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【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年7月21日提出

【計算期間】

第5期(自 2020年4月22日 至 2021年4月21日)

【ファンド名】

たわらノーロード 新興国株式<ラップ向け>

【発行者名】

アセットマネジメントOne株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長  菅野 暁

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

【事務連絡者氏名】

酒井 隆

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

【電話番号】

03-6774-5100

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 

E10677 G11771 アセットマネジメントOne株式会社 たわらノーロード 新興国株式<ラップ向け> 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2020-04-22 2021-04-21 FY 2021-04-21 2019-04-23 2020-04-21 2020-04-21 1 false false false G11771-000 2021-04-21 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11771-000 2020-04-22 2021-04-21 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11771-000 2020-04-21 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11771-000 2019-04-23 2020-04-21 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11771-000 2019-04-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11771-000 2021-07-21 G11771-000 2020-04-22 2021-04-21 xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①当ファンドは、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。

②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

 

<ファンドの特色>

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0101010_002.jpg

 

指数の著作権等

本ファンドは、MSCI Inc.(以下、「MSCI」といいます。)、MSCI の関連会社、情報提供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して「MSCI関係者」といいます。)によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性および/または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益を含む。)については、その可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはできません。

 

 

○商品分類表

単位型投信

追加型投信

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

補足分類

 

 

 

単位型投信

 

 

 

追加型投信

 

 

 

国  内

 

 

海  外

 

 

内  外

 

株  式

 

債  券

 

不動産投信

 

その他資産

(    )

 

資産複合

 

 

 

 

 

インデックス型

 

 

 

特殊型

 

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

○商品分類定義

追加型投信

 

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

海   外

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株   式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

インデックス型

目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをいいます。

 

○属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス

 

株式

 一般

 大型株

 中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券

(株式))

 

資産複合

(   )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

 

 

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

 

グローバル

(  )

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

 

 

 

ファミリー

ファンド

 

 

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・ファンズ

 

 

 

 

 

 

あり

(  )

 

 

 

 

 

 

なし

 

 

 

 

 

日経225

 

 

 

 

 

TOPIX

 

 

 

 

その他

(MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし))

 

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

 

○属性区分定義

その他資産

(投資信託証券

(株式))

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。

(注)商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対象資産はその他資産(投資信託証券(株式))に分類されます。

年1回

目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

エマージング

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジなし

目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

その他

日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。

 

上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。

 

(2)【ファンドの沿革】

2016年6月24日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始

2019年4月16日 信託報酬率(税抜)を「年率0.35%」から「年率0.29%」に引き下げ

2020年1月23日 信託財産留保額を廃止

 

(3)【ファンドの仕組み】

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・「証券投資信託契約」の概要

委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。

当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したものです。

 

・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要

委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。

当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。

 

●ファミリーファンド方式とは●

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。

「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

 

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○委託会社の概況

名称:アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

 

資本金の額

20億円(2021年4月30日現在)

 

委託会社の沿革

1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日

「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。

2008年1月1日

「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更

2016年10月1日

DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

 

大株主の状況

(2021年4月30日現在)

株主名

住所

所有株数

所有比率

株式会社みずほフィナンシャルグループ

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

28,000株※1

70.0%※2

第一生命ホールディングス株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

12,000株

30.0%※2

※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。

※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生命ホールディングス株式会社49.0%

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

<基本方針>

この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。

 

<投資対象>

エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

 

<投資態度>

①エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として海外の株式(*)に実質的に投資し、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざします。

(*)DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券及び証書等を含みます。

②MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。

③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

 

当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項については、上記 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>をご参照ください。

 

(2)【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)

この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)

ハ.金銭債権

ニ.約束手形

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②運用の指図範囲等(約款第17条第1項)

委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託であるエマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1. 株券または新株引受権証書

2. 国債証券

3. 地方債証券

4. 特別の法律により法人の発行する債券

5. 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)

6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7. 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含みます。)

8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

11.コマーシャル・ペーパー

12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)、新株予約権証券および新投資口予約権証券

13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.~12.の証券または証書の性質を有するもの

14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替受益権を含みます。)

15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)

18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

19.外国法人が発行する譲渡性預金証書

20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの

なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または証書のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。

 

③運用の指図範囲等(約款第17条第2項)

委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図をすることができます。

1. 預金

2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3. コール・ローン

4. 手形割引市場において売買される手形

5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの

 

(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名

エマージング株式パッシブ・マザーファンド

基本方針

 

 

 

 

この投資信託は、主として海外の金融商品取引所に上場している株式(*)に投資し、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。

(*)DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。

主な投資対象

海外の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。

投資態度

 

 

 

①主として海外の金融商品取引所に上場している株式に投資し、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。

②原則として、株式の組入比率は高位を維持します。

③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

主な投資制限

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

①株式への投資割合には、制限を設けません。

②外貨建資産への投資には、制限を設けません。

③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑤外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

 

(3)【運用体制】

a.ファンドの運用体制

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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。

 

② 運用計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

 

③ 売買執行の実施

運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

 

④ モニタリング

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

 

⑤ 内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

 

b.ファンドの関係法人に関する管理

当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

 

c.運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

 

※運用体制は2021年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。

 

(4)【分配方針】

① 収益分配方針

毎決算時(原則として毎年4月21日(休業日の場合は翌営業日))に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

(1)分配対象額の範囲

経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

(2)分配対象額についての分配方針

委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。(3)留保益の運用方針

留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

 

② 収益の分配方式

(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1)信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

 

③ 収益分配金の支払い

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

(5)【投資制限】

マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

株式への実質投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

⑤スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定します。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

⑦投資する株式等の範囲(約款第20条

1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

⑧信用取引の指図範囲(約款第21条

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.~6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1.~6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2. 株式分割により取得する株券

3. 有償増資により取得する株券

4. 売出しにより取得する株券

5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(上記5.に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑨先物取引等の運用指図(約款第22条)

1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組入ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。)を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.~4.に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額」といいます。)とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。)の合計額の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑨で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.~4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)の合計額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.~4.に掲げる金融商品で運用している額(以下2.において「金融商品運用額等」といいます。)とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

⑩スワップ取引の運用指図(約款第23条

1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。

⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(約款第24条

1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3)において同じ。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産(「ヘッジ対象外貨建資産」といいます。以下5)において同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下5)において同じ。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。

⑫デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第25条)

デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑬有価証券の貸付の指図および範囲(約款第26条

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1.~2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

2)上記1)1.~2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとします。

⑭特別な場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第27条)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑮外国為替予約取引の指図(約款第28条)

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

3)上記2)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

4)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑯資金の借入れ(約款第34条

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑰同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。

 

3【投資リスク】

<基準価額の主な変動要因>

当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

また、投資信託は預貯金と異なります。

 

○カントリーリスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドが実質的に投資を行う新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが金融市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も金融市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

○株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。

株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動性等の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。

○為替リスク

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。

○信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

○流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

 

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

 

<その他の留意点>

○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。

収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。

分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてMSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。

○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。

○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。

○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。

 

・注意事項

イ.当ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券(外貨建資産へ投資する場合には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。

ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。

ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。

<リスク管理体制>

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

 

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※リスク管理体制は2021年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

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4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

ありません。

 

(2)【換金(解約)手数料】

ありません。

 

(3)【信託報酬等】

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.319%(税抜0.29%)

支払先

内訳(税抜)

主な役務

委託会社

年率0.25%

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.01%

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。

◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

 

(4)【その他の手数料等】

○信託財産留保額

ありません。

○その他の費用

その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。

①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。

③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。

 

※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

 

(5)【課税上の取扱い】

◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税

①収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②解約時および償還時

解約時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。

※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)を控除した利益。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③損益通算について

解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

 

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2021年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

◇個別元本方式について

受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。

<個別元本について>

①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。

③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)

 

<収益分配金の課税について>

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。

収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

 

5【運用状況】

(1)【投資状況】

 

2021年4月30日現在

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

2,943,663,356

99.99

 

内 日本

2,943,663,356

99.99

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

204,840

0.01

純資産総額

2,943,868,196

100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

 

(参考)

エマージング株式パッシブ・マザーファンド

2021年4月30日現在

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

55,020,965,367

92.61

 

内 ケイマン諸島

13,724,766,710

23.10

 

内 台湾

7,828,338,492

13.18

 

内 韓国

7,457,776,107

12.55

 

内 中国

6,084,536,146

10.24

 

内 インド

5,218,742,039

8.78

 

内 ブラジル

2,465,015,492

4.15

 

内 南アフリカ

2,018,836,485

3.40

 

内 サウジアラビア

1,569,182,158

2.64

 

内 ロシア

1,420,298,462

2.39

 

内 タイ

1,001,012,881

1.68

 

内 マレーシア

757,570,330

1.28

 

内 メキシコ

694,726,315

1.17

 

内 インドネシア

655,051,986

1.10

 

内 香港

643,123,400

1.08

 

内 バミューダ

409,491,438

0.69

 

内 カタール

371,458,119

0.63

 

内 フィリピン

348,044,470

0.59

 

内 ポーランド

329,380,540

0.55

 

内 アラブ首長国連邦

310,338,050

0.52

 

内 クエート

281,261,186

0.47

 

内 チリ

280,279,535

0.47

 

内 アメリカ

203,896,674

0.34

 

内 オランダ

164,961,314

0.28

 

内 トルコ

157,772,067

0.27

 

内 ハンガリー

118,870,339

0.20

 

内 ルクセンブルグ

108,698,767

0.18

 

内 コロンビア

83,622,111

0.14

 

内 チェコ

62,114,068

0.10

 

内 ギリシャ

60,151,270

0.10

 

内 キプロス

50,310,655

0.08

 

内 ジャージィー

36,185,129

0.06

 

内 エジプト

35,817,456

0.06

 

内 イギリス領バージン諸島

16,990,278

0.03

 

内 マン島

16,735,920

0.03

 

内 ペルー

16,505,241

0.03

 

内 シンガポール

10,771,181

0.02

 

内 パキスタン

4,583,534

0.01

 

内 アルゼンチン

3,749,022

0.01

新株予約権証券

22,792

0.00

 

内 タイ

22,792

0.00

投資信託受益証券

394,536,187

0.66

 

内 メキシコ

263,508,459

0.44

 

内 ブラジル

131,027,728

0.22

投資証券

53,002,358

0.09

 

内 南アフリカ

29,070,368

0.05

 

内 メキシコ

23,931,990

0.04

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

3,941,797,715

6.63

純資産総額

59,410,324,419

100.00

 

その他資産の投資状況

2021年4月30日現在

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

株価指数先物取引(買建)

3,955,175,316

6.66

 

内 アメリカ

3,955,175,316

6.66

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

 

2021年4月30日現在


銘柄名

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

簿価金額
(円)

評価単価

評価金額
(円)

利率
(%)

償還日

投資
比率
(%)

1

エマージング株式パッシブ・マザーファンド

親投資信託受益証券

1,951,901,967

1.4718

1.5081

99.99

日本

2,872,817,225

2,943,663,356

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

投資有価証券の種類別投資比率

2021年4月30日現在

種類

投資比率(%)

 親投資信託受益証券

99.99

 合計

99.99

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

 

(参考)

エマージング株式パッシブ・マザーファンド

2021年4月30日現在


銘柄名

発行体の国/地域

種類

業種

数量

簿価単価

簿価金額
(円)

評価単価

評価金額
(円)

利率
(%)

償還日

投資
比率
(%)

1

TAIWAN SEMICONDUCTOR

株式

1,499,083

2,387.23

2,348.09

5.92

台湾

半導体・半導体製造装置

3,578,663,405

3,519,996,792

2

TENCENT HOLDINGS LTD

株式

350,300

8,866.96

8,859.94

5.22

ケイマン諸島

インタラクティブ・メディアおよびサービス

3,106,096,088

3,103,638,733

3

ALIBABA GROUP HOLDING LTD-ADR

株式

115,410

26,000.50

25,509.22

4.96

ケイマン諸島

インターネット販売・通信販売

3,000,717,901

2,944,019,934

4

SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD

株式

291,300

8,272.54

8,055.62

3.95

韓国

コンピュータ・周辺機器

2,409,790,902

2,346,602,106

5

MEITUAN

株式

220,000

4,071.50

4,338.07

1.61

ケイマン諸島

インターネット販売・通信販売

895,731,320

954,376,720

6

NASPERS LTD

株式

26,560

27,051.00

25,346.78

1.13

南アフリカ

インターネット販売・通信販売

718,474,560

673,210,662

7

RELIANCE INDUSTRIES LTD

株式

174,243

2,859.50

2,995.59

0.88

インド

石油・ガス・消耗燃料

498,249,252

521,961,285

8

CHINA CONSTRUCTION BANK

株式

5,810,530

91.75

89.37

0.87

中国

銀行

533,152,152

519,293,457

9

VALE SA

株式

225,221

2,217.65

2,284.58

0.87

ブラジル

金属・鉱業

499,461,446

514,536,752

10

JD.COM INC ADR

株式

52,821

8,391.96

8,478.02

0.75

ケイマン諸島

インターネット販売・通信販売

443,272,099

447,817,594

11

PING AN INSURANCE GROUP CO-H

株式

363,500

1,264.10

1,210.08

0.74

中国

保険

459,501,440

439,866,806

12

SK HYNIX INC

株式

33,367

13,557.49

12,818.00

0.72

韓国

半導体・半導体製造装置

452,373,102

427,698,206

13

MEDIATEK INC

株式

91,507

3,815.66

4,637.49

0.71

台湾

半導体・半導体製造装置

349,159,828

424,363,483

14

INFOSYS LTD

株式

207,900

2,003.55

2,007.39

0.70

インド

情報技術サービス

416,538,045

417,338,044

15

HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORP

株式

104,663

3,809.59

3,757.49

0.66

インド

貯蓄・抵当・不動産金融

398,723,536

393,271,013

16

BAIDU INC -SPON ADR

株式

16,507

23,263.09

23,124.74

0.64

ケイマン諸島

インタラクティブ・メディアおよびサービス

384,003,839

381,720,243

17

PINDUODUO INC ADR

株式

24,048

14,521.45

14,976.78

0.61

ケイマン諸島

インターネット販売・通信販売

349,212,029

360,161,742

18

SAMSUNG ELECTRONICS-PFD

株式

49,402

7,414.71

7,247.09

0.60

韓国

コンピュータ・周辺機器

366,301,997

358,021,234

19

HON HAI PRECISION INDUSTRY

株式

762,225

483.31

453.96

0.58

台湾

電子装置・機器・部品

368,396,490

346,024,234

20

NIO INC ADR

株式

78,509

3,931.28

4,247.18

0.56

ケイマン諸島

自動車

308,641,152

333,441,909

21

NETEASE INC-ADR

株式

25,446

11,633.72

12,537.84

0.54

ケイマン諸島

娯楽

296,031,740

319,037,952

22

WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC

株式

201,500

1,473.15

1,568.55

0.53

ケイマン諸島

ライフサイエンス・ツール/サービス

296,839,725

316,063,631

23

XIAOMI CORP

株式

877,800

365.48

352.85

0.52

ケイマン諸島

コンピュータ・周辺機器

320,819,660

309,735,680

24

SBERBANK ADR

株式

168,888

1,656.28

1,734.16

0.49

ロシア

銀行

279,725,926

292,879,759

25

ICICI BANK LTD

株式

314,249

839.08

919.74

0.49

インド

銀行

263,681,936

289,029,260

26

IND & COMM BK OF CHINA - H

株式

3,694,235

76.32

73.65

0.46

中国

銀行

281,955,836

272,108,114

27

NAVER CORP

株式

7,517

38,601.89

36,136.89

0.46

韓国

インタラクティブ・メディアおよびサービス

290,170,482

271,641,077

28

TATA CONSULTANCY SERVICES LTD

株式

57,248

4,728.82

4,610.56

0.44

インド

情報技術サービス

270,715,601

263,945,911

29

LG CHEM LTD

株式

2,806

88,444.19

93,768.59

0.44

韓国

化学

248,174,425

263,114,691

30

GAZPROM PAO ADR

株式

368,681

671.00

669.70

0.42

ロシア

石油・ガス・消耗燃料

247,388,195

246,906,269

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

投資有価証券の種類別投資比率

2021年4月30日現在

種類

投資比率(%)

 株式

92.61

 新株予約権証券

0.00

 投資信託受益証券

0.66

 投資証券

0.09

 合計

93.37

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

投資株式の業種別投資比率

2021年4月30日現在

業種

国内/外国

投資比率(%)

 銀行

外国

11.49

 インターネット販売・通信販売

 

9.63

 半導体・半導体製造装置

 

8.79

 インタラクティブ・メディアおよびサービス

 

7.25

 コンピュータ・周辺機器

 

5.88

 石油・ガス・消耗燃料

 

4.30

 金属・鉱業

 

4.19

 電子装置・機器・部品

 

2.61

 化学

 

2.61

 保険

 

2.59

 自動車

 

2.46

 情報技術サービス

 

1.82

 不動産管理・開発

 

1.81

 食品

 

1.61

 無線通信サービス

 

1.36

 医薬品

 

1.33

 娯楽

 

1.17

 食品・生活必需品小売り

 

1.08

 飲料

 

1.03

 資本市場

 

0.98

 繊維・アパレル・贅沢品

 

0.95

 各種電気通信サービス

 

0.95

 ライフサイエンス・ツール/サービス

 

0.93

 コングロマリット

 

0.91

 バイオテクノロジー

 

0.89

 建設資材

 

0.85

 ホテル・レストラン・レジャー

 

0.73

 貯蓄・抵当・不動産金融

 

0.66

 電力

 

0.62

 各種消費者サービス

 

0.60

 ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

 

0.57

 パーソナル用品

 

0.56

 各種金融サービス

 

0.54

 運送インフラ

 

0.54

 専門小売り

 

0.53

 独立系発電事業者・エネルギー販売業者

 

0.53

 ガス

 

0.50

 自動車部品

 

0.50

 機械

 

0.47

 家庭用耐久財

 

0.44

 建設・土木

 

0.43

 電気設備

 

0.43

 ソフトウェア

 

0.41

 消費者金融

 

0.40

 家庭用品

 

0.39

 ヘルスケア機器・用品

 

0.38

 複合小売り

 

0.38

 商業サービス・用品

 

0.30

 タバコ

 

0.26

 航空貨物・物流サービス

 

0.25

 陸運・鉄道

 

0.23

 ヘルスケア・テクノロジー

 

0.21

 紙製品・林産品

 

0.20

 海運業

 

0.19

 通信機器

 

0.19

 メディア

 

0.16

 旅客航空輸送業

 

0.13

 水道

 

0.10

 航空宇宙・防衛

 

0.08

 レジャー用品

 

0.06

 エネルギー設備・サービス

 

0.06

 建設関連製品

 

0.04

 専門サービス

 

0.02

 商社・流通業

 

0.02

 総合公益事業

 

0.02

 容器・包装

 

0.01

 販売

 

0.00

 合計

 

92.61

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

 

(参考)

エマージング株式パッシブ・マザーファンド

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

 

(参考)

エマージング株式パッシブ・マザーファンド

2021年4月30日現在

種類

取引所

資産の名称

買建/
売建

数量

簿価金額
(円)

評価金額
(円)

投資比率
(%)

株価指数先物取引

ICE-US

MINI MSCI EMG MKT Jun21

買建

534

3,909,698,675

3,955,175,316

6.66

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日(2021年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額
(分配落)
(百万円)

純資産総額
(分配付)
(百万円)

1口当たりの
純資産額
(分配落)(円)

1口当たりの
純資産額
(分配付)(円)

第1計算期間末
(2017年4月21日)

406

406

1.2926

1.2926

第2計算期間末
(2018年4月23日)

1,372

1,372

1.5777

1.5777

第3計算期間末
(2019年4月22日)

2,127

2,127

1.5571

1.5571

第4計算期間末
(2020年4月21日)

2,500

2,500

1.2268

1.2268

第5計算期間末
(2021年4月21日)

2,851

2,851

1.8653

1.8653

2020年4月末日

2,818

1.2522

5月末日

2,963

1.2602

6月末日

3,187

1.3662

7月末日

2,922

1.4514

8月末日

2,375

1.5191

9月末日

2,338

1.4542

10月末日

2,229

1.5061

11月末日

2,423

1.6401

12月末日

2,509

1.6849

2021年1月末日

2,577

1.8120

2月末日

2,718

1.8777

3月末日

2,796

1.8749

4月末日

2,943

1.9113

 

②【分配の推移】

 

 

1口当たりの分配金(円)

第1計算期間

0.0000

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.0000

第5計算期間

0.0000

 

③【収益率の推移】

 

 

収益率(%)

第1計算期間

29.3

第2計算期間

22.1

第3計算期間

△1.3

第4計算期間

△21.2

第5計算期間

52.0

(注)収益率は期間騰落率です。

 

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

設定口数

解約口数

第1計算期間

363,162,013

48,314,978

第2計算期間

706,504,083

151,483,231

第3計算期間

998,812,817

502,468,316

第4計算期間

1,205,971,793

534,248,799

第5計算期間

1,118,433,244

1,627,597,802

(注1)本邦外における設定及び解約はありません。

(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

 

<<参考情報>>

0101010_008.jpg

 

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

当ファンドは、ラップ口座にかかる契約※1に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファンドです。

当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。

※1 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。

当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。

当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。

ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当する日(以下、「海外休業日」という場合があります。)には、お申込みの受付を行いません。

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得のお申込みの受付を取り消すことができるものとします。

※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

 

・お申込価額

お申込日の翌営業日の基準価額とします。

「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)

 

<基準価額の照会方法等>

基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。

・販売会社へのお問い合わせ

・委託会社への照会

ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

 

・お申込手数料

ありません。

 

・お申込単位

各販売会社が定める単位とします。

「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。

※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。

※当初元本は1口当たり1円です。

 

・払込期日

取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。

 

2【換金(解約)手続等】

・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。

解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。

なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

※海外休業日には、解約の受付を行いません。

※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をするときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。

※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。

 

・解約価額

解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。

・販売会社へのお問い合わせ

・委託会社への照会

ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

 

・解約単位

各販売会社が定める単位とします。

※解約単位は販売会社にお問い合わせください。

 

・解約代金の受渡日

解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において支払います。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

 

<主な投資対象の時価評価方法の原則>

投資対象

評価方法

マザーファンド

受益証券

計算日の基準価額

株式

計算日における金融商品取引所等の最終相場

外貨建資産の円換算

計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値

外国為替予約の円換算

計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値

※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日

 

基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。

・販売会社へのお問い合わせ

・委託会社への照会

ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

 

(2)【保管】

該当事項はありません。

 

(3)【信託期間】

信託期間は、2016年6月24日から原則として無期限です。

※ただし、下記「(5)その他 イ.償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

 

(4)【計算期間】

a.計算期間は、原則として毎年4月22日から翌年4月21日までとします。

b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

 

(5)【その他】

イ.償還規定

a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。

f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ.信託約款の変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

 

ロ.信託約款の変更等

a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定にしたがい約款を変更します。

i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

 

ハ.関係法人との契約の更改

証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。

 

ニ.公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲載します。

(URL http://www.am-one.co.jp/)

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載して行います。

 

ホ.運用報告書

・委託会社は、毎年4月21日(休業日の場合は翌営業日とします。)および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。

・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。

(URL http://www.am-one.co.jp/)

 

4【受益者の権利等】

(1)収益分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

(2)償還金請求

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

 

(3)一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。

 

(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

 

第3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2020年4月22日から2021年4月21日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

1【財務諸表】

【たわらノーロード 新興国株式<ラップ向け>】

(1)【貸借対照表】

 

 

(単位:円)

 

第4期

2020年4月21日現在

第5期

2021年4月21日現在

資産の部

 

 

流動資産

 

 

コール・ローン

5,683,968

6,964,767

親投資信託受益証券

2,500,026,338

2,851,505,156

流動資産合計

2,505,710,306

2,858,469,923

資産合計

2,505,710,306

2,858,469,923

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払解約金

1,750,611

2,704,091

未払受託者報酬

394,156

428,165

未払委託者報酬

3,416,475

3,711,157

その他未払費用

43,531

45,583

流動負債合計

5,604,773

6,888,996

負債合計

5,604,773

6,888,996

純資産の部

 

 

元本等

 

 

元本

2,037,935,382

1,528,770,824

剰余金

 

 

期末剰余金又は期末欠損金(△)

462,170,151

1,322,810,103

(分配準備積立金)

137,188,846

585,307,666

元本等合計

2,500,105,533

2,851,580,927

純資産合計

2,500,105,533

2,851,580,927

負債純資産合計

2,505,710,306

2,858,469,923

 

(2)【損益及び剰余金計算書】

 

 

(単位:円)

 

第4期

自 2019年4月23日

至 2020年4月21日

第5期

自 2020年4月22日

至 2021年4月21日

営業収益

 

 

受取利息

7

有価証券売買等損益

510,060,097

1,194,701,818

営業収益合計

510,060,097

1,194,701,825

営業費用

 

 

支払利息

6,257

8,362

受託者報酬

737,693

895,512

委託者報酬

6,394,149

7,761,794

その他費用

82,605

96,055

営業費用合計

7,220,704

8,761,723

営業利益又は営業損失(△)

517,280,801

1,185,940,102

経常利益又は経常損失(△)

517,280,801

1,185,940,102

当期純利益又は当期純損失(△)

517,280,801

1,185,940,102

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

44,265,018

443,246,350

期首剰余金又は期首欠損金(△)

761,162,140

462,170,151

剰余金増加額又は欠損金減少額

454,109,110

543,616,753

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

454,109,110

543,616,753

剰余金減少額又は欠損金増加額

280,085,316

425,670,553

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

280,085,316

425,670,553

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

462,170,151

1,322,810,103

 

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

第5期
自 2020年4月22日
至 2021年4月21日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

項目

第4期
2020年4月21日現在

第5期
2021年4月21日現在

1.

 

期首元本額

1,366,212,388円

2,037,935,382円

 

 

期中追加設定元本額

1,205,971,793円

1,118,433,244円

 

 

期中一部解約元本額

534,248,799円

1,627,597,802円

 

 

 

 

 

2.

 

受益権の総数

2,037,935,382口

1,528,770,824口

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目

第4期
自 2019年4月23日
至 2020年4月21日

第5期
自 2020年4月22日
至 2021年4月21日

1.

 

分配金の計算過程

計算期間末における費用控除後の配当等収益(45,791,043円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(374,959,130円)及び分配準備積立金(91,397,803円)より分配対象収益は512,147,976円(1万口当たり2,513.07円)でありますが、分配を行っておりません。

計算期間末における費用控除後の配当等収益(42,401,027円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(486,327,502円)、信託約款に規定される収益調整金(737,502,437円)及び分配準備積立金(56,579,137円)より分配対象収益は1,322,810,103円(1万口当たり8,652.76円)でありますが、分配を行っておりません。

 

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目

第4期
自 2019年4月23日
至 2020年4月21日

第5期
自 2020年4月22日
至 2021年4月21日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

 

同左

 

2.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

 

同左

 

3.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

同左

 

2.金融商品の時価等に関する事項

項目

第4期
2020年4月21日現在

第5期
2021年4月21日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

同左

 

2.

時価の算定方法

(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

同左

 

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類

第4期
2020年4月21日現在

第5期
2021年4月21日現在

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

親投資信託受益証券

△496,523,929

840,344,474

合計

△496,523,929

840,344,474

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(1口当たり情報に関する注記)

 

第4期
2020年4月21日現在

第5期
2021年4月21日現在

1口当たり純資産額

1.2268円

1.8653円

(1万口当たり純資産額)

(12,268円)

(18,653円)

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1)株式

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券

2021年4月21日現在

種類

銘柄

券面総額
(円)

評価額
(円)

備考

親投資信託受益証券

エマージング株式パッシブ・マザーファンド

1,937,558,712

2,851,505,156

 

親投資信託受益証券 合計

1,937,558,712

2,851,505,156

 

合計

 

2,851,505,156

 

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

 

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

(参考)
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

 

エマージング株式パッシブ・マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

 

2021年4月21日現在

資産の部

 

流動資産

 

預金

1,236,752,314

コール・ローン

130,120,809

株式

53,750,322,817

新株予約権証券

24,817

投資信託受益証券

372,949,798

投資証券

49,207,007

派生商品評価勘定

23,745,684

未収配当金

72,825,040

差入委託証拠金

2,054,078,557

流動資産合計

57,690,026,843

資産合計

57,690,026,843

負債の部

 

流動負債

 

派生商品評価勘定

13,793,158

未払金

6,001

未払解約金

59,610,000

流動負債合計

73,409,159

負債合計

73,409,159

純資産の部

 

元本等

 

元本

39,148,998,896

剰余金

 

剰余金又は欠損金(△)

18,467,618,788

元本等合計

57,616,617,684

純資産合計

57,616,617,684

負債純資産合計

57,690,026,843

 

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

自 2020年4月22日
至 2021年4月21日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

 

 

新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

 

 

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

 

 

投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。

 

 

 

為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

 

3.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

 

4.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

項目

2021年4月21日現在

1.

 

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

42,363,848,442円

 

 

同期中追加設定元本額

58,862,283,376円

 

 

同期中一部解約元本額

62,077,132,922円

 

 

元本の内訳

 

 

 

ファンド名

 

 

 

DIAM新興国株式インデックスファンド<DC年金>

7,301,926,371円

 

 

DIAM新興国株式インデックスファンド<為替ヘッジなし>(ファンドラップ)

185,853,204円

 

 

MITO ラップ型ファンド(安定型)

2,697,665円

 

 

MITO ラップ型ファンド(中立型)

7,179,516円

 

 

MITO ラップ型ファンド(積極型)

8,468,656円

 

 

グローバル8資産ラップファンド(安定型)

26,837,743円

 

 

グローバル8資産ラップファンド(中立型)

17,278,421円

 

 

グローバル8資産ラップファンド(積極型)

12,542,068円

 

 

たわらノーロード 新興国株式

7,185,918,187円

 

 

たわらノーロード 新興国株式<ラップ向け>

1,937,558,712円

 

 

たわらノーロード バランス(8資産均等型)

1,470,308,318円

 

 

たわらノーロード バランス(堅実型)

13,218,963円

 

 

たわらノーロード バランス(標準型)

47,765,417円

 

 

たわらノーロード バランス(積極型)

75,926,200円

 

 

たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型)

822,029円

 

 

たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型)

88,413,574円

 

 

たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型)

184,409,620円

 

 

たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型)

118,433,441円

 

 

たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型)

197,444,299円

 

 

たわらノーロード 最適化バランス(安定型)

243,137円

 

 

たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型)

1,840,611円

 

 

たわらノーロード 最適化バランス(成長型)

981,011円

 

 

たわらノーロード 最適化バランス(積極型)

2,413,269円

 

 

たわらノーロード 全世界株式

53,492,742円

 

 

One DC 新興国株式インデックスファンド

162,562,291円

 

 

マネックス資産設計ファンド エボリューション

394,963,051円

 

 

DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10)

329,145,943円

 

 

DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20)

368,217,240円

 

 

DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30)

734,808,944円

 

 

投資のソムリエ

6,896,439,394円

 

 

クルーズコントロール

568,471,089円

 

 

投資のソムリエ<DC年金>

379,244,915円

 

 

DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金>

320,081,299円

 

 

DIAMコア資産設計ファンド(堅実型)

10,065,760円

 

 

DIAMコア資産設計ファンド(積極型)

25,392,448円

 

 

投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型

279,169,620円

 

 

リスク抑制世界8資産バランスファンド

2,945,535,376円

 

 

ワールドアセットバランス(基本コース)

923,919,156円

 

 

ワールドアセットバランス(リスク抑制コース)

3,075,512,899円

 

 

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045)

9,417,970円

 

 

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055)

4,450,393円

 

 

リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC)

2,736,375円

 

 

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035)

22,664,724円

 

 

リスクコントロール世界資産分散ファンド

1,832,334,115円

 

 

9資産分散投資・スタンダード<DC年金>

278,541,972円

 

 

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040)

5,388,880円

 

 

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050)

2,715,829円

 

 

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060)

2,751,514円

 

 

エマージング株式パッシブファンドVA(適格機関投資家専用)

16,310,910円

 

 

投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定)

158,553,968円

 

 

DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定)

301,255,889円

 

 

DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定)

156,373,758円

 

 

39,148,998,896円

 

 

 

 

2.

 

受益権の総数

39,148,998,896口

 

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目

自 2020年4月22日
至 2021年4月21日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

 

2.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によるリスクを有しております。

 

3.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

項目

2021年4月21日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

2.

時価の算定方法

(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類

2021年4月21日現在

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

株式

△195,045,206

新株予約権証券

2,286

投資信託受益証券

△1,352,412

投資証券

△903,376

合計

△197,298,708

(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間(2021年4月20日から2021年4月21日まで)に対応する金額であります。

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

通貨関連

種類

2021年4月21日現在

契約額等(円)

 

時価(円)

評価損益(円)

 

うち
1年超

市場取引以外の取引

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

198,661,806

198,641,258

20,548

アメリカ・ドル

198,559,270

198,539,575

19,695

コロンビア・ペソ

102,536

101,683

853

買建

102,536

101,962

△574

アメリカ・ドル

102,536

101,962

△574

合計

198,764,342

198,743,220

19,974

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 

株式関連

種類

2021年4月21日現在

契約額等(円)

 

時価(円)

評価損益(円)

 

うち
1年超

市場取引

 

 

 

 

先物取引

 

 

 

 

買建

3,258,576,874

3,268,509,426

9,932,552

合計

3,258,576,874

3,268,509,426

9,932,552

(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(1口当たり情報に関する注記)

 

2021年4月21日現在

1口当たり純資産額

1.4717円

(1万口当たり純資産額)

(14,717円)

 

附属明細表

第1 有価証券明細表

(1)株式

2021年4月21日現在

通貨

銘柄

株式数

評価額

備考

単価

金額

アメリカ・ドル

TRIP.COM GROUP LTD ADR

29,420

36.610

1,077,066.200

 

 

CIA DE MINAS BUENAVENTURA SA ADR

15,493

10.390

160,972.270

 

 

SURGUTNEFTEGAZ SP ADR PREF

24,210

5.595

135,454.950

 

 

CREDICORP LTD

4,346

127.020

552,028.920

 

 

MOBILE TELESYSTEMS PJSC ADR

31,680

8.320

263,577.600

 

 

NETEASE INC-ADR

25,446

106.730

2,715,851.580

 

 

SOUTHERN COPPER CORP

4,518

71.390

322,540.020

 

 

TELECOM ARGENTINA SA SP ADR

3,789

4.620

17,505.180

 

 

YPF SA ADR

4,248

3.800

16,142.400

 

 

LUKOIL SPON ADR

26,136

76.200

1,991,563.200

 

 

GAZPROM PAO ADR

368,681

5.908

2,178,167.340

 

 

COMMERCIAL INTERNATIONAL BANK SP GDR

89,351

3.635

324,790.880

 

 

SHANGHAI LUJIAZUI FIN&TRADE

96,388

0.934

90,026.390

 

 

SURGUTNEFTEGAZ ADR

55,084

4.520

248,979.680

 

 

51JOB INC ADR

2,130

62.850

133,870.500

 

 

X5 RETAIL GROUP NV GDR

7,085

30.610

216,871.850

 

 

NOVATEK PJSC GDR

5,875

184.050

1,081,293.750

 

 

BAIDU INC -SPON ADR

16,507

207.990

3,433,290.930

 

 

NOVOLIPETSK STEEL GDR

7,350

33.780

248,283.000

 

 

MMC NORILSK NICKEL ADR

41,090

32.660

1,341,999.400

 

 

ROSNEFT OIL CO GDR

67,841

6.962

472,309.040

 

 

NEW ORIENTAL EDUCATION & TECH

94,765

16.160

1,531,402.400

 

 

SEVERSTAL GDR

16,771

22.580

378,689.180

 

 

TATNEFT ADR

15,761

43.960

692,853.560

 

 

VTB BANK OJSC GDR

112,000

1.144

128,128.000

 

 

MAGNIT PJSC GDR

23,051

13.820

318,564.820

 

 

VIPSHOP HOLDINGS LTD ADR

27,429

27.170

745,245.930

 

 

21VIANET GROUP INC ADR

4,106

27.360

112,340.160

 

 

TAL EDUCATION GROUP-ADR

23,470

62.640

1,470,160.800

 

 

MAIL.RU GROUP LTD GDR

6,853

22.100

151,451.300

 

 

YANDEX NV

19,065

60.820

1,159,533.300

 

 

NOAH HOLDINGS LTD ADR

1,716

41.150

70,613.400

 

 

SBERBANK ADR

168,888

14.840

2,506,297.920

 

 

PHOSAGRO PJSC GDR

8,308

18.750

155,775.000

 

 

HUAZHU GROUP LTD ADR

8,828

55.440

489,424.320

 

 

JOYY INC-ADR

3,617

94.380

341,372.460

 

 

DAQO NEW ENERGY CORP ADR

3,501

69.040

241,709.040

 

 

GDS HOLDINGS LTD ADR

5,826

79.860

465,264.360

 

 

ZAI LAB LTD ADR

4,444

150.770

670,021.880

 

 

TCS GROUP HOLDING PLC GDR

7,999

57.280

458,182.720

 

 

HUYA INC ADR

4,204

17.670

74,284.680

 

 

BILIBILI INC ADR

9,816

100.640

987,882.240

 

 

NIO INC ADR

78,509

36.930

2,899,337.370

 

 

TENCENT MUSIC ENTERTAINMENT GROUP ADR

23,557

16.990

400,233.430

 

 

AUTOHOME INC ADR

3,789

91.040

344,950.560

 

 

DOUYU INTERNATIONAL HOLDINGS LTD ADR

7,360

10.020

73,747.200

 

 

GSX TECHEDU INC ADR

4,275

27.840

119,016.000

 

 

WEIBO CORP ADR

3,003

47.700

143,243.100

 

 

KINGSOFT CLOUD HOLDINGS LTD ADR

2,911

44.150

128,520.650

 

 

RLX TECHNOLOGY INC ADR

8,000

9.080

72,640.000

 

 

KE HOLDINGS INC ADR

6,869

51.520

353,890.880

 

 

JD.COM INC ADR

52,821

74.550

3,937,805.550

 

 

LI AUTO INC ADR

12,120

19.160

232,219.200

 

 

XPENG INC ADR

9,372

31.270

293,062.440

 

 

LUFAX HOLDING LTD ADR

11,272

13.170

148,452.240

 

 

GLOBANT SA

2,145

227.290

487,537.050

 

 

ALIBABA GROUP HOLDING LTD-ADR

115,410

229.880

26,530,450.800

 

 

MOMO INC SPON ADR

7,793

14.290

111,361.970

 

 

BAOZUN INC-SPN ADR

4,112

34.840

143,262.080

 

 

PINDUODUO INC ADR

24,048

125.610

3,020,669.280

 

 

YUM CHINA HOLDINGS INC

24,485

59.000

1,444,615.000

 

 

IQIYI INC ADR

15,440

14.150

218,476.000

 

 

POLYUS PJSC GDR

3,946

99.800

393,810.800

 

 

HUTCHISON CHINA MEDITECH LTD ADR

3,761

29.000

109,069.000

 

 

ZTO EXPRESS CAYMAN INC ADR

25,608

30.180

772,849.440

 

 

BEIGENE LTD ADR

2,831

292.750

828,775.250

 

アメリカ・ドル 小計

1,950,523

 

73,379,777.840

 

 

 

 

(7,930,886,389)

 

アラブ首長国連邦・ディルハム

ABU DHABI ISLAMIC BANK PJSC

114,269

4.970

567,916.930

 

 

DUBAI ISLAMIC BANK PJSC

94,296

4.520

426,217.920

 

 

EMIRATES TELECOMMUNICATIONS GROUP CO PJSC

107,147

21.720

2,327,232.840

 

 

ABU DHABI COMMERCIAL BANK PJSC

176,404

6.240

1,100,760.960

 

 

FIRST ABU DHABI BANK PJSC

168,085

14.560

2,447,317.600

 

 

EMAAR PROPERTIES PJSC

187,397

3.810

713,982.570

 

 

ALDAR PROPERTIES PJSC

224,384

3.660

821,245.440

 

 

EMIRATES NBD BANK PJSC

138,597

12.050

1,670,093.850

 

 

EMAAR MALLS PJSC

267,919

1.880

503,687.720

 

アラブ首長国連邦・ディルハム 小計

1,478,498

 

10,578,455.830

 

 

 

 

(310,795,032)

 

イギリス・ポンド

POLYMETAL INTERNATIONAL PLC

15,667

15.780

247,225.260

 

イギリス・ポンド 小計

15,667

 

247,225.260

 

 

 

 

(37,242,013)

 

インド・ルピー