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【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年9月24日

【発行者名】

ピクテ投信投資顧問株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 萩野 琢英

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目2番1号

【事務連絡者氏名】

佐藤 直紀

【電話番号】

03-3212-3411

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

ピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム・ファンド

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金額】

1兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。


E10439 G13815 ピクテ投信投資顧問株式会社 ピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム・ファンド 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式 Japan GAAP false FND 2020-06-26 2021-06-25 FY 2021-06-25 2020-06-25 1 false false false G13815-000 2021-09-24 G13815-000 2020-06-26 2021-06-25 G13815-000 2020-06-25 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13815-000 2021-06-25 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13815-000 2020-06-26 2021-06-25 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【証券情報】

 

(1)【ファンドの名称】

ピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム・ファンド

(愛称として「バーゲンハンター」と称する場合があります。以下「ファンド」といいます。)

 

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託受益権

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます)。委託会社であるピクテ投信投資顧問株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。なお、ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

 

(3)【発行(売出)価額の総額】

1兆円を上限とします。

※受益権1口当たりの各発行価格に各発行口数を乗じて得た金額の合計額

 

(4)【発行(売出)価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権口数で除した金額で、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示しています。基準価額は、組入れた有価証券等の値動きにより日々変動します。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。

基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間:委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称「Gリスクプレ」)。

 

(5)【申込手数料】

3.3%(税抜3.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。

※詳しくは、販売会社にてご確認ください。

申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額が加算されます。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。

※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

(6)【申込単位】

販売会社が定める1円または1口(当初元本1口=1円)の整数倍の単位とします。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。

詳しくは、販売会社にてご確認ください。

自動購入サービス契約を利用してのご購入の場合は、当該契約に定める単位にて申込みいただく場合があります。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、「自動購入サービス」等の取扱いの有無については、販売会社にご確認ください。

 

(7)【申込期間】

2021年9月25日から2022年3月25日までとします。

なお、上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

 

(8)【申込取扱場所】

販売会社の本支店等において申込みの取扱いを行います。販売会社については、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間:委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで) ホームページおよび携帯サイト https://www.pictet.co.jp)までお問い合わせください。

 

(9)【払込期日】

受益権の取得申込者は、取得申込みを行った販売会社の定める日までに申込代金(申込金額(発行価格×申込口数)に申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額)を支払うものとします。各取得申込受付日の発行価額の総額は追加信託の行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

 

(10)【払込取扱場所】

申込代金は、取得申込みを行った販売会社へお支払いください(販売会社については、「(8)申込取扱場所」に記載の委託会社までお問い合わせください)。

 

(11)【振替機関に関する事項】

ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。

 

(12)【その他】

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。

ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

 

 

第二部【ファンド情報】

 

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドは、投資信託証券への投資を通じて実質的に世界の株式、金、債券、リート等への投資を行うことにより、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。

信託金の限度額は、5,000億円です。

 

② ファンドの商品分類は、追加型投信/内外/資産複合です。

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。

 

<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

単位型

 

追加型

国内

 

海外

 

内外

株式

債券

不動産投信

その他資産

資産複合

 

<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

不動産投信

その他資産

(投資信託証券

(資産複合))

資産複合

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回(隔月)

 

年12回(毎月)

 

日々

 

その他

グローバル

(日本を含む)

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東(中東)

エマージング

ファミリー

ファンド

 

 

 

 

 

 

ファンド

・オブ・

ファンズ

あり

(部分ヘッジ)

 

 

 

 

 

 

 

 

なし

※株式、債券、商品およびリート

(注)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類

定義

単位型・追加型

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象地域

内外

目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象資産

(収益の源泉)

資産複合

目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分

定義

投資対象資産

その他資産

(投資信託証券

(資産複合

(株式、債券、商品およびリート)))

目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券)を通じて、主として株式、債券、商品およびリートに投資する旨の記載があるものをいいます。

決算頻度

年1回

目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

投資対象地域

グローバル

(日本を含む)

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファンド・オブ・

ファンズ

一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

為替ヘッジ

あり

(部分ヘッジ)

目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

 

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、債券、商品およびリートを主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。

 

(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。

 

③ ファンドの特色

a 主に世界の様々な資産クラスに投資します

○投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界の株式、金、債券、リート等への投資を行います。

○外貨建資産については、為替ヘッジが必要と判断した場合は為替ヘッジを行うことがあります。また、為替ヘッジを行う投資信託証券に投資することがあります。

※上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。

 

主な投資対象資産(イメージ図)

 

株式

債券

リート

企業の成長性や配当収益が期待できます。

他の資産と異なる動きをする分散効果と、安全資産としての魅力があります。

高金利局面では相対的な安定感と金利収入が期待できます。

相対的に高い配当利回りや価格の値上がりが期待できます。

 

※上記はあくまでもイメージ図です。上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。

 

b 世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います

○投資信託証券への投資にあたっては、世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います。

○基本資産配分の見直しは原則として月次で行います。

 

※リスクプレミアムとは、リスク資産の期待リターンにおいて価格変動リスクの対価とみなされる部分のことを意味し、無リスクの資産に対して期待するリスク資産のリターンの上乗せ分を指します。

 

<資産配分のイメージ(一例)>

※上記はイメージであり、実際の資産配分比率とは異なります。

※上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。

 

<運用プロセス>

 

※運用プロセスは変更となる場合があります。

※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

 

c 年1回決算を行います

○毎年6月25日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

 

[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 

※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

 

(2)【ファンドの沿革】

2020年6月26日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始

 

(3)【ファンドの仕組み】

① 委託会社およびファンドの関係法人

 

 届出書_ピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム_2021

 

※1 ファンドの投資対象・投資制限、委託会社・受託会社・受益者の権利義務関係等が規定されています。

※2 販売会社が行う募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等について規定されています。

 

○ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。ファンドでは、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)として後記に掲げる各投資信託を主要投資対象とします。

指定投資信託証券は、主に株式に投資を行う投資信託、主に金に投資もしくは金を対象としたデリバティブ取引を行う投資信託、主に公社債に投資を行う投資信託、主にリートに投資を行う投資信託、元本の安定性の確保を目的とする投資信託またはこれらの投資方針を有する投資信託(前記の各資産への投資のほか、これらに類する資産への投資、デリバティブ取引等の金融商品を利用するものおよび外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。)の受益証券または投資証券とします。なお、指定投資信託証券は委託会社により適宜見直され、前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。

 

ご投資者
(受益者)

 

 

購入代金

―――――>

<―――――

収益分配金、

換金代金、

償還金

ファンド

投資

――>

<――

損益

 

投資先ファンド

 

 

投資

――>

<――

損益

 

指定投資信託証券

 

 

- 株式

- 金

- 公社債

- リート など

指定投資信託証券

 

指定投資信託証券

 

 

② 委託会社の概況(2021年7月末日現在)

・資本金:2億円

・沿 革:1981年 ピクテ銀行東京駐在員事務所開設

     1986年 ピクテジャパン株式会社設立

     1987年 投資顧問業の登録、投資一任業務の認可取得

     1997年 ピクテ投信投資顧問株式会社に社名変更

     1997年 投資信託委託業務の免許取得

     2011年 大阪事務所開設

     現在に至る

・大株主の状況

名称

住所

所有株式数

所有株式比率

ピクテ・アセット・マネジメント・

ホールディング・エス・エイ

スイス連邦 1227 ジュネーブ 

カルージュ アカシア通り60

普通株式 800株

A種優先株式 763株

100

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

① 基本方針

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて実質的に世界の株式、金、債券、リート等への投資を行うことにより、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。

② 投資態度

a 投資信託証券への投資を通じて、主に日本を含む世界の株式、金、債券、リート等への投資を行います。

b 投資信託証券への投資にあたっては、世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います。

c 投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

d 外貨建資産については、為替ヘッジが必要と判断した場合は為替ヘッジを行うことがあります。また、為替ヘッジを行う投資信託証券に投資することがあります。

e 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

③ ファンドは、主に株式に投資を行う投資信託、主に金に投資もしくは金を対象としたデリバティブ取引を行う投資信託、主に公社債に投資を行う投資信託、主にリートに投資を行う投資信託、元本の安定性の確保を目的とする投資信託またはこれらの投資方針を有する投資信託(前記の各資産への投資のほか、これらに類する資産への投資、デリバティブ取引等の金融商品を利用するものおよび外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。)の受益証券または投資証券に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。

 

(2)【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

(a)有価証券

(b)金銭債権((a)および(c)に掲げるものに該当するものを除きます。)

(c)約束手形((a)に掲げるものに該当するものを除きます。)

b 次に掲げる特定資産以外の資産

(a)為替手形

② 有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

a 短期社債等

b コマーシャル・ペーパー

c 外国または外国の者の発行する証券または証書で、aおよびbの証券または証書の性質を有するもの

d 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

③ 金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

a 預金

b 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

c コール・ローン

d 手形割引市場において売買される手形

④ ②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤ その他

a 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

b 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。

⑥ 指定投資信託証券の概要

指定投資信託証券は、主に株式に投資を行う投資信託、主に金に投資もしくは金を対象としたデリバティブ取引を行う投資信託、主に公社債に投資を行う投資信託、主にリートに投資を行う投資信託、元本の安定性の確保を目的とする投資信託またはこれらの投資方針を有する投資信託(前記の各資産への投資のほか、これらに類する資産への投資、デリバティブ取引等の金融商品を利用するものおよび外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。)の受益証券または投資証券とし、2021年9月24日現在は以下のとおりとします。なお、指定投資信託証券は委託会社により適宜見直され、前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。

 

 

名称

主な投資対象・投資方針等

報酬率(注)

1

PGSFグローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・
ファンド

(Pictet Global Selection Fund‐Global Utilities
Equity Fund)

高配当利回りの世界(新興国を含めます。)の公益株

<管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ>

0.6

2

PGSF新興国ハイインカム株式ファンド

(Pictet Global Selection Fund‐Global High Yield
Emerging Equities Fund)

新興国の高配当利回り株式

<管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ>

0.6

3

ピクテ世界株式ファンド(適格機関投資家専用)

高い競争優位性をもつグローバル優良企業の株式

<委託会社:ピクテ投信投資顧問株式会社>

0.66

(税抜0.6%)

4

PGSF先進国インカム株式ファンド

(Global Selection Fund - Global Income Stock
Fund)

先進国の高配当資産株

<管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ>

0.6

5

PGSFグローバル・グローイング・マーケット・ファンド

(Pictet Global Selection Fund‐Global Growing Market Fund)

高い経済成長が期待される新興国の株式

<管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ>

0.6

6

ピクテ円インカム・セレクト・ファンドⅡ
(適格機関投資家専用)

為替ヘッジ後の利回りの高い国の国債に厳選投資。原則として為替ヘッジを行います。

<委託会社:ピクテ投信投資顧問株式会社>

0.66

(税抜0.6%)

7

ピクテ(CH)プレシャス・メタル・ファンド‐
フィジカル・ゴールド クラスHI dy JPY
(Pictet CH Precious Metals Fund‐Physical Gold
HI dy JPY)


原則として為替ヘッジを行います。

<管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ>

0.39

(上限)

8

ピクテ(CH)プレシャス・メタル・ファンド‐
フィジカル・ゴールド クラスI dy JPY
(Pictet CH Precious Metals Fund‐Physical Gold
I dy JPY)

<管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ>

0.34

(上限)

9

ピクテ‐ショート-ターム・マネー・マーケット
JPY

(Pictet‐Short-Term Money Market JPY )

円建てでの元本の安定性と短期金融市場金利の確保を目的とし、短期金融商品等に投資

<管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ>

0.3

(上限)

10

金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場(これに準ずるものおよび上場予定等を含みます。)されている投資信託証券

(以下「上場投資信託証券」といいます。)

銘柄毎に異なるため表示することができません。

 

(上記1,2,4,5はルクセンブルグ籍外国投資信託の受益証券、3,6は内国証券投資信託の受益証券、7,8はスイス籍外国投資信託の受益証券、9はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券です。“PGSF”は「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド」の略称です。)

(注)報酬率は各指定投資信託証券の純資産総額に対する年率を表示しています。なお、7,8については申込み・買戻し時に取引コスト相当額が申込価格に付加または買戻価格から控除され、当該ファンドの信託財産に留保されます。

※上記の内容は、今後変更される場合があります。また、上記の中から投資する投資信託証券を選択するため、投資を行わないものもあります。

 

2021年9月24日現在、ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性のある上場投資信託証券の内容は以下のとおりです。なお、当該10%を超えて投資する可能性のある上場投資信託証券は今後変更となる場合があります。

 

名称

主な投資対象等

1

iシェアーズ・ゴールドETF (CH)

(iShares Gold ETF (CH))

<管理会社:ブラックロック・アセット・マネジメント・スイスAG>

2

ライファイゼンETF‐ソリッド・ゴールド・オンスA USD

(Raiffeisen ETF - Solid Gold Ounces A USD)

<管理会社:フォントベル・ファンズ・サービシズAG>

3

スイスカント・プレシャス・メタル‐フィジカル・ゴールド AX USD

(Swisscanto Precious Metals - Physical Gold - AX - USD)

<管理会社:GAM インベストメント・マネジメント(スイッツァランド)Ltd.

4

UBS ETF (CH) ゴールド (USD) A-dis

(UBS ETF (CH) Gold (USD) A-dis)

<管理会社:UBS ファンド・マネジメント(スイッツァランド)AG>

5

ZKBゴールドETF AA USD

(ZKB Gold ETF AA USD)

<管理会社:スイスカント・ファンド・マネジメントLtd.>

 

(3)【運用体制】

 

・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。

・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(4名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。

・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。

・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。

 

※運用体制は、2021年7月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。

 

(4)【分配方針】

① 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

b 収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

a 分配金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

b 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

④ ファンドの決算日

毎年6月25日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

⑤ 収益分配金のお支払い

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。

「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

(5)【投資制限】

① 投資信託証券への投資割合(投資信託約款)

制限を設けません。

② 投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託の受益証券以外の有価証券への直接投資(投資信託約款)

行いません。

③ 外貨建資産への実質投資割合(投資信託約款)

制限を設けません。

④ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。また、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑤ 資金の借入れ(投資信託約款)

a 委託会社は、借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

b 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金ならびに有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内とします。

c 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

 

3【投資リスク】

(1)ファンドのリスク

ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。

ファンドの基準価額は、実質的に組入れている有価証券等の価格変動等(外国証券には為替変動リスクもあります。)により変動し、下落する場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、収益や投資利回り等も未確定です。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

 

① 基準価額の変動要因

a 価格変動リスク・信用リスク

・ファンドは、実質的に株式を投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。

・ファンドは、実質的に金に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている金の価格変動の影響を受けます。

・ファンドは、実質的に公社債を投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている公社債の価格変動の影響を受けます。一般的に金利が低下した場合には、公社債の価格は上昇する傾向がありますが、金利が上昇した場合には、公社債の価格は下落する傾向があります。

・ファンドは、実質的にデリバティブ取引を行うことがありますので、この場合ファンドの基準価額は当該デリバティブ取引の価格変動の影響を受けます。

・ファンドは、実質的にリートを投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れているリートの価格変動の影響を受けます。

・有価証券の発行体の財務状況等の悪化により利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)場合、または債務不履行に陥ると予想される場合には当該有価証券の価格が下落することがあります。

b 為替に関するリスク・留意点

・実質組入外貨建資産について、為替ヘッジを行わない場合には、係る外貨建資産は為替変動の影響を受け、円高局面は基準価額の下落要因となります。

・また、部分的に為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、当該通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。

c カントリーリスク

・ファンドが実質的な投資対象地域の一つとする新興国は、一般に政治・経済・社会情勢の変動が先進諸国と比較して大きくなる場合があり、政治不安、経済不況、社会不安が証券市場や為替市場に大きな影響を与えることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落する場合があります。

・実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。この他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーに係るリスクおよび企業会計・情報開示等に係るリスク等があります。

d 流動性リスク

・市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できない場合があります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。市場規模や取引量が小さい資産については流動性リスクが高まりやすくなります。

e 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク

・解約によるファンドの資金流出に伴い、ファンドおよび投資先ファンドにおいて保有有価証券等を大量に売却(先物取引等については反対売買)しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落する可能性があります。

 

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

 

② その他の留意点

・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

・以下のいずれかに該当する日においては、取得申込みおよび解約請求はできません。

- ルクセンブルグ、ジュネーブ、ロンドンもしくはニューヨークの銀行の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の午後休業日または12月24日

- 一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

金融商品取引所および商品市場等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みおよび解約請求の受付けを中止することならびにすでに受付けた取得申込みおよび解約請求の受付けを取消すことがあります。その場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。

・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託契約を解約し償還される場合があります。

 

ファンドの取得申込者には、慎重な投資を行うためにファンドの投資目的およびリスク等を認識することが求められます。

 

(2)リスクの管理体制

委託会社のリスク管理体制は以下のとおりです。

○ファンドの運用におけるリスクの評価・分析(パフォーマンスの考査を含みます。)および資産の組入れの状況等ならびに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディングの状況等のモニタリングは、運用部署とは異なる部署で行います。

○モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス&ビジネスリスク委員会へ報告されると共に、必要に応じて経営陣へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ改善の指示または提案等を行います。

 

 

※リスクの管理体制は、2021年7月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。

 

<参考情報>

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

3.3%(税抜3.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。

※詳しくは、販売会社にてご確認ください。

申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。

※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。

申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。

 

(2)【換金(解約)手数料】

ありません。

 

(3)【信託報酬等】

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.1275%(税抜1.025%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。

<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.35%

年率0.65%

年率0.025%

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支払いのときに信託財産中から支払います。

 

<指定投資信託証券に係る報酬>

指定投資信託証券(上場投資信託を除く)に係る報酬率は純資産総額の最大年率0.66%(税抜0.6%)となっております。

各指定投資信託証券の報酬率につきましては、前記「2投資方針 (2)投資対象 ⑥ 指定投資信託証券の概要」をご参照ください。

 

※上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。

 

ファンドの信託報酬率に投資先ファンドに係る報酬率を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率の概算値は、最大年率1.7875%(税抜1.625%)程度となります。

(注)ファンドは市場環境により積極的に組入比率の見直しを行いますので、実際の投資信託証券の組入状況により変動します。

 

(4)【その他の手数料等】

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。

信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。

ファンドにおいて資金借入れを行った場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。

投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料および借入金の利息等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われることがあります。

 

当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

 

(5)【課税上の取扱い】

ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

 

<収益分配金の課税>

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱い(配当所得)となる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。受益者が収益分配金を受取る際、

① 当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

 

<イメージ図>

 

 

② 当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

③ なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

<イメージ図>

 

 

<個別元本について>

① 個別元本とは、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)をいいます。

② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

④ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります(元本払戻金(特別分配金)については、前記の「収益分配金の課税」を参照ください)。

 

<解約時および償還時の課税>

個人の受益者の場合、解約時および償還時における差益が課税対象(譲渡所得とみなされます。)となります。

法人の受益者の場合、解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。

 

<個人の受益者に対する課税>

① 収益分配金のうち課税扱い(配当所得)となる普通分配金における源泉徴収の税率は、以下のとおりとなります(原則として、確定申告は不要です。なお、確定申告を行うことにより申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます)。

② 解約時および償還時における差益(譲渡所得とみなして課税されます。)に係る税率は、以下のとおりとなります(特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している場合は、原則として、確定申告は不要となります)。

期間

税率

2014年1月1日から

2037年12月31日まで

20.315

(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)

2038年1月1日以降

20

(所得税15%および地方税5%)

 

<法人の受益者に対する課税>

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収され法人の受取額となります(地方税の源泉徴収はありません)。なお、ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。

期間

税率

2014年1月1日から

2037年12月31日まで

15.315

(所得税15%および復興特別所得税0.315%)

2038年1月1日以降

15

(所得税15%)

 

少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について

NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2021年7月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

5【運用状況】

以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。

・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

資産の種類

国・地域

時価合計(円)

投資比率(%)

投資信託受益証券

スイス

1,034,687,015

49.18

ルクセンブルグ

696,158,807

33.09

日本

350,785,153

16.67

小計

2,081,630,975

98.94

投資証券

ルクセンブルグ

229,593

0.01

コール・ローン等、その他資産(負債控除後)

22,072,623

1.05

合計(純資産総額)

2,103,933,191

100.00

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

国・

地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

簿価

単価

(円)

簿価

金額

(円)

評価

単価

(円)

評価

金額

(円)

投資

比率

(%)

1

スイス

投資信託

受益証券

ピクテ(CH)プレシャス・メタル・ファンド‐

フィジカル・ゴールド クラスI dy USD

30,043.1382

17,520.86

526,381,904

17,232.38

517,714,773

24.61

2

スイス

投資信託

受益証券

ピクテ(CH)プレシャス・メタル・ファンド-

フィジカル・ゴールド クラスI dy JPY

27,320.8075

19,257.62

526,133,754

18,922.29

516,972,242

24.57

3

日本

投資信託

受益証券

ピクテ世界株式ファンド(適格機関投資家専用)

170,681,760

2.0487

349,675,721

2.0552

350,785,153

16.67

4

ルクセン

ブルグ

投資信託

受益証券

ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンドクラスPY分配型

15,206.694

22,795.74

346,647,842

22,995

349,677,928

16.62

5

ルクセン

ブルグ

投資信託

受益証券

ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-

新興国ハイインカム株式ファンド クラスPA分配型

58,885.2616

5,919.85

348,592,382

5,884

346,480,879

16.47

6

ルクセン

ブルグ

投資証券

ピクテ-ショートターム・マネー・マーケットJPY クラスI

2.2835

100,549.65

229,605

100,544.46

229,593

0.01

 

ロ.種類別投資比率

種類

投資比率(%)

投資信託受益証券

98.94

投資証券

0.01

合計

98.95

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

2021年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

期別

純資産総額(百万円)

1万口当たり純資産額(円)

分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第1期末

(2021年 6月25日)

2,105

2,105

11,714

11,714

2020年 6月末日

246

10,075

    7月末日

629

10,664

    8月末日

1,327

10,776

    9月末日

1,776

10,435

   10月末日

1,993

10,314

   11月末日

1,996

10,630

   12月末日

1,983

11,002

2021年 1月末日

2,030

11,018

    2月末日

2,050

10,982

    3月末日

2,050

11,121

    4月末日

2,110

11,468

    5月末日

2,202

12,054

    6月末日

2,103

11,625

(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。

 

②【分配の推移】

期間

1万口当たりの分配金(円)

第1期

2020年 6月26日~2021年 6月25日

0

 

③【収益率の推移】

期間

収益率(%)

第1期

2020年 6月26日~2021年 6月25日

17.14

(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-設定日の基準価額)÷設定日の基準価額×100

 

(4)【設定及び解約の実績】

設定口数(口)

解約口数(口)

第1期

2,545,445,817

747,773,212

(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。

 

<参考情報:運用実績> (2021年6月30日現在)

 

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

<申込手続き>

・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、以下のいずれかに該当する日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。

- ルクセンブルグ、ジュネーブ、ロンドンもしくはニューヨークの銀行の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の午後休業日または12月24日

- 一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

・取得申込みの受付けは原則として午後3時までとします(取得申込みの受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします)。これら受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとします。

・取得申込みに際しては、販売会社所定の方法で申込みください。

・収益分配金の受取方法により、取得申込みには次の2コース(販売会社によっては異なる名称が使用される場合があります。)があります。

一般コース

:収益分配金を受取るコース

自動けいぞく投資コース

:収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース

・取得申込みを行う投資者は、取得申込みをする際に「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、いずれかのコースを選択するものとします。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。なお、申込済みのコースの変更を行うことは原則としてできません。

・「自動けいぞく投資コース」を選択する場合は、販売会社との間で「自動けいぞく投資契約」を締結していただきます。

・販売会社によっては「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を定期的に受取るための「定期引出契約」を締結することができる場合があります。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

・取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

金融商品取引所および商品市場等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことがあります。

<申込単位>

・販売会社が定める1円または1口(当初元本1口=1円)の整数倍の単位とします。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。

詳しくは、販売会社にてご確認ください。

・自動購入サービス契約を利用してのご購入の場合は、当該契約に定める単位にて申込みいただく場合があります。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、「自動購入サービス」等の取扱いの有無については、販売会社にご確認ください。

<申込価額>

・取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

<申込手数料>

・3.3%(税抜3.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を申込価額に乗じて得た額とします(申込手数料には、消費税等相当額が加算されます)。

※詳しくは、販売会社にてご確認ください。

<払込期日、払込取扱場所>

・申込代金は、取得申込みを行った販売会社の定める日までに当該販売会社へお支払いください。

 

2【換金(解約)手続等】

<換金手続き(解約請求)>

・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、以下のいずれかに該当する日においては、解約請求の受付けは行いません。

- ルクセンブルグ、ジュネーブ、ロンドンもしくはニューヨークの銀行の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の午後休業日または12月24日

- 一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

・解約請求の受付けは原則として午後3時までとします(解約請求の受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の請求分とします)。これら受付時間を過ぎてからの請求は翌営業日の取扱いとします。

・解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

金融商品取引所および商品市場等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付けを取消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。

<解約価額>

・解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間:委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称「Gリスクプレ」)。

<解約手数料>

・ありません。

<信託財産留保額>

・ありません。

<解約代金のお支払い>

・解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して7営業日目から販売会社の本・支店等で支払われます。

<大口解約の制限>

・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

① 基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。

※ファンドの主要投資対象である外国投資信託証券については原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たり純資産価格で、内国投資信託証券については原則として計算日における基準価額で、上場投資信託証券については原則として金融商品取引所における計算時において知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)に基づいて評価します。

② 基準価額の算出頻度

原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。

③ 基準価額の照会方法

基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間:委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称「Gリスクプレ」)。

 

(2)【保管】

該当事項はありません。

 

(3)【信託期間】

信託期間は、2020年6月26日(当初設定日)から無期限です。

ただし、後記の「(5)その他 ①ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。

 

(4)【計算期間】

ファンドの計算期間は、毎年6月26日から翌年6月25日までとすることを原則とします。

なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。

 

(5)【その他】

① ファンドの償還

a 委託会社は、信託期間終了前に、ファンドの信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合またはファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

b 委託会社は、aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c bの書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下cにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

e bからdまでの規定は、委託会社がファンドの信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、bからdまでに規定するファンドの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

f 委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。

g 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、ファンドは、後記「② 投資信託約款の変更等」に記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

h 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 投資信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、前記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 投資信託約款の変更等

a 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの投資信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、ファンドの投資信託約款は本規定に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

b 委託会社は、aの事項(aの変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、aの併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、ファンドの投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c bの書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下cにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

e 書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

f bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、ファンドの投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

g aからfまでの規定にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③ 反対者の買取請求の不適用

ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。

④ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤ 運用報告書の作成

a 委託会社は、毎決算時および償還時に運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書をいいます。)を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

b 委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書をいいます。)を作成し、委託会社のホームページ(https://www.pictet.co.jp)に掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。

⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑦ 関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、期間満了3ヵ月前までに両者いずれからも何ら意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

 

4【受益者の権利等】

ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

(1)収益分配金の請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。

「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

 

(2)償還金に対する請求権

受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日目までの日)から受益者に支払われます。

償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

 

(3)受益権の一部解約の実行請求権

受益者は、受益権の一部解約の実行を、委託会社に請求する権利を有します。

一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して7営業日目から支払われます。

 

 

第3【ファンドの経理状況】

 

(1)ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2)当ファンドの第1期計算期間は信託約款第31条により、2020年 6月26日(設定日)から2021年 6月25日までとしております。

 

(3)ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2020年 6月26日(設定日)から2021年 6月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

 

 

1【財務諸表】
ピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム・ファンド
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
[2021年 6月25日現在]
資産の部

流動資産

コール・ローン
54,684,038
投資信託受益証券
2,086,647,047
投資証券
229,605
未収入金
5,370,001
流動資産合計
2,146,930,691
資産合計
2,146,930,691
負債の部

流動負債

未払金
2,990,000
未払解約金
25,867,079
未払受託者報酬
286,313
未払委託者報酬
11,452,398
未払利息
149
その他未払費用
572,563
流動負債合計
41,168,502
負債合計
41,168,502
純資産の部

元本等

元本
1,797,672,605
剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)
308,089,584
(分配準備積立金)
174,799,123
元本等合計
2,105,762,189
純資産合計
2,105,762,189
負債純資産合計
2,146,930,691
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2020年 6月26日
至 2021年 6月25日
営業収益

受取配当金
13,963,218
有価証券売買等損益
215,451,763
その他収益
1,014,347
営業収益合計
230,429,328
営業費用

支払利息
48,411
受託者報酬
480,899
委託者報酬
19,235,919
その他費用
967,357
営業費用合計
20,732,586
営業利益又は営業損失(△)
209,696,742
経常利益又は経常損失(△)
209,696,742
当期純利益又は当期純損失(△)
209,696,742
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
34,897,619
期首剰余金又は期首欠損金(△)
剰余金増加額又は欠損金減少額
180,850,268
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
180,850,268
剰余金減少額又は欠損金増加額
47,559,807
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
47,559,807
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
308,089,584

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券及び投資証券

移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の時価で評価しております。

時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

 

第1期

2021年 6月25日現在

1.

元本の推移

 

 

期首元本額

238,269,357円

 

期中追加設定元本額

2,307,176,460円

 

期中一部解約元本額

747,773,212円

2.

受益権の総数

1,797,672,605口

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期

自 2020年 6月26日

至 2021年 6月25日

 

分配金の計算過程

 

費用控除後の配当等収益額

A

11,388,259円

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

163,410,864円

 

収益調整金額

C

133,290,461円

 

分配準備積立金額

D

0円

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

308,089,584円

 

当ファンドの期末残存口数

F

1,797,672,605口

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

1,713.82円

 

10,000口当たり分配金額

H

0円

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

0円

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

 

第1期

自 2020年 6月26日

至 2021年 6月25日

1.金融商品に対する取組方針

ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。

2.金融商品の内容及びそのリスク

ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、金利リスク、為替リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責任者も交え対応が協議されます。

・市場リスク

構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標などがチェックされます。

・信用リスク

平均格付けや格付構成などがチェックされます。

・流動性リスク

構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。

 

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

 

第1期

自 2020年 6月26日

至 2021年 6月25日

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

 

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

 

(2)デリバティブ取引

 

該当事項はありません。

 

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 

短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4.金銭債権の決算日後の償還予定額

貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

第1期(2021年 6月25日現在)

(単位:円)

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

145,267,073

投資証券

△393

合計

145,266,680

 

(デリバティブ取引等に関する注記) 

該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(一口当たり情報に関する注記)

 

第1期

(2021年 6月25日現在)

1口当たり純資産額

1.1714円

(1万口当たり純資産額)

(11,714円)

 

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

① 株式

該当事項はありません。

 

② 株式以外の有価証券

種 類

銘 柄

券面総額(口)

評価額(円)

備考

投資信託受益証券

ピクテ世界株式ファンド(適格機関投資家専用)

171,609,171

351,575,708

 

ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐

グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド 

クラスPY分配型

15,094.9043

344,073,248

 

ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-

新興国ハイインカム株式ファンド クラスPA分配型

59,551.0866

352,542,432

 

ピクテ(CH)プレシャス・メタル・ファンド‐

フィジカル・ゴールド クラスHI dy JPY

29,633.4880

519,251,904

 

ピクテ(CH)プレシャス・メタル・ファンド-

フィジカル・ゴールド クラスI dy JPY

26,959.2014

519,203,755

 

投資信託受益証券小計

171,740,409.6803

2,086,647,047

 

投資証券

ピクテ-ショートターム・マネー・マーケットJPY 

クラスI

2.2835

229,605

 

投資証券小計

2.2835

229,605

 

合計

171,740,411.9638

2,086,876,652

 

 

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

 

2【ファンドの現況】

以下のファンドの現況は2021年 6月30日現在です。

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額

2,113,236,243

円 

Ⅱ 負債総額

9,303,052

円 

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

2,103,933,191

円 

Ⅳ 発行済口数

1,809,826,100

口 

Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

11,625

円 

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

1 名義書換について

該当事項はありません。

 

2 受益者等に対する特典

該当事項はありません。

 

3 受益権の譲渡

(1)受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

 

(2)(1)の申請のある場合には、(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、(1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

 

(3)(1)の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

 

4 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

 

5 受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

 

6 償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。

 

7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

 

 

第三部【委託会社等の情報】

 

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

2021年7月末日現在:2億円

委託会社が発行する株式の総数:20,000株(普通株式:10,000株 A種優先株式:10,000株)

発行済株式総数:1,563株(普通株式:800株 A種優先株式:763株)

最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月10日付で2億円から14億円に増加

2018年12月7日付で14億円から2億円に減少

 

(2)委託会社の機構

① 経営の意思決定機構

株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮監督します。

② 投資運用の意思決定機構

運用部門、プロダクト部門およびコンプライアンス部門の代表者を主要メンバーとして構成される投資政策委員会において、投資政策の審議・決定ならびにその運用の成果および投資政策との関連での妥当性を分析します。投資政策委員会において決定された信託財産の投資政策に基づき、運用部門が運用の指図を行います。運用の指図に関する権限を外部の投資顧問会社に委託することまたは外部の投資顧問会社からの助言を受けることがあります。

 

2【事業の内容及び営業の概況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。

2021年7月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類

本数

純資産総額(円)

追加型株式投資信託

119

2,197,980,923,296

単位型株式投資信託

32

106,181,871,755

合計

151

2,304,162,795,051

 

 

 

3【委託会社等の経理状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

 

 

財務諸表

 

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)

 

 

第35期
(2019年12月31日現在)

第36期
(2020年12月31日現在)

資産の部

流動資産

現金・預金

4,506,488

5,682,471

前払費用

78,871

83,085

未収委託者報酬

2,295,464

2,752,470

未収収益

448,435

357,055

関係会社未収入金

-

47,462

その他

13,874

9,481

流動資産計

7,343,134

8,932,026

固定資産

有形固定資産

建物付属設備

※1

187,123

174,567

器具備品

※1

122,817

145,253

有形固定資産合計

309,941

319,820

無形固定資産

ソフトウェア

36,066

22,211

その他

831

831

無形固定資産合計

36,898

23,043

投資その他の資産

投資有価証券

5,433

7,035

長期差入保証金

286,676

286,676

繰延税金資産

891,796

870,386

投資その他の資産合計

1,183,907

1,164,099

固定資産計

1,530,747

1,506,963

資産合計

8,873,881

10,438,989

 

 

 

(単位:千円)

 

 

第35期
(2019年12月31日現在)

第36期
(2020年12月31日現在)

負債の部

流動負債

預り金

25,546

27,859

未払金

未払手数料

1,272,877

1,561,855

その他未払金

382,635

416,336

未払法人税等

337,277

464,835

賞与引当金

1,081,528

954,110

その他

116,692

258,778

流動負債合計

3,216,556

3,683,775

固定負債

関係会社長期借入金

2,400,000

2,400,000

退職給付引当金

140,138

141,403

資産除去債務

81,736

81,933

固定負債合計

2,621,875

2,623,337

負債合計

5,838,431

6,307,113

 

純資産の部

株主資本

資本金

200,000

200,000

利益剰余金

利益準備金

50,000

50,000

その他利益剰余金

2,784,524

3,879,839

 繰越利益剰余金

2,784,524

3,879,839

利益剰余金合計

2,834,524

3,929,839

株主資本合計

3,034,524

4,129,839

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

925

2,036

評価・換算差額等合計

925

2,036

純資産合計

3,035,449

4,131,876

負債・純資産合計

8,873,881

10,438,989

 

(2)【損益計算書】

(単位:千円)

 

 

第35期

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

第36期

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

営業収益

委託者報酬

16,420,074

19,659,986

その他営業収益

1,487,877

1,799,020

営業収益計

17,907,952

21,459,006

営業費用

支払手数料

9,941,917

12,156,102

広告宣伝費

344,051

356,996

調査費

調査費

184,540

164,855

委託調査費

1,459,077

1,564,499

委託計算費

405,398

413,072

営業雑経費

通信費

67,770

68,967

印刷費

290,584

271,550

諸会費

12,802

27,913

図書費

2,981

2,951

諸経費

5,831

5,017

営業費用計

12,714,954

15,031,926

一般管理費

給料

役員報酬

122,116

94,766

給料・手当

1,865,795

1,936,929

賞与

※1

376,353

361,248

賞与引当金繰入

1,037,268

814,890

旅費交通費

151,720

36,115

租税公課

71,096

85,636

不動産賃借料

354,515

373,422

退職給付費用

56,799

147,225

固定資産減価償却費

78,558

76,435

消耗器具備品費

34,152

18,858

人材採用費

29,741

32,134

修繕維持費

30,152

29,166

諸経費

214,632

184,990

一般管理費計

4,422,905

4,191,820

営業利益

770,092

2,235,259

営業外収益

受取利息

22

31

法人税等還付加算金

956

47

受取配当金

976

1,044

為替差益

-

2,332

その他

703

492

営業外収益計

2,659

3,947

営業外費用

支払利息

※2

45,625

45,750

その他

3

-

営業外費用計

45,628

45,750

経常利益

727,123

2,193,457

特別損失

-

2,494

雑損失

-

2,494

税引前当期純利益

727,123

2,190,963

法人税、住民税及び事業税

341,559

574,568

法人税等調整額

△106,783

20,919

法人税等合計額

234,775

595,488

当期純利益

492,347

1,595,474

 

(3)【株主資本等変動計算書】

第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・換算

差額等合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益

剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

200,000

50,000

2,292,176

2,342,176

2,542,176

62

62

2,542,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

-

-

492,347

492,347

492,347

-

-

492,347

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

862

862

862

当期変動額合計

-

-

492,347

492,347

492,347

862

862

493,209

当期末残高

200,000

50,000

2,784,524

2,834,524

3,034,524

925

925

3,035,449

 

第36期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・換算

差額等合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益

剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

200,000

50,000

2,784,524

2,834,524

3,034,524

925

925

3,035,449

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

-

-

△500,160

△500,160

△500,160

-

-

△500,160

当期純利益

-

-

1,595,474

1,595,474

1,595,474

-

-

1,595,474

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

1,111

1,111

1,111

当期変動額合計

-

-

1,095,314

1,095,314

1,095,314

1,111

1,111

1,096,425

当期末残高

200,000

50,000

3,879,839

3,929,839

4,129,839

2,036

2,036

4,131,876

 

重要な会計方針

区分

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

未適用の会計基準等

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以降開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされています。

 

(2)適用予定日

 2022年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

3.会計上の見積りの開示に関する会計基準等

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的は開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

 2021年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)

 

(1)概要

 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改訂を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

 2021年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

第35期
(2019年12月31日現在)

第36期
(2020年12月31日現在)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物付属設備

321,546千円

建物付属設備

345,643千円

器具備品

285,681千円

器具備品

320,878千円

 

 

(損益計算書関係)

第35期
自 2019年1月1日
至 2019年12月31日

第36期
自 2020年1月1日
至 2020年12月31日

※1 従業員及び役員の賞与であります。

※1 従業員及び役員の賞与であります。

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

支払利息

45,625千円

支払利息

45,750千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

 

第35期事業年度期首
株式数
(株)

第35期
増加株式数
(株)

第35期
減少株式数
(株)

第35期事業年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

800

-

-

800

A種優先株式

 

763

-

-

763

合計

 

1,563

-

-

1,563

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

第36期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

 

第36期事業年度期首
株式数
(株)

第36期
増加株式数
(株)

第36期
減少株式数
(株)

第36期事業年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

800

-

-

800

A種優先株式

 

763

-

-

763

合計

 

1,563

-

-

1,563

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当金(円)

基準日

効力発生日

2020年6月18日

普通株式

256,000

利益剰余金

320,000

2020年3月31日

2020年6月26日

A種優先株式

244,160

320,000

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

286,741千円

1年超

72,791千円

合計

359,533千円

 

第36期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

47,422千円

1年超

25,368千円

合計

72,791千円

 

(金融商品に関する注記)

第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。

営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。

営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。

関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後8年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

(1)2019年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。

(千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

現金・預金

4,506,488

4,506,488

-

未収委託者報酬

2,295,464

2,295,464

-

未払手数料

1,272,877

1,272,877

-

その他未払金

382,635

382,635

-

関係会社長期借入金

2,400,000

2,474,183

74,183

 

(2)金融商品の時価の算定方法

現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。

関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(3)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

 

(4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。

(千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

現金・預金

4,506,488

-

-

-

-

-

未収委託者報酬

2,295,464

-

-

-

-

-

 

(5)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

(千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

関係会社長期借入金

-

-

-

1,200,000

-

1,200,000

 

第36期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。

営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。

営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。

関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後8年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

(1)2020年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。

(千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

現金・預金

5,682,471

5,682,471

-

未収委託者報酬

2,752,470

2,752,470

-

未払手数料

1,561,855

1,561,855

-

その他未払金

450,148

450,148

-

関係会社長期借入金

2,400,000

2,461,851

61,851

 

(2)金融商品の時価の算定方法

現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。

関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(3)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

 

(4)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。

(千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

現金・預金

5,682,471

-

-

-

-

-

未収委託者報酬

2,752,470

-

-

-

-

-

 

(5)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

(千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

関係会社長期借入金

-

-

1,200,000

-

-

1,200,000

 

(有価証券関係)

第35期(2019年12月31日現在)

1.その他有価証券で時価のあるもの

(千円)

区分

種類

取得原価

貸借対照表計上額

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託受益証券

3,800

5,178

1,378

小計

3,800

5,178

1,378

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託受益証券

300

254

△45

小計

300

254

△45

合計

4,100

5,433

1,333

 

2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

第36期(2020年12月31日現在)

1.その他有価証券で時価のあるもの

(千円)

区分

種類

取得原価

貸借対照表計上額

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託受益証券

3,800

6,781

2,981

小計

3,800

6,781

2,981

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託受益証券

300

254

△45

小計

300

254

△45

合計

4,100

7,035

2,935

 

2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

第36期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.退職給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

退職給付債務の期首残高

1,601,447

勤務費用

66,365

利息費用

4,759

数理計算上の差異の発生額

5,656

退職給付の支払額

△179,335

退職給付債務の期末残高

1,498,893

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

年金資産の期首残高

1,240,804

期待運用収益

12,408

数理計算上の差異の発生額

111,751

事業主からの拠出額

△6,209

年金資産の期末残高

1,358,755

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

積立型制度の退職給付債務

1,498,893

年金資産

△1,358,755

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

140,138

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

勤務費用

66,365

利息費用

4,759

期待運用収益

△12,408

数理計算上の差異の費用処理額

△106,095

退職給付制度に係る退職給付費用

△47,378

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

証券投資信託受益証券

17.71

投資証券

43.22

株式

13.33

その他

25.74

合計

100.00

(注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率  0.20%

長期期待運用収益率  1.00%

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は104,177千円であります。

 

第36期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.退職給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

退職給付債務の期首残高

1,498,893

勤務費用

119,882

利息費用

2,899

数理計算上の差異の発生額

12,851

退職給付の支払額

△91,864

退職給付債務の期末残高

1,542,661

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

年金資産の期首残高

1,358,755

期待運用収益

13,587

数理計算上の差異の発生額

84,774

事業主からの拠出額

△55,858

年金資産の期末残高

1,401,259

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

積立型制度の退職給付債務

1,542,661

年金資産

△1,401,259

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

141,403

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

勤務費用

119,882

利息費用

2,899

期待運用収益

△13,587

数理計算上の差異の費用処理額

△71,923

退職給付制度に係る退職給付費用

37,270

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

証券投資信託受益証券

25.88

投資証券

35.70

株式

11.72

その他

26.71

合計

100.00

(注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率  0.20%

長期期待運用収益率  1.00%

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は109,954千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(千円)

区分

第35期
(2019年12月31日現在)

第36期
(2020年12月31日現在)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

413,335

398,705

未払事業税否認

22,730

31,683

未確定債務

23,507

23,012

賞与引当金損金算入限度超過額

342,285

303,591

資産除去債務

20,969

21,972

その他

69,376

92,320

繰延税金資産小計

892,205

871,285

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額

408

898

繰延税金負債小計

408

898

繰延税金資産合計(純額)

891,796

870,386

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第35期
(2019年12月31日現在)

第36期
(2020年12月31日現在)

法定実効税率

30.62

法定実効税率

30.62

(調整)

 

(調整)

 

交際費等永久に損金算入されない項目

1.45

交際費等永久に損金算入されない項目

0.11

住民税均等割

0.16

住民税均等割

0.17

 

 

税額控除

△3.29%

その他

0.06

その他

△0.44%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.29

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.18

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

第35期(2019年12月31日現在)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。

(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。

2.当該資産除去債務の金額と算定方法

(1)東京本社事務所用ビル

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(2)大阪連絡事務所用ビル

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当期における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

81,540千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

時の経過による調整額

196千円

資産除去債務の履行による減少額

-

期末残高

81,736千円

 

第36期(2020年12月31日現在)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。

(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。

 

2.当該資産除去債務の金額と算定方法

(1)東京本社事務所用ビル

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(2)大阪連絡事務所用ビル

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当期における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

81,736千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

時の経過による調整額

197千円

資産除去債務の履行による減少額

-

期末残高

81,933千円

 

(セグメント情報等)

第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.セグメント情報

当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。

従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

 

投資信託委託業

投資顧問業

その他

合計

外部顧客への営業収益

16,420,074千円

421,864千円

1,066,013千円

17,907,952千円

 

(2)地域ごとの情報

① 営業収益

本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

第36期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.セグメント情報

当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。

従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

 

投資信託委託業

投資顧問業

その他

合計

外部顧客への営業収益

19,659,986千円

357,518千円

1,441,501千円

21,459,006千円

 

(2)地域ごとの情報

① 営業収益

本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

(関連当事者との取引関係)

第35期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等の

被所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ピクテ
アンド
シー
グループ
エスシーエー

スイス、

ジュネーブ

CHF148,500,000

グループ
管理会社

間接100%

グループ会社管理

に関するサービス

の提供

コーディネー

ション手数料

の支払(注1)

67,062

未払金

-

親会社
(注7)

ピクテ
アセット
マネジメント
ホールディング
エスエー

スイス、

ジュネーブ

CHF40,000,000

グループ
管理会社

直接100%

資金の提供

長期借入金

の借入(注2)

-

関係会社

長期
借入金

2,400,000

利息の支払

(注3)

45,625

未払金

10,250

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等

の被所有

割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の
親会社を
持つ会社

ピクテ
アセット
マネジメント
エスエー

スイス、

ジュネーブ

CHF21,000,000

資産運用

会社

投資運用の委託

契約
投資運用に関する

サービスの提供

運用手数料
の支払(注4)

1,179,039

未払金

103,776

運用手数料
の受取(注4)

106,778

未収
収益

28,170

翻訳事務
手数料の受取
(注5)

217,436

未収
収益

-

同一の
親会社を
持つ会社

ピクテ
アセット
マネジメント
リミテッド

英国、
ロンドン

GBP45,000,000

資産運用

会社

投資運用の委託

契約
投資運用に関する

サービスの提供

運用手数料
の支払(注4)

233,210

未払金

54,570

翻訳事務
手数料の受取
(注5)

5,300

未収
収益

5,300

コミュニケーショ

ン手数料の支払

(注6)

11,229

未払金

-

同一の
親会社を
持つ会社

ピクテ
アセット
マネジメント
(ヨーロッパ)
エスエー

ルクセン
ブルグ

CHF8,750,000

資産運用

会社

投資運用の委託

契約
投資運用に関する

サービスの提供
役員の兼任

運用手数料
の支払(注4)

46,827

未払金

15,314

運用手数料
の受取(注4)

422,885

未収
収益

113,407

翻訳事務
手数料の受取
(注5)

54,217

未収
収益

-

同一の
親会社を
持つ会社

ピクテ
アセット
マネジメント
(ホンコン)
リミテッド

香港

HKD30,000,000

資産運用

会社

投資運用に関する

サービスの提供

トレーディング

手数料の支払

(注7)

18,857

未収
収益

4,467

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。

(注2)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

(注3)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。

(注4)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。

(注5)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。

(注6)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。

(注7)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)

ピクテ アセット マネジメント ホールディング エスエー(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

 

第36期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等の

被所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ピクテ
アンド
シー
グループ
エスシーエー

スイス、

ジュネーブ

CHF148,500,000

グループ
管理会社

間接100%

グループ会社管理

に関するサービス

の提供

コーディネー

ション手数料

の支払(注1)

92,935

未払金

-

親会社
(注7)

ピクテ
アセット
マネジメント
ホールディング
エスエー

スイス、

ジュネーブ

CHF40,000,000

グループ
管理会社

直接100%

資金の提供

長期借入金
の借入(注2)

-

関係会社
長期

借入金

2,400,000

利息の支払

(注3)

45,750

未払金

10,250

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等

の被所有

割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の
親会社を
持つ会社

ピクテ
アセット
マネジメント
エスエー

スイス、

ジュネーブ

CHF21,000,000

資産運用

会社

投資運用の委託

契約
投資運用に関する

サービスの提供

運用手数料
の支払(注4)

1,290,086

未払金

120,489

運用手数料
の受取(注4)

112,452

未収
収益

29,756

付随業務
手数料の受取
(注5)

169,472

未収
収益

-

預け金
(注8)

-

関係会社
未収入金

47,462

同一の
親会社を
持つ会社

ピクテ
アセット
マネジメント
リミテッド

英国、
ロンドン

GBP45,000,000

資産運用

会社

投資運用の委託

契約
投資運用に関する

サービスの提供

運用手数料
の支払(注4)

211,987

未払金

48,118

付随業務
手数料の受取
(注5)

4,610

未収
収益

4,615

コミュニケーショ

ン手数料の支払

(注6)

11,907

未払金

-

同一の
親会社を
持つ会社

ピクテ
アセット
マネジメント
(ヨーロッパ)
エスエー

ルクセン
ブルグ

CHF8,750,000

資産運用

会社

投資運用の委託

契約
投資運用に関する

サービスの提供
役員の兼任

運用手数料
の支払(注4)

62,425

未払金

17,477

運用手数料
の受取(注4)

388,412

未収
収益

25,956

付随業務
手数料の受取
(注5)

619,933

未収
収益

111,902

同一の
親会社を
持つ会社

ピクテ
アセット
マネジメント
(ホンコン)
リミテッド

香港

HKD30,000,000

資産運用

会社

投資運用に関する

サービスの提供

トレーディング

手数料の支払

(注7)

40,801

未収
収益

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。

(注2)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。

(注3)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。

(注4)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。

(注5)付随業務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。

(注6)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。

(注7)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。

(注8)預け金については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)

ピクテ アセット マネジメント ホールディング エスエー(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

 

(1株当たり情報)

第35期
自 2019年1月1日
至 2019年12月31日

第36期
自 2020年1月1日
至 2020年12月31日

1株当たり純資産額(注1)

3,672,271円2銭

1株当たり純資産額(注1)

5,042,803円95銭

1株当たり当期純利益(注2)

315,001円86銭

1株当たり当期純利益(注2)

1,020,777円23銭

損益計算書上当期純利益

492,347千円

損益計算書上当期純利益

1,595,474千円

1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式にかかる当期純利益

492,347千円

1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式にかかる当期純利益

1,595,474千円

差額

差額

期中平均株式数

1,563

期中平均株式数

1,563

 普通株式

800

 普通株式

800

 普通株式と同等の株式

763

 普通株式と同等の株式

763

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(注1)1株当たりの純資産額の計算方法

純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。

(注2)A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて計算しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4【利害関係人との取引制限】

委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。

 

(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。

 

(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)および(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。

 

(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

 

(5)(3)および(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

 

5【その他】

(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

提出日前1年以内において、該当する事実はありません。

 

(2)訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

 

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)受託会社

名称

資本金の額

事業の内容

三菱UFJ信託銀行株式会社

324,279百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

※2021年3月末日現在

 

<再信託受託会社の概要>

名称

資本金の額

事業の内容

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

10,000百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

※2021年3月末日現在

 

(再信託の目的)

原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。

 

(2)販売会社

名称

資本金の額

事業の内容

楽天証券株式会社

株式会社SBI証券

静銀ティーエム証券株式会社

7,495百万円

48,323百万円

3,000百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

株式会社四国銀行

PayPay銀行株式会社

25,000百万円

37,250百万円

銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

※2021年3月末日現在

 

2【関係業務の概要】

(1)受託会社

ファンドの財産の保管および管理を行います。

 

(2)販売会社

募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等を行います。

 

3【資本関係】

(1)受託会社

該当事項はありません。

 

(2)販売会社

該当事項はありません。

 

第3【その他】

1 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見書)」と称することがあります。

 

2 金融商品取引法第15条第2項に規定する目論見書(以下「交付目論見書」といいます。)の表紙、表紙裏または裏表紙に以下の事項を記載することがあります。

(1)図案およびキャッチコピー(図案については交付目論見書本文に記載することもあります。)

(2)金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨

(3)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分のうちファンドが該当する事項ならびに商品分類および属性区分の定義が一般社団法人投資信託協会のホームページで閲覧できる旨

(4)当該交付目論見書の使用開始日

(5)ファンドに関する詳細情報の入手方法について、委託会社の電話番号および受付時間ならびにインターネット・ホームページおよび携帯サイトに関する事項

(6)金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書(以下「請求目論見書」といいます。)の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨

(7)金融商品取引法第4条第1項または第2項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容

① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法

② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日

(8)ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認する旨

(9)ファンドの財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨

(10)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の記録をしておくべきである旨

(11)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す事項

(12)委託会社の名称、ロゴマーク、金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、運用する投資信託財産の合計純資産総額、加入協会およびファンドの運用の指図を行う者である旨

(13)受託会社の名称ならびにファンドの財産の保管および管理を行う者である旨

(14)当該交付目論見書で使用している文字の書体に関する事項

 

3 本書で使用している「発行価格」、「申込価額」ならびに「取得」、「取得申込」、「解約」、「解約請求」および「信託報酬」などを交付目論見書においてそれぞれ「購入価額」ならびに「購入」、「購入時」、「換金」、「換金申込」および「運用管理費用」などと記載することがあります。

 

4 請求目論見書の表紙または表紙裏に以下の事項を記載することがあります。

(1)ファンドの名称、愛称

(2)金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、投資者の請求により交付される目論見書(請求目論見書)である旨

(3)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類のうちファンドが該当する事項

(4)当該請求目論見書の使用開始日

(5)金融商品取引法第4条第1項または第2項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容

① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法

② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日

(6)委託会社の名称およびロゴマーク

 

5 請求目論見書にファンドの投資信託約款を掲載することがあります。

 

6 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。

 

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2021年3月12日

 

ピクテ投信投資顧問株式会社

取 締 役 会 御 中

 

PwCあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員

 公認会計士   大畑 茂 ㊞

     

 

 

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社2020年1月1日から2020年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピクテ投信投資顧問株式会社2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E10439-0002021-09-24

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

 

2021年8月4日

 

ピクテ投信投資顧問株式会社

取 締 役 会  御 中

 

PwCあらた有限責任監査法人

東京事務所

 

指定有限責任社員

公認会計士   大畑 茂 ㊞

     

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム・ファンドの2020年6月26日から2021年6月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピクテ・ゴールデン・リスクプレミアム・ファンドの2021年6月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ピクテ投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

ピクテ投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

G13815-0002021-09-24