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【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年6月18日提出

【計算期間】

第35期(自 2020年3月19日至 2021年3月18日)

【ファンド名】

インデックス マネジメント ファンド 225

【発行者名】

アセットマネジメントOne株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長 菅野 暁

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

【事務連絡者氏名】

酒井 隆

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

【電話番号】

03-6774-5100

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 

E10677 G11953 アセットマネジメントOne株式会社 インデックス マネジメント ファンド 225 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2020-03-19 2021-03-18 FY 2021-03-18 2019-03-19 2020-03-18 2020-03-18 1 false false false G11953-000 2021-03-18 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11953-000 2020-03-19 2021-03-18 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11953-000 2020-03-18 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11953-000 2019-03-19 2020-03-18 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11953-000 2019-03-18 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11953-000 2021-06-18 G11953-000 2020-03-19 2021-03-18 xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【ファンド情報】

 

第1【ファンドの状況】

 

1【ファンドの性格】

 

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

a.ファンドの目的及び基本的性格

当ファンドは追加型投信/国内/株式/インデックス型に属し、主としてわが国の株式に実質的に投資し、わが国の株式市場の動きと投資信託財産の成長をとらえることを目標に、「日経平均株価」をモデルとして運用を行います。

 

委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として、信託金を追加することができます。

委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。

 

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。

 

■商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

補足分類

 

 

 

単位型

 

 

 

追加型

 

 

 

国  内

 

 

海  外

 

 

内  外

 

株  式

 

債  券

 

不動産投信

 

その他資産

(    )

 

資産複合

 

 

 

 

インデックス型

 

 

 

特殊型

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

■商品分類の定義

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。

国内

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

株式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

インデックス型

目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

 

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

対象インデックス

 

株式

 一般

 大型株

 中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券(株式 一般))

 

資産複合

(  )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

 

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

 

グローバル

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

 

 

 

ファミリーファンド

 

 

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・ファンズ

 

 

 

 

 

日経225

 

 

 

 

TOPIX

 

 

 

 

その他

(  )

 

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

 

■属性区分の定義

その他資産

(投資信託証券

(株式 一般))

投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。

年1回

目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

日本

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

 

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。

 

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

 

 

b.ファンドの特色

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(注)

①「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。

②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。

③当ファンドは、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切責任を負いません。

④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。

⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

 

※市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

 

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(2)【ファンドの沿革】

1986年 3月19日

投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始

1990年 1月 4日

受益権を1対2の割合で再分割

1999年12月20日

同一銘柄の株式への投資制限を削除

2016年10月 1日

ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継

 

(3)【ファンドの仕組み】

a.ファンドの仕組み

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※1 証券投資信託契約

委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。

※2 募集・販売等に関する契約

委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い等を規定しています。

 

■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。

「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。

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※ベビーファンド(当ファンド)で日経平均株価採用銘柄などを直接組み入れる場合があります。資金の流出入に伴う売買にあたっては、買い付けの場合はコード番号の小さい銘柄から順番に、売却の場合はコード番号の大きい銘柄から順番に行います。

 

b.委託会社の概況

 

名称:アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

 

資本金の額

20億円(2021年3月31日現在)

 

委託会社の沿革

1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日

「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。

2008年1月1日

「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更

 

2016年10月1日

DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

 

大株主の状況

(2021年3月31日現在)

株主名

住所

所有株数

所有比率

株式会社みずほフィナンシャルグループ

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

28,000株※1

70.0%※2

第一生命ホールディングス株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

12,000株

30.0%※2

※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。

※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生命ホールディングス株式会社49.0%

 

2【投資方針】

 

(1)【投資方針】

a.基本方針

当ファンドは、わが国の株式市場の動きと投資信託財産の長期的な成長をとらえることを目標に、日経平均株価をモデルとして運用を行います。

b.運用の方法

(イ)主要投資対象

インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)ならびにわが国の取引所に上場されている株式のうち、日経平均株価(225種・東証)に採用された銘柄を投資対象とします。

(ロ)投資態度

① 主としてマザーファンドへの投資を通してわが国の上場株式へ投資します。株式への投資にあたっては、投資成果を日経平均株価の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。

・上記投資対象銘柄の中から200銘柄以上に、原則として等株数投資を行います。

・株式の実質組入比率は、高位を保ちます。

② 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。

③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。

④ 株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。

⑤ 市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

※ インデックス マネジメント ファンド 225は、日経平均株価(225種・東証)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行う追加型株式投資信託です。

当ファンドは、通常の投資管理方法「内外経済・金融情勢・企業および証券市場の分析等に基づいてポートフォリオ組み入れの有価証券を変更するもの」により運用するものではなく、上記の運用方法に基づいて運用を行います。

 

マザーファンドの運用方針

インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド

1.基本方針

この投資信託は、日経平均株価(225種・東証)に連動する投資成果をめざした運用を行います。

2.運用方法

(1)投資対象

東京証券取引所第一部に上場されている株式を投資対象とします。

(2)投資態度

① 東京証券取引所第一部に上場されている株式のうち、日経平均株価(225種・東証)に採用された銘柄の中から200銘柄以上に、原則として等株数投資を行います。

② 株式の組入比率は、高位を保ちます。

③ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。

④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。

⑤ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

(3)投資制限

① 株式への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への投資は行いません。

③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

3.収益分配方針

運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。

 

運用プロセス

 

インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンドは、以下のプロセスにより「日経平均株価」に連動する投資成果をめざした運用を行います。

 

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なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。

 

※運用プロセスは2021年3月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

 

(2)【投資対象】

a.運用の指図範囲

委託者は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたインデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)で市場性のあるものに投資することを指図します。また、保有する有価証券(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。)をもってマザーファンドの受益証券へ投資することを指図することができます。ただし、余裕金については、預金、指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)、コール・ローン、手形割引市場において売買される手形、貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものにより運用することの指図ができます。

1.株券、新株引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券

2.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

3.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの

4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、第1号の証券または証書を以下「株式」といいます。

b.先物

(イ)委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所ならびに外国の市場における邦貨建ての株式、株価指数にかかる先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イおよびロに掲げるものをいいます。)およびオプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

1.先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)を限度とし、余裕金ならびに当日の取得申込受付口数が一部解約の実行の請求にかかる受付口数を上回る口数に相当する金額であると委託者において判断した額の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

(ロ)委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。

1.先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とする金利商品(以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、余裕金の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

c.スワップ

(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件をもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(ニ)上記(ハ)において投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

(ホ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(ヘ)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

 

(3)【運用体制】

a.ファンドの運用体制

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①投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。

 

②運用計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

 

③売買執行の実施

運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

 

④モニタリング

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

 

⑤内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

 

b.ファンドの関係法人に関する管理

当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

 

c.運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

 

※運用体制は2021年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。

 

(4)【分配方針】

a.収益分配は年1回、原則として、3月18日(該当日が休業日の場合は翌営業日。)の決算時に以下の方針に基づき収益の分配を行います。

1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2.分配金額は、運用実績を考慮し、原則として利子・配当等収益を中心に決定します。

3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

b.投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

c.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

d.「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して5営業日までに、受益者に支払われます。「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づき、全額再投資されます。

 

(5)【投資制限】

①投資信託約款に定める投資制限

a.株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

b.外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

c.投資する株式の範囲

委託者が投資することを指図する株式は、わが国の取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。

d.信用取引の指図範囲

(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(ロ)信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売出しにより取得する株券

5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

e.有価証券の貸し付けの指図および範囲

(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を下記(ロ)の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。

(ロ)株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。

(ハ)上記(ロ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ニ)委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとします。

f.資金の借り入れ

(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、投資信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(ロ)資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受け取りの確定している資金の額の範囲内。

2.一部解約金の支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内。

3.借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%以内。

(ハ)借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。

(ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。

g.受託者の自己または利害関係人等との取引

(イ)受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。

(ロ)上記(イ)の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても同様とします。

h.デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

i.信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②法令に定める投資制限

a.同一の法人の発行する株式

委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。

(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

 

3【投資リスク】

(1)ファンドのもつリスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

また、投資信託は預貯金と異なります。

a.株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。

株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け下落するリスクをいいます。当ファンドは、株式にマザーファンドを通じてまたは直接投資し、当該実質組入比率を原則として高位に保ちますので、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。一般には、株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

このほか、日経平均株価の採用銘柄入れ替えにより、日経平均株価の値動きそのものが増幅され、基準価額が下落する可能性があります。

b.信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

信用リスクとは、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。

また、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産などに陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

c.流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドまたはマザーファンドが売買しようとする有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

d.他のベビーファンドの影響

当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド(ベビーファンド)において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

e.基準価額と日経平均株価のかい離

当ファンドは、日経平均株価との連動を目指して運用を行いますが、当ファンドの基準価額の値動きと日経平均株価の動向との間には若干のかい離が生ずることがあります。これは主に次の要因によるものです。

・信託報酬などの管理費用および株式売買委託手数料などの取引コストの負担

・日経平均株価の対象銘柄を当ファンドが一部組み入れていない場合や当ファンドの先物取引の利用などにより、当ファンドと日経平均株価の構成に違いがある場合

・日経平均株価と先物価格の連動性の差によるもの

・日経平均株価の算出株価と当ファンドの株式売買時の約定価格との差によるもの

・解約資金などに対応するため、当ファンドが現金を保有していることによるもの

f.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点

(イ)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

(ロ)有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

(ハ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。

(ニ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。

(ホ)投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがあります。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消す場合があります。

(ヘ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。

(ト)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。

(チ)投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 

(2)リスク管理体制

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

 

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※リスク管理体制は2021年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

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4【手数料等及び税金】

 

(1)【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、2.2%(税抜2.0%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には消費税等が含まれます。

 

手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター 0120-104-694

(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)

インターネットホームページ

http://www.am-one.co.jp/

なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。

ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」※1または「償還前乗り換え」※2によりファンドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。

ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受けるための条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。

※1「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償還金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。

※2「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内において、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。

 

(2)【換金(解約)手数料】

換金時の手数料はありません。

 

(3)【信託報酬等】

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.55%(税抜0.5%)以内

信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

※運用管理費用(信託報酬)は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金額とともにファンドから支払われます。

2021年6月18日現在は、年率0.55%(税抜0.5%)になります。配分は以下の通りです。

支払先

内訳(税抜)

主な役務

委託会社

年率0.25%

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.15%

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.10%

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

 

(4)【その他の手数料等】

a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。

監査報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支払われます。

b.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。

c.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。

※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

 

(5)【課税上の取扱い】

◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

a.個人の受益者に対する課税

(イ)収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(ロ)解約時および償還時

解約時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。

※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)を控除した利益。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

(ハ)損益通算について

解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合

NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。

b.法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2021年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

◇個別元本方式について

受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。

c.個別元本について

(イ)受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。

(ハ)収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、「d. 収益分配金の課税について」を参照。)

 

d.収益分配金の課税について

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。

収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

 

5【運用状況】

(1)【投資状況】

 

2021年3月31日現在

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

7,861,414,078

99.99

 

内 日本

7,861,414,078

99.99

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

946,833

0.01

純資産総額

7,862,360,911

100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

 

(参考)

インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド

2021年3月31日現在

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

12,964,255,520

93.34

 

内 日本

12,964,255,520

93.34

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

925,112,855

6.66

純資産総額

13,889,368,375

100.00

 

その他資産の投資状況

2021年3月31日現在

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

株価指数先物取引(買建)

904,580,000

6.51

 

内 日本

904,580,000

6.51

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

 

2021年3月31日現在


銘柄名

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

簿価金額
(円)

評価単価

評価金額
(円)

利率
(%)

償還日

投資
比率
(%)

1

インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド

親投資信託受益証券

2,065,966,067

3.9159

3.8052

99.99

日本

8,090,118,518

7,861,414,078

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

投資有価証券の種類別投資比率

2021年3月31日現在

種類

投資比率(%)

 親投資信託受益証券

99.99

 合計

99.99

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

 

(参考)

インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド

2021年3月31日現在


銘柄名

発行体の国/地域

種類

業種

数量

簿価単価

簿価金額
(円)

評価単価

評価金額
(円)

利率
(%)

償還日

投資
比率
(%)

1

ファーストリテイリング

株式

16,000

93,660.00

88,130.00

10.15

日本

小売業

1,498,560,000

1,410,080,000

2

ソフトバンクグループ

株式

96,000

8,569.00

9,330.00

6.45

日本

情報・通信業

822,624,000

895,680,000

3

東京エレクトロン

株式

16,000

42,250.00

46,790.00

5.39

日本

電気機器

676,000,000

748,640,000

4

ファナック

株式

16,000

27,675.00

26,185.00

3.02

日本

電気機器

442,800,000

418,960,000

5

ダイキン工業

株式

16,000

23,795.00

22,320.00

2.57

日本

機械

380,720,000

357,120,000

6

KDDI

株式

96,000

3,238.00

3,395.00

2.35

日本

情報・通信業

310,848,000

325,920,000

7

アドバンテスト

株式

32,000

8,700.00

9,680.00

2.23

日本

電気機器

278,400,000

309,760,000

8

信越化学工業

株式

16,000

19,080.00

18,610.00

2.14

日本

化学

305,280,000

297,760,000

9

エムスリー

株式

38,400

10,285.00

7,571.00

2.09

日本

サービス業

394,944,000

290,726,400

10

リクルートホールディングス

株式

48,000

4,568.00

5,401.00

1.87

日本

サービス業

219,264,000

259,248,000

11

テルモ

株式

64,000

4,236.00

3,999.00

1.84

日本

精密機器

271,104,000

255,936,000

12

TDK

株式

16,000

17,350.00

15,330.00

1.77

日本

電気機器

277,600,000

245,280,000

13

京セラ

株式

32,000

6,725.00

7,025.00

1.62

日本

電気機器

215,200,000

224,800,000

14

中外製薬

株式

48,000

5,802.00

4,489.00

1.55

日本

医薬品

278,496,000

215,472,000

15

ソニー

株式

16,000

10,750.00

11,595.00

1.34

日本

電気機器

172,000,000

185,520,000

16

第一三共

株式

48,000

3,647.00

3,225.00

1.11

日本

医薬品

175,056,000

154,800,000

17

日東電工

株式

16,000

9,500.00

9,460.00

1.09

日本

化学

152,000,000

151,360,000

18

セコム

株式

16,000

9,948.00

9,313.00

1.07

日本

サービス業

159,168,000

149,008,000

19

オリンパス

株式

64,000

2,031.50

2,291.00

1.06

日本

精密機器

130,016,000

146,624,000

20

オムロン

株式

16,000

9,910.00

8,640.00

1.00

日本

電気機器

158,560,000

138,240,000

21

トヨタ自動車

株式

16,000

7,863.00

8,616.00

0.99

日本

輸送用機器

125,808,000

137,856,000

22

エヌ・ティ・ティ・データ

株式

80,000

1,490.00

1,713.00

0.99

日本

情報・通信業

119,200,000

137,040,000

23

アステラス製薬

株式

80,000

1,654.50

1,702.00

0.98

日本

医薬品

132,360,000

136,160,000

24

バンダイナムコホールディングス

株式

16,000

9,335.00

7,893.00

0.91

日本

その他製品

149,360,000

126,288,000

25

資生堂

株式

16,000

6,688.00

7,422.00

0.85

日本

化学

107,008,000

118,752,000

26

エーザイ

株式

16,000

7,598.00

7,419.00

0.85

日本

医薬品

121,568,000

118,704,000

27

デンソー

株式

16,000

5,932.00

7,347.00

0.85

日本

輸送用機器

94,912,000

117,552,000

28

花王

株式

16,000

7,873.00

7,313.00

0.84

日本

化学

125,968,000

117,008,000

29

ネクソン

株式

32,000

3,400.00

3,590.00

0.83

日本

情報・通信業

108,800,000

114,880,000

30

本田技研工業

株式

32,000

2,919.00

3,319.00

0.76

日本

輸送用機器

93,408,000

106,208,000

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

投資有価証券の種類別投資比率

2021年3月31日現在

種類

投資比率(%)

 株式

93.34

 合計

93.34

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

投資株式の業種別投資比率

2021年3月31日現在

業種

国内/外国

投資比率(%)

 電気機器

国内

21.06

 情報・通信業

 

12.39

 小売業

 

11.50

 化学

 

7.24

 医薬品

 

6.79

 サービス業

 

5.97

 機械

 

4.57

 輸送用機器

 

4.06

 食料品

 

3.09

 精密機器

 

3.06

 卸売業

 

1.87

 その他製品

 

1.84

 建設業

 

1.64

 陸運業

 

1.50

 不動産業

 

1.13

 ガラス・土石製品

 

1.11

 非鉄金属

 

0.80

 ゴム製品

 

0.63

 保険業

 

0.59

 銀行業

 

0.52

 その他金融業

 

0.45

 証券、商品先物取引業

 

0.24

 倉庫・運輸関連業

 

0.19

 石油・石炭製品

 

0.19

 金属製品

 

0.18

 繊維製品

 

0.15

 電気・ガス業

 

0.14

 海運業

 

0.12

 パルプ・紙

 

0.10

 水産・農林業

 

0.09

 鉄鋼

 

0.07

 鉱業

 

0.03

 空運業

 

0.03

 合計

 

93.34

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

 

(参考)

インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

 

(参考)

インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド

2021年3月31日現在

種類

取引所

資産の名称

買建/
売建

数量

簿価金額
(円)

評価金額
(円)

投資比率
(%)

株価指数先物取引

大阪取引所

NK225    先物 0306月

買建

31

894,770,230

904,580,000

6.51

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日(2021年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額
(分配落)
(百万円)

純資産総額
(分配付)
(百万円)

1口当たりの
純資産額
(分配落)(円)

1口当たりの
純資産額
(分配付)(円)

第26計算期間末
(2012年 3月19日)

8,568

8,568

0.2192

0.2192

第27計算期間末
(2013年 3月18日)

9,005

9,005

0.2684

0.2684

第28計算期間末
(2014年 3月18日)

9,724

9,739

0.3194

0.3199

第29計算期間末
(2015年 3月18日)

10,661

10,673

0.4374

0.4379

第30計算期間末
(2016年 3月18日)

8,918

8,918

0.3787

0.3787

第31計算期間末
(2017年 3月21日)

8,426

8,426

0.4467

0.4467

第32計算期間末
(2018年 3月19日)

7,971

7,971

0.4994

0.4994

第33計算期間末
(2019年 3月18日)

7,605

7,605

0.5094

0.5094

第34計算期間末
(2020年3月18日)

5,353

5,353

0.4011

0.4011

第35計算期間末
(2021年3月18日)

8,067

8,067

0.7341

0.7341

2020年3月末日

6,210

0.4578

4月末日

6,622

0.4884

5月末日

7,114

0.5287

6月末日

6,872

0.5392

7月末日

6,624

0.5250

8月末日

6,941

0.5595

9月末日

6,908

0.5638

10月末日

6,805

0.5584

11月末日

7,497

0.6422

12月末日

7,606

0.6673

2021年1月末日

7,561

0.6724

2月末日

7,772

0.7044

3月末日

7,862

0.7131

 

②【分配の推移】

 

 

1口当たりの分配金(円)

第26計算期間

0.0000

第27計算期間

0.0000

第28計算期間

0.0005

第29計算期間

0.0005

第30計算期間

0.0000

第31計算期間

0.0000

第32計算期間

0.0000

第33計算期間

0.0000

第34計算期間

0.0000

第35計算期間

0.0000

 

③【収益率の推移】

 

 

収益率(%)

第26計算期間

11.8

第27計算期間

22.4

第28計算期間

19.2

第29計算期間

37.1

第30計算期間

△13.4

第31計算期間

18.0

第32計算期間

11.8

第33計算期間

2.0

第34計算期間

△21.3

第35計算期間

83.0

(注)収益率は期間騰落率です。

 

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

設定口数

解約口数

第26計算期間

5,278,033,798

8,883,122,412

第27計算期間

2,265,614,366

7,796,592,102

第28計算期間

5,272,478,780

8,383,086,876

第29計算期間

2,611,542,704

8,677,346,326

第30計算期間

4,568,837,358

5,397,904,132

第31計算期間

1,093,048,520

5,778,106,188

第32計算期間

1,070,616,086

3,972,089,272

第33計算期間

818,222,404

1,850,295,394

第34計算期間

577,493,400

2,159,993,086

第35計算期間

501,206,978

2,859,980,048

(注)本邦外における設定及び解約はありません。

 

≪参考情報≫

0101010_010.jpg

 

第2【管理及び運営】

 

1【申込(販売)手続等】

(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。

取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。

(ロ)「分配金再投資コース」での取得申込者は販売会社との間で「インデックス マネジメント ファンド 225自動継続投資約款」(別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。)にしたがって契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結します。

(ハ)取得申し込みの受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。

 

2【換金(解約)手続等】

a.一部解約(解約請求によるご解約)

(イ)受益者は、「分配金受取コース」、「分配金再投資コース」の両コースとも1口単位で、一部解約の実行を請求することができます。

なお、受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。

また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

※上記の解約単位は、解約時の最低申込単位であり、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

(ハ)委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。また、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

(ニ)一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。

一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税(法人の受益者の場合は所得税のみ)に相当する金額が控除されます。

なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター 0120-104-694

(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)

※基準価額につきましては、アセットマネジメントOne株式会社のインターネットホームページ(http://www.am-one.co.jp/)または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のものとなります。

(ホ)一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社において受益者に支払われます。

(ヘ)委託者は、取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして当該計算日の基準価額とします。

b.受益権の買い取り

(イ)販売会社は、受益者の請求があるときは、「分配金受取コース」、「分配金再投資コース」の両コースとも1口単位で、その受益権を買い取ります。

なお、受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。

※上記の換金単位は、換金時の最低申込単位であり、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(ロ)受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額から、当該買い取りに関して当該買い取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した額とします。

<買取請求時の税相当額>

買取請求時に一定の条件を満たしていない場合、買取請求時の手取額は、対象となる基準価額から、当該買い取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した金額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※税法が改正された場合等は、上記の税金にかかる内容が変更される場合があります。

なお、買取価額は毎営業日に算出されますので、販売会社にお問い合わせください。

(ハ)買取代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として4営業日目から販売会社において受益者に支払われます。

(ニ)販売会社は、取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買い取りを中止することができます。

(ホ)上記(ニ)により受益権の買い取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買い取りを受け付けたものとして、上記(ロ)の規定に準じて計算された価額とします。

 

3【資産管理等の概要】

 

(1)【資産の評価】

基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。

アセットマネジメントOne株式会社

コールセンター 0120-104-694

(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)

インターネットホームページ

http://www.am-one.co.jp/

※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。

<主な投資対象の時価評価方法の原則>

投資対象

評価方法

マザーファンド

受益証券

計算日の基準価額

株式

計算日における取引所の最終相場

 

(2)【保管】

該当事項はありません。

 

(3)【信託期間】

当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。

 

(4)【計算期間】

当ファンドの計算期間は、毎年3月19日から翌年3月18日までとします。

上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

 

(5)【その他】

a.信託の終了(投資信託契約の解約)

(イ)委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

委託者は、上記の規定によりこの投資信託契約を解約しようとするときは、約款第40条第2項から第5項の規定にしたがいます。

(ロ)委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃の場合またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

委託者は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。

委託者は、上記の規定により、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

約款第40条第3項から第5項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

(ハ)委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ニ)委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第45条第4項に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。

(ホ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、下記「b.投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者を選任します。

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

b.投資信託約款の変更

(イ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

委託者は、上記の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、投資信託約款の変更をしません。

委託者は、上記の規定により、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ロ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上記(イ)の規定にしたがいます。

c.異議申し立ておよび受益権の買取請求

投資信託契約の解約または投資信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の期間内に委託者に対し異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。

上記の買取請求に関する手続きについては、上記「a.信託の終了」または「b.投資信託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。

d.運用報告書

委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。

運用報告書(全体版)は、下記「e.公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。

e.公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

http://www.am-one.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

f.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

g.信託事務処理の再信託

(イ)受託者は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

(ロ)上記(イ)における株式会社日本カストディ銀行に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

h.信託業務の委託等

(イ)受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受託者の利害関係人を含みます。)を委託先として選定します。

1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること

3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること

4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること

(ロ)受託者は、上記(イ)に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記(イ)各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

(ハ)上記(イ)および(ロ)にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務(裁量性のないものに限ります。)を、受託者および委託者が適当と認める者(受託者の利害関係人を含みます。)に委託することができるものとします。

1.投資信託財産の保存にかかる業務

2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務

4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

i.関係法人との契約の更改

委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間は契約の締結日から1年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

 

4【受益者の権利等】

a.収益分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

また、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。

なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

b.償還金請求権

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

c.一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。受益証券をお手許で保有されている方は、解約のお申込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

d.帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

 

第3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期計算期間(2020年3月19日から2021年3月18日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

1【財務諸表】

【インデックス マネジメント ファンド 225】

(1)【貸借対照表】

 

 

(単位:円)

 

第34期

2020年3月18日現在

第35期

2021年3月18日現在

資産の部

 

 

流動資産

 

 

コール・ローン

20,948,637

21,301,030

親投資信託受益証券

5,353,131,375

8,065,833,554

未収入金

5,980,000

流動資産合計

5,374,080,012

8,093,114,584

資産合計

5,374,080,012

8,093,114,584

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払解約金

5,493,482

未払受託者報酬

4,038,161

4,081,005

未払委託者報酬

16,152,834

16,324,145

その他未払費用

60,060

57,907

流動負債合計

20,251,055

25,956,539

負債合計

20,251,055

25,956,539

純資産の部

 

 

元本等

 

 

元本

6,673,686,323

5,494,299,884

剰余金

 

 

期末剰余金又は期末欠損金(△)

1,319,857,366

2,572,858,161

(分配準備積立金)

2,468,246,116

4,438,754,321

元本等合計

5,353,828,957

8,067,158,045

純資産合計

5,353,828,957

8,067,158,045

負債純資産合計

5,374,080,012

8,093,114,584

 

(2)【損益及び剰余金計算書】

 

 

(単位:円)

 

第34期

自 2019年3月19日

至 2020年3月18日

第35期

自 2020年3月19日

至 2021年3月18日

営業収益

 

 

有価証券売買等損益

1,343,804,822

4,187,895,179

営業収益合計

1,343,804,822

4,187,895,179

営業費用

 

 

支払利息

8,704

4,014

受託者報酬

8,040,955

7,806,229

委託者報酬

32,163,950

31,225,187

その他費用

120,842

111,457

営業費用合計

40,334,451

39,146,887

営業利益又は営業損失(△)

1,384,139,273

4,148,748,292

経常利益又は経常損失(△)

1,384,139,273

4,148,748,292

当期純利益又は当期純損失(△)

1,384,139,273

4,148,748,292

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

55,363,888

525,307,193

期首剰余金又は期首欠損金(△)

140,973,967

1,319,857,366

剰余金増加額又は欠損金減少額

277,066,380

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

277,066,380

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

21,328,172

7,791,952

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

20,446,001

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

882,171

7,791,952

分配金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

1,319,857,366

2,572,858,161

 

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

第35期
自 2020年3月19日
至 2021年3月18日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

項目

第34期
2020年3月18日現在

第35期
2021年3月18日現在

1.

 

期首元本額

7,464,936,116円

6,673,686,323円

 

 

期中追加設定元本額

288,746,700円

250,603,489円

 

 

期中一部解約元本額

1,079,996,493円

1,429,989,928円

 

 

 

 

 

2.

 

受益権の総数

13,347,372,544口

10,988,599,474口

 

 

 

 

 

3.

 

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,319,857,366円であります。

(注)※平成2年1月4日に受益権1口を2口に分割しておりますので、上記は1口=0.5円で計算しております。

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目

第34期
自 2019年3月19日
至 2020年3月18日

第35期
自 2020年3月19日
至 2021年3月18日

1.

 

分配金の計算過程

計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,426,188,484円)及び分配準備積立金(2,468,246,116円)より分配対象収益は6,894,434,600円(1万口当たり5,165.38円)でありますが、分配を行っておりません。

計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(2,482,595,195円)、信託約款に規定される収益調整金(3,719,871,035円)及び分配準備積立金(1,956,159,126円)より分配対象収益は8,158,625,356円(1万口当たり7,424.62円)でありますが、分配を行っておりません。

 

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目

第34期
自 2019年3月19日
至 2020年3月18日

第35期
自 2020年3月19日
至 2021年3月18日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

 

同左

 

2.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

 

同左

 

3.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

同左

 

2.金融商品の時価等に関する事項

項目

第34期
2020年3月18日現在

第35期
2021年3月18日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

同左

 

2.

時価の算定方法

(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

同左

 

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類

第34期
2020年3月18日現在

第35期
2021年3月18日現在

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

親投資信託受益証券

△1,401,942,755

3,665,292,537

合計

△1,401,942,755

3,665,292,537

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(1口当たり情報に関する注記)

 

第34期
2020年3月18日現在

第35期
2021年3月18日現在

1口当たり純資産額

0.4011円

0.7341円

(1万口当たり純資産額)

(4,011円)

(7,341円)

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1)株式

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券

2021年3月18日現在

種類

銘柄

券面総額
(円)

評価額
(円)

備考

親投資信託受益証券

インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド

2,059,291,655

8,065,833,554

 

親投資信託受益証券 合計

2,059,291,655

8,065,833,554

 

合計

 

8,065,833,554

 

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

 

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

(参考)
当ファンドは、「インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

 

インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

 

2021年3月18日現在

資産の部

 

流動資産

 

コール・ローン

794,652,009

株式

13,425,423,360

派生商品評価勘定

34,990,760

未収配当金

21,319,400

差入委託証拠金

47,040,000

流動資産合計

14,323,425,529

資産合計

14,323,425,529

負債の部

 

流動負債

 

前受金

25,480,000

未払解約金

11,198,000

流動負債合計

36,678,000

負債合計

36,678,000

純資産の部

 

元本等

 

元本

3,647,596,503

剰余金

 

剰余金又は欠損金(△)

10,639,151,026

元本等合計

14,286,747,529

純資産合計

14,286,747,529

負債純資産合計

14,323,425,529

 

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

自 2020年3月19日
至 2021年3月18日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。

 

3.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

項目

2021年3月18日現在

1.

 

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

4,431,211,103円

 

 

同期中追加設定元本額

104,609,674円

 

 

同期中一部解約元本額

888,224,274円

 

 

元本の内訳

 

 

 

ファンド名

 

 

 

インデックスポートフォリオ

225,820,729円

 

 

ボンドミックスポートフォリオ

9,291,495円

 

 

財形株投 (一般財形30)

10,178,607円

 

 

財形株投 (一般財形50)

33,924,878円

 

 

財形株投 (年金・住宅財形30)

9,904,975円

 

 

インデックス マネジメント ファンド 225

2,059,291,655円

 

 

インデックス マネジメント ファンド 225(DC年金)

183,309,773円

 

 

インデックス マネジメント ファンド 225(変額年金)

624,776,362円

 

 

太陽ミリオン(太陽ミリオン・インデックスポートフォリオ)

471,244,065円

 

 

太陽ミリオン(太陽ミリオン・ボンドミックスポートフォリオ)

19,853,964円

 

 

3,647,596,503円

 

 

 

 

2.

 

受益権の総数

3,647,596,503口

 

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目

自 2020年3月19日
至 2021年3月18日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

 

2.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。

 

3.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

項目

2021年3月18日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

2.

時価の算定方法

(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類

2021年3月18日現在

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

株式

674,669,920

合計

674,669,920

(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間(2021年1月15日から2021年3月18日まで)に対応する金額であります。

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

株式関連

種類

2021年3月18日現在

契約額等(円)

 

時価(円)

評価損益(円)

 

うち
1年超

市場取引

 

 

 

 

先物取引

 

 

 

 

買建

806,680,000

841,680,000

35,000,000

合計

806,680,000

841,680,000

35,000,000

(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(1口当たり情報に関する注記)

 

2021年3月18日現在

1口当たり純資産額

3.9168円

(1万口当たり純資産額)

(39,168円)

 

附属明細表

第1 有価証券明細表

(1)株式

2021年3月18日現在

銘柄

株式数

評価額(円)

備考

単価

金額

日本水産

16,000

565.00

9,040,000

 

マルハニチロ

1,600

2,740.00

4,384,000

 

国際石油開発帝石

6,400

812.00

5,196,800

 

コムシスホールディングス

16,000

3,455.00

55,280,000

 

大成建設

3,200

4,300.00

13,760,000

 

大林組

16,000

1,028.00

16,448,000

 

清水建設

16,000

921.00

14,736,000

 

長谷工コーポレーション

3,200

1,605.00

5,136,000

 

鹿島建設

8,000

1,581.00

12,648,000

 

大和ハウス工業

16,000

3,465.00

55,440,000

 

積水ハウス

16,000

2,332.50

37,320,000

 

日揮ホールディングス

16,000

1,441.00

23,056,000

 

日清製粉グループ本社

16,000

1,891.00

30,256,000

 

明治ホールディングス

3,200

7,140.00

22,848,000

 

日本ハム

8,000

5,070.00

40,560,000

 

エムスリー

38,400

7,784.00

298,905,600

 

ディー・エヌ・エー

4,800

2,244.00

10,771,200

 

サッポロホールディングス

3,200

2,365.00

7,568,000

 

アサヒグループホールディングス

16,000

4,784.00

76,544,000

 

キリンホールディングス

16,000

2,179.50

34,872,000

 

宝ホールディングス

16,000

1,548.00

24,768,000

 

双日

1,600

324.00

518,400

 

キッコーマン

16,000

7,290.00

116,640,000

 

味の素

16,000

2,317.50

37,080,000

 

ニチレイ

8,000

2,896.00

23,168,000

 

日本たばこ産業

16,000

2,084.50

33,352,000

 

J.フロント リテイリング

8,000

1,157.00

9,256,000

 

三越伊勢丹ホールディングス

16,000

849.00

13,584,000

 

東洋紡

1,600

1,530.00

2,448,000

 

ユニチカ

1,600

447.00

715,200

 

日清紡ホールディングス

16,000

853.00

13,648,000

 

東急不動産ホールディングス

16,000

696.00

11,136,000

 

セブン&アイ・ホールディングス

16,000

4,418.00

70,688,000

 

帝人

3,200

1,981.00

6,339,200

 

東レ

16,000

754.30

12,068,800

 

クラレ

16,000

1,287.00

20,592,000

 

旭化成

16,000

1,330.50

21,288,000

 

SUMCO

1,600

2,665.00

4,264,000

 

ネクソン

32,000

3,635.00

116,320,000

 

王子ホールディングス

16,000

733.00

11,728,000

 

日本製紙

1,600

1,430.00

2,288,000

 

昭和電工

1,600

3,230.00

5,168,000

 

住友化学

16,000

585.00

9,360,000

 

日産化学

16,000

6,350.00

101,600,000

 

東ソー

8,000

2,178.00

17,424,000

 

トクヤマ

3,200

2,908.00

9,305,600

 

デンカ

3,200

4,480.00

14,336,000

 

信越化学工業

16,000

18,805.00

300,880,000

 

協和キリン

16,000

3,180.00

50,880,000

 

三井化学

3,200

3,710.00

11,872,000

 

三菱ケミカルホールディングス

8,000

847.20

6,777,600

 

宇部興産

1,600

2,489.00

3,982,400

 

電通グループ

16,000

4,060.00

64,960,000

 

花王

16,000

7,295.00

116,720,000

 

武田薬品工業

16,000

4,259.00

68,144,000

 

アステラス製薬

80,000

1,804.00

144,320,000

 

大日本住友製薬

16,000

2,075.00

33,200,000

 

塩野義製薬

16,000

5,923.00

94,768,000

 

中外製薬

48,000

4,577.00

219,696,000

 

エーザイ

16,000

7,693.00

123,088,000

 

テルモ

64,000

4,000.00

256,000,000

 

第一三共

48,000

3,408.00

163,584,000

 

大塚ホールディングス

16,000

4,748.00

75,968,000

 

DIC

1,600

2,975.00

4,760,000

 

Zホールディングス

6,400

601.50

3,849,600

 

トレンドマイクロ

16,000

5,630.00

90,080,000

 

サイバーエージェント

3,200

7,590.00

24,288,000

 

楽天

16,000

1,472.00

23,552,000

 

富士フイルムホールディングス

16,000

6,594.00

105,504,000

 

コニカミノルタ

16,000

607.00

9,712,000

 

資生堂

16,000

8,157.00

130,512,000

 

出光興産

6,400

2,930.00

18,752,000

 

ENEOSホールディングス

16,000

507.10

8,113,600

 

横浜ゴム

8,000

1,891.00

15,128,000

 

ブリヂストン

16,000

4,483.00

71,728,000

 

AGC

3,200

4,410.00

14,112,000

 

日本板硝子

1,600

587.00

939,200

 

日本電気硝子

4,800

2,550.00

12,240,000

 

住友大阪セメント

1,600

3,700.00

5,920,000

 

太平洋セメント

1,600

2,921.00

4,673,600

 

東海カーボン

16,000

1,750.00

28,000,000

 

TOTO

8,000

6,750.00

54,000,000

 

日本碍子

16,000

2,122.00

33,952,000

 

日本製鉄

1,600

1,829.00

2,926,400

 

神戸製鋼所

1,600

715.00

1,144,000

 

ジェイ エフ イー ホールディングス

1,600

1,332.00

2,131,200

 

大平洋金属

1,600

2,238.00

3,580,800

 

日本製鋼所

3,200

2,604.00

8,332,800

 

日本軽金属ホールディングス

1,600

2,342.00

3,747,200

 

三井金属鉱業

1,600

3,735.00

5,976,000

 

東邦亜鉛

1,600

2,468.00

3,948,800

 

三菱マテリアル

1,600

2,562.00

4,099,200

 

住友金属鉱山

8,000

4,981.00

39,848,000

 

DOWAホールディングス

3,200

4,815.00

15,408,000

 

古河電気工業

1,600

3,045.00

4,872,000

 

住友電気工業

16,000

1,771.50

28,344,000

 

フジクラ

16,000

565.00

9,040,000

 

東洋製罐グループホールディングス

16,000

1,418.00

22,688,000

 

リクルートホールディングス

48,000

5,333.00

255,984,000

 

オークマ

3,200

6,720.00

21,504,000

 

アマダ

16,000

1,339.00

21,424,000

 

日本郵政

16,000

1,048.00

16,768,000

 

小松製作所

16,000

3,500.00

56,000,000

 

住友重機械工業

3,200

3,155.00

10,096,000

 

日立建機

16,000

3,530.00

56,480,000

 

クボタ

16,000

2,505.00

40,080,000

 

荏原製作所

3,200

4,450.00

14,240,000

 

ダイキン工業

16,000

23,285.00

372,560,000

 

日本精工

16,000

1,172.00

18,752,000

 

NTN

16,000

347.00

5,552,000

 

ジェイテクト

16,000

1,223.00

19,568,000

 

ミネベアミツミ

16,000

2,828.00

45,248,000

 

日立製作所

3,200

5,395.00

17,264,000

 

三菱電機

16,000

1,770.50

28,328,000

 

富士電機

3,200

4,790.00

15,328,000

 

安川電機

16,000

5,620.00

89,920,000

 

オムロン

16,000

9,220.00

147,520,000

 

ジーエス・ユアサ コーポレーション

3,200

3,095.00

9,904,000

 

日本電気

1,600

6,720.00

10,752,000

 

富士通

1,600

16,505.00

26,408,000

 

沖電気工業

1,600

1,224.00

1,958,400

 

セイコーエプソン

32,000

1,931.00

61,792,000

 

パナソニック

16,000

1,394.00

22,304,000

 

シャープ

16,000

1,835.00

29,360,000

 

ソニー

16,000

11,630.00

186,080,000

 

TDK

16,000

15,880.00

254,080,000

 

アルプスアルパイン

16,000

1,510.00

24,160,000

 

横河電機

16,000

2,177.00

34,832,000

 

アドバンテスト

32,000

9,330.00

298,560,000

 

デンソー

16,000

7,750.00

124,000,000

 

カシオ計算機

16,000

2,112.00

33,792,000

 

ファナック

16,000

27,520.00

440,320,000

 

京セラ

32,000

7,485.00

239,520,000

 

太陽誘電

16,000

5,670.00

90,720,000

 

日東電工

16,000

9,670.00

154,720,000

 

三井E&Sホールディングス

1,600

603.00

964,800

 

日立造船

3,200

912.00

2,918,400

 

三菱重工業

1,600

3,528.00

5,644,800

 

川崎重工業

1,600

2,783.00

4,452,800

 

IHI

1,600

2,300.00

3,680,000

 

コンコルディア・フィナンシャルグループ

16,000

490.00

7,840,000

 

日産自動車

16,000

605.10

9,681,600

 

いすゞ自動車

8,000

1,131.00

9,048,000

 

トヨタ自動車

16,000

8,650.00

138,400,000

 

日野自動車

16,000

1,021.00

16,336,000

 

三菱自動車工業

1,600

315.00

504,000

 

マツダ

3,200

910.00

2,912,000

 

本田技研工業

32,000

3,323.00

106,336,000

 

スズキ

16,000

4,785.00

76,560,000

 

SUBARU

16,000

2,206.00

35,296,000

 

ヤマハ発動機

16,000

2,690.00

43,040,000

 

ニコン

16,000

970.00

15,520,000

 

オリンパス

64,000

2,374.50

151,968,000

 

SCREENホールディングス

3,200

9,050.00

28,960,000

 

キヤノン

24,000

2,373.00

56,952,000

 

リコー

16,000

1,185.00

18,960,000

 

シチズン時計

16,000

423.00

6,768,000

 

バンダイナムコホールディングス

16,000

8,278.00

132,448,000

 

凸版印刷

8,000

1,932.00

15,456,000

 

大日本印刷

8,000

2,424.00

19,392,000

 

ヤマハ

16,000

6,370.00

101,920,000

 

伊藤忠商事

16,000

3,555.00

56,880,000

 

丸紅

16,000

916.60

14,665,600

 

豊田通商

16,000

4,925.00

78,800,000

 

三井物産

16,000

2,388.00

38,208,000

 

東京エレクトロン

16,000

43,250.00

692,000,000

 

住友商事

16,000

1,621.50

25,944,000

 

三菱商事

16,000