144,465,902,880

 

 

期中追加設定元本額

21,466,304,740

40,059,581,000

 

 

期中一部交換元本額

6,953,033,340

33,974,910,016

 

 

 

 

 

2.

 

特定期間末日における受益権の総数

81,435,120

84,865,036

 

 

 

 

3.

2

貸付有価証券

株券貸借取引契約により、以下のとおり有価証券の貸付を行っております。

株券貸借取引契約により、以下のとおり有価証券の貸付を行っております。

 

 

 

投資証券   8,987,883,560

投資証券   1,653,252,950

 

 

 

 

 

4.

3

差入委託証拠金代用有価証券

先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。

先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。

 

 

 

投資証券     841,083,500

投資証券     889,911,500

 

 

 

 

 

5.

4

その他未収収益

貸付有価証券に係る配当金相当額の未入金分22,313,276円が含まれております。

貸付有価証券に係る配当金相当額の未入金分38,933,833円が含まれております。

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区 分

前 期
自 202095
至 202134

当 期
自 202135
至 202194

1.

1

その他収益

貸付有価証券に係る配当金相当額36,394,141円が含まれております。

貸付有価証券に係る配当金相当額88,038,103円が含まれております。

 

 

 

 

2.

2

その他費用

該当事項はありません。

主に、対象指数の商標の使用料であります。

 

 

 

 

3.

3

分配金の計算過程

(自202095日 至2020124日)
当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(1,023,954,911円)及び分配準備積立金(7,132,465)の合計額から、経費(68,886,230)を控除して計算される分配対象額は962,201,146円(100口当たり1,205円)であり、うち957,692,724円(100口当たり1,200円)を分配金額としております。

(自202135日 至202164日)
当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(1,035,814,398円)及び分配準備積立金(6,509,663)の合計額から、経費(83,443,122)を控除して計算される分配対象額は958,880,939円(100口当たり1,167円)であり、うち952,438,636円(100口当たり1,160円)を分配金額としております。

 

 

 

 

 

 

 

(自2020125日 至202134日)
当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(1,982,719,487円)及び分配準備積立金(4,508,422)の合計額から、経費(75,136,438)を控除して計算される分配対象額は1,912,091,471円(100口当たり2,347円)であり、うち1,905,581,808円(100口当たり2,340円)を分配金額としております。

(自202165日 至202194日)
当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(1,945,964,014円)及び分配準備積立金(6,442,303)の合計額から、経費(88,900,225)を控除して計算される分配対象額は1,863,506,092円(100口当たり2,195円)であり、うち1,858,544,288円(100口当たり2,190円)を分配金額としております。

 


 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区 分

当 期
自 202135
至 202194

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

 

 

 

2.

金融商品の内容及びリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における不動産投信指数先物取引を利用しております。

 

 

 

3.

金融商品に係るリスク管理体制

複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

 

 

 

4.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区 分

当 期
2021
94日現在

1.

金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額

金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

 

 

2.

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券

 

 

重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

 

 

 

 

 

(2)デリバティブ取引

 

 

デリバティブ取引に関する注記に記載しております。

 

 

 

 

 

(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等

 

 

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

 


 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

前 期
2021
34日現在

当 期
2021
94日現在

種 類

最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)

最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)

投資証券

16,845,189,833

2,891,799,940

合計

16,845,189,833

2,891,799,940

 

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 

不動産投信関連

 

前 期
2021
34日 現在

当 期
2021
94日 現在

種 類

契約額等

 

時価

評価損益

契約額等

 

時価

評価損益

 

(円)

うち

(円)

(円)

(円)

うち

(円)

(円)

 

 

1年超

 

 

 

1年超

 

 

市場取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  不動産投信
 
指数先物取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    買 建

1,889,584,200

2,175,579,000

285,994,800

2,373,802,200

2,431,863,000

58,060,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

1,889,584,200

2,175,579,000

285,994,800

2,373,802,200

2,431,863,000

58,060,800

 

(注)

1.

時価の算定方法

不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、特定期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.

不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.

契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.

契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

当 期
自 202135
至 202194

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

 

1口当たり情報)

 

前 期
2021
34日現在

当 期
2021
94日現在

1口当たり純資産額

1,966.72

2,200.55

100口当たり純資産額)

(196,672)

(220,055)

 

(4) 【附属明細表】

 

第1 有価証券明細表

  (1)  株式

       該当事項はありません。

 

  (2)  株式以外の有価証券

種 類

銘 柄

券面総額

評価額
(円)

備考

投資証券

エスコンジャパンリート

3,165

436,770,000

貸付数量

 

151

 

サンケイリアルエステート

4,978

631,708,200

貸付数量

 

695

 

SOSILA物流リート投

6,594

1,239,672,000

 

 

 

 

東海道リート投資法

1,204

128,828,000

 

 

 

 

日本アコモデーションファンド投資法人

5,427

3,554,685,000

 

 

 

 

森ヒルズリート

18,483

2,920,314,000

 

 

 

 

産業ファンド

22,314

4,929,162,600

 

 

 

 

アドバンス・レジデンス

15,715

5,908,840,000

 

 

 

 

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人

10,735

2,475,491,000

 

 

 

 

API投資法人

7,876

3,642,650,000

貸付数量

 

146

 

GLP投資法人

50,906

10,211,743,600

貸付数量

 

892

 

コンフォリア・レジデンシャル

7,077

2,473,411,500

 

 

 

 

日本プロロジスリート

24,901

9,935,499,000

貸付数量

 

14

 

星野リゾート・リート

2,425

1,736,300,000

貸付数量

 

305

 

ONEリート投資法人

2,450

779,100,000

貸付数量

 

30

 

イオンリート投資

18,485

2,739,477,000

 

 

 

 

ヒューリックリート投資法

13,817

2,485,678,300

 

 

 

 

日本リート投資法人

4,850

2,134,000,000

貸付数量

 

20

 

インベスコ・オフィス・Jリート

34,959

793,219,710

 

 

 

 

積水ハウス・リート投資

46,230

4,271,652,000

 

 

 

 

トーセイ・リート投資法人

3,284

459,431,600

 

 

 

 

ケネディクス商業リート

6,276

1,872,758,400

 

 

 

 

ヘルスケア&メディカル投資

3,352

505,146,400

 

 

 

 

サムティ・レジデンシャル

3,560

428,980,000

 

 

 

 

野村不動産マスターF ※

50,827

8,666,003,500

 

 

 

 

いちごホテルリート投資

2,604

240,870,000

 

 

 

 

ラサールロジポート投資

19,241

3,778,932,400

 

 

 

 

スターアジア不動産投

16,243

933,972,500

貸付数量

 

2,100

 

マリモ地方創生リート

1,473

191,195,400

 

 

 

 

三井不ロジパーク

5,842

3,762,248,000

貸付数量

 

174

 

大江戸温泉リート

2,537

207,526,600

 

 

 

 

投資法人みらい

17,918

960,404,800

 

 

 

 

森トラスト・ホテルリート投

3,688

492,716,800

 

 

 

 

三菱地所物流REIT

3,994

2,080,874,000

貸付数量

 

151

 

CREロジスティクスファンド

5,391

1,175,238,000

貸付数量

 

21

 

ザイマックス・リート

2,281

259,577,800

 

 

 

 

タカラレーベン不動産投

6,198

682,399,800

貸付数量

 

288

 

伊藤忠アドバンスロジ

6,129

992,898,000

 

 

 

 

日本ビルファンド ※

17,813

12,985,677,000