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【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書(2021年9月24日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年5月20日

【発行者名】

ピクテ投信投資顧問株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 萩野 琢英

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目2番1号

【事務連絡者氏名】

佐藤 直紀

【電話番号】

03-3212-3411

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型
ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金額】

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型:
2兆円を上限とします。
ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型:
2兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。


E10439 G09084 ピクテ投信投資顧問株式会社 ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型、ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式 Japan GAAP false FND 2020-08-21 2021-02-22 FY 2021-02-22 2020-02-21 2020-08-20 2020-08-20 2 true S100L84C true false G09084-000 2021-09-24 G09084-000 2020-08-21 2021-02-22 xbrli:pure

第一部【証券情報】

 

(1)【ファンドの名称】

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型

(本書において「毎月分配型」という場合があります。)

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型

(本書において「資産形成型」という場合があります。)

※愛称として「プライム・インカム70」と称する場合があります。以下、総称して「ファンド」といいます。また、個別に「各ファンド」という場合があります。

 

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託受益権

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます)。委託会社であるピクテ投信投資顧問株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

なお、ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

 

(3)【発行(売出)価額の総額】

各ファンドにつき、2兆円を上限とします。

※受益権1口当たりの各発行価格に各発行口数を乗じて得た金額の合計額

 

(4)【発行(売出)価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権口数で除した金額で、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示しています。基準価額は、組入れた有価証券等の値動きにより日々変動します。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。

各ファンドの基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間:委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称:毎月分配型=「プラ70毎」、資産形成型=「プラ70資」)。

 

(5)【申込手数料】

3.3(税抜3.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。

※詳しくは、販売会社にてご確認ください。

申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額が加算されます。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。

※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

(6)【申込単位】

販売会社が定める1円または1口(当初元本1口=1円)の整数倍の単位とします。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。

詳しくは、販売会社にてご確認ください。

自動購入サービス契約を利用してのご購入の場合は、当該契約に定める単位にて申込みいただく場合があります。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、「自動購入サービス」等の取扱いの有無については、販売会社にご確認ください。

 

(7)【申込期間】

2021年5月21日から2021年11月19日までとします。

なお、申込期間は上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

※ファンドは信託終了(繰上償還)を予定しており、当該信託終了(繰上償還)が決定した場合、ファンドの購入申込みの受付けは2021年10月29日までといたします。詳しくは、後記「第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格」中の「信託終了(繰上償還)予定のお知らせ」をご覧ください。

 

(8)【申込取扱場所】

販売会社の本支店等において申込みの取扱いを行います。販売会社については、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間:委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)までお問い合わせください。

 

(9)【払込期日】

受益権の取得申込者は、取得申込みを行った販売会社の定める日までに申込代金(申込金額(発行価格×申込口数)に申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額)を支払うものとします。各取得申込受付日の発行価額の総額は追加信託の行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する各ファンド口座に払い込まれます。

 

(10)【払込取扱場所】

申込代金は、取得申込みを行った販売会社へお支払いください(販売会社については、「(8)申込取扱場所」に記載の委託会社までお問い合わせください)。

 

(11)【振替機関に関する事項】

ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。

 

(12)【その他】

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。

ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

 

第二部【ファンド情報】

 

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に新興国の公社債に投資し、安定したインカム収入の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。

信託金の限度額は各ファンドにつき1兆円です。

 

② ファンドの商品分類は、追加型投信海外債券です。

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。

 

<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

単位型

 

追加型

国内

 

海外

 

内外

株式

債券

不動産投信

その他資産

資産複合

 

<属性区分表(各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

<毎月分配型>

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

不動産投信

その他資産

(投資信託証券

(債券))

資産複合

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回(隔月)

 

年12回(毎月)

 

日々

 

その他

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東(中東)

エマージング

ファミリー

ファンド

 

 

 

 

 

 

ファンド

・オブ・

ファンズ

あり

(部分ヘッジ)

 

 

 

 

 

 

 

 

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

<資産形成型>

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

不動産投信

その他資産

(投資信託証券

(債券))

資産複合

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回(隔月)

 

年12回(毎月)

 

日々

 

その他

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東(中東)

エマージング

ファミリー

ファンド

 

 

 

 

 

 

ファンド

・オブ・

ファンズ

あり

(部分ヘッジ)

 

 

 

 

 

 

 

 

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類

定義

単位型・追加型

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象地域

海外

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象資産

(収益の源泉)

債券

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

<各ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分

定義

投資対象資産

その他資産
(
投資信託証券
(
債券))

目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券)を通じて、主として債券に投資する旨の記載があるものをいいます。

決算頻度

<毎月分配型>

年12回(毎月)

目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。

<資産形成型>

年2回

目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

投資対象地域

エマージング

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファンド・オブ・

ファンズ

一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

為替ヘッジ

あり(部分ヘッジ)

目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

 

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。

 

(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。

 

③ ファンドの特色

a 主に新興国の公社債に投資します

投資信託証券への投資を通じて、主に新興国の公社債に投資します。

- 新興国とは、一般的に先進国と比較して経済や証券市場が未成熟でも経済が急成長しているか、その可能性が高い発展途上国や地域を指します。

 

主な投資対象国

欧州

アジア

中南米

ロシア

リトアニア

カザフスタン

ポーランド

ウクライナ

ルーマニア

クロアチア

セルビア

ベラルーシ共和国

アゼルバイジャン

スロバキア

チェコ共和国

ハンガリー

インドネシア

フィリピン

パキスタン

ベトナム

マレーシア

スリランカ

シンガポール

タイ

韓国

台湾

インド

中国

ブラジル

コロンビア

ドミニカ共和国

エルサルバドル

アルゼンチン

エクアドル

メキシコ

ベネズエラ

チリ

パナマ

ペルー

アフリカ

中東

南アフリカ

ガーナ

セネガル共和国

トルコ

イラク

イスラエル

※実際の投資にあたっては、上記の国すべてに投資するわけではなく、またこれらに限定されるものでもありません。

 

b 純資産総額の70%を目処に為替ヘッジを行います

実質的に純資産総額の70%を目処に対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

 

<資産配分イメージ>

 

資産の約70%を米ドル建て公社債(為替ヘッジ)、

約30%を現地通貨建て公社債(為替ヘッジなし)に投資します。

 

 

※上記はあくまでもイメージ図です。各資産の配分は上記比率±5%程度の方針です。また、上記のような運用が出来ない場合があります。

※通貨のリターンとは円安・各通貨高を意味しており、為替変動によりマイナスとなり損失の要因となることもあります。

※上記は2021年5月20日現在のものであり、今後変更する場合があります。

 

c 毎月分配型と資産形成型をご用意しました

<毎月分配型>

毎月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。

 

 

上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

 

<資産形成型>

○毎年2月、8月の各20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

 

[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

 

 

○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

 

 

(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 

○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 

 

普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

(注)普通分配金に対する課税については、後掲「4手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。

 

※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

 

[信託終了(繰上償還)予定のお知らせ]

 

本書により募集を行います「ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型」および「ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型」につきましては、信託終了(繰上償還)を以下のとおりに予定しております。ご投資者の皆様におかれましては、信託終了(繰上償還)予定の内容をご確認のうえ、ファンドの購入申込みを行っていただきますようお願い申し上げます。

 

■信託終了(繰上償還)理由

各ファンドにつき、受益権口数が投資信託約款に定められた口数(10億口)を下回っているため、投資信託約款の規定に基づき信託を終了するものです。

 

■信託終了(繰上償還)予定日

2021年11月18日

 

※信託終了(繰上償還)は、書面決議によりその可否を決定いたします。当該書面決議の議決権の行使は、2021年9月28日時点の受益者の皆様(2021年9月24日までに取得申込みが受付けられた方)を対象とし、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成により可決されます。この場合、2021年11月18日に信託終了(繰上償還)を実施する予定です。

また、上記の議決権数による賛成を得られず、書面決議が否決された場合は、信託終了(繰上償還)は行いません。

 

※2021年9月28日を過ぎて取得した受益権につきましては、前記の議決権行使の権利はございませんのでご了承ください。

 

※ファンドの運用は、信託財産の規模および残存期間等により委託会社が運用上必要と判断した際には、コール・ローン等の金融商品で運用する場合があります。なお、前記金融商品で運用を行っている場合においても、金融市場の動向やファンドに係る信託報酬・費用等の影響により基準価額は変動します。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

※当該信託終了(繰上償還)が決定した場合、ファンドの購入申込みの受付けは2021年10月29日までといたします。

 

 

(2)【ファンドの沿革】

2013年2月28日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始

2019年5月21日 投資信託約款の変更により信託期間を変更

 

(3)【ファンドの仕組み】

① 委託会社およびファンドの関係法人

 

 

※1 ファンドの投資対象・投資制限、委託会社・受託会社・受益者の権利義務関係等が規定されています。

※2 販売会社が行う募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等について規定されています。

 

○ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。ファンドでは、指定投資信託証券として後記に掲げる各投資信託を主要投資対象とします。

指定投資信託証券は、主に新興国の公社債に投資を行う投資信託(外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。)の受益証券または投資証券とします。投資信託証券への投資にあたっては、委託会社が当該投資信託における為替ヘッジの有無も考慮したうえで、各投資信託の収益およびリスク見通しならびに市場の状況等を勘案し、配分比率を決定します。投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。なお、指定投資信託証券は委託会社により適宜見直され、前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。2021年5月20日現在の各指定投資信託証券の概要につきましては、後記をご覧ください。なお当該概要は今後変更となる場合があります。

 

ご投資者
(受益者)

 

 

購入代金

―――――>

 

<―――――

収益分配金、

換金代金、

償還金

ファンド

投資

――>

<――

損益

 

投資先ファンド

 

 

投資

――>

<――

損益

 

 

 

指定投資信託証券

新興国の
公社債 等

 

指定投資信託証券

 

 

② 委託会社の概況(2021年3月末日現在)

・資本金:2億円

・沿 革:1981年 ピクテ銀行東京駐在員事務所開設

     1986年 ピクテジャパン株式会社設立

     1987年 投資顧問業の登録、投資一任業務の認可取得

     1997年 ピクテ投信投資顧問株式会社に社名変更

     1997年 投資信託委託業務の免許取得

     2011年 大阪事務所開設

     現在に至る

・大株主の状況

名称

住所

所有株式数

所有株式比率

ピクテ・アセット・マネジメント・

ホールディング・エス・エイ

スイス連邦 1227 ジュネーブ

カルージュ アカシア通り60

普通株式 800株
A種優先株式 763株

100

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

① 基本方針

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に新興国の公社債に投資し、安定したインカム収入の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。

② 投資態度

a 投資信託証券への投資を通じて、主に新興国の公社債に投資します。

b 実質的に純資産総額の70%を目処に対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

c 投資信託証券への投資にあたっては、委託会社が当該投資信託における為替ヘッジの有無も考慮したうえで、各投資信託の収益およびリスク見通しならびに市場の状況等を勘案し、配分比率を決定します。

d 投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

e 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

③ ファンドは、主に新興国の公社債に投資を行う投資信託(外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。)の受益証券または投資証券に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。

 

(2)【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

(a)有価証券

(b)金銭債権((a)および(c)に掲げるものに該当するものを除きます。)

(c)約束手形((a)に掲げるものに該当するものを除きます。)

b 次に掲げる特定資産以外の資産

(a)為替手形

② 有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

a 短期社債等

b コマーシャル・ペーパー

c 外国または外国の者の発行する証券または証書で、aおよびbの証券または証書の性質を有するもの

d 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

③ 金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

a 預金

b 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

c コール・ローン

d 手形割引市場において売買される手形

④ ②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤ その他

a 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

b 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。

⑥ 指定投資信託証券の概要

指定投資信託証券は、主に新興国の公社債に投資を行う投資信託(外貨建資産について為替ヘッジを行うものを含みます。)の受益証券または投資証券とし、2021年5月20日現在は以下のとおりとします。なお、指定投資信託証券は委託会社により適宜見直され、前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。

 

a ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド(適格機関投資家専用)為替ヘッジコース 受益証券

形態/表示通貨

内国証券投資信託/円建て

主な投資方針

・主として新興国の米ドル建てソブリン債券および準ソブリン債券に実質的に投資し、利子等収益の確保と売買益の獲得を目指します。

・流動性の確保と安定性に配慮するため、米国国債などに投資する場合があります。

・投資にあたっては、地域別、国別および銘柄別に分散を図ります。

・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ることを目指します。

関係法人

委託会社:ピクテ投信投資顧問株式会社

受託会社:三井住友信託銀行株式会社(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)

投資顧問会社(マザーファンド):ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド

主な費用

信託報酬:純資産総額の年率0.66%(税抜0.6%)

信託財産留保額:解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額

(信託報酬の内訳およびその他の費用につきましては後記「4手数料等及び税金」をご覧ください。)

決算日

毎月10日(休業日の場合は翌営業日)

本書において上記ファンドを「ハイインカム・ソブリン・ファンド」という場合があります。

 

b ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ソブリン・ファンド クラスP分配型受益証券

形態/表示通貨

ルクセンブルグ籍外国証券投資信託/円建て

主な投資方針

・主に現地通貨建ての新興国のソブリン債券に投資し、安定的な収益分配を行うこと、また長期的な元本の成長を目指すことを目的として運用を行います。

・新興国には以下の国(限定はされません。)が含まれます。
メキシコ、香港、シンガポール、トルコ、南アフリカ、チリ、スロバキア、ブラジル、フィリピン、アルゼンチン、タイ、韓国、コロンビア、台湾、インドネシア、インド、中国、ルーマニア、ウクライナ、マレーシア、クロアチア、ロシア

関係法人

管理会社:ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ

投資顧問会社:ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド、ピクテ・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド

保管受託銀行:ピクテ・アンド・シー(ヨーロッパ)エス・エイ

登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社、支払事務代行会社:ファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイ

主な費用

管理報酬等合計:純資産総額の年率0.65%

(管理報酬等の内訳およびその他の費用につきましては後記「4手数料等及び税金」をご覧ください。)

決算日

毎年12月31日

※本書において上記ファンドを「新興国ソブリン・ファンド」という場合があります。

 

(注)上記の指定投資信託証券の概要は2021年5月20日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

(3)【運用体制】

 

・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。

・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(4名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。

・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。

・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。

 

※運用体制は、2021年3月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。

 

(4)【分配方針】

① 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

<毎月分配型>

a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

b 収益分配金額は、利子・配当等収益、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

<資産形成型>

a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

b 収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

a 分配金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

b 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

④ 各ファンドの決算日

毎月分配型:毎月20日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

資産形成型:2月、8月の各20日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

⑤ 収益分配金のお支払い

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。

「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

(5)【投資制限】

① 投資信託証券への投資割合(投資信託約款)

制限を設けません。

② 投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託の受益証券以外の有価証券への直接投資(投資信託約款)

行いません。

③ 外貨建資産への実質投資割合(投資信託約款)

制限を設けません。

④ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。また、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑤ 資金の借入れ(投資信託約款)

a 委託会社は、借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

b 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金ならびに有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内とします。

c 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

 

3【投資リスク】

(1)ファンドのリスク

ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。

ファンドは、実質的に公社債等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている公社債の価格変動等(外国証券には為替変動リスクもあります。)により変動し、下落する場合があります。

したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、収益や投資利回り等も未確定です。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

 

① 基準価額の変動要因

 公社債投資リスク(金利変動リスク、信用リスク)

・ファンドは、実質的に公社債に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている公社債の価格変動の影響を受けます。

・金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が低下した場合には、公社債の価格は上昇する傾向がありますが、金利が上昇した場合には、公社債の価格は下落する傾向があります。

・信用リスクとは、公社債の発行体の財務状況等の悪化により利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなるリスク(債務不履行)、または債務不履行に陥ると予想される場合に公社債の価格が下落するリスクをいいます。

・ファンドは投資適格以外の格付の低い公社債に実質的に投資する場合がありますが、これらの公社債は、格付の高い公社債に比べて上記の信用リスクが高く、かつ価格が大きく変動する可能性があります。

b 為替に関するリスク・留意点

・為替ヘッジを行わない実質組入外貨建資産については、為替変動の影響を受け、円高局面は基準価額の下落要因となります。

・また、為替ヘッジを行う実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、当該通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。

 カントリーリスク

・ファンドが実質的な投資対象地域とする新興国は、一般に政治・経済・社会情勢の変動が先進諸国と比較して大きくなる場合があり、政治不安、経済不況、社会不安が証券市場や為替市場に大きな影響を与えることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落する場合があります。

・実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。この他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーに係るリスクおよび企業会計・情報開示等に係るリスク等があります。

d 流動性リスク

・市場規模や取引量が小さい場合および市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

e 有価証券先物取引等に伴うリスク

・ファンドは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合には、ファンドの基準価額は有価証券先物取引等の価格変動の影響を受けます。

f 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク

・解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却(先物取引等については反対売買)しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落する可能性があります。

 

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

 

② その他の留意点

・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

・以下に掲げる日ならびに一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日においては、取得申込みおよび解約請求はできません。

- ロンドン証券取引所の休業日

- ニューヨーク証券取引所の休業日

- ルクセンブルグの銀行の休業日

- ロンドンの銀行の休業日

・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入投資信託証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、受益権の取得申込みおよび解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みおよび解約請求の受付けを取消すことがあります。その場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。

・各ファンドにつき、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託契約を解約し償還される場合があります。

 

ファンドの取得申込者には、慎重な投資を行うためにファンドの投資目的およびリスク等を認識することが求められます。

 

(2)リスクの管理体制

委託会社のリスク管理体制は以下のとおりです。

ファンドの運用におけるリスクの評価・分析(パフォーマンスの考査を含みます。)および資産の組入れの状況等ならびに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディングの状況等のモニタリングは、運用部署とは異なる部署で行います。

モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス&ビジネスリスク委員会へ報告されると共に、必要に応じて経営陣へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ改善の指示または提案等を行います。

 

 

リスクの管理体制は、2021年3月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。

 

<参考情報>

各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。

<各資産クラスの指数>

  

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

東証株価指数(TOPIX)(配当込み)

MSCIコクサイ指数(税引前配当込み、円換算)

MSCIエマージング・マーケット指数(税引前配当込み、円換算)

NOMURA-BPI国債

FTSE世界国債指数(除く日本、円換算)

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円換算)

(海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託会社が円換算しております。)

 

――― 上記各指数について ―――

東証株価指数(TOPIX)(配当込み):東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とし、浮動株ベースの時価総額加重型で算出された指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)に帰属します。東証は、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東証は同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。 MSCIコクサイ指数(税引前配当込み):MSCIコクサイ指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。 MSCIエマージング・マーケット指数(税引前配当込み):MSCIエマージング・マーケット指数とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。 NOMURA-BPI国債:NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また同社は同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません。 FTSE世界国債指数(除く日本):FTSE世界国債指数(除く日本)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド:JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

3.3%(税抜3.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。

詳しくは、販売会社にてご確認ください。

申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。

※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。

申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。

 

(2)【換金(解約)手数料】

解約時の手数料は、ありません。

ただし、解約時に解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

※「信託財産留保額」とは、解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平性を確保するため、投資信託を途中解約される受益者の解約代金から差し引いて、残存受益者の投資信託財産に繰り入れる金額をいいます。

 

(3)【信託報酬等】

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.1825(税抜1.075%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。

<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.3%

年率0.75%

年率0.025%

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支払いのときに信託財産中から支払います。

 

<指定投資信託証券に係る報酬>

ハイインカム・ソブリン・ファンド

委託会社報酬:純資産総額の年率0.575%(税抜)

販売会社報酬:純資産総額の年率0.005%(税抜)

受託会社報酬:純資産総額の年率0.02%(税抜)

新興国ソブリン・ファンド

管理報酬:純資産総額の年率0.3%

サービス報酬:純資産総額の年率0.1%

保管受託銀行報酬:純資産総額の年率0.25%

 

※上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。

 

ファンドの信託報酬率に投資先ファンドに係る報酬率を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率の概算値は、最大年率1.8425(税抜1.725%)程度となります。

ただし、この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。

 

(4)【その他の手数料等】

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。

信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。

ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。なお、投資先ファンドに係る申込手数料はありません。

ファンドにおいて資金借入れを行った場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。

投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料および借入金の利息等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われることがあります。

 

当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

 

(5)【課税上の取扱い】

ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

 

<収益分配金の課税>

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱い(配当所得)となる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。受益者が収益分配金を受取る際、

① 当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

 

<イメージ図>

 

 

② 当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

③ なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

<イメージ図>

 

 

<個別元本について>

① 個別元本とは、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)をいいます。

② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

④ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります(元本払戻金(特別分配金)については、前記の「収益分配金の課税」を参照ください)。

 

<解約時および償還時の課税>

個人の受益者の場合、解約時および償還時における差益が課税対象(譲渡所得とみなされます。)となります。

法人の受益者の場合、解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。

 

<個人の受益者に対する課税>

① 収益分配金のうち課税扱い(配当所得)となる普通分配金における源泉徴収の税率は、以下のとおりとなります(原則として、確定申告は不要です。なお、確定申告を行うことにより申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます)。

② 解約時および償還時における差益(譲渡所得とみなして課税されます。)に係る税率は、以下のとおりとなります(特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している場合は、原則として、確定申告は不要となります)。

期間

税率

2014年1月1日から

2037年12月31日まで

20.315

(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)

2038年1月1日以降

20

(所得税15%および地方税5%)

 

<法人の受益者に対する課税>

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収され法人の受取額となります(地方税の源泉徴収はありません)。なお、ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。

期間

税率

2014年1月1日から

2037年12月31まで

15.315

(所得税15%および復興特別所得税0.315%)

2038年1月1日以降

15

(所得税15%)

 

※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について

NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※上記は、2021年3月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

5【運用状況】

以下の運用状況は2021年 2月26日現在です。

・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型

資産の種類

国・地域

時価合計(円)

投資比率(%)

投資信託受益証券

日本

30,260,920

68.95

ルクセンブルグ

13,133,477

29.93

小計

43,394,397

98.88

コール・ローン等、その他資産(負債控除後)

491,522

1.12

合計(純資産総額)

43,885,919

100.00

 

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型

資産の種類

国・地域

時価合計(円)

投資比率(%)

投資信託受益証券

日本

14,707,319

69.03

ルクセンブルグ

6,388,938

29.99

小計

21,096,257

99.01

コール・ローン等、その他資産(負債控除後)

210,423

0.99

合計(純資産総額)

21,306,680

100.00

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型

イ.評価額上位銘柄明細

国・

地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

簿価

単価

(円)

簿価

金額

(円)

評価

単価

(円)

評価

金額

(円)

投資

比率

(%)

1

日本

投資信託

受益証券

ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド

(適格機関投資家専用)為替ヘッジコース

33,086,508

0.9289

30,734,057

0.9146

30,260,920

68.95

2

ルクセン

ブルグ

投資信託

受益証券

ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-

新興国ソブリン・ファンド クラスP分配型

5,420.3372

2,444

13,247,304

2,423

13,133,477

29.93

 

ロ.種類別投資比率

種類

投資比率(%)

投資信託受益証券

98.88

合計

98.88

 

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型

イ.評価額上位銘柄明細

国・

地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

簿価

単価

(円)

簿価

金額

(円)

評価

単価

(円)

評価

金額

(円)

投資

比率

(%)

1

日本

投資信託

受益証券

ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド

(適格機関投資家専用)為替ヘッジコース

16,080,603

0.9289

14,937,272

0.9146

14,707,319

69.03

2

ルクセン

ブルグ

投資信託

受益証券

ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-

新興国ソブリン・ファンド クラスP分配型

2,636.7883

2,444

6,444,310

2,423

6,388,938

29.99

 

ロ.種類別投資比率

種類

投資比率(%)

投資信託受益証券

99.01

合計

99.01

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型

2021年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

期別

純資産総額(百万円)

1万口当たり純資産額(円)

分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第1特定期間末

(2013年 8月20日)

1,714

1,722

9,238

9,278

第2特定期間末

(2014年 2月20日)

1,264

1,270

9,099

9,139

第3特定期間末

(2014年 8月20日)

612

614

9,536

9,576

第4特定期間末

(2015年 2月20日)

388

390

9,277

9,317

第5特定期間末

(2015年 8月20日)

175

176

8,760

8,800

第6特定期間末

(2016年 2月22日)

136

136

8,412

8,452

第7特定期間末

(2016年 8月22日)

118

118

8,995

9,035

第8特定期間末

(2017年 2月20日)

105

105

8,864

8,904

第9特定期間末

(2017年 8月21日)

101

102

8,909

8,949

第10特定期間末

(2018年 2月20日)

88

89

8,635

8,675

第11特定期間末

(2018年 8月20日)

70

71

7,754

7,794

第12特定期間末

(2019年 2月20日)

53

53

7,820

7,860

第13特定期間末

(2019年 8月20日)

50

50

7,801

7,841

第14特定期間末

(2020年 2月20日)

50

50

8,016

8,056

第15特定期間末

(2020年 8月20日)

44

44

7,455

7,470

第16特定期間末

(2021年 2月22日)

44

44

7,557

7,572

2020年 2月末日

49

7,843

    3月末日

41

6,519

    4月末日

40

6,562

    5月末日

44

7,140

    6月末日

45

7,276

    7月末日

44

7,433

    8月末日

43

7,433

    9月末日

42

7,236

   10月末日

42

7,220

   11月末日

44

7,545

   12月末日

45

7,698

2021年 1月末日

44

7,576

    2月末日

43

7,457

(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。

 

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型

2021年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

期別

純資産総額(百万円)

1万口当たり純資産額(円)

分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第1期末

(2013年 8月20日)

213

213

9,429

9,429

第2期末

(2014年 2月20日)

177

177

9,532

9,532

第3期末

(2014年 8月20日)

124

124

10,244

10,244

第4期末

(2015年 2月20日)

63

63

10,236

10,236

第5期末

(2015年 8月20日)

57

57

9,898

9,898

第6期末

(2016年 2月22日)

36

36

9,743

9,743

第7期末

(2016年 8月22日)

27

27

10,722

10,722

第8期末

(2017年 2月20日)

22

22

10,847

10,847

第9期末

(2017年 8月21日)

22

22

11,200

11,200

第10期末

(2018年 2月20日)

22

22

11,151

11,151

第11期末

(2018年 8月20日)

20

20

10,306

10,306

第12期末

(2019年 2月20日)

20

20

10,739

10,739

第13期末

(2019年 8月20日)

20

20

11,045

11,045

第14期末

(2020年 2月20日)

22

22

11,700

11,700

第15期末

(2020年 8月20日)

21

21

11,107

11,107

第16期末

(2021年 2月22日)

21

21

11,389

11,389

2020年 2月末日

21

11,446

    3月末日

18

9,573

    4月末日

18

9,697

    5月末日

20

10,573

    6月末日

20

10,797

    7月末日

21

11,052

    8月末日

21

11,073

    9月末日

20

10,801

   10月末日

20

10,799

   11月末日

21

11,305

   12月末日

22

11,557

2021年 1月末日

21

11,395

    2月末日

21

11,237

(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。

 

②【分配の推移】

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型

期間

1万口当たりの分配金(円)

第1特定期間

2013年 2月28日~2013年 8月20日

200

第2特定期間

2013年 8月21日~2014年 2月20日

240

第3特定期間

2014年 2月21日~2014年 8月20日

240

第4特定期間

2014年 8月21日~2015年 2月20日

240

第5特定期間

2015年 2月21日~2015年 8月20日

240

第6特定期間

2015年 8月21日~2016年 2月22日

240

第7特定期間

2016年 2月23日~2016年 8月22日

240

第8特定期間

2016年 8月23日~2017年 2月20日

240

第9特定期間

2017年 2月21日~2017年 8月21日

240

第10特定期間

2017年 8月22日~2018年 2月20日

240

第11特定期間

2018年 2月21日~2018年 8月20日

240

第12特定期間

2018年 8月21日~2019年 2月20日

240

第13特定期間

2019年 2月21日~2019年 8月20日

240

第14特定期間

2019年 8月21日~2020年 2月20日

240

第15特定期間

2020年 2月21日~2020年 8月20日

140

第16特定期間

2020年 8月21日~2021年 2月22日

90

 

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型

期間

1万口当たりの分配金(円)

第1期

2013年 2月28日~2013年 8月20日

0

第2期

2013年 8月21日~2014年 2月20日

0

第3期

2014年 2月21日~2014年 8月20日

0

第4期

2014年 8月21日~2015年 2月20日

0

第5期

2015年 2月21日~2015年 8月20日

0

第6期

2015年 8月21日~2016年 2月22日

0

第7期

2016年 2月23日~2016年 8月22日

0

第8期

2016年 8月23日~2017年 2月20日

0

第9期

2017年 2月21日~2017年 8月21日

0

第10期

2017年 8月22日~2018年 2月20日

0

第11期

2018年 2月21日~2018年 8月20日

0

第12期

2018年 8月21日~2019年 2月20日

0

第13期

2019年 2月21日~2019年 8月20日

0

第14期

2019年 8月21日~2020年 2月20日

0

第15期

2020年 2月21日~2020年 8月20日

0

第16期

2020年 8月21日~2021年 2月22日

0

 

③【収益率の推移】

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型

期間

収益率(%)

第1特定期間

2013年 2月28日~2013年 8月20日

△5.62

第2特定期間

2013年 8月21日~2014年 2月20日

1.09

第3特定期間

2014年 2月21日~2014年 8月20日

7.44

第4特定期間

2014年 8月21日~2015年 2月20日

△0.20

第5特定期間

2015年 2月21日~2015年 8月20日

△2.99

第6特定期間

2015年 8月21日~2016年 2月22日

△1.23

第7特定期間

2016年 2月23日~2016年 8月22日

9.78

第8特定期間

2016年 8月23日~2017年 2月20日

1.21

第9特定期間

2017年 2月21日~2017年 8月21日

3.22

第10特定期間

2017年 8月22日~2018年 2月20日

△0.38

第11特定期間

2018年 2月21日~2018年 8月20日

△7.42

第12特定期間

2018年 8月21日~2019年 2月20日

3.95

第13特定期間

2019年 2月21日~2019年 8月20日

2.83

第14特定期間

2019年 8月21日~2020年 2月20日

5.83

第15特定期間

2020年 2月21日~2020年 8月20日

△5.25

第16特定期間

2020年 8月21日~2021年 2月22日

2.58

(注)収益率の計算方法:(特定期間末の基準価額(当該期間の分配金を加算した額)-前特定期間末の基準価額(分配落ち))÷前特定期間末の基準価額(分配落ち)×100

 

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型

期間

収益率(%)

第1期

2013年 2月28日~2013年 8月20日

△5.71

第2期

2013年 8月21日~2014年 2月20日

1.09

第3期

2014年 2月21日~2014年 8月20日

7.47

第4期

2014年 8月21日~2015年 2月20日

△0.08

第5期

2015年 2月21日~2015年 8月20日

△3.30

第6期

2015年 8月21日~2016年 2月22日

△1.57

第7期

2016年 2月23日~2016年 8月22日

10.05

第8期

2016年 8月23日~2017年 2月20日

1.17

第9期

2017年 2月21日~2017年 8月21日

3.25

第10期

2017年 8月22日~2018年 2月20日

△0.44

第11期

2018年 2月21日~2018年 8月20日

△7.58

第12期

2018年 8月21日~2019年 2月20日

4.20

第13期

2019年 2月21日~2019年 8月20日

2.85

第14期

2019年 8月21日~2020年 2月20日

5.93

第15期

2020年 2月21日~2020年 8月20日

△5.07

第16期

2020年 8月21日~2021年 2月22日

2.54

(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100

 

(4)【設定及び解約の実績】

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型

設定口数(口)

解約口数(口)

第1特定期間

2,115,315,632

258,846,910

第2特定期間

7,543,671

474,277,752

第3特定期間

14,761,725

762,592,682

第4特定期間

3,483,255

226,615,143

第5特定期間

1,419,729

219,540,415

第6特定期間

109,413

39,010,890

第7特定期間

87,875

30,627,893

第8特定期間

1,236,284

13,600,000

第9特定期間

156,265

4,744,299

第10特定期間

647,549

12,013,784

第11特定期間

529,573

11,863,405

第12特定期間

83,038

23,184,237

第13特定期間

181,339

4,214,035

第14特定期間

132,356

1,560,009

第15特定期間

48,838

3,098,221

第16特定期間

26,435

1,121,446

(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。

 

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型

設定口数(口)

解約口数(口)

第1期

237,477,053

10,988,438

第2期

40,128,117

第3期

64,401,109

第4期

193,304

60,303,355

第5期

104,962

4,216,409

第6期

479

19,924,846

第7期

136,893

12,194,620

第8期

28,497

5,469,782

第9期

388,479

第10期

21,019

第11期

33,021

第12期

152,631

1,269,178

第13期

123,736

209,425

第14期

344,807

621

第15期

61,234

21,024

第16期

59,603

260,605

(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。

 

<参考情報:運用実績> (2021年2月26日現在)

 

 

 

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

<申込手続き>

・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、以下に掲げる日ならびに一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。

- ロンドン証券取引所の休業日

- ニューヨーク証券取引所の休業日

- ルクセンブルグの銀行の休業日

- ロンドンの銀行の休業日

・取得申込みの受付けは原則として午後3時までとします(取得申込みの受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします)。これら受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとします。

・取得申込みに際しては、販売会社所定の方法で申込みください。

・収益分配金の受取方法により、取得申込みには次の2コース(販売会社によっては異なる名称が使用される場合があります。)があります。

一般コース

:収益分配金を受取るコース

自動けいぞく投資コース

:収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース

・取得申込みを行う投資者は、取得申込みをする際に「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、いずれかのコースを選択するものとします。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。なお、申込済みのコースの変更を行うことは原則としてできません。

・「自動けいぞく投資コース」を選択する場合は、販売会社との間で「自動けいぞく投資契約」を締結していただきます。

・販売会社によっては「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を定期的に受取るための「定期引出契約」を締結することができる場合があります。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

・取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入投資信託証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことがあります。また、委託会社は、組入投資信託証券の投資対象国の債券市場等の流動性等を勘案し、取得申込みの受付けを制限することがあります。

<申込単位>

・販売会社が定める1円または1口(当初元本1口=1円)の整数倍の単位とします。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。

詳しくは、販売会社にてご確認ください。

・自動購入サービス契約を利用してのご購入の場合は、当該契約に定める単位にて申込みいただく場合があります。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、「自動購入サービス」等の取扱いの有無については、販売会社にご確認ください。

<申込価額>

・取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

<申込手数料>

・3.3%(税抜3.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を申込価額に乗じて得た額とします(申込手数料には、消費税等相当額が加算されます)。

※詳しくは、販売会社にてご確認ください。

<払込期日、払込取扱場所>

・申込代金は、取得申込みを行った販売会社の定める日までに当該販売会社へお支払いください。

 

2【換金(解約)手続等】

<換金手続き(解約請求)>

・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、以下に掲げる日ならびに一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日においては、解約請求の受付けは行いません。

- ロンドン証券取引所の休業日

- ニューヨーク証券取引所の休業日

- ルクセンブルグの銀行の休業日

- ロンドンの銀行の休業日

・解約請求の受付けは原則として午後3時までとします(解約請求の受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の請求分とします)。これら受付時間を過ぎてからの請求は翌営業日の取扱いとします。

・解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入投資信託証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付けを取消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。

<解約価額>

・解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

※「信託財産留保額」とは、解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平性を確保するため、投資信託を途中解約される受益者の解約代金から差し引いて、残存受益者の投資信託財産に繰り入れる金額をいいます。

・解約価額については、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間:委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで))または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

<解約手数料>

・ありません。

<信託財産留保額>

・解約時に解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

<解約代金のお支払い>

・解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して営業日目から販売会社の本・支店等で支払われます。

<大口解約の制限>

・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

① 基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。

※ファンドの主要投資対象である外国投資信託証券については原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たり純資産価格で、内国投資信託証券については原則として計算日における基準価額で評価します。

② 基準価額の算出頻度

原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。

③ 基準価額の照会方法

基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間:委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称:毎月分配型=「プラ70毎」、資産形成型=「プラ70資」)。

 

(2)【保管】

該当事項はありません。

 

(3)【信託期間】

信託期間は、2013年2月28日(当初設定日)から2023年1月19日までです。

ただし、後記の「(5)その他 ①ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。

なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

※ファンドは信託終了(繰上償還)を予定しており、当該信託終了(繰上償還)が決定した場合、信託期間は2021年11月18日までとします。詳しくは、前記「第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格」中の「信託終了(繰上償還)予定のお知らせ」をご覧ください。

 

(4)【計算期間】

「毎月分配型」の計算期間は、毎月21日から翌月20日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日より2013年3月21日までとします。

「資産形成型」の計算期間は、毎年2月21日から8月20日までおよび8月21日から翌年2月20日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日より2013年8月20日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。

 

(5)【その他】

① ファンドの償還

a 委託会社は、信託期間終了前に、各ファンドにつき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

b 委託会社は、aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c bの書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下cにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

e bからdまでの規定は、委託会社がファンドの信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、bからdまでに規定するファンドの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

f 委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。

g 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、ファンドは、後記「② 投資信託約款の変更等」に記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

h 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 投資信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、前記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 投資信託約款の変更等

a 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの投資信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、ファンドの投資信託約款は本規定に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

b 委託会社は、aの事項(aの変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、aの併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、ファンドの投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c bの書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下cにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

e 書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

f bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、ファンドの投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

g aからfまでの規定にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③ 反対者の買取請求の不適用

ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。

④ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤ 運用報告書の作成

a 委託会社は、毎年2月、8月の決算時および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書をいいます。)を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

b 委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書をいいます。)を作成し、委託会社のホームページ(https://www.pictet.co.jp)に掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。

⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑦ 関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、期間満了3ヵ月前までに両者いずれからも何ら意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

 

4【受益者の権利等】

ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

(1)収益分配金の請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。

「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

 

(2)償還金に対する請求権

受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日目までの日)から受益者に支払われます。

償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

 

(3)受益権の一部解約の実行請求権

受益者は、受益権の一部解約の実行を、委託会社に請求する権利を有します。

一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して営業日目から支払われます。

 

 

第3【ファンドの経理状況】

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型

 

(1)ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2)ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。

 

(3)ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2020年 8月21日から2021年 2月22日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

 

ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型

 

(1)ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2)ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。

 

(3)ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間(2020年 8月21日から2021年 2月22日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

 

 

1【財務諸表】
【ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
[2020年 8月20日現在]
当期
[2021年 2月22日現在]
資産の部


流動資産


コール・ローン
718,526
633,055
投資信託受益証券
44,110,292
43,981,361
流動資産合計
44,828,818
44,614,416
資産合計
44,828,818
44,614,416
負債の部


流動負債


未払収益分配金
89,920
88,277
未払解約金
3
未払受託者報酬
1,048
1,119
未払委託者報酬
43,905
46,809
未払利息
1
1
その他未払費用
2,081
2,224
流動負債合計
136,955
138,433
負債合計
136,955
138,433
純資産の部


元本等


元本
59,946,867
58,851,856
剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)
15,255,004
14,375,873
(分配準備積立金)
8,437,776
8,524,231
元本等合計
44,691,863
44,475,983
純資産合計
44,691,863
44,475,983
負債純資産合計
44,828,818
44,614,416
G09084-001 2020-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G09084-001 2020-02-21 2020-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G09084-001 2020-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G09084-001 2021-02-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G09084-001 2020-08-21 2021-02-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G09084-001 2020-08-21 2021-02-22 iso4217:JPY
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
自 2020年 2月21日
至 2020年 8月20日
当期
自 2020年 8月21日
至 2021年 2月22日
営業収益


受取配当金
1,373,600
969,791
有価証券売買等損益
3,890,888
435,829
営業収益合計
2,517,288
1,405,620
営業費用


支払利息
188
180
受託者報酬
6,035
6,197
委託者報酬
253,309
260,232
その他費用
12,005
12,377
営業費用合計
271,537
278,986
営業利益又は営業損失(△)
2,788,825
1,126,634
経常利益又は経常損失(△)
2,788,825
1,126,634
当期純利益又は当期純損失(△)
2,788,825
1,126,634
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
43,031
134
期首剰余金又は期首欠損金(△)
12,496,298
15,255,004
剰余金増加額又は欠損金減少額
953,045
288,808
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
953,045
288,808
剰余金減少額又は欠損金増加額
14,561
6,661
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
14,561
6,661
分配金
865,334
529,784
期末剰余金又は期末欠損金(△)
15,255,004
14,375,873

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、投資信託受益証券の時価で評価しております。

時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

特定期間期末の取扱い

信託約款第31条により、2021年 2月20日及びその翌日が休日のため、当特定期間期末を2021年 2月22日としております。このため当特定期間は186日となっております。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

前期

2020年 8月20日現在

当期

2021年 2月22日現在

1.

元本の推移

 

 

 

期首元本額

62,996,250円

59,946,867円

 

期中追加設定元本額

48,838円

26,435円

 

期中一部解約元本額

3,098,221円

1,121,446円

2.

受益権の総数

59,946,867口

58,851,856口

3.

元本の欠損

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,255,004円であります。

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は14,375,873円であります。

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期

自 2020年 2月21日

至 2020年 8月20日

当期

自 2020年 8月21日

至 2021年 2月22日

 

分配金の計算過程

 

分配金の計算過程

 

第85期

(2020年 2月21日から2020年 3月23日まで)

 

第91期

(2020年 8月21日から2020年 9月23日まで)

 

費用控除後の配当等収益額

A

179,999

 

費用控除後の配当等収益額

A

177,539

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

収益調整金額

C

666,555

 

収益調整金額

C

629,355

 

分配準備積立金額

D

8,444,393

 

分配準備積立金額

D

8,299,143

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

9,290,947

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

9,106,037

 

当ファンドの期末残存口数

F

63,005,132

 

当ファンドの期末残存口数

F

58,950,600

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

1,474.62

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

1,544.67

 

10,000口当たり分配金額

H

40.00

 

10,000口当たり分配金額

H

15.00

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

252,020

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

88,425

 

第86期

(2020年 3月24日から2020年 4月20日まで)

 

第92期

(2020年 9月24日から2020年10月20日まで)

 

費用控除後の配当等収益額

A

217,771

 

費用控除後の配当等収益額

A

108,969

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

収益調整金額

C

656,588

 

収益調整金額

C

628,869

 

分配準備積立金額

D

8,228,331

 

分配準備積立金額

D

8,372,941

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

9,102,690

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

9,110,779

 

当ファンドの期末残存口数

F

61,919,775

 

当ファンドの期末残存口数

F

58,845,745

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

1,470.06

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

1,548.22

 

10,000口当たり分配金額

H

40.00

 

10,000口当たり分配金額

H

15.00

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

247,679

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

88,268

 

第87期

(2020年 4月21日から2020年 5月20日まで)

 

第93期

(2020年10月21日から2020年11月20日まで)

 

費用控除後の配当等収益額

A

225,025

 

費用控除後の配当等収益額

A

142,902

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

収益調整金額

C

658,186

 

収益調整金額

C

629,518

 

分配準備積立金額

D

8,198,366

 

分配準備積立金額

D

8,393,623

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

9,081,577

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

9,166,043

 

当ファンドの期末残存口数

F

61,930,560

 

当ファンドの期末残存口数

F

58,849,831

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

1,466.39

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

1,557.51

 

10,000口当たり分配金額

H

15.00

 

10,000口当たり分配金額

H

15.00

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

92,895

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

88,274

 

第88期

(2020年 5月21日から2020年 6月22日まで)

 

第94期

(2020年11月21日から2020年12月21日まで)

 

費用控除後の配当等収益額

A

221,827

 

費用控除後の配当等収益額

A

143,425

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

収益調整金額

C

659,232

 

収益調整金額

C

630,029

 

分配準備積立金額

D

8,330,465

 

分配準備積立金額

D

8,447,128

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

9,211,524

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

9,220,582

 

当ファンドの期末残存口数

F

61,937,532

 

当ファンドの期末残存口数

F

58,845,759

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

1,487.21

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

1,566.89

 

10,000口当たり分配金額

H

15.00

 

10,000口当たり分配金額

H

15.00

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

92,906

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

88,268

 

第89期

(2020年 6月23日から2020年 7月20日まで)

 

第95期

(2020年12月22日から2021年 1月20日まで)

 

費用控除後の配当等収益額

A

211,656

 

費用控除後の配当等収益額

A

101,665

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

収益調整金額

C

638,760

 

収益調整金額

C

630,831

 

分配準備積立金額

D

8,190,369

 

分配準備積立金額

D

8,501,855

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

9,040,785

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

9,234,351

 

当ファンドの期末残存口数

F

59,942,875

 

当ファンドの期末残存口数

F

58,848,071

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

1,508.21

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

1,569.17

 

10,000口当たり分配金額

H

15.00

 

10,000口当たり分配金額

H

15.00

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

89,914

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

88,272

 

第90期

(2020年 7月21日から2020年 8月20日まで)

 

第96期

(2021年 1月21日から2021年 2月22日まで)

 

費用控除後の配当等収益額

A

215,603

 

費用控除後の配当等収益額

A

97,297

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

収益調整金額

C

639,376

 

収益調整金額

C

631,463

 

分配準備積立金額

D

8,312,093

 

分配準備積立金額

D

8,515,211

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

9,167,072

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

9,243,971

 

当ファンドの期末残存口数

F

59,946,867

 

当ファンドの期末残存口数

F

58,851,856

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

1,529.18

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

1,570.69

 

10,000口当たり分配金額

H

15.00

 

10,000口当たり分配金額

H

15.00

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

89,920

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

88,277

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

 

前期

自 2020年 2月21日

至 2020年 8月20日

当期

自 2020年 8月21日

至 2021年 2月22日

1.金融商品に対する取組方針

ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。

同左

2.金融商品の内容及びそのリスク

ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、金利リスク、為替リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責任者も交え対応が協議されます。

・市場リスク

構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標などがチェックされます。

・信用リスク

平均格付けや格付構成などがチェックされます。

・流動性リスク

構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。

同左

 

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

 

前期

自 2020年 2月21日

至 2020年 8月20日

当期

自 2020年 8月21日

至 2021年 2月22日

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

該当事項はありません。

同左

 

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 

短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

4.金銭債権の決算日後の償還予定額

貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

同左

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

前期(2020年 8月20日現在)

(単位:円)

種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

410,077

合計

410,077

 

当期(2021年 2月22日現在)

(単位:円)

種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

△187,281

合計

△187,281

 

(デリバティブ取引等に関する注記) 

該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(一口当たり情報に関する注記)

 

前期

(2020年 8月20日現在)

当期

(2021年 2月22日現在)

1口当たり純資産額

0.7455円

0.7557円

(1万口当たり純資産額)

(7,455円)

(7,557円)

 

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

① 株式

該当事項はありません。

 

② 株式以外の有価証券

種 類

銘 柄

券面総額(口)

評価額(円)

備考

投資信託受益証券

ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド

(適格機関投資家専用)為替ヘッジコース

33,086,508

30,734,057

ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-

新興国ソブリン・ファンド クラスP分配型

5,420.3372

13,247,304

合計

33,091,928.3372

43,981,361

 

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

 

【ピクテ・プライム・インカム・コレクション(ヘッジ70)資産形成型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期
[2020年 8月20日現在]
第16期
[2021年 2月22日現在]
資産の部


流動資産


コール・ローン
347,334
348,659
投資信託受益証券
21,059,254
21,381,582
流動資産合計
21,406,588
21,730,241
資産合計
21,406,588
21,730,241
負債の部


流動負債


未払受託者報酬
2,762
3,010
未払委託者報酬
115,675
126,448
その他未払費用
5,455
5,964
流動負債合計
123,892
135,422
負債合計
123,892
135,422
純資産の部


元本等


元本
19,162,233
18,961,231
剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,120,463
2,633,588
(分配準備積立金)
9,983,408
10,221,387
元本等合計
21,282,696
21,594,819
純資産合計
21,282,696
21,594,819
負債純資産合計
21,406,588
21,730,241
G09084-002 2020-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G09084-002 2020-02-21 2020-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G09084-002 2020-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G09084-002 2021-02-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G09084-002 2020-08-21 2021-02-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G09084-002 2020-08-21 2021-02-22 iso4217:JPY
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15期
自 2020年 2月21日
至 2020年 8月20日
第16期
自 2020年 8月21日
至 2021年 2月22日
営業収益


受取配当金
629,625
470,287
有価証券売買等損益
1,638,899
212,328
営業収益合計
1,009,274
682,615
営業費用


支払利息
56
46
受託者報酬
2,762
3,010
委託者報酬
115,675
126,448
その他費用
5,455
5,979
営業費用合計
123,948
135,483
営業利益又は営業損失(△)
1,133,222
547,132
経常利益又は経常損失(△)
1,133,222
547,132
当期純利益又は当期純損失(△)
1,133,222
547,132
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
2,279
13,163
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,251,236
2,120,463
剰余金増加額又は欠損金減少額
3,672
7,199
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
3,672
7,199
剰余金減少額又は欠損金増加額
3,502
28,043
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
3,502
28,043
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,120,463
2,633,588

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、投資信託受益証券の時価で評価しております。

時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

計算期間期末の取扱い

信託約款第31条により、2021年 2月20日及びその翌日が休日のため、当計算期間期末を2021年 2月22日としております。このため当計算期間は186日となっております。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

第15期

2020年 8月20日現在

第16期

2021年 2月22日現在

1.

元本の推移

 

 

 

期首元本額

19,122,023円

19,162,233円

 

期中追加設定元本額

61,234円

59,603円

 

期中一部解約元本額

21,024円

260,605円

2.

受益権の総数

19,162,233口

18,961,231口

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第15期

自 2020年 2月21日

至 2020年 8月20日

第16期

自 2020年 8月21日

至 2021年 2月22日

 

分配金の計算過程

 

分配金の計算過程

 

費用控除後の配当等収益額

A

505,413

 

費用控除後の配当等収益額

A

372,610

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0

 

収益調整金額

C

420,818

 

収益調整金額

C

447,629

 

分配準備積立金額

D

9,477,995

 

分配準備積立金額

D

9,848,777

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

10,404,226

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

10,669,016

 

当ファンドの期末残存口数

F

19,162,233

 

当ファンドの期末残存口数

F

18,961,231

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

5,429.53

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

5,626.74

 

10,000口当たり分配金額

H

0

 

10,000口当たり分配金額

H

0

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

0

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

0

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

 

第15期

自 2020年 2月21日

至 2020年 8月20日

第16期

自 2020年 8月21日

至 2021年 2月22日

1.金融商品に対する取組方針

ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。

同左

2.金融商品の内容及びそのリスク

ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、金利リスク、為替リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責任者も交え対応が協議されます。

・市場リスク

構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標などがチェックされます。

・信用リスク

平均格付けや格付構成などがチェックされます。

・流動性リスク

構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。

同左

 

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

 

第15期

自 2020年 2月21日

至 2020年 8月20日

第16期

自 2020年 8月21日

至 2021年 2月22日

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

該当事項はありません。

同左

 

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 

短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

4.金銭債権の決算日後の償還予定額

貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

同左

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

第15期(2020年 8月20日現在)

(単位:円)

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

△1,158,722

合計

△1,158,722

 

第16期(2021年 2月22日現在)

(単位:円)

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

186,140

合計

186,140

 

(デリバティブ取引等に関する注記) 

該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(一口当たり情報に関する注記)

 

第15期

(2020年 8月20日現在)

第16期

(2021年 2月22日現在)

1口当たり純資産額

1.1107円

1.1389円

(1万口当たり純資産額)

(11,107円)

(11,389円)

 

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

① 株式

該当事項はありません。

 

② 株式以外の有価証券

種 類

銘 柄

券面総額(口)

評価額(円)

備考

投資信託受益証券

ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド

(適格機関投資家専用)為替ヘッジコース

16,080,603

14,937,272

ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-

新興国ソブリン・ファンド クラスP分配型

2,636.7883

6,444,310

合計

16,083,239.7883

21,381,582

 

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

<参考情報>

 

ファンドは、内国証券投資信託である「ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド(適格機関投資家専用)為替ヘッジコース」の受益証券およびルクセンブルグ籍の円建外国証券投資信託である「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ソブリン・ファンド」のクラスP分配型受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は上記の外国証券投資信託および内国証券投資信託の受益証券です。これら投資信託の状況は次のとおりです。なお、記載された情報は監査対象外です。

 

「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ソブリン・ファンド」の状況

 

当投資信託は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された円建外国証券投資信託であります。当投資信託は、2020年6月30日付で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査を受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」は、原文の中間財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであります。

 

ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ソブリン・ファンド

 

純資産計算書
2020年6月30日現在

(単位:円)

資産

投資有価証券取得原価

2,669,364,396.00

投資に係る未実現純利益/(損失)

(426,647,936.00)

投資有価証券時価評価額

2,242,716,460.00

現金預金

53,580,721.00

未収利息、純額

40,875,007.00

 

2,337,172,188.00

負債

未払管理報酬および投資顧問報酬

578,827.00

未払年次税

58,034.00

為替予約取引に係る未実現純損失

3,087,995.00

その他の未払報酬

658,342.00

 

4,383,198.00

2020年6月30日現在純資産合計

2,332,788,990.00

2019年12月31日現在純資産合計

3,280,344,896.00

2018年12月31日現在純資産合計

3,063,607,298.00

 

運用計算書および純資産変動計算書
2020年6月30日に終了した期間

(単位:円)

期首現在純資産額

3,280,344,896.00

収益

債券利息、純額

96,143,678.00

預金利息

251,137.00

 

96,394,815.00

費用

管理報酬および投資顧問報酬

3,772,829.00

保管報酬、銀行手数料および利息

3,344,535.00

管理事務費用、サービス報酬、監査費用およびその他の費用

1,629,500.00

年次税

110,441.00

 

8,857,305.00

投資純利益/(損失)

87,537,510.00

実現純利益/(損失)

 - 投資有価証券売却

(116,343,700.00)

 - 外国為替

(3,813,439.00)

 - 為替予約取引

1,259,922.00

実現純利益/(損失)

(31,359,707.00)

以下に係る未実現純評価利益/(損失)の変動:

 - 投資有価証券

(285,877,757.00)

 - 為替予約取引

(4,786,014.00)

運用による純資産の減少

(322,023,478.00)

受益証券発行手取額

307,324,649.00

受益証券買戻費用

(756,910,771.00)

支払分配金

(175,946,306.00)

期間末現在純資産額

2,332,788,990.00

 

投資有価証券およびその他の純資産明細表

2020年6月30日現在

(単位:円)

 

銘柄

通貨

額面

時価

純資産に
対する
比率(%)

Ⅰ.公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券

債券

ブラジル

0.00% BRAZIL 01/07/23 BRL 1000

BRL

1,160.00

19,901,729.00

0.85

6.00% BRAZIL (INFLATION) 18/28 BRL 1000

BRL

255.00

20,516,900.00

0.88

10.00% BRAZIL 12/23 'F' BRL 1000 -SR-

BRL

4,250.00

99,016,835.00

4.24

10.00% BRAZIL 16/27 'F' BRL 1000 -SR-

BRL

5,100.00

123,575,618.00

5.30

 

263,011,082.00

11.27

コロンビア

6.00% COLOMBIA 12/28 'B' -SR-

COP

4,000,000,000.00

115,605,760.00

4.96

6.25% COLOMBIA 17/25 'SB' -SR-

COP

1,000,000,000.00

30,731,432.00

1.32

 

146,337,192.00

6.28

ドミニカ共和国

8.90% DOMINICAN REPUBLIC (DUAL) 18/23 -SR- S

DOP

8,000,000.00

13,798,946.00

0.59

 

13,798,946.00

0.59

インドネシア

7.00% INDONESIA 11/27 -SR-

IDR

9,500,000,000.00

71,928,521.00

3.08

8.375% INDONESIA 13/34 -SR-

IDR

3,000,000,000.00

23,904,881.00

1.02

9.00% INDONESIA 13/29

IDR

10,700,000,000.00

89,433,490.00

3.83

10.50% INDONESIA 08/38 FR0050 -SR-

IDR

3,200,000,000.00

30,001,081.00

1.29

 

215,267,973.00

9.22

メキシコ

7.75% MEXICO 11/31 MXN100 -SR-

MXN

188,000.00

98,628,030.00

4.23

7.75% MEXICO 11/42 MXN100 -SR-

MXN

215,000.00

109,057,279.00

4.67

8.00% MEXICO 03/23 MXN100

MXN

55,000.00

28,200,944.00

1.21

8.50% MEXICO 09/29 MXN100

MXN

50,000.00

27,459,403.00

1.18

10.00% MEXICO 06/36 MXN100 -SR-

MXN

186,000.00

116,559,920.00

5.00

 

379,905,576.00

16.29

ペルー

5.35% PERU 19/40 -SR-S

PEN

2,500,000.00

77,043,395.00

3.30

6.85% PERU (DUAL CURRENCY) 10/42 -SR-S

PEN

5,038.00

182,938,833.00

7.84

6.90% PERU 07/37 -SR-S

PEN

1,110.00

40,775,937.00

1.75

 

300,758,165.00

12.89

ロシア

7.05% RUSSIA 13/28 -SR-

RUB

97,500,000.00

161,248,829.00

6.91

7.60% RUSSIA 12/22

RUB

7,700,000.00

12,366,705.00

0.53

7.70% RUSSIA 17/33 S.6221

RUB

11,000,000.00

19,076,065.00

0.82

7.95% RUSSIA 18/26 S6226

RUB

108,000,000.00

186,469,555.00

8.00

 

379,161,154.00

16.26

南アフリカ

7.00% SOUTH AFRICA 10/31 -SR-

ZAR

30,196,000.00

154,090,351.00

6.61

8.50% SOUTH AFRICA 13/37 R

ZAR

10,600,000.00

53,116,153.00

2.28

8.75% SOUTH AFRICA 12/48 -SR-

ZAR

1,000,000.00

4,885,685.00

0.21

8.875% SOUTH AFRICA 15/35 R -SR-

ZAR

14,000,000.00

74,585,318.00

3.20

10.50% SOUTH AFRICA 98/26 -SR-

ZAR

5,470,000.00

38,718,940.00

1.66

 

325,396,447.00

13.96

ウルグアイ

8.50% URUGUAY (DUAL CURRENCY) 17/28 -SR-S

UYU

1,000,000.00

2,328,330.00

0.10

9.875% URUGUAY (DUAL CURRENCY) 17/22 -SR-S

UYU

1,300,000.00

3,313,131.00

0.14

 

5,641,461.00

0.24

合計Ⅰ.

2,029,277,996.00

87.00

Ⅱ.その他の譲渡性のある有価証券

債券

コロンビア

5.75% COLOMBIA 20/27 -SR-

COP

2,300,000,000.00

65,893,832.00

2.82

7.25% COLOMBIA 18/34 'B'

COP

3,500,000,000.00

103,678,763.00

4.44

 

169,572,595.00

7.26

債券合計

169,572,595.00

7.26

ストラクチャード・プロダクト

インドネシア

9.75% CLN INDONESIA FR45 19BN (HSBC) 07/37

USD

570,000.00

43,865,869.00

1.88

 

43,865,869.00

1.88

ストラクチャード・プロダクト合計

43,865,869.00

1.88

合計Ⅱ.

213,438,464.00

9.14

投資有価証券合計

2,242,716,460.00

96.14

現金預金

53,580,721.00

2.30

その他の純資産

36,491,809.00

1.56

純資産合計

2,332,788,990.00

100.00

 

 

「ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド(適格機関投資家専用)為替ヘッジコース」の状況

当投資信託は、国内の法律に基づき設定された内国証券投資信託であります。当投資信託は2020年12月10日に特定期間が終了し、国内において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成されており、独立監査人による財務諸表の監査を受けております。

 

財務諸表

ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド(適格機関投資家専用)為替ヘッジコース

(1)貸借対照表

(単位:円)

 

前期

[2020年 6月10日現在]

当期

[2020年12月10日現在]

資産の部

 

 

流動資産

 

 

コール・ローン

7,299,595

7,271,098

親投資信託受益証券

1,550,856,231

1,490,496,098

派生商品評価勘定

1,389,848

-

未収入金

310,000

-

流動資産合計

1,559,855,674

1,497,767,196

資産合計

1,559,855,674

1,497,767,196

負債の部

 

 

流動負債

 

 

派生商品評価勘定

3,057,853

5,837,038

未払収益分配金

3,501,292

3,162,395

未払解約金

319,999

-

未払受託者報酬

25,179

26,096

未払委託者報酬

730,149

756,695

未払利息

20

19

その他未払費用

9,207

14,784

流動負債合計

7,643,699

9,797,027

負債合計

7,643,699

9,797,027

純資産の部

 

 

元本等

 

 

元本

1,750,646,195

1,581,197,529

剰余金

 

 

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△198,434,220

△93,227,360

(分配準備積立金)

77,992,911

68,300,290

元本等合計

1,552,211,975

1,487,970,169

純資産合計

1,552,211,975

1,487,970,169

負債純資産合計

1,559,855,674

1,497,767,196

 

(2)損益及び剰余金計算書

(単位:円)

 

前期

自 2019年12月11日

至 2020年 6月10日

当期

自 2020年 6月11日

至 2020年12月10日

営業収益

 

 

有価証券売買等損益

△201,602,446

58,761,267

為替差損益

△14,509,163

50,401,262

営業収益合計

△216,111,609

109,162,529

営業費用

 

 

支払利息

5,690

2,007

受託者報酬

409,248

182,201

委託者報酬

11,868,083

5,283,777

その他費用

86,133

93,725

営業費用合計

12,369,154

5,561,710

営業利益又は営業損失(△)

△228,480,763

103,600,819

経常利益又は経常損失(△)

△228,480,763

103,600,819

当期純利益又は当期純損失(△)

△228,480,763

103,600,819

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

8,714,451

△23,024,644

期首剰余金又は期首欠損金(△)

△544,076,714

△198,434,220

剰余金増加額又は欠損金減少額

673,415,005

68,140,099

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

673,415,005

68,140,099

剰余金減少額又は欠損金増加額

42,206,141

68,665,986

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

42,206,141

68,665,986

分配金

48,371,156

20,892,716

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△198,434,220

△93,227,360

 

(3)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約

為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準

「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記