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【表紙】

 

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年9月21日提出

【発行者名】

アムンディ・ジャパン株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役 ローラン・ベルティオ

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目2番2号

【事務連絡者氏名】

石津 有希

【電話番号】

03-3593-6113

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

アムンディDCファンド 世界株式・次世代教育関連

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

継続募集額 上限 2,000億円

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 

E09666 G13835 アムンディ・ジャパン株式会社 アムンディDCファンド 世界株式・次世代教育関連 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式 Japan GAAP false FND 2020-07-22 2021-03-18 FY 2021-03-18 2020-07-21 1 false false false G13835-000 2021-03-18 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13835-000 2020-07-22 2021-03-18 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13835-000 2021-09-21 G13835-000 2020-07-22 2021-03-18 xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

アムンディDCファンド 世界株式・次世代教育関連

(以下「ファンド」という場合があります。)

 

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の受益権です。

ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

 

(3)【発行(売出)価額の総額】

2,000億円を上限とします。

 

(4)【発行(売出)価格】

①発行価格

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

 

※「基準価額」とは、投資信託財産に属する資産を時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により日々変動します。

 

② 基準価額の照会方法

ファンドの基準価額については、委託会社が指定する販売会社または委託会社(「(12) その他 ⑥ その他」をご参照ください。)にお問合せください。

 

(5)【申込手数料】

申込手数料はありません。

 

(6)【申込単位】

販売会社が定める申込単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

 

(7)【申込期間】

2021年9月22日から2021年12月21日まで

ただし、ルクセンブルクの銀行休業日、フランスの祝休日、ユーロネクストの休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、米国証券業金融市場協会が定める休業日、12月24日、委託会社が指定する日のいずれかに該当する場合は、お申込みできません。

なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

 

(8)【申込取扱場所】

申込取扱場所(「販売会社」)については、後記「(12)その他 ⑥ その他」のお問合せ先にご照会ください。

*販売会社によっては、お取扱いコース、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

 

(9)【払込期日】

ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みを行います。ファンドの取得申込者は、販売会社が定める期日(詳しくは販売会社にお問合せください。)までに取得申込金額を当該販売会社において支払うものとします。ファンドの振替受益権にかかる各取得申込日における発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。

 

(10)【払込取扱場所】

払込みは、お申込みの販売会社で取り扱います。なお、取扱店等、ご不明な点については販売会社にお問合せください。

 

(11)【振替機関に関する事項】

ファンドの振替受益権の振替機関は下記のとおりです。

株式会社証券保管振替機構

 

(12)【その他】

① 取得申込みの方法等

受益権の取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内において、販売会社所定の方法でお申込みください。

② 日本以外の地域における発行

該当事項はありません。

③ 確定拠出年金制度の利用による取得申込者の制限について

確定拠出年金法に基づいて個人または事業主が拠出した資金をもってファンドの取得申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用指図に基づいてファンドの取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会(以下「連合会」といいます)等に限るものとします。

④ 振替受益権について

ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、前述「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。

ファンドの収益分配金、償還金、解約(換金)代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

⑤ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第 37 条の6)の適用

該当事項はありません。

⑥ その他

委託会社へのお問合せ先

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第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

主に世界の教育関連事業を行う企業の株式に実質的に投資し、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

② ファンドの特色

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◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

 

③ ファンドの基本的性格

ファンドは追加型投信/内外/株式に属します。

商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

 

国内

 

 

 

株式

単位型

 

債券

 

海外

不動産投信

追加型

 

その他資産

 

 

(    )

 

 

資産複合

 

内外

 

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信

一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

内外

目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象

地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

年1回

 

 

 

一般

 

グローバル

 

 

大型株

 

(日本を含む)

 

 

中小型株

年2回

日本

 

 

 

 

 

 

 

債券

 

北米

 

 

一般

年4回

 

ファミリー

あり

公債

 

欧州

ファンド

 

社債

 

 

 

 

その他債券

年6回

アジア

 

 

クレジット属性

(隔月)

 

 

 

(   )

 

オセアニア

 

 

不動産投信

 

 

 

 

 

年12回

(毎月)

中南米

ファンド・オブ・ファンズ

なし

その他資産

(投資信託証券
(株式 一般))

 

 

 

 

 

 

アフリカ

 

 

 

 

 

 

 

 

日々

中近東(中東)

 

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

エマージング

 

 

(   )

 

 

 

 

資産配分固定型

その他

 

 

 

資産配分変更型

(   )

 

 

 

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

その他資産(投資信託証券

(株式 一般))

目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式に投資する旨の記載があるものをいい、大型株、中小型株の属性にあてはまらないすべてのものをいいます。

年2回

目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

グローバル(日本を含む)

 

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載のあるものをいいます。

ファンド・オブ・ファンズ

「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

為替ヘッジなし

 

目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。

* 商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

 

④ 信託金の限度額

ファンドの信託金の限度額は、2,000億円です。

ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 

(2)【ファンドの沿革】

2020年7月22日 投資信託契約締結、設定・運用開始

 

(3)【ファンドの仕組み】

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。ファンドの仕組みは、以下の通りです。

*ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。

 

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ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。

ファンドの関係法人

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≪各契約の概要≫

各契約の種類

契約の概要

募集・販売等に関する契約

委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等に関する契約

投資信託契約

(証券投資信託にかかる投資信託契約

(投資信託約款))

委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約

 

≪委託会社の概要≫

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2【投資方針】

(1)【投資方針】

① 運用方針

この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主に世界の教育関連事業を行う企業の株式に投資する投資信託証券と、主に本邦通貨表示の短期公社債等に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。

② 投資態度

(イ) 運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)への投資を通じて行います。

(ロ) 主に世界の教育関連事業を行う企業の株式に投資する指定投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

(ハ) 指定投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。

(ニ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

(ホ) 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

 

 「指定投資信託証券」とは次のものをいいます。

1.ルクセンブルク籍投資信託

「CPR Invest - エデュケーション」

2.国内籍投資信託

「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」

 

〔投資対象ファンドの選定方針〕

委託会社は、アムンディ内外で運用される、世界の教育関連事業を行う企業の株式を主要投資対象とするファンドとアムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。

選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。

1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針がファンドの運用目的・運用方針に合致していること。

2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行われていること。

3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。

4. ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。

 

(2)【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ 有価証券

ロ 金銭債権

ハ 約束手形

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ 為替手形

② 投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券および次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(a)の証券または証書の性質を有するもの

(c) 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)

(d) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

(e) 外国法人が発行する譲渡性預金証書

なお、(c)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。

③ 投資対象とする金融商品

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

(a) 預金

(b) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)

(c) コール・ローン

(d) 手形割引市場において売買される手形

(e) 外国の者に対する権利で(d)の権利の性質を有するもの

④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③の(a)から(e)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤ 委託会社は、法令・規則等で認められる範囲で信託金を委託会社の関係会社が発行する有価証券により運用することを指図することが出来ます。また、委託会社は、信託金による有価証券その他の資産の取得を委託会社の関係会社から行うことを指図することができます。

 

 

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(3)【運用体制】

委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行う体制となっています。

ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。

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* 委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、投資政策委員会(3名以上)

 

ファンドの運用を行うに当たっての社内規程

・コンプライアンス・マニュアル

・運用担当者服務規程

・リスク管理体制に関する規程

・デリバティブ取引に関するリスク管理規則

・運用にかかる各種マニュアル

 

 

関係法人に関する管理体制

受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施

 

ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

① 収益分配方針

毎決算時(原則として毎年3月および9月の各18日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。

(a) 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

(b) 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

(c) 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

 

② 収益の分配

1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

(ⅰ) 投資信託財産に属する配当等収益(配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ)から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額(以下「売買益」といいます)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。

2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

 

③ 収益分配金の支払

1) 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から支払います(決算日(休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として5営業日までに支払いを開始します)。

2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約(自動けいぞく投資契約)に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じるものとします。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。

4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

 

(5)【投資制限】

投資信託約款に基づく投資制限

(イ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

(ロ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

(ハ)株式への直接投資は行いません。

(ニ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。

(ホ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

(ヘ)資金の借入れの制限

1)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

4)借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

 

3【投資リスク】

(1)基準価額の変動要因

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

 

① 価格変動リスク

株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落することがあります。実質的に組入れられた株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

 

② 為替変動リスク

ファンドが実質的に投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。円高となった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

 

③ 信用リスク

ファンドが実質的に投資する株式について、発行体(企業)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落の要因のひとつであり、ファンドの基準価額の下落要因となります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

 

④ 流動性リスク

短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、市場で売買可能な株式数が少ない株式では、売却価格が著しく低下することがあり、その影響を受けファンドの基準価額の下落要因となります。

 

⑤ カントリーリスク

海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、市場が不安定になることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

 

◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。

 

(2)その他の留意点

ファンドの繰上償還

・ファンドの投資信託財産の純資産総額が30億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。

・主要投資対象とする投資信託証券が償還、もしくは投資目的・基本方針等が大幅に変更される場合には、信託を終了させることがあります。

② 分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

③ 規制の変更に関する留意点

・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。

・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。

④ 換金の中止

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。

投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

○投資信託は、金融機関の預金とは異なります。

○投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

 

(3)投資信託についての一般的な留意事項

投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。

・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。

・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。

・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

・投資信託の保有期間中は、信託報酬およびその他費用等がかかります。

・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

 

(4)リスク管理体制

委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。

・運用パフォーマンスの評価・分析

リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。

・運用リスクの管理

リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。

 

前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。

 

ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

 

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4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

申込手数料はありません。

 

(2)【換金(解約)手数料】

換金(解約)手数料はありません。

 

(3)【信託報酬等】

① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.484%(税抜0.44%)以内を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。

信託報酬の配分は次の通りとします。

[信託報酬の配分]

 

支払先

料率(年率)

役務の内容

委託会社

0.12%(税抜)

以内

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.30%(税抜)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

0.02%(税抜)

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。

 

③ ファンドが投資する指定投資信託証券の信託報酬は、それぞれの運用資産の純資産総額に対し下記の報酬率を乗じて得た額となります。

ファンドが投資対象とする

指定投資信託証券

信託報酬(年率

CPR Invest - エデュケーション

0.8%以内

 

CAマネープールファンド

(適格機関投資家専用)

0.385%(税抜0.35%)以内

 

各月毎に決定するものとし、前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの信託報酬率は、各月の前月の最終5営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に0.3を乗じて得た率(以下「当該率」といいます)に応じて次に掲げる率とします。

1.当該率が0.35%以下の場合:当該率

(当該率が、委託会社が任意に定める率以下の場合は、任意に定める率とします。ただし、任意に定める率は0.05%以下とします。)

2.当該率が0.35%超の場合:年10,000分の35

したがって、当該信託報酬を考慮した場合の実質的な負担の上限は、年率1.284%(税込)となります。

ファンドの信託報酬年率0.484%(税込)以内に投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの(年率0.8%以内)を加算しております。ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。

 

◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。詳細については、「第2 管理及び運営 (1)申込(販売)手続等」 に記載する委託会社の照会先にお問い合わせ下さい。

 

(4)【その他の手数料等】

① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(投資信託財産の財務諸表の監査費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

③ 前記②において信託事務の処理等に要する諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社が定める時期または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。

④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額およびコール・ローンの取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

⑤ その他、組入投資信託証券においては年率0.01%のルクセンブルクの年次税のほか、諸費用がかかります。

 

◆その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

◆ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

 

(5)【課税上の取扱い】

日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2021年3月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。

① 個人の受益者に対する課税

〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収されます。

なお、原則として申告分離課税または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告不要制度を選択することができます。

〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税が適用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。

税率

20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)

※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上場株式等の配当所得(収益分配金を含みます。)と当該上場株式等の譲渡損失(解約損、償還損を含みます。)の損益通算(特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。)をすることができます(当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。)。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。

(注)ファンドは、配当控除は適用されません。

*公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置(ジュニアNISA)もあります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問合せください。

② 法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額について、下記の税率により源泉徴収されます(地方税の源泉徴収はありません。)。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。

税率

15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)

(注)ファンドは、益金不算入制度は適用されません。

③ 個別元本について

1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等(申込手数料は含まれません。)が受益者の元本(個別元本)に当たります。

2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

4) 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の個別元本となります。

※「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参照ください。

④ 収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から前記元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

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※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではありません。

◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。

 

5【運用状況】

以下は2021年6月末日現在の運用状況です。

また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

 

(1)【投資状況】

信託財産の構成

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

投資信託受益証券

日本

5,019

0.01

投資証券

ルクセンブルク

36,486,673

97.21

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

1,041,867

2.77

合計(純資産総額)

37,533,559

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

 

その他の資産の投資状況

資産の種類

国/地域

評価額(円)

投資比率(%)

為替予約取引(買建)

日本

227,746

0.60

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。

(注2)為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位

国/

地域

種類

銘柄名

口数

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

(円)

投資

比率

(%)

1

ルクセンブルク

投資証券

CPR Invest - エデュケーション

2,405

15,035.67

36,160,795

15,171.17

36,486,673

97.21

2

日本

投資信託受益証券

CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)

5,000

1.0042

5,021

1.0038

5,019

0.01

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。

 

種類別投資比率

国内/外国

種類

投資比率(%)

国内

投資信託受益証券

0.01

外国

投資証券

97.21

合計

97.22

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

種類

国/

地域

資産名

買建/売建

数量

帳簿価額

(円)

評価額

(円)

投資

比率

(%)

為替予約取引

日本

ユーロ買/円売

買建

1,730.85

228,705

227,746

0.60

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。

(注2)為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

期間

純資産総額

(分配落)(円)

純資産総額

(分配付)(円)

1口当たり

純資産額

(分配落)(円)

1口当たり

純資産額

(分配付)(円)

第1期計算期間末 (2021年 3月18日)

22,404,255

22,404,255

1.1904

1.1904

2020年 7月末日

969,303

0.9693

8月末日

1,005,710

1.0057

9月末日

963,717

0.9637

10月末日

6,834,581

0.9393

11月末日

9,718,938

1.0436

12月末日

16,759,993

1.0702

2021年 1月末日

18,676,222

1.0976

2月末日

17,790,613

1.1508

3月末日

22,526,646

1.1576

4月末日

33,232,658

1.2203

5月末日

32,977,450

1.2010

6月末日

37,533,559

1.2063

 

②【分配の推移】

期間

1口当たり分配金(円)

第1期計算期間

自 2020年 7月22日

至 2021年 3月18日

0.0000

 

③【収益率の推移】

期間

収益率(%)

第1期計算期間

自 2020年 7月22日

至 2021年 3月18日

19.0

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)×100

ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000円)を用いております。

なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。

 

(4)【設定及び解約の実績】

期間

設定口数

解約口数

発行済口数

第1期計算期間

自 2020年 7月22日

至 2021年 3月18日

25,159,803

6,338,624

18,821,179

(注1)全て本邦内におけるものです。

(注2)第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。

 

<参考情報>

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第2【管理及び運営】

お取扱いのコース、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等について、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

 

1【申込(販売)手続等】

(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、取得申込日がルクセンブルクの銀行休業日、フランスの祝休日、ユーロネクストの休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、米国証券業金融市場協会が定める休業日、12月24日、委託会社が指定する日のいずれかに該当する場合は取得申込みの受付は行いません。

ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時までとします。ただし、所定の時間までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとします。ファンドの取得申込者は、取得申込金額を販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込金額の支払期日は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

(2) ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。

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(3) 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」とがあります。各申込コースとも販売会社によって名称が異なる場合があります。詳細は販売会社(販売会社については前記(2)のお問合せ先にご照会ください。)へお問合せください。

また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取り扱う場合があります。詳しくは販売会社へお問合せください。

(4) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取消す場合があります。

 

2【換金(解約)手続等】

(1) 換金の請求を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が個別に定める解約単位をもって一部解約の請求の実行(以下、「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。

ただし、解約請求日がルクセンブルクの銀行休業日、フランスの祝休日、ユーロネクストの休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、米国証券業金融市場協会が定める休業日、12月24日、委託会社が指定する日のいずれかに該当する場合には、解約請求の申込みの受付は行いません。

解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までとします。ただし、所定の時間までに解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからの解約請求の申込みは、翌営業日の取扱いとなります。申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。

解約価額については、販売会社または委託会社(前記 「1 申込(販売)手続等 (2)」をご参照ください)に問合せることにより知ることができます。

解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目から受益者に支払います。なお、換金(解約)手数料はありません。

(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた解約の請求の受付を取り消すことができるものとします。委託会社の判断により一定の金額を超える解約申込には制限を設ける場合があります。

(6) 前記(5)により投資信託契約の一部解約の実行が中止された場合には、受益者は当該一部解約の実行の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該一部解約の実行の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出した価額とします。

 ※買取請求による換金のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

① 基準価額の算定

基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口単位に換算した価額で表示されます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象

評価方法

投資信託受益証券

原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。

投資証券

原則として、投資証券の基準価額で評価します。

外貨建資産

原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。

予約為替

原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。

 

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② 基準価額の算出頻度と公表

基準価額は、委託会社によって毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は便宜上1万口単位に換算した価額で表示されます。ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。

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③ 追加信託金の計算方法

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の口数を乗じて得た額とします。

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金※1は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等※2に応じて計算されるものとします。

※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

 

(2)【保管】

該当事項はありません。

 

(3)【信託期間】

2020年7月22日から無期限とします。

ただし信託期間中に「(5)その他 ① 信託の終了(ファンドの繰上償還)」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他 ① 信託の終了(ファンドの繰上償還)」をご覧ください。

 

(4)【計算期間】

① ファンドの計算期間は、毎年3月19日から9月18日までおよび9月19日から翌年3月18日までとすることを原則とします。ただし、第1期計算期間は投資信託契約締結日から2021年3月18日までとします。

② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。

 

(5)【その他】

① 信託の終了(ファンドの繰上償還)

(イ)委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

A ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなった場合

B 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき

C 主要投資対象とする投資信託証券が償還、もしくは投資目的・基本方針等が大幅に変更される場合

Ⅾ やむを得ない事情が発生したとき

(ロ)委託会社は、前記(イ)にしたがい、信託を終了させる場合、以下の手続により行います。

1)委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議(以下「書面決議」といいます)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2)前記1)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下2)において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

3)前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

4)前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。

1.投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記1)から3)までの規定による投資信託契約の解除の手続きを行うことが困難な場合

2.委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合

<信託の終了の手続>

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(ハ)ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。

(ニ)委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。

(ホ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この投資信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」(ロ)の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。

(ヘ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 投資信託約款の変更等

(イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、投資信託約款は「② 投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

(ロ)委託会社は、前記(イ)の事項((イ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ハ)(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下(ハ)において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ニ)(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

(ホ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

(ヘ)(ロ)から(ホ)の規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

(ト)前記(イ)から前記(ヘ)にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

<投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続>

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(チ)ファンドは受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することに

より公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。

③ 運用報告書の作成

委託会社は毎決算時および償還時に、期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社より交付します。

運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。

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④ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤ 関係法人との契約の更新に関する手続き

委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとします。

⑥ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。

⑦ その他

(イ)ファンドについて、法令の定めるところにより、有価証券報告書を計算期間終了後3ヵ月以内に提出します。

(ロ)受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 収益分配金に対する請求権

1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします(決算日(休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として5営業日までに支払いを開始します)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。

3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。

② 償還金に対する請求権

1)受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

2)償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日の翌営業日)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。

3)受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

③ 途中換金(買取)請求権

1)受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求することにより換金する権利を有します。

2)換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目から受益者にお支払いします。

*買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社の本支店営業所等にお問合せください。

④ 帳簿書類の閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写の請求をすることができます。

 

第3【ファンドの経理状況】

 

1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

 

3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2020年7月22日から2021年3月18日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

 

1【財務諸表】

アムンディDCファンド 世界株式・次世代教育関連

(1)【貸借対照表】

 

(単位:円)

 

第1期計算期間末

(2021年 3月18日)

資産の部

 

流動資産

 

コール・ローン

604,894

投資信託受益証券

5,021

投資証券

21,824,899

流動資産合計

22,434,814

資産合計

22,434,814

負債の部

 

流動負債

 

未払受託者報酬

1,390

未払委託者報酬

28,584

未払利息

1

その他未払費用

584

流動負債合計

30,559

負債合計

30,559

純資産の部

 

元本等

 

元本

18,821,179

剰余金

 

期末剰余金又は期末欠損金(△)

3,583,076

(分配準備積立金)

2,140,011

元本等合計

22,404,255

純資産合計

22,404,255

負債純資産合計

22,434,814

 

(2)【損益及び剰余金計算書】

 

(単位:円)

 

第1期計算期間

自 2020年 7月22日

至 2021年 3月18日

営業収益

 

有価証券売買等損益

2,308,329

為替差損益

675,259

営業収益合計

2,983,588

営業費用

 

支払利息

420

受託者報酬

1,390

委託者報酬

28,584

その他費用

584

営業費用合計

30,978

営業利益又は営業損失(△)

2,952,610

経常利益又は経常損失(△)

2,952,610

当期純利益又は当期純損失(△)

2,952,610

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

812,920

剰余金増加額又は欠損金減少額

1,739,462

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

1,739,462

剰余金減少額又は欠損金増加額

296,076

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

296,076

分配金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

3,583,076

 

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

 

 

(2)投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

 

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

 

3.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建取引等の処理基準

「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(2)計算期間の取扱い

ファンドの計算期間は、設定日の2020年7月22日から2021年3月18日までとなっております。

 

(貸借対照表に関する注記)

項目

第1期計算期間末

(2021年 3月18日)

 

 

 

1.

期首元本額

 

1,000,000円

 

期中追加設定元本額

24,159,803円

 

期中一部解約元本額

6,338,624円

2.

計算期間末日における受益権の総数

18,821,179口

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期計算期間

自 2020年 7月22日

至 2021年 3月18日

 

分配金の計算過程

 

 

計算期間末における分配対象収益額は3,583,528円(1万口当たり1,903円)ですが、分配を行っておりません。

費用控除後の配当等収益額

0円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

2,140,011円

収益調整金額

1,443,517円

分配準備積立金額

0円

当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)

3,583,528円

当ファンドの期末残存受益権口数

18,821,179口

1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)

1,903円

1万口当たり分配金額

0円

分配金額(F×H/10,000)

0円

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目

第1期計算期間

自 2020年 7月22日

至 2021年 3月18日

1.

金融商品に対する取組方針

信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。

 

2.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。

当該金融商品には、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。

当ファンドの利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であり、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。

一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。

 

3.

金融商品に係るリスク管理体制

リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である投資信託受益証券及び投資証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。

デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。

 

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目

第1期計算期間末

2021年 3月18日

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。

 

2.

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

 

 

(2)有価証券

時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。

 

 

(3)デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること

 

 

もあります。

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類

第1期計算期間末

2021年 3月18日

当計算期間の損益に

含まれた評価差額(円)

投資信託受益証券

△1

投資証券

1,654,389

合計

1,654,388

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

第1期計算期間末2021年3月18日

該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期計算期間(自 2020年7月22日 至 2021年3月18日)

該当事項はありません。

 

(1口当たり情報に関する注記)

 

第1期計算期間末

2021年 3月18日

1口当たり純資産額

1.1904円

(1万口当たり純資産額)

(11,904円)

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

① 株式

該当事項はありません。

 

② 株式以外の有価証券

種類

通貨

銘柄

口数

評価額

備考

投資信託受益証券

日本円

CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)

5,000

5,021

 

 

小計

 

銘柄数

組入時価比率

5,000

1

0.0%

5,021

 

100.0%

 

 

投資信託受益証券 合計

5,021

 

 

投資証券

ユーロ

CPR Invest - エデュケーション

1,465

167,112.55

 

 

小計

 

銘柄数

組入時価比率

1,465

1

97.4%

167,112.55

 (21,824,899)

100.0%

 

 

投資証券 合計

21,824,899

(21,824,899)

 

合計

21,829,920

(21,824,899)

 

 

(有価証券明細表注記)

1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。

3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

 

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

2【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

2021年6月末日現在

Ⅰ 資産総額

38,037,384

Ⅱ 負債総額

503,825

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

37,533,559

Ⅳ 発行済口数

31,115,428

Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

1.2063

(1万口当たり純資産額)

(12,063

円)

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

1 受益者に対する特典

該当事項はありません。

2 受益証券名義書き換えの事務等

ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

3 受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

4 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

5 受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

6 償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。

7 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

 

第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

 

本書作成日現在

資本金の額

12億円

 

 

発行株式総数

9,000,000株

 

 

発行済株式総数

2,400,000株

 

直近5年間における資本金の額の増減はありません。

 

 

(2)委託会社の概況

①委託会社の意思決定機構

当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。

取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。

取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

 

②投資運用の意思決定機構

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・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。

・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。

・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。

・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリング結果等について報告を行います。

・インベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。

・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパフォーマンス結果等をフィードバックします。

・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。

・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また投資環境急変時には臨時会合を召集します。

 

前記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

2【事業の内容及び営業の概況】

① 事業の内容

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。

 

② 営業の概況

2021年6月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

種    類

本 数

純 資 産

(百 万 円)

単位型株式投資信託

12

46,123

追加型株式投資信託

128

1,534,416

合計

140

1,580,539

 

3【委託会社等の経理状況】

 

(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

 

(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

 

(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

第 39 期

 

 

第 40 期

 

 

 

 

 

 

(2019年 12月 31日)

 

 

(2020年 12月 31日)

資産の部

 

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

 

現金・預金

 

11,884,237

 

 

9,567,392

 

 

前払費用

 

61,331

 

 

63,107

 

 

未収入金

 

23,962

 

 

6,730

 

 

未収委託者報酬

 

3,054,280

 

 

1,708,135

 

 

未収運用受託報酬

 

904,894

 

 

1,058,258

 

 

未収投資助言報酬

 

1,826

 

 

4,299

 

 

未収収益

*1

599,693

 

*1

546,769

 

 

未収消費税等

 

-

 

 

26,272

 

 

立替金

 

66,833

 

 

65,332

 

 

その他

 

5,692

 

 

495

 

 

流動資産合計

 

16,602,747

 

 

13,046,788

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物(純額)

*2

73,689

 

*2

115,186

 

 

 

器具備品(純額)

*2

65,606

 

*2

59,440

 

 

 

有形固定資産合計

 

139,295

 

 

174,626

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

 

35,884

 

 

21,377

 

 

 

商標権

 

515

 

 

195

 

 

 

無形固定資産合計

 

36,399

 

 

21,572

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 

金銭の信託

 

12,436

 

 

1,080

 

 

 

投資有価証券

 

112,329

 

 

3,610

 

 

 

関係会社株式

 

80,353

 

 

75,727

 

 

 

長期差入保証金

 

208,924

 

 

229,967

 

 

 

ゴルフ会員権

 

60

 

 

60

 

 

 

繰延税金資産

 

306,354

 

 

267,232

 

 

 

投資その他の資産合計

 

720,457

 

 

577,676

 

 

固定資産合計

 

896,151

 

 

773,873

資産合計

 

 

17,498,898

 

 

13,820,661

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

第 39 期

 

 

第 40 期

 

 

 

 

 

 

(2019年 12月 31日)

 

 

(2020年 12月 31日)

負債の部

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 

預り金

 

98,933

 

 

95,256

 

 

未払償還金

 

686

 

 

686

 

 

未払手数料

 

1,508,031

 

 

872,428

 

 

関係会社未払金

 

322,769

 

 

-

 

 

その他未払金

*1

260,957

 

*1

137,444

 

 

未払費用

 

270,819

 

 

529,070

 

 

未払法人税等

 

41,981

 

 

103,911

 

 

未払消費税等

 

33,077

 

 

-

 

 

賞与引当金

 

695,889

 

 

621,741

 

 

役員賞与引当金

 

270,209

 

 

242,398

 

 

流動負債合計

 

3,503,352

 

 

2,602,936

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

83,903

 

 

152,900

 

 

賞与引当金

 

62,221

 

 

29,777

 

 

役員賞与引当金

 

122,154

 

 

50,744

 

 

資産除去債務

 

62,686

 

 

109,076

 

 

固定負債合計

 

330,965

 

 

342,497

 

負債合計

 

3,834,317

 

 

2,945,433

純資産の部

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

 

 

資本金

 

1,200,000

 

 

1,200,000

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金

 

1,076,268

 

 

1,076,268

 

 

 

その他資本剰余金

 

1,542,567

 

 

-

 

 

 

資本剰余金合計

 

2,618,835

 

 

1,076,268

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金

 

110,093

 

 

110,093

 

 

 

その他利益剰余金

 

9,729,098

 

 

8,488,458

 

 

 

 

別途積立金

 

1,600,000

 

 

1,600,000

 

 

 

 

繰越利益剰余金

 

8,129,098

 

 

6,888,458

 

 

 

利益剰余金合計

 

9,839,191

 

 

8,598,551

 

 

株主資本合計

 

13,658,026

 

 

10,874,819

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

6,555

 

 

409

 

 

評価・換算差額等合計

 

6,555

 

 

409

 

純資産合計

 

13,664,581

 

 

10,875,228

負債純資産合計

 

17,498,898

 

 

13,820,661

 

(2)【損益計算書】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

第 39 期

 

第 40 期

 

 

 

  (自2019年 1月 1日

 

  (自2020年 1月 1日

 

 

 

   至2019年 12月 31日)

 

   至2020年 12月 31日)

営業収益

 

 

 

 

 

委託者報酬

 

11,972,771

 

7,769,022

 

運用受託報酬

 

1,698,399

 

2,030,479

 

投資助言報酬

 

3,261

 

4,796

 

その他営業収益

 

1,604,713

 

1,436,608

 

営業収益合計

 

15,279,144

 

11,240,905

営業費用

 

 

 

 

 

支払手数料

 

6,945,094

 

4,562,241

 

広告宣伝費

 

60,929

 

38,412

 

調査費

 

704,653

 

634,187

 

委託調査費

 

839,708

 

447,431

 

委託計算費

 

18,685

 

16,572

 

通信費

 

18,343

 

22,093

 

印刷費

 

82,708

 

76,518

 

協会費

 

27,840

 

22,421

 

営業費用合計

 

8,697,961

 

5,819,875

一般管理費

 

 

 

 

 

役員報酬

 

197,670

 

202,852

 

給料・手当

 

2,288,550

 

2,267,417

 

賞与

 

5,256

 

961

 

役員賞与

 

27,960

 

6,621

 

役員退職金

 

-

 

8,975

 

交際費

 

13,910

 

3,424

 

旅費交通費

 

69,227

 

17,456

 

租税公課

 

97,199

 

70,926

 

不動産賃借料

 

189,518

 

196,250

 

賞与引当金繰入

 

717,005

 

565,563

 

役員賞与引当金繰入

 

262,793

 

116,318

 

退職給付費用

 

179,615

 

220,031

 

固定資産減価償却費

 

56,080

 

55,465

 

商標権償却

 

320

 

320

 

福利厚生費

 

305,849

 

298,625

 

諸経費

 

658,576

 

237,551

 

一般管理費合計

 

5,069,528

 

4,268,756

営業利益

 

1,511,654

 

1,152,274

営業外収益

 

 

 

 

 

有価証券利息

 

19

 

4

 

有価証券売却益

 

1,039

 

2,857

 

役員賞与引当金戻入額

 

7,858

 

38,270

 

賞与引当金戻入額

 

74,090

 

32,830

 

受取利息

 

277

 

43

 

雑収入

 

10,367

 

5,691

 

営業外収益合計

 

93,650

 

79,696

営業外費用

 

 

 

 

 

有価証券売却損

 

10,357

 

1,606

 

関係会社株式評価損

 

4,207

 

4,626

 

支払利息

 

-

 

4,093

 

為替差損

 

59,789

 

41,265

 

雑損失

 

2,533

 

750

 

営業外費用合計

 

76,885

 

52,340

経常利益

 

1,528,419

 

1,179,629

税引前当期純利益

 

1,528,419

 

1,179,629

法人税、住民税及び事業税

 

569,085

 

338,346

法人税等調整額

 

9,770

 

41,835

法人税等合計

 

578,855

 

380,181

当期純利益

 

949,564

 

799,448

 

(3)【株主資本等変動計算書】

第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

当期末残高

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

110,093

1,600,000

7,179,534

8,889,626

12,708,462

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

949,564

949,564

949,564

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

949,564

949,564

949,564

当期末残高

110,093

1,600,000

8,129,098

9,839,191

13,658,026

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△3,796

△3,796

12,704,665

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

949,564

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,352

10,352

10,352

当期変動額合計

10,352

10,352

959,916

当期末残高

6,555

6,555

13,664,581

 

第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

合併による増加

 

 

8,462,963

8,462,963

 

自己株式の処分

 

 

△10,005,529

△10,005,529

 

当期純利益

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

△1,542,567

△1,542,567

当期末残高

1,200,000

1,076,268

 

1,076,268

 

 

株主資本

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

110,093

1,600,000

8,129,098

9,839,191

 

13,658,026

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,400,000

△2,400,000

 

△2,400,000

 

合併による増加

 

 

2,278,310

2,278,310

△11,923,928

△1,182,655

 

自己株式の処分

 

 

△1,918,399

△1,918,399

11,923,928

 

 

当期純利益

 

 

799,448

799,448

 

799,448

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

△1,240,640

△1,240,640

 

△2,783,207

当期末残高

110,093

1,600,000

6,888,458

8,598,551

 

10,874,819

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

6,555

6,555

13,664,581

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,400,000

 

合併による増加

 

 

△1,182,655

 

自己株式の処分

 

 

 

 

当期純利益

 

 

799,448

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△6,146

△6,146

△6,146

当期変動額合計

△6,146

△6,146

△2,789,353

当期末残高

409

409

10,875,228

 

注記事項

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法により償却しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       6年~18年

器具備品    2年~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法により償却しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

7.未適用の会計基準等

(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

 

(1)概要

    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

    ステップ1:顧客との契約を識別する。

    ステップ2:契約における履行義務を識別する。

    ステップ3:取引価格を算定する。

    ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

    ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 (2)適用予定日

    2022年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(2) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

    「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

    「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

 

(1)概要

    国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

   ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

    また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 

(2)適用予定日

    2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(3) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)

 

(1)概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

 

(2)適用予定日

    2021年12月期の年度末より適用予定であります。

 

(4) 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)

 

(1)概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

 

(2)適用予定日

    2021年12月期の年度末より適用予定であります。

 

(貸借対照表関係)

*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

 

第39期

 

第40期

 

(2019年12月31日)

 

(2020年12月31日)

未収収益

329,758

千円

 

327,547

千円

その他未払金

115,320

千円

 

41,315

千円

 

 

 

 

 

 

*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

 

第39期

 

第40期

 

(2019年12月31日)

 

(2020年12月31日)

建物

111,313

千円

 

129,253

千円

器具備品

227,570

千円

 

240,634

千円

 

(損益計算書関係)

第39期(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

第40期(自2020年1月1日  至2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

(千株)

増加

(千株)

減少

(千株)

当事業年度末

(千株)

普通株式

2,400

-

-

2,400

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

第40期(自2020年1月1日  至2020年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

(千株)

増加

(千株)

減少

(千株)

当事業年度末

(千株)

普通株式

2,400

-

-

2,400

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加(千株)

減少(千株)

当事業年度末

(千株)

(千株)

普通株式

-

2,400

2,400

-

(注)普通株式の自己株式数の増加2,400千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により

  株式を承継したものであります。自己株式数の減少2,400千株は、自己株式の処分によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

配当金の総額

一株当たり配当額

基準日

効力発生日

種類

(千円)

(円)

2020年7月1日

普通株式

2,400,000

1,000円00銭

2020年6月30日

2020年7月1日

取締役会

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。

決議

株式の

配当金の総額

配当の原資

一株当たり配当額

基準日

効力発生日

種類

(千円)

(円)

2021年3月26日

普通株式

800,000

利益剰余金

333円33銭

2020年12月31日

2021年3月26日

定時株主総会

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。

 また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。

 当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネー規則」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

 第39期(2019年12月31日)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

(千円)

(千円)

(千円)

 

(1)現金・預金

11,884,237

11,884,237

 

(2)未収委託者報酬

3,054,280

3,054,280

 

(3)未収運用受託報酬

904,894

904,894

 

(4)未収収益

599,693

599,693

 

(5)金銭の信託

12,436

12,436

 

(6)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

112,329

112,329

 

資産計

16,567,869

16,567,869

 

(1)未払手数料

1,508,031

1,508,031

 

負債計

1,508,031

1,508,031

 

 第40期(2020年12月31日)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

(千円)

(千円)

(千円)

 

(1)現金・預金

9,567,392

9,567,392

 

(2)未収委託者報酬

1,708,135

1,708,135

 

(3)未収運用受託報酬

1,058,258

1,058,258

 

(4)未収収益

546,769

546,769

 

資産計

12,880,553

12,880,553

 

(1)未払手数料

872,428

872,428

 

負債計

872,428

872,428

 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(5)金銭の信託及び(6)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。

 

負債

(1)未払手数料

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。

(単位:千円)

区分

第39期(2019年12月31日)

第40期(2020年12月31日)

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

関係会社株式

80,353

75,727

 (注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第39期(2019年12月31日)

 

1年以内

1年超

5年超

10年超

 

5年以内

10年以内

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金・預金

11,884,237

-

-

-

未収委託者報酬

3,054,280

-

-

-

未収運用受託報酬

904,894

-

-

-

未収収益

599,693

-

-

-

合計

16,443,104

-

-

-

 

第40期(2020年12月31日)

 

1年以内

1年超

5年超

10年超

 

5年以内

10年以内

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金・預金

9,567,392

-

-

-

未収委託者報酬

1,708,135

-

-

-

未収運用受託報酬

1,058,258

-

-

-

未収収益

546,769

-

-

-

合計

12,880,553

-

-

-

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

第39期(2019年12月31日)

該当事項はありません。

第40期(2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.子会社株式及び関連会社株式

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額 80,353千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

3.その他有価証券

第39期(2019年12月31日)

区分

種類

取得原価

貸借対照表計上額

差額

(千円)

(千円)

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

-

-

-

(3) その他(注)

115,317

124,765

9,448

小計

115,317

124,765

9,448

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

-

-

-

(3) その他(注)

-

-

-

小計

-

-

-

合計

115,317

124,765

9,448

(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

 

第40期(2020年12月31日)

区分

種類

取得原価

貸借対照表計上額

差額

(千円)

(千円)

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

-

-

-

(3) その他(注)

4,100

4,690

590

小計

4,100

4,690

590

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

-

-

-

(3) その他(注)

-

-

-

小計

-

-

-

合計

4,100

4,690

590

(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

 

4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券

第39期(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

第40期(自2020年1月1日  至2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

5.事業年度中に売却したその他有価証券

第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

金銭の信託

288,000

-

10,006

投資信託

17,380

1,039

352

 

第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

金銭の信託

10,000

1,000

-

投資信託

105,468

1,857

1,606

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

第39期

 

第40期

 

 

(自2019年 1月 1日

 

(自2020年 1月 1日

 

 

  至2019年12月31日)

 

  至2020年12月31日)

 

退職給付引当金の期首残高

55,750

 

83,903

 

 

退職給付費用

141,335

 

182,351

 

 

退職給付の支払額

-

 

-

 

 

制度への拠出額

△113,182

 

△113,355

 

退職給付引当金の期末残高

83,903

 

152,900

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

 

第39期

 

第40期

 

 

(2019年12月31日)

 

(2020年12月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

774,860

 

810,879

 

年金資産

696,922

 

670,965

 

 

77,938

 

139,914

 

非積立型制度の退職給付債務

5,966

 

12,986

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

83,903

 

152,900

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

83,903

 

152,900

 

退職給付に係る資産

-

 

-

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

83,903

 

152,900

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 141,335千円

当事業年度 182,351千円

 

3. 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額  前事業年度38,280千円、当事業年度37,680千円であります。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第39期

 

第40期

 

 

(2019年12月31日)

 

(2020年12月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払費用否認額

72,014

千円

 

70,819

千円

 

 

繰延資産償却額

4,895

千円

 

-

千円

 

 

未払事業税

11,331

千円

 

4,393

千円

 

 

賞与引当金等損金算入限度超過額

246,218

千円

 

202,056

千円

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

17,307

千円

 

19,909

千円

 

 

減価償却資産

4,283

千円

 

3,848

千円

 

 

資産除去債務

19,194

千円

 

19,554

千円

 

 

未払事業所税

1,433

千円

 

2,858

千円

 

 

その他

10,453

千円

 

12,281

千円

 

繰延税金資産小計

387,128

千円

 

335,719

千円

 

評価性引当額

△ 75,184

千円

 

△ 59,859

千円

 

繰延税金資産合計

311,944