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【表紙】


【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年7月21日

【計算期間】

第46期(自 2020年10月28日 至 2021年4月27日)

【ファンド名】

ピクテ欧州ファンド Aコース(限定為替ヘッジ)
ピクテ欧州ファンド Bコース(為替ヘッジなし)
(これらを総称して「ピクテ欧州ファンド」または「各ファンド」という場合あるいは個別に「ファンド」という場合があります。また、「ピクテ欧州ファンド Aコース(限定為替ヘッジ)」を「ピクテ欧州ファンド Aコース」、「Aコース(限定為替ヘッジ)」または「Aコース」と、「ピクテ欧州ファンド Bコース(為替ヘッジなし)」を「ピクテ欧州ファンド Bコース」、「Bコース(為替ヘッジなし)」または「Bコース」という場合があります。)

【発行者名】

ピクテ投信投資顧問株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 萩野 琢英

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目2番1号

【事務連絡者氏名】

佐藤 直紀

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目2番1号

【電話番号】

03-3212-3411

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。


E10439 G02407 ピクテ投信投資顧問株式会社 ピクテ欧州ファンドAコース(限定為替ヘッジ)ピクテ欧州ファンドBコース(為替ヘッジなし) 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2020-10-28 2021-04-27 FY 2021-04-27 2020-04-28 2020-10-27 2020-10-27 1 false false false G02407-000 2021-07-21 G02407-000 2020-10-28 2021-04-27 xbrli:pure

第一部【ファンド情報】

 

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドは、信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。

信託金の限度額は、各ファンド1,000億円です。

 

② ファンドの商品分類は、追加型投信/海外/株式です。

※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。

 

<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

「Aコース」、「Bコース」共通

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

単位型

 

追加型

国内

 

海外

 

内外

株式

債券

不動産投信

その他資産

資産複合

 

<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

「Aコース」

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

不動産投信

その他資産

(投資信託証券

(株式))

資産複合

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東(中東)

エマージング

ファミリー

ファンド

 

 

 

 

 

ファンド

・オブ・

ファンズ

あり

(限定ヘッジ)

 

 

 

 

 

 

 

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

「Bコース」

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

不動産投信

その他資産

(投資信託証券

(株式))

資産複合

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東(中東)

エマージング

ファミリー

ファンド

 

 

 

 

 

ファンド

・オブ・

ファンズ

あり

 

 

 

 

 

 

 

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類

定義

単位型・追加型

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象地域

海外

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象資産

(収益の源泉)

株式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分

定義

投資対象資産

その他資産

(投資信託証券

(株式))

目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。

決算頻度

年2回

目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

投資対象地域

欧州

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファミリー

ファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジ

あり

(限定ヘッジ)

目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

なし

目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

 

ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。

 

(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。

 

③ ファンドの特色

a 主に欧州各国の株式に投資します

○欧州各国の株式を主要投資対象とし、分散投資を行います。

○MSCI欧州株価指数をベンチマークとします。

 

ベンチマーク採用国(2021年5月末日現在)

 

※上記はあくまでもベンチマーク採用国およびEU参加国を示したイメージ図です。実際の投資にあたっては、上記の国すべてに投資を行うわけではなく、またこれら以外にも投資することもあります。なお、ベンチマーク採用国・EU参加国は変更される場合があります。

※MSCI欧州株価指数は、MSCIが開発した指数で、欧州主要国の株価指数を、各国の時価総額をベースに合成したものです。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

 

○株式への投資にあたっては、企業のファンダメンタル分析等に基づくボトムアップアプローチにより銘柄を発掘し、投資することを基本とします。

○欧州の株式市場上場銘柄から、時価総額、利益成長性などを考慮して、投資対象銘柄を絞り込みます。

○企業訪問を通じ、ピクテ・グループの調査能力を活用。成長性のある割安銘柄を独自に選別します。

○マクロ経済の状況、ESG、ポートフォリオのリスク特性値等も参照し、各業種のビジネス環境を踏まえ、各企業の将来収益期待から割安銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します。

 

 

ファンドのポートフォリオ構築プロセスは、今後変更される場合があります。

 

b 為替ヘッジの有無により2つのコースから選択可能です

○Aコース(限定為替ヘッジ):組入れているマザーファンドの通貨配分にかかわらず、原則としてマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円での為替ヘッジを行うことを基本とし、為替変動リスクの低減を図ります。
MSCI欧州株価指数(円ヘッジ指数)をベンチマークとします。

○Bコース(為替ヘッジなし):実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
MSCI欧州株価指数(円換算指数)をベンチマークとします。

○各コース間でスイッチングができます。

 

c 年2回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。

○毎年4月、10月の各27日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

 

[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 

※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

 

(2)【ファンドの沿革】

1998年4月28日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始

 

(3)【ファンドの仕組み】

① 委託会社およびファンドの関係法人

 

 届出書_ピクテ欧州ファンドAコース_Bコース_2021

 

※1 ファンドの投資対象・投資制限、委託会社・受託会社・受益者の権利義務関係等が規定されています。

※2 販売会社が行う募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等について規定されています。

※3 委託会社が委託する運用の指図に係る業務の内容、運用指図に関する権限の委託先の注意義務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定されています。

 

○スイッチング可能な2本のファンドから構成されます。

○ピクテ欧州ファンド・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象としたファミリーファンド方式で運用を行います。なお、直接株式に投資を行う場合があります。

○ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。

 

 

② 委託会社の概況(2021年5月末日現在)

・資本金:2億円

・沿 革:1981年 ピクテ銀行東京駐在員事務所開設

1986年 ピクテジャパン株式会社設立

1987年 投資顧問業の登録、投資一任業務の認可取得

1997年 ピクテ投信投資顧問株式会社に社名変更

1997年 投資信託委託業務の免許取得

2011年 大阪事務所開設

現在に至る

・大株主の状況

名称

住所

所有株式数

所有株式比率

ピクテ・アセット・マネジメント・

ホールディング・エス・エイ

スイス連邦 1227 ジュネーブ 

カルージュ アカシア通り60

普通株式 800株

A種優先株式 763株

100%

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

① 基本方針

ファンドは、信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。

② 投資態度

<ピクテ欧州ファンド Aコース(限定為替ヘッジ)>

a 主としてマザーファンド受益証券に投資し、信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。

b MSCI欧州株価指数(円ヘッジ指数)をベンチマークとします。

c 組入れているマザーファンドの通貨配分の如何にかかわらず、原則としてマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円での為替ヘッジを行うことを基本とします。

d 資金動向、市況動向等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。

 

<ピクテ欧州ファンド Bコース(為替ヘッジなし)>

a 主としてマザーファンド受益証券に投資し、信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。

b MSCI欧州株価指数(円換算指数)をベンチマークとします。

c 組入れているマザーファンドの通貨配分の如何にかかわらず、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

d 資金動向、市況動向等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。

 

<マザーファンド>

a 欧州各国の株式を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。

b MSCI欧州株価指数(円換算指数)をベンチマークとします。

c 株式への投資割合は、株式100%を基本とします。

d 株式への投資にあたっては、企業のファンダメンタル分析等に基づくボトムアップアプローチにより銘柄を発掘し、投資することを基本とします。

e 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、投資対象市場が休場等の場合や市況動向、資金動向等によっては、一時的に投資割合を引き下げる場合があります。

f 外貨建資産については、市況動向等に応じて、弾力的に為替予約を行います。

g 資金動向、市況動向等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。

 

※ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドはベンチマークとの連動を目指すものではなく、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、投資対象国の株式市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

 

(2)【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

(a)有価証券

(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第24条、第25条および第27条に定めるものに限ります。)

(c)金銭債権((a)、(b)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)

(d)約束手形((a)に掲げるものに該当するものを除きます。)

b 次に掲げる特定資産以外の資産

(a)為替手形

② 有価証券の指図範囲

委託会社(委託会社から運用の指図に係る権限の委託を受けた者を含みます。以下、関連する限度において同じ。)は、信託金を、主として、ピクテ投信投資顧問株式会社を委託会社とし、野村信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

a 株券または新株引受権証書

b 国債証券

c 地方債証券

d 特別の法律により法人の発行する債券

e 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

f 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

g 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

h 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

i 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

j コマーシャル・ペーパー

k 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

l 外国または外国の者の発行する証券または証書で、aからkまでの証券または証書の性質を有するもの

m 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

n 投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

o 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

p オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

q 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

r 外国法人が発行する譲渡性預金証書

s 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

t 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

u 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

v 外国の者に対する権利でuの有価証券の性質を有するもの

なお、aの証券または証書、lならびにqの証券または証書のうちaの証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、bからfまでの証券およびlならびにqの証券または証書のうちbからfまでの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、mおよびnの証券を以下「投資信託証券」といいます。

③ 金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

a 預金

b 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

c コール・ローン

d 手形割引市場において売買される手形

e 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

f 外国の者に対する権利でeの権利の性質を有するもの

④ ②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、③のaからdまでに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤ その他

a 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

b 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ)。

c 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

d 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

e 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

f 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

g 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図をすることができます。有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

h 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。信託財産の一部解約等の事由により、売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

i 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。信託財産の一部解約等の事由により、借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

j 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

k 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。

 

(3)【運用体制】

 

・運用にあたっては、株式の運用指図に関する権限を「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」へ委託します。

・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。

・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(4名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。

・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。

・運用の委託先に対しては、適宜運用状況の報告を求め、また法務コンプライアンス部、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会および投資政策委員会において、運用のガイドライン等に基づいた運用がなされているかを確認します。

・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。

 

「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」の欧州株式の運用体制は以下のとおりです。

 

 

※運用体制は、2021年5月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。

 

 

(4)【分配方針】

① 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

b 収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

a 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

b 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

④ ファンドの決算日

毎年4月、10月の各27日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

⑤ 収益分配金のお支払い

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。

時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。

「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

(5)【投資制限】

(「Aコース」「Bコース」共通)

① 株式への実質投資割合(投資信託約款)

制限を設けません。

② 投資する株式等の範囲(投資信託約款)

委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

③ 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。)への実質投資割合(投資信託約款)

信託財産の純資産総額の5%以内とします。

④ 同一銘柄の株式への実質投資割合(投資信託約款)

信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(投資信託約款)

信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合(投資信託約款)

信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑦ 外貨建資産への実質投資割合(投資信託約款)

制限を設けません。

⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑨ 信用取引の指図範囲(投資信託約款)

信用取引による株券の売付に係る建玉の時価総額は信託財産の純資産総額の範囲内とします。

⑩ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(投資信託約款)

a 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

(a)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

(b)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」のaからdに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

(c)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑩で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

b 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

(a)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

(b)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

(c)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ⑩で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

c 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

(a)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」のaからdに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

(b)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」のaからdに掲げる金融商品で運用している額(以下(b)において「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

(c)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ⑩で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

⑪ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(投資信託約款)

a スワップ取引の契約期限は、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

b スワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下bにおいて同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

c bにおいてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑫ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(投資信託約款)

金利先渡取引および為替先渡取引の決済日は、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

⑬ デリバティブ取引に係る投資制限(投資信託約款)

デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいいます。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑭ 有価証券の貸付の指図および範囲(投資信託約款)

a 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%以内とします。

b 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%以内とします。

⑮ 公社債の空売りの指図範囲(投資信託約款)

信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債の売付に係る公社債の時価総額は信託財産の純資産総額の範囲内とします。

⑯ 公社債の借入れ(投資信託約款)

借入れに係る公社債の時価総額は信託財産の純資産総額の範囲内とします。

⑰ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(投資信託約款)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑱ 外国為替予約取引の指図および範囲(投資信託約款)

外国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するものとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

⑲ 資金の借入れ(投資信託約款)

a 委託会社は、借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

b 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金ならびに有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内とします。

c 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

⑳ 同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

委託会社は、同一法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

 

3【投資リスク】

(1)ファンドのリスク

各ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。

各ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、各ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等(外国証券には為替変動リスクもあります。)により変動し、下落する場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、収益や投資利回り等も未確定です。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

① 基準価額の変動要因

a 株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)

・各ファンドは、実質的に株式に投資しますので、各ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。

・株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。

b 為替変動リスク・留意点

・Aコースでは、マザーファンドの通貨配分にかかわらず、原則としてマザーファンドのベンチマークであるMSCI欧州株価指数(円換算指数)の通貨配分をベースに対円での為替ヘッジを行います。マザーファンドとMSCI欧州株価指数の通貨配分は異なる場合が想定されるため、Aコースの実質組入外貨建資産のうち、為替ヘッジが行われない部分やオーバーヘッジとなる部分が発生すると考えられます。したがって、Aコースの実質組入外貨建資産は、部分的にではありますが、為替変動の影響を直接受けることが想定されます。また、為替ヘッジを行う場合には、為替ヘッジを行う通貨の金利と円金利を比較して、円金利の方が低い場合には、当該金利差相当分の為替ヘッジコストがかかります。なお、為替ヘッジを行うことによって、為替変動の影響が完全に排除できるとは限りません。

・Bコースでは、実質組入外貨建資産に対して為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受け、基準価額は大きく変動することがあります。特に、円高局面では基準価額が大きく下落する可能性があります。

c ファンドからの資金流出に伴う留意点

・一部解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく変動する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの解約代金の支払に対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。

 

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

 

② その他の留意点

・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

・ロンドン、フランクフルト、パリの各証券取引所がすべて休業日である日においては、取得申込み、解約請求およびスイッチングの申込みはできません。

・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限(ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える換金請求の金額の制限や一定の金額を超える換金請求の受付時間の制限)を設ける場合があります。

・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込み、解約請求およびスイッチングの受付けを中止することならびにすでに受付けた取得申込み、解約請求およびスイッチングの受付けを取消すことがあります。その場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。

・ファンドは、AコースおよびBコースの受益権の口数の合計が10億口を下回ることとなった場合等には、信託契約を解約し償還される場合があります。

・AコースはMSCI欧州株価指数(円ヘッジ指数)、BコースはMSCI欧州株価指数(円換算指数)をそれぞれベンチマークとしますが、各ファンドのパフォーマンスは、各ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。各ファンドは、中長期的に各ベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、各ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、投資対象国の株式市場の構造変化等によっては、各ファンドの各ベンチマークを見直す場合があります。

 

ファンド取得申込者には、慎重な投資を行うためにファンドの投資目的およびリスク等を認識することが求められます

 

(2)リスクの管理体制

委託会社のリスク管理体制は以下のとおりです。

○ファンドの運用におけるリスクの評価・分析(パフォーマンスの考査を含みます。)および資産の組入れの状況等ならびに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディングの状況等のモニタリングは、運用部署とは異なる部署で行います。

○モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス&ビジネスリスク委員会へ報告されると共に、必要に応じて経営陣へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ改善の指示または提案等を行います。

 

※リスクの管理体制は、2021年5月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。

<参考情報>

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

3.3%(税抜3.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。

なお、Aコース・Bコース間のスイッチングの場合、申込手数料は無手数料とします。ただし、スイッチングにより解約されるコースについては、申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3%の率の信託財産留保額ならびに源泉税が差し引かれますのでご留意ください。

詳しくは、販売会社にてご確認ください。

申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。

申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。

 

(2)【換金(解約)手数料】

解約時の手数料は、ありません。

ただし、解約時に解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

※「信託財産留保額」とは、解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平性を確保するため、投資信託を途中解約される受益者の解約代金から差し引いて、残存受益者の投資信託財産に繰り入れる金額をいいます。

 

(3)【信託報酬等】

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.705%(税抜1.55%)の率を乗じて得た額とし、その配分については純資産総額に対して次のとおりとします。

<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>

純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

500億円以下の部分

年率0.75%

年率0.7%

年率0.1%

500億円超

1,000億円以下の部分

年率0.7%

年率0.75%

1,000億円超の部分

年率0.65%

年率0.8%

上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支払いのときに信託財産中から支払います。

なお、委託会社の信託報酬には、運用指図に関する権限の委託に係る投資顧問会社への報酬が含まれています。

 

(4)【その他の手数料等】

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。

ファンドの財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、合理的な金額を当該計算期間の日数で除して計算し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払います。

ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。

ファンドにおいて資金借入れを行った場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。

 

当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

 

(5)【課税上の取扱い】

ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

 

<収益分配金の課税>

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱い(配当所得)となる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。受益者が収益分配金を受取る際、

① 当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

 

<イメージ図>

 

 

② 当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

③ なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

<イメージ図>

 

 

<個別元本について>

① 個別元本とは、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)をいいます。

② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③ ただし、保護預かりでない受益証券および記名式受益証券については受益証券毎に、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

④ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります(元本払戻金(特別分配金)については、前記の「収益分配金の課税」を参照ください)。

⑤ 2000年3月末までに保有している分については、2000年3月31日の平均信託金が個別元本とみなされます。

 

<解約時および償還時の課税>

個人の受益者の場合、解約時および償還時における差益が課税対象(譲渡所得とみなされます。)となります。

法人の受益者の場合、解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。

(注)スイッチングにより解約されるコースについても、上記と同じお取扱いとなります。

 

<個人の受益者に対する課税>

① 収益分配金のうち課税扱い(配当所得)となる普通分配金における源泉徴収の税率は、以下のとおりとなります(原則として、確定申告は不要です。なお、確定申告を行うことにより申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます)。

② 解約時および償還時における差益(譲渡所得とみなして課税されます。)に係る税率は、以下のとおりとなります(特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している場合は、原則として、確定申告は不要となります)。

期間

税率

2014年1月1日から

2037年12月31日まで

20.315

(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)

2038年1月1日以降

20

(所得税15%および地方税5%)

 

<法人の受益者に対する課税>

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収され法人の受取額となります(地方税の源泉徴収はありません)。なお、ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。

期間

税率

2014年1月1日から

2037年12月31日まで

15.315

(所得税15%および復興特別所得税0.315%)

2038年1月1日以降

15

(所得税15%)

 

※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について

NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2021年5月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

5【運用状況】

以下の運用状況は2021年 4月30日現在です。

・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

ピクテ欧州ファンドAコース(限定為替ヘッジ)

資産の種類

国・地域

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

150,624,349

100.50

コール・ローン等、その他資産(負債控除後)

△746,107

△0.50

合計(純資産総額)

149,878,242

100.00

 

その他の資産の投資状況

資産の種類

建別

国・地域

時価合計(円)

投資比率(%)

為替予約取引

買建

8,560,622

5.71

売建

156,644,164

△104.51

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

 

ピクテ欧州ファンドBコース(為替ヘッジなし)

資産の種類

国・地域

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

958,662,965

99.50

コール・ローン等、その他資産(負債控除後)

4,799,821

0.50

合計(純資産総額)

963,462,786

100.00

 

(参考)ピクテ欧州ファンド・マザーファンド

資産の種類

国・地域

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

イギリス

274,568,173

24.75

フランス

240,895,330

21.72

オランダ

173,051,879

15.60

スイス

145,369,918

13.10

スペイン

63,332,397

5.71

ドイツ

58,073,140

5.24

イタリア

44,254,781

3.99

ベルギー

32,994,299

2.97

フィンランド

26,516,940

2.39

ジャージー

24,265,579

2.19

小計

1,083,322,436

97.66

コール・ローン等、その他資産(負債控除後)

25,954,517

2.34

合計(純資産総額)

1,109,276,953

100.00

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ピクテ欧州ファンドAコース(限定為替ヘッジ)

イ.評価額上位銘柄明細

国・

地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

簿価

単価

(円)

簿価

金額

(円)

評価

単価

(円)

評価

金額

(円)

投資

比率

(%)

1

日本

親投資信託

受益証券

ピクテ欧州ファンド・マザーファンド

75,206,885

1.9921

149,819,635

2.0028

150,624,349

100.50

 

ロ.種類別投資比率

種類

投資比率(%)

親投資信託受益証券

100.50

合計

100.50

 

ピクテ欧州ファンドBコース(為替ヘッジなし)

イ.評価額上位銘柄明細

国・

地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

簿価

単価

(円)

簿価

金額

(円)

評価

単価

(円)

評価

金額

(円)

投資

比率

(%)

1

日本

親投資信託

受益証券

ピクテ欧州ファンド・マザーファンド

478,661,357

1.9921

953,553,574

2.0028

958,662,965

99.50

 

ロ.種類別投資比率

種類

投資比率(%)

親投資信託受益証券

99.50

合計

99.50

 

(参考)ピクテ欧州ファンド・マザーファンド

イ.評価額上位銘柄明細

国・

地域

種類

銘柄名

業種

数量又は

額面総額

簿価

単価

(円)

簿価

金額

(円)

評価

単価

(円)

評価

金額

(円)

投資

比率

(%)

1

スイス

株式

NESTLE SA-REGISTERED

食品・飲料・タバコ

5,612

13,009.60

73,009,899

13,083.91

73,426,945

6.62

2

オランダ

株式

ASML HOLDING NV

半導体・半導体製造装置

676

73,518.42

49,698,458

71,644.17

48,431,460

4.37

3

イギリス

株式

INFORMA PLC

メディア・娯楽

50,118

867.02

43,453,643

853.35

42,768,254

3.86

4

オランダ

株式

PROSUS

小売

3,487

12,152.31

42,375,138

12,037.48

41,974,721

3.78

5

オランダ

株式

EXOR NV

各種金融

4,551

9,210.26

41,915,903

9,067.71

41,267,162

3.72

6

スイス

株式

CIE FINANCIERE RICHEMO-A REG

耐久消費財・アパレル

3,438

11,384.30

39,139,233

11,271.63

38,751,879

3.49

7

イギリス

株式

ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS

エネルギー

19,613

1,990.24

39,034,598

1,974.13

38,718,697

3.49

8

フランス

株式

ELIS SA -W/I

商業・専門サービス

19,565

1,949.49

38,141,817

1,977.21

38,684,118

3.49

9

ドイツ

株式

SAP SE

ソフトウェア・サービス

2,439

15,643.45

38,154,386

15,580.09

37,999,863

3.43

10

フランス

株式

SAFRAN SA

資本財

2,165

16,356.20

35,411,174

15,910.07

34,445,311

3.11

11

フランス

株式

BOLLORE

メディア・娯楽

61,171

560.16

34,265,887

558.84

34,185,147

3.08

12

イギリス

株式

GLAXOSMITHKLINE PLC

医薬品・バイオ

テクノロジー・

ライフサイエンス

16,728

2,037.04

34,075,632

2,020.32

33,796,032

3.05

13

スイス

株式

JULIUS BAER GROUP LTD

各種金融

4,781

6,882.36

32,904,569

6,942.29

33,191,094

2.99

14

ベルギー

株式

ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV

食品・飲料・タバコ

4,219

7,702.93

32,498,688

7,820.40

32,994,299

2.97

15

イギリス

株式

COMPASS GROUP PLC

消費者サービス

13,635

2,428.16

33,107,975

2,380.29

32,455,345

2.93

16

フランス

株式

ESSILORLUXOTTICA

耐久消費財・アパレル

1,736

18,523.47

32,156,755

18,644.90

32,367,559

2.92

17

イギリス

株式

PRUDENTIAL PLC

保険

13,444

2,317.23

31,152,941

2,317.99

31,163,155

2.81

18

フランス

株式

VINCI SA

資本財

2,568

11,786.70

30,268,264

11,976.77

30,756,352

2.77

19

イギリス

株式

INTERCONTINENTAL HOTELS GROU

消費者サービス

3,871

8,001.68

30,974,530

7,904.43

30,598,083

2.76

20

フランス

株式

WORLDLINE SA

ソフトウェア・サービス

2,660

10,724.18

28,526,339

10,844.29

28,845,834

2.60

21

イギリス

株式

BUNZL PLC

資本財

7,971

3,719.73

29,650,016

3,510.04

27,978,569

2.52

22

フィンランド

株式

NORDEA BANK ABP

銀行

22,992

1,112.55

25,579,956

1,153.31

26,516,940

2.39

23

イタリア

株式

INTESA SANPAOLO

銀行

83,135

299.94

24,936,116

305.88

25,429,901

2.29

24

スペイン

株式

BANCO BILBAO VIZCAYA

ARGENTARIA,S.A.

銀行

41,058

583.32

23,950,355

600.62

24,660,275

2.22

25

ジャージー

株式

WIZZ AIR HOLDINGS PLC

運輸

3,350

7,292.08

24,428,469

7,243.45

24,265,579

2.19

26

フランス

株式

VIVENDI

メディア・娯楽

5,923

3,852.78

22,820,064

3,867.30

22,906,059

2.06

27

オランダ

株式

ASR NEDERLAND NV

保険

4,528

4,920.58

22,280,419

4,799.15

21,730,580

1.96

28

ドイツ

株式

KNORR-BREMSE AG

資本財

1,508

13,693.96

20,650,496

13,311.19

20,073,277

1.81

29

スペイン

株式

GRIFOLS SA-ADR

医薬品・バイオ

テクノロジー・

ライフサイエンス

10,229

1,980.34

20,256,973

1,934.59

19,788,990

1.78

30

オランダ

株式

OCI NV

素材

7,741

2,445.77

18,932,742

2,538.16

19,647,956

1.77

 

ロ.種類別及び業種別投資比率

種類

国内/国外

業種

投資比率(%)

株式

国外

エネルギー

3.49

素材

1.77

資本財

11.95

商業・専門サービス

3.49

運輸

2.19

自動車・自動車部品

3.40

耐久消費財・アパレル

6.41

消費者サービス

5.68

メディア・娯楽

9.00

小売

3.78

食品・飲料・タバコ

9.59

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

4.83

銀行

6.91

各種金融

6.71

保険

6.37

ソフトウェア・サービス

6.03

公益事業

1.69

半導体・半導体製造装置

4.37

合計

 

 

97.66

 

②【投資不動産物件】

ピクテ欧州ファンドAコース(限定為替ヘッジ)

該当事項はありません。

 

ピクテ欧州ファンドBコース(為替ヘッジなし)

該当事項はありません。

 

(参考)ピクテ欧州ファンド・マザーファンド

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

ピクテ欧州ファンドAコース(限定為替ヘッジ)

資産の種類

名称

建別

数量

契約額等(円)

評価額(円)

投資

比率

(%)

為替予約取引

ユーロ

買建

35,448.46

4,634,886

4,683,273

3.12

イギリスポンド

買建

13,919.71

2,089,766

2,113,875

1.41

スイスフラン

買建

10,705.19

1,268,029

1,284,986

0.86

スウェーデンクローネ

買建

36,750.29

474,078

478,488

0.32

ユーロ

売建

618,548.01

80,875,152

81,719,470

△54.52

イギリスポンド

売建

233,751.69

35,093,141

35,497,999

△23.68

スイスフラン

売建

191,021.12

22,626,451

22,929,029

△15.30

スウェーデンクローネ

売建

689,031.22

8,888,502

8,971,186

△5.99

ノルウェークローネ

売建

119,214.16

1,554,552

1,584,356

△1.06

デンマーククローネ

売建

334,579.06

5,881,899

5,942,124

△3.96

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

 

ピクテ欧州ファンドBコース(為替ヘッジなし)

該当事項はありません。

 

(参考)ピクテ欧州ファンド・マザーファンド

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

ピクテ欧州ファンドAコース(限定為替ヘッジ)

2021年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

期別

純資産総額(百万円)

1万口当たり純資産額(円)

分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第27期末

(2011年10月27日)

231

231

5,827

5,827

第28期末

(2012年 4月27日)

229

229

6,195

6,195

第29期末

(2012年10月29日)

227

227

6,577

6,577

第30期末

(2013年 4月30日)

244

244

7,329

7,329

第31期末

(2013年10月28日)

244

244

7,771

7,771

第32期末

(2014年 4月28日)

192

192

7,672

7,672

第33期末

(2014年10月27日)

204

204

7,193

7,193

第34期末

(2015年 4月27日)

270

270

8,690

8,690

第35期末

(2015年10月27日)

249

249

8,184

8,184

第36期末

(2016年 4月27日)

227

227

7,980

7,980

第37期末

(2016年10月27日)

176

176

8,200

8,200

第38期末

(2017年 4月27日)

184

184

9,568

9,568

第39期末

(2017年10月27日)

178

178

10,347

10,347

第40期末

(2018年 4月27日)

175

175

10,315

10,315

第41期末

(2018年10月29日)

152

152

9,456

9,456

第42期末

(2019年 5月 7日)

159

159

10,038

10,038

第43期末

(2019年10月28日)

156

156

10,197

10,197

第44期末

(2020年 4月27日)

107

107

7,035

7,035

第45期末

(2020年10月27日)

115

115

7,749

7,749

第46期末

(2021年 4月27日)

150

150

10,265

10,265

2020年 4月末日

115

7,621

    5月末日

118

7,791

    6月末日

119

7,794

    7月末日

117

7,635

    8月末日

123

8,024

    9月末日

113

7,618

   10月末日

110

7,379

   11月末日

138

9,153

   12月末日

142

9,386

2021年 1月末日

138

9,208

    2月末日

146

9,806

    3月末日

147

10,025

    4月末日

149

10,208

(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。

 

ピクテ欧州ファンドBコース(為替ヘッジなし)

2021年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

期別

純資産総額(百万円)

1万口当たり純資産額(円)

分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第27期末

(2011年10月27日)

1,436

1,436

5,533

5,533

第28期末

(2012年 4月27日)

1,485

1,485

6,120

6,120

第29期末

(2012年10月29日)

1,437

1,437

6,279

6,279

第30期末

(2013年 4月30日)

1,785

1,785

8,482

8,482

第31期末

(2013年10月28日)

1,872

1,872

9,391

9,391

第32期末

(2014年 4月28日)

1,882

1,882

9,853

9,853

第33期末

(2014年10月27日)

1,689

1,689

9,127

9,127

第34期末

(2015年 4月27日)

1,695

1,695

11,050

11,050

第35期末

(2015年10月27日)

1,507

1,514

10,601

10,651

第36期末

(2016年 4月27日)

1,311

1,311

9,550

9,550

第37期末

(2016年10月27日)

1,131

1,131

8,552

8,552

第38期末

(2017年 4月27日)

1,311

1,311

10,791

10,791

第39期末

(2017年10月27日)

1,379

1,405

12,250

12,480

第40期末

(2018年 4月27日)

1,315

1,338

11,935

12,145

第41期末

(2018年10月29日)

1,198

1,204

10,500

10,555

第42期末

(2019年 5月 7日)

1,179

1,189

10,870

10,965

第43期末

(2019年10月28日)

1,126

1,132

10,655

10,710

第44期末

(2020年 4月27日)

687

687

7,065

7,065

第45期末

(2020年10月27日)

759

759

8,208

8,208

第46期末

(2021年 4月27日)

968

980

11,356

11,501

2020年 4月末日

745

7,662

    5月末日

776

7,980

    6月末日

787

8,075

    7月末日

787

8,129

    8月末日

834

8,649

    9月末日

772

8,064

   10月末日

712

7,711

   11月末日

885

9,738

   12月末日

922

10,168

2021年 1月末日

900

10,007

    2月末日

947

10,875

    3月末日

957

11,209

    4月末日

963

11,415

(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。

 

②【分配の推移】

ピクテ欧州ファンドAコース(限定為替ヘッジ)

期間

1万口当たりの分配金(円)

第27期

2011年 4月28日~2011年10月27日

0

第28期

2011年10月28日~2012年 4月27日

0

第29期

2012年 4月28日~2012年10月29日

0

第30期

2012年10月30日~2013年 4月30日

0

第31期

2013年 5月 1日~2013年10月28日

0

第32期

2013年10月29日~2014年 4月28日

0

第33期

2014年 4月29日~2014年10月27日

0

第34期

2014年10月28日~2015年 4月27日

0

第35期

2015年 4月28日~2015年10月27日

0

第36期

2015年10月28日~2016年 4月27日

0

第37期

2016年 4月28日~2016年10月27日

0

第38期

2016年10月28日~2017年 4月27日

0

第39期

2017年 4月28日~2017年10月27日

0

第40期

2017年10月28日~2018年 4月27日

0

第41期

2018年 4月28日~2018年10月29日

0

第42期

2018年10月30日~2019年 5月 7日

0

第43期

2019年 5月 8日~2019年10月28日

0

第44期

2019年10月29日~2020年 4月27日

0

第45期

2020年 4月28日~2020年10月27日

0

第46期

2020年10月28日~2021年 4月27日

0

 

ピクテ欧州ファンドBコース(為替ヘッジなし)

期間

1万口当たりの分配金(円)

第27期

2011年 4月28日~2011年10月27日

0

第28期

2011年10月28日~2012年 4月27日

0

第29期

2012年 4月28日~2012年10月29日

0

第30期

2012年10月30日~2013年 4月30日

0

第31期

2013年 5月 1日~2013年10月28日

0

第32期

2013年10月29日~2014年 4月28日

0

第33期

2014年 4月29日~2014年10月27日

0

第34期

2014年10月28日~2015年 4月27日

0

第35期

2015年 4月28日~2015年10月27日

50

第36期

2015年10月28日~2016年 4月27日

0

第37期

2016年 4月28日~2016年10月27日

0

第38期

2016年10月28日~2017年 4月27日

0

第39期

2017年 4月28日~2017年10月27日

230

第40期

2017年10月28日~2018年 4月27日

210

第41期

2018年 4月28日~2018年10月29日

55

第42期

2018年10月30日~2019年 5月 7日

95

第43期

2019年 5月 8日~2019年10月28日

55

第44期

2019年10月29日~2020年 4月27日

0

第45期

2020年 4月28日~2020年10月27日

0

第46期

2020年10月28日~2021年 4月27日

145

 

③【収益率の推移】

ピクテ欧州ファンドAコース(限定為替ヘッジ)

期間

収益率(%)

第27期

2011年 4月28日~2011年10月27日

△13.61

第28期

2011年10月28日~2012年 4月27日

6.32

第29期

2012年 4月28日~2012年10月29日

6.17

第30期

2012年10月30日~2013年 4月30日

11.43

第31期

2013年 5月 1日~2013年10月28日

6.03

第32期

2013年10月29日~2014年 4月28日

△1.27

第33期

2014年 4月29日~2014年10月27日

△6.24

第34期

2014年10月28日~2015年 4月27日

20.81

第35期

2015年 4月28日~2015年10月27日

△5.82

第36期

2015年10月28日~2016年 4月27日

△2.49

第37期

2016年 4月28日~2016年10月27日

2.76

第38期

2016年10月28日~2017年 4月27日

16.68

第39期

2017年 4月28日~2017年10月27日

8.14

第40期

2017年10月28日~2018年 4月27日

△0.31

第41期

2018年 4月28日~2018年10月29日

△8.33

第42期

2018年10月30日~2019年 5月 7日

6.15

第43期

2019年 5月 8日~2019年10月28日

1.58

第44期

2019年10月29日~2020年 4月27日

△31.01

第45期

2020年 4月28日~2020年10月27日

10.15

第46期

2020年10月28日~2021年 4月27日

32.47

(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100

 

ピクテ欧州ファンドBコース(為替ヘッジなし)

期間

収益率(%)

第27期

2011年 4月28日~2011年10月27日

△22.63

第28期

2011年10月28日~2012年 4月27日

10.61

第29期

2012年 4月28日~2012年10月29日

2.60

第30期

2012年10月30日~2013年 4月30日

35.09

第31期

2013年 5月 1日~2013年10月28日

10.72

第32期

2013年10月29日~2014年 4月28日

4.92

第33期

2014年 4月29日~2014年10月27日

△7.37

第34期

2014年10月28日~2015年 4月27日

21.07

第35期

2015年 4月28日~2015年10月27日

△3.61

第36期

2015年10月28日~2016年 4月27日

△9.91

第37期

2016年 4月28日~2016年10月27日

△10.45

第38期

2016年10月28日~2017年 4月27日

26.18

第39期

2017年 4月28日~2017年10月27日

15.65

第40期

2017年10月28日~2018年 4月27日

△0.86

第41期

2018年 4月28日~2018年10月29日

△11.56

第42期

2018年10月30日~2019年 5月 7日

4.43

第43期

2019年 5月 8日~2019年10月28日

△1.47

第44期

2019年10月29日~2020年 4月27日

△33.69

第45期

2020年 4月28日~2020年10月27日

16.18

第46期

2020年10月28日~2021年 4月27日

40.12

(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100

 

(4)【設定及び解約の実績】

ピクテ欧州ファンドAコース(限定為替ヘッジ)

設定口数(口)

解約口数(口)

第27期

2,154,307

28,244,013

第28期

3,360,781

31,268,177

第29期

1,423,197

25,855,470

第30期

1,623,778

14,169,360

第31期

6,487,320

24,838,563

第32期

5,094,172

68,389,427

第33期

41,425,191

9,300,867

第34期

81,981,060

54,393,613

第35期

23,737,454

29,944,317

第36期

1,940,945

21,459,528

第37期

1,488,338

71,441,735

第38期

2,103,136

24,919,511

第39期

7,592,626

28,282,280

第40期

9,644,893

11,294,390

第41期

1,098,391

10,342,333

第42期

1,717,303

3,798,295

第43期

1,285,608

6,459,912

第44期

1,749,497

3,546,421

第45期

4,566,676

7,117,972

第46期

3,252,124

6,014,869

 

ピクテ欧州ファンドBコース(為替ヘッジなし)

設定口数(口)

解約口数(口)

第27期

31,528,511

174,585,219

第28期

23,255,930

192,314,207

第29期

17,328,608

155,780,539

第30期

14,649,956

199,099,170

第31期

26,525,082

137,206,674

第32期

47,662,011

131,156,385

第33期

67,113,400

126,314,134

第34期

23,523,932

341,109,573

第35期

15,031,998

126,772,264

第36期

13,965,538

63,350,747

第37期

7,548,584

57,466,946

第38期

7,908,584

115,289,776

第39期

13,152,690

102,653,078

第40期

36,369,788

60,535,032

第41期

101,699,880

62,620,518

第42期

8,623,581

64,530,764

第43期

42,735,948

70,139,740

第44期

13,386,870

98,227,602

第45期

12,347,152

59,399,058

第46期

8,226,550

81,508,532

 

<参考情報:運用実績> (2021年4月30日現在)

 

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

申込期間中の各営業日に各ファンドの受益権の募集が行われます。ただし、申込受付不可日(ロンドン、フランクフルト、パリの各証券取引所のすべてが休場に該当する日)を除きます(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。

取得申込みの受付けは、午後3時までに、取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。

収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受取る「一般コース」と収益分配金が税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。取得申込みを行う投資者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースを申し出ます。なお、購入後のコース変更はできません。

取得申込みの単位は、取扱コース毎に、下記の単位とします。

一般コース

:1万口以上1口(当初元本1口=1円)単位または1万円以上1円単位とします。

自動けいぞく投資コース

:1万口以上1口単位または1万円以上1円単位とします。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。

スイッチングによる申込単位は1口単位または1円単位とします。なお、申込受付不可日においては、スイッチングの申込受付けも行いません。スイッチングの方法等、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が、販売会社との間で「定時定額購入サービス」等に関する契約を締結した場合、当該契約で規定する取得申込みの単位によるものとします。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、「定時定額購入サービス」等の取扱いの有無については、お申込みの販売会社にご確認ください。

申込価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消す場合があります。

 

2【換金(解約)手続等】

受益者は、自己に帰属する受益権について、解約の実行を請求することができます。ただし、申込受付不可日(ロンドン、フランクフルト、パリの各証券取引所のすべてが休場に該当する日)においては、解約請求の申込受付けは行いません。

受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、受益権をもって行うものとします。

解約請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求が行われかつ当該請求の受付けに係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込受付分とします。

ご解約の単位は以下のとおりです。

一般コース

:1口単位または1円単位とします。

自動けいぞく投資コース

:1口単位または1円単位とします。

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限(ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える換金請求の金額の制限や一定の金額を超える換金請求の受付時間の制限)を設ける場合があります。

ご解約代金は、原則として解約請求を受付けた日から起算して5営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金請求の受付けを中止すること、すでに受付けた換金請求の受付けを取消すことができます。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金請求を撤回できます。ただし、受益者がその換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。

解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※1(基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)を控除した額とします。受益者の1万口当たりの手取額は、解約価額から源泉税を差し引いた金額となります。

※税率等詳細につきましては、「第一部ファンド情報 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。

※1 「信託財産留保額」とは、受益者間の公平性を確保するため、投資信託を途中解約される受益者の解約代金から差し引いて、残存受益者の投資信託財産に繰り入れる金額をいいます。

 

※解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保有されている方におかれましては、解約請求に際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

① 基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。

※各ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日の基準価額で評価します。
マザーファンドの主要投資対象である株式は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。

② 基準価額の算出頻度

原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。

③ 基準価額の照会方法

基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間:委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

また、基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称:Aコース=「欧州フA」、Bコース=「欧州フB」)。

 

(2)【保管】

該当事項はありません。

 

(3)【信託期間】

信託期間は、1998年4月28日(当初設定日)から無期限です。

ただし、後記「(5)その他 ①ファンドの償還条件等」に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。

 

(4)【計算期間】

各ファンドの計算期間は、毎年4月28日から10月27日までおよび10月28日から翌年4月27日までとすることを原則とします。

なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。

 

(5)【その他】

① ファンドの償還条件等

a 委託会社は、信託期間終了前に、ファンドの信託契約の一部を解約することにより受益権の口数(AコースおよびBコースの合計)が10億口を下回ることとなった場合またはファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届出ることにより、ファンドを償還させることができます。

b 委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

c 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、ファンドは監督官庁がファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、その委託会社と受託会社との間において存続します。

d 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は投資信託約款の変更の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 投資信託約款の変更

委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

③ ファンドの償還等に関する開示方法

ファンドの償還または投資信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとする場合、委託会社はあらかじめこれを公告し、かつファンドに係る知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、ファンドに係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。この公告および書面には、受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。この公告は日本経済新聞に掲載します。

④ 異議申立ておよび反対者の買取請求権

受益者は、委託会社がファンドの償還または投資信託約款の変更について重大な内容の変更を行おうとする場合、一定の期間(1ヵ月以上)内に委託会社に対して異議を述べることができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、このファンドの償還または投資信託約款の変更を行いません。その場合、償還しない旨または投資信託約款を変更しない旨およびその理由を公告し、かつこれらの事項を記載した書面をファンドに係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドに係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。この公告は日本経済新聞に掲載します。

⑤ 運用報告書の作成

a 委託会社は、毎決算時および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書をいいます。)を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

b 委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書をいいます。)を作成し、委託会社のホームページ(https://www.pictet.co.jp)に掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。

⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑦ 関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、期間満了3ヵ月前までに両者いずれからも何ら意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

委託会社と投資顧問会社との間で締結された運用指図に関する権限の委託は、発効日から有効に存続し、両者のいずれかが契約終了日の3ヵ月以上前までに書面により契約終了の通知を行った場合、終了することができます。

 

4【受益者の権利等】

ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

(1)収益分配金の請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。

「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

 

(2)償還金に対する請求権

受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日目までの日)から受益者に支払われます。

償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

 

(3)受益権の一部解約の実行請求権

受益者は、受益権の一部解約の実行を、委託会社に請求する権利を有します。

一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から支払われます。

 

 

第3【ファンドの経理状況】

 

(1)ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2)ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。

 

(3)ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第46期計算期間(2020年10月28日から2021年 4月27日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

 

 

1【財務諸表】
【ピクテ欧州ファンドAコース(限定為替ヘッジ)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第45期
[2020年10月27日現在]
第46期
[2021年 4月27日現在]
資産の部


流動資産


コール・ローン
1,613,797
2,032,038
親投資信託受益証券
115,605,702
149,819,635
派生商品評価勘定
35,183
295,710
流動資産合計
117,254,682
152,147,383
資産合計
117,254,682
152,147,383
負債の部


流動負債


派生商品評価勘定
290,173
193,994
未払解約金
1,015
未払受託者報酬
65,469
77,268
未払委託者報酬
949,258
1,120,349
未払利息
4
5
その他未払費用
32,671
38,574
流動負債合計
1,337,575
1,431,205
負債合計
1,337,575
1,431,205
純資産の部


元本等


元本
149,583,966
146,821,221
剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)
33,666,859
3,894,957
(分配準備積立金)
34,248,149
33,579,503
元本等合計
115,917,107
150,716,178
純資産合計
115,917,107
150,716,178
負債純資産合計
117,254,682
152,147,383
G02407-001 2020-04-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G02407-001 2020-04-28 2020-10-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G02407-001 2020-10-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G02407-001 2021-04-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G02407-001 2020-10-28 2021-04-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G02407-001 2020-10-28 2021-04-27 iso4217:JPY
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第45期
自 2020年 4月28日
至 2020年10月27日
第46期
自 2020年10月28日
至 2021年 4月27日
営業収益


有価証券売買等損益
17,887,388
47,183,933
為替差損益
5,960,618
8,283,942
営業収益合計
11,926,770
38,899,991
営業費用


支払利息
725
255
受託者報酬
65,469
77,268
委託者報酬
949,258
1,120,349
その他費用
32,702
38,606
営業費用合計
1,048,154
1,236,478
営業利益又は営業損失(△)
10,878,616
37,663,513
経常利益又は経常損失(△)
10,878,616
37,663,513
当期純利益又は当期純損失(△)
10,878,616
37,663,513
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
579,925
1,126,380
期首剰余金又は期首欠損金(△)
45,101,786
33,666,859
剰余金増加額又は欠損金減少額
2,110,139
1,349,638
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
2,110,139
1,349,638
剰余金減少額又は欠損金増加額
973,903
324,955
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
973,903
324,955
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
33,666,859
3,894,957

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約

為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

第45期

2020年10月27日現在

第46期

2021年 4月27日現在

1.

元本の推移

 

 

 

期首元本額

152,135,262円

149,583,966円

 

期中追加設定元本額

4,566,676円

3,252,124円

 

期中一部解約元本額

7,117,972円

6,014,869円

2.

受益権の総数

149,583,966口

146,821,221口

3.

元本の欠損

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は33,666,859円であります。

      -

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第45期

自 2020年 4月28日

至 2020年10月27日

第46期

自 2020年10月28日

至 2021年 4月27日

1.

主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

1.

主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

 

当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.60%以内の額

 

同左

2.

分配金の計算過程

2.

分配金の計算過程

 

費用控除後の配当等収益額

A

865,105

 

費用控除後の配当等収益額

A

674,626

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

収益調整金額

C

36,571,253

 

収益調整金額

C

36,618,027

 

分配準備積立金額

D

33,383,044

 

分配準備積立金額

D

32,904,877

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

70,819,402

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

70,197,530

 

当ファンドの期末残存口数

F

149,583,966

 

当ファンドの期末残存口数

F

146,821,221

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

4,734.41

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

4,781.14

 

10,000口当たり分配金額

H

0

 

10,000口当たり分配金額

H

0

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

0

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

0

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

 

第45期

自 2020年 4月28日

至 2020年10月27日

第46期

自 2020年10月28日

至 2021年 4月27日

1.金融商品に対する取組方針

ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。

同左

2.金融商品の内容及びそのリスク

ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、為替リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。 

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責任者も交え対応が協議されます。

・市場リスク

構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標などがチェックされます。

・信用リスク

平均格付けや格付構成などがチェックされます。

・流動性リスク

構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。

同左

 

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

 

第45期

自 2020年 4月28日

至 2020年10月27日

第46期

自 2020年10月28日

至 2021年 4月27日

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

同左

 

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 

短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

4.金銭債権の決算日後の償還予定額

貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

同左

 

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

第45期(2020年10月27日現在)

(単位:円)

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

15,669,159

合計

15,669,159

 

第46期(2021年 4月27日現在)

(単位:円)

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

43,612,472

合計

43,612,472

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

第45期(2020年10月27日現在)

区分

種 類

契 約 額 等(円)

 

時 価

(円)

評価損益

(円)

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

117,055,500

117,310,490

△254,990

ユーロ

61,011,117

60,979,618

31,499

イギリスポンド

25,178,932

25,257,696

△78,764

スイスフラン

19,064,582

19,177,502

△112,920

スウェーデンクローネ

6,121,480

6,210,625

△89,145

ノルウェークローネ

1,031,573

1,033,425

△1,852

デンマーククローネ

4,647,816

4,651,624

△3,808

合計

117,055,500

117,310,490

△254,990

 

第46期(2021年 4月27日現在)

区分

種 類

契 約 額 等(円)

 

時 価

(円)

評価損益

(円)

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

8,446,421

8,466,759

20,338

ユーロ

4,615,382

4,634,886

19,504

イギリスポンド

2,094,605

2,089,766

△4,839

スイスフラン

1,263,933

1,268,029

4,096

スウェーデンクローネ

472,501

474,078

1,577

売建

155,001,075

154,919,697

81,378

ユーロ

80,712,288

80,875,152

△162,864

イギリスポンド

35,362,923

35,093,141

269,782

スイスフラン

22,622,841

22,626,451

△3,610

スウェーデンクローネ

8,879,200

8,888,502

△9,302

ノルウェークローネ

1,555,303

1,554,552

751

デンマーククローネ

5,868,520

5,881,899

△13,379

合計

163,447,496

163,386,456

101,716

 

(注)時価の算定方法

・為替予約取引

1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。

②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(一口当たり情報に関する注記)

 

第45期

(2020年10月27日現在)

第46期

(2021年 4月27日現在)

1口当たり純資産額

0.7749円

1.0265円

(1万口当たり純資産額)

(7,749円)

(10,265円)

 

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

① 株式

該当事項はありません。

 

② 株式以外の有価証券

種 類

銘 柄

券面総額(口)

評価額(円)

備考

親投資信託受益証券

ピクテ欧州ファンド・マザーファンド

75,206,885

149,819,635

合計

75,206,885

149,819,635

 

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

 

 

【ピクテ欧州ファンドBコース(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第45期
[2020年10月27日現在]
第46期
[2021年 4月27日現在]
資産の部


流動資産


コール・ローン
10,681,583
24,868,752
親投資信託受益証券
756,154,626
963,594,666
未収入金
10,000
流動資産合計
766,836,209
988,473,418
資産合計
766,836,209
988,473,418
負債の部


流動負債


未払収益分配金
12,361,183
未払解約金
10,139
未払受託者報酬
435,331
498,830
未払委託者報酬
6,312,190
7,232,959
未払利息
29
68
その他未払費用
174,504
241,089
流動負債合計
6,922,054
20,344,268
負債合計
6,922,054
20,344,268
純資産の部


元本等


元本
925,777,405
852,495,423
剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)
165,863,250
115,633,727
(分配準備積立金)
253,188,663
223,009,512
元本等合計
759,914,155
968,129,150
純資産合計
759,914,155
968,129,150
負債純資産合計
766,836,209
988,473,418
G02407-002 2020-04-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G02407-002 2020-04-28 2020-10-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G02407-002 2020-10-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G02407-002 2021-04-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G02407-002 2020-10-28 2021-04-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G02407-002 2020-10-28 2021-04-27 iso4217:JPY
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第45期
自 2020年 4月28日
至 2020年10月27日
第46期
自 2020年10月28日
至 2021年 4月27日
営業収益


有価証券売買等損益
119,606,224
302,660,040
営業収益合計
119,606,224
302,660,040
営業費用


支払利息
1,596
1,560
受託者報酬
435,331
498,830
委託者報酬
6,312,190
7,232,959
その他費用
174,607
241,255
営業費用合計
6,923,724
7,974,604
営業利益又は営業損失(△)
112,682,500
294,685,436
経常利益又は経常損失(△)
112,682,500
294,685,436
当期純利益又は当期純損失(△)
112,682,500
294,685,436
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
8,287,860
15,701,573
期首剰余金又は期首欠損金(△)
285,520,021
165,863,250
剰余金増加額又は欠損金減少額
17,455,631
14,874,297
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
17,455,631
14,687,508
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
186,789
剰余金減少額又は欠損金増加額
2,193,500
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
2,193,500
分配金
12,361,183
期末剰余金又は期末欠損金(△)
165,863,250
115,633,727

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

第45期

2020年10月27日現在

第46期

2021年 4月27日現在

1.

元本の推移

 

 

 

期首元本額

972,829,311円

925,777,405円

 

期中追加設定元本額

12,347,152円

8,226,550円

 

期中一部解約元本額

59,399,058円

81,508,532円

2.

受益権の総数

925,777,405口

852,495,423口

3.

元本の欠損

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は165,863,250円であります。

      -

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第45期

自 2020年 4月28日

至 2020年10月27日

第46期

自 2020年10月28日

至 2021年 4月27日

1.

主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

1.

主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

 

当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.60%以内の額

 

同左

2.

分配金の計算過程

2.

分配金の計算過程

 

費用控除後の配当等収益額

A

5,767,817

 

費用控除後の配当等収益額

A

4,241,307

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

収益調整金額

C

212,690,576

 

収益調整金額

C

198,016,096

 

分配準備積立金額

D

247,420,846

 

分配準備積立金額

D

231,129,388

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

465,879,239

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

433,386,791

 

当ファンドの期末残存口数

F

925,777,405

 

当ファンドの期末残存口数

F

852,495,423

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

5,032.29

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

5,083.72

 

10,000口当たり分配金額

H

0

 

10,000口当たり分配金額

H

145.00

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

0

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

12,361,183

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

 

第45期

自 2020年 4月28日

至 2020年10月27日

第46期

自 2020年10月28日

至 2021年 4月27日

1.金融商品に対する取組方針

ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。

同左

2.金融商品の内容及びそのリスク

ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、為替リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。 

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責任者も交え対応が協議されます。

・市場リスク

構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標などがチェックされます。

・信用リスク

平均格付けや格付構成などがチェックされます。

・流動性リスク

構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。

同左

 

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

 

第45期

自 2020年 4月28日

至 2020年10月27日

第46期

自 2020年10月28日

至 2021年 4月27日

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

該当事項はありません。

同左

 

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 

短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

同左

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

第45期(2020年10月27日現在)

(単位:円)

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

110,737,985

合計

110,737,985

 

第46期(2021年 4月27日現在)

(単位:円)

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

281,856,638

合計

281,856,638

 

(デリバティブ取引等に関する注記) 

該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(一口当たり情報に関する注記)

 

第45期

(2020年10月27日現在)

第46期

(2021年 4月27日現在)

1口当たり純資産額

0.8208円

1.1356円

(1万口当たり純資産額)

(8,208円)

(11,356円)

 

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

① 株式

該当事項はありません。

 

② 株式以外の有価証券

種 類

銘 柄

券面総額(口)

評価額(円)

備考

親投資信託受益証券

ピクテ欧州ファンド・マザーファンド

483,707,980

963,594,666

合計

483,707,980

963,594,666

 

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

(参考)

ファンドは、「ピクテ欧州ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。

なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。

 

ピクテ欧州ファンド・マザーファンド

 

貸借対照表

(単位:円)

[2020年10月27日現在]

[2021年 4月27日現在]

資産の部

流動資産

預金

9,729,423

9,800,142

コール・ローン

6,013,615

4,471,082

株式

849,539,560

1,077,998,870

投資証券

13,917,924

-

派生商品評価勘定

-

6,938

未収入金

-

20,998,952

未収配当金

259,776

173,933

流動資産合計

879,460,298

1,113,449,917

資産合計

879,460,298

1,113,449,917

負債の部

流動負債

未払金

7,705,692

-

未払解約金

-

10,000

未払利息

16

12

流動負債合計

7,705,708

10,012

負債合計

7,705,708

10,012

純資産の部

元本等

元本

619,147,961

558,914,865

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

252,606,629

554,525,040

元本等合計

871,754,590

1,113,439,905

純資産合計

871,754,590

1,113,439,905

負債純資産合計

879,460,298

1,113,449,917

 

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式及び新株予約権証券

移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

投資証券

移動平均法に基づき、投資証券の時価で評価しております。

時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約

為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

2020年10月27日現在

2021年 4月27日現在

1.

元本の推移

 

 

 

期首相当日現在元本額

654,208,011円

619,147,961円

 

期中追加設定元本額

12,324,172円

4,319,809円

 

期中一部解約元本額

47,384,222円

64,552,905円

 

期末元本額

619,147,961円

558,914,865円

 

元本の内訳

 

 

 

ピクテ欧州ファンドAコース(限定為替ヘッジ)

82,106,323円

75,206,885円

 

ピクテ欧州ファンドBコース(為替ヘッジなし)

537,041,638円

483,707,980円

2.

受益権の総数

619,147,961口

558,914,865口

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

 

自 2020年 4月28日

至 2020年10月27日

自 2020年10月28日

至 2021年 4月27日

1.金融商品に対する取組方針

ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。

同左

2.金融商品の内容及びそのリスク

ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、為替リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。 

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責任者も交え対応が協議されます。

・市場リスク

構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標などがチェックされます。

・信用リスク

平均格付けや格付構成などがチェックされます。

・流動性リスク

構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。

同左

 

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

 

自 2020年 4月28日

至 2020年10月27日

自 2020年10月28日

至 2021年 4月27日

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

該当事項はありません。

「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

 

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 

短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

4.金銭債権の決算日後の償還予定額

貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

同左

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

(2020年10月27日現在)

(単位:円)

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式

60,151,181

投資証券

△2,788,194

合計

57,362,987

 

(2021年 4月27日現在)

(単位:円)

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式

289,366,390

合計

289,366,390

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(2020年10月27日現在)

該当事項はありません。

 

(2021年 4月27日現在)

区分

種 類

契 約 額 等(円)

 

時 価

(円)

評価損益

(円)

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

15,138,188

15,131,250

6,938

イギリスポンド

15,138,188

15,131,250

6,938

合計

15,138,188

15,131,250

6,938

(注)時価の算定方法

・為替予約取引

1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。

②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(一口当たり情報に関する注記)

 

(2020年10月27日現在)

(2021年 4月27日現在)

1口当たり純資産額

1.4080円

1.9921円

(1万口当たり純資産額)

(14,080円)

(19,921円)

 

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

 

附属明細表

第1 有価証券明細表

① 株式

通貨

銘柄

株式数

評価額

備考

単価

金額

米ドル

GRIFOLS SA-ADR

10,229

18.18

185,963.22

 

米ドル 小計

10,229

 

185,963.22

 

 

 

(20,113,781)

 

ユーロ

OCI NV

7,741

18.53

143,440.73

 

KNORR-BREMSE AG

1,508

103.75

156,455.00

 

SAFRAN SA

2,165

123.92

268,286.80

 

VINCI SA

2,568

89.30

229,322.40

 

ELIS SA -W/I

19,565

14.77

288,975.05

 

BREMBO SPA

13,727

10.93

150,036.11

 

GESTAMP AUTOMOCION SA

32,798

4.57

150,149.24

 

ESSILORLUXOTTICA

1,736

140.34

243,630.24

 

BOLLORE

61,171

4.24

259,609.72

 

VIVENDI

5,923

29.19

172,892.37

 

PROSUS

3,487

92.07

321,048.09

 

ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV

4,219

58.36

246,220.84

 

BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA,S.A.

41,058

4.47

183,878.25

 

INTESA SANPAOLO

83,135

2.27

188,924.28

 

EXOR NV

4,551

69.78

317,568.78

 

ASR NEDERLAND NV

4,528

37.28

168,803.84

 

SAP SE

2,439

118.52

289,070.28

 

WORLDLINE SA

2,660

81.25

216,125.00

 

RUBIS

3,595

38.85

139,665.75

 

ASML HOLDING NV

676

557.00

376,532.00

 

ユーロ 小計

299,250