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【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2022年4月8日提出

【計算期間】

第13期(自 2021年7月9日 至 2022年1月8日

【ファンド名】

One ETF JPX日経400

【発行者名】

アセットマネジメントOne株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長  菅野 暁

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

【事務連絡者氏名】

酒井 隆

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

【電話番号】

03-6774-5100

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E10677 G11297 14740 アセットマネジメントOne株式会社 One ETF JPX日経400 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2021-07-09 2022-01-08 FY 2022-01-08 2021-01-09 2021-07-08 2021-07-08 1 false false false G11297-000 2022-01-08 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11297-000 2021-07-09 2022-01-08 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11297-000 2021-07-08 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11297-000 2021-01-09 2021-07-08 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11297-000 2021-01-08 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11297-000 2022-04-08 G11297-000 2021-07-09 2022-01-08 xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①当ファンドは、JPX日経インデックス400(JPX日経400)(以下、「対象指数」という場合があります。)に連動する投資成果をめざして運用を行います。

信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をJPX日経400の変動率に一致させることを目的として、JPX日経400に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含む。)の株式に対する投資として運用を行います。

◆信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、JPX日経400における個別銘柄の構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。

②当ファンドの信託の限度額は、10兆円相当額とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

 

<ファンドの特色>

 

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○商品分類表

単位型投信

追加型投信

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

独立区分

補足分類

 

 

 

単位型投信

 

 

 

追加型投信

 

 

 

国  内

 

 

海  外

 

 

内  外

 

株  式

 

債  券

 

不動産投信

 

その他資産

(    )

 

資産複合

 

 

 

MMF

 

 

MRF

 

 

ETF

 

 

 

 

 

インデックス型

 

 

 

特 殊 型

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

○商品分類定義

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

国  内

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株  式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

E T F

投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。

インデックス型

目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをいいます。

 

○属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

対象インデックス

 

株式

一般

 大型株

 中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(  )

 

資産複合

(   )

資産配分固定型

資産配分変更型

 

 

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

 

グローバル

(  )

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

日経225

 

 

 

 

TOPIX

 

 

 

 

その他

(JPX日経インデックス400)

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

 

○属性区分定義

株式・一般

大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいいます。

年 2 回

目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

日  本

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

そ の 他

日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。

 

上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。

 

(2)【ファンドの沿革】

2015年9月4日

信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始

2015年9月7日

ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場

2017年4月5日

ファンドの名称を「DIAM ETF JPX日経400」

から「One ETF JPX日経400」に変更

 

 

(3)【ファンドの仕組み】

 

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・「証券投資信託契約」の概要

委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結します。

当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したものです。

 

・「指定参加者契約」の概要

委託会社と販売会社との間においては、指定参加者契約を締結します。

募集の取扱いおよび販売、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務、信託終了時の取扱いにかかる事務の内容等が定められています。

 

○委託会社の概況

 

名称:アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

 

資本金の額

20億円(2022年1月31日現在)

 

委託会社の沿革

1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日

「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。

2008年1月1日

「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更

2016年10月1日

DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

 

大株主の状況

2022年1月31日現在)

株主名

住所

所有株数

所有比率

株式会社みずほフィナンシャルグループ

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

28,000株※1

70.0%※2

第一生命ホールディングス株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

12,000株

30.0%※2

※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。

※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生命ホールディングス株式会社49.0%

 

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

委託会社は、信託財産の運用にあたっては、以下に掲げる運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。

1.この信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に対する投資として運用を行います。

2.信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。

3.1.の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に有価証券指数等先物取引等を行うことができます。デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

4.市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

5.株式への投資割合には、制限を設けません。

6.外貨建資産への投資は、行いません。

7.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項については、前記ファンド情報 第1ファンドの状況 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>をご参照ください。

 

(2)【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類(約款第18条)

この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)とします。

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第24条に定めるものに限ります。)

ハ.金銭債権

②運用の指図範囲等(約款第19条第1項)

委託会社は信託財産を主として株式に投資することを指図します。

③運用の指図範囲等(約款第19条第2項)

上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託財産を、上記②に掲げる株式のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図ができます。

1.預金

2.コール・ローン

 

(3)【運用体制】

a.ファンドの運用体制

 

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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。

 

② 運用計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

 

③ 売買執行の実施

運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

 

④ モニタリング

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

 

⑤ 内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

 

b.ファンドの関係法人に関する管理

ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

 

c.運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

 

※運用体制は2022年1月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

1 収益分配方針

毎決算時(毎年1月、7月の8日。)に、以下の方針に基づき収益分配を行います。

経費控除後の配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)の全額を分配することを原則とします。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

 

2 収益分配方式

(1)信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、諸費用および監査費用等ならびに当該諸費用および監査費用等にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。また、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用および監査費用等ならびに当該諸費用および監査費用等にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。

(2)毎計算期末に信託財産から生じた1.に掲げる利益の合計額は、2.に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。

1.有価証券売買益(評価益を含みます。)、先物取引等取引益(評価益を含みます。)、交換(解約)差益金、追加信託差益金

2.有価証券売買損(評価損を含みます。)、先物取引等取引損(評価損を含みます。)、交換(解約)差損金、追加信託差損金

 

3 収益分配金の支払い

(1)受託会社は、計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日における受益者(以下「名義登録受益者」といいます。)として、当該名義登録受益者に収益分配金を支払います。

(2)受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。

(3)上記(1)に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行うものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

 

(5)【投資制限】

①株式への投資割合には、制限を設けません。(約款第21条)

②外貨建資産への投資は、行いません。(約款第21条)

③デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。(約款第21条)

④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(約款第21条)

⑤投資する株式等の範囲(約款第23条)

1)委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。

2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができます。

⑥先物取引等の運用指図(約款第24条)

委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。

⑦デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第25条)

デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑧有価証券の貸付の指図および範囲(約款第26条)

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸付の指図をすることができます。

2)上記1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3)委託会社は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとします。

⑨同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律 第9条)

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。

 

3【投資リスク】

<基準価額の主な変動要因>

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

また、投資信託は預貯金と異なります。

 

○株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドは株式に投資をしますので、株式市場が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

 

○信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

 

○流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

 

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

 

<その他の留意点>

○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。損失を被る可能性を排除できるものではありません。

○当ファンドは、基準価額が対象指数と連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要因があるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。

・対象指数の構成銘柄について、指数の算出方法どおりの評価価格若しくは構成銘柄異動のタイミングで取引できない場合があること

・当ファンドと対象指数の個別銘柄毎の構成比率が完全に一致しないこと

・追加設定の一部が金銭にて行われた場合、または組入銘柄の配当金や権利処理等によって、信託財産に現金が発生すること

・先物を利用した場合、先物価格と同指数との間に価格差があること

・信託報酬等のコスト負担があること

○当ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付または交換請求の受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付または交換請求の受付を取り消すことができます。

○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権の口数が20万口を下回ることとなった場合、または、やむを得ない事情が発生した場合は、信託を終了(繰上償還)する場合があります。

○委託会社は、信託期間中において下記に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、信託を終了(繰上償還)させます。

1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合

2.対象指数が廃止された場合

3.対象指数の計算方法の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた約款の変更が書面決議により否決された場合

なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了(繰上償還)するための手続きを開始するものとします。

 

・注意事項

イ.当ファンドは、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。

ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。

ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。

 

<リスク管理体制>

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

 

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・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は2022年1月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

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4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

販売会社が定める額とします。

※消費税等相当額がかかります。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。

・委託会社への照会

ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで

 

お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに取得に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

 

(2)【換金(解約)手数料】

販売会社が定める額とします。

※消費税等相当額がかかります。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。

・委託会社への照会

ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで

 

交換手数料は、受益権の交換または受益権の買取りに関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

 

(3)【信託報酬等】

委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。

ただし、①により計算される額(税抜)と②により計算される額(税抜)の合計額は、各計算期間においてファンドの純資産総額に対して年率0.25%(税抜)を乗じて得た額を超えないものとします。

 

①ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.187%(税抜0.170%)以内の率を乗じて得た額

2022年4月8日現在は、年率0.187%(税抜0.170%)になります。配分は以下の通りです。

支払先

内訳(税抜)

主な役務

委託会社

年率0.140%

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

受託会社

年率0.030%

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行、名義登録事務・分配金支払関係事務等の対価

※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

②株式の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に55%(税抜50%)以内の率を乗じた額につき、委託会社と受託会社で折半します。

 

※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。

※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

 

(4)【その他の手数料等】

○信託財産留保額

ありません。

○その他の費用

その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。

①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。

③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

④受益権の上場にかかる費用(年間上場料(毎年末の純資産総額に対して0.00825%(税抜0.0075%))、追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して0.00825%(税抜0.0075%)))は、信託財産から支払うことができるものとします。

⑤対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総額に対して最大年率0.044(税抜0.0400%))は、信託財産から支払うことができるものとします。

○お申込時に要するその他の費用

・対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内に該当する日において、委託会社の判断により取得申込みを受け付けるときには、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が定める金額(当該時価総額の0.05%)を徴することができるものとします。

・取得申込者が現物株式ポートフォリオに含まれる株式の発行会社等である場合には、原則として当該株式の時価総額に相当する金額を金銭にて支払います。この場合、当該株式を取得するために必要な経費に相当する金額(当該時価総額の0.05%)を金銭にて支払うものとします。

 

※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

2022年4月8日現在。

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

 

(5)【課税上の取扱い】

◇当ファンドは、課税上「特定株式投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税

①受益権の売却時

売却時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。

※売却価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)を控除した利益

②収益分配時

収益分配金は配当所得として課税されます。

原則として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

③受益権と現物株式との交換時

受益権と現物株式との交換についても上記①と同様の取扱いとなります。

売却時および交換時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合

特定株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する(特定株式投資信託の場合、収益分配金の受取方法として、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。

 

○法人の受益者に対する課税

①受益権の売却時

通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。

②収益分配金の受取り時

収益分配金については、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。なお、当ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能です。

③受益権と現物株式との交換時

受益権と現物株式との交換についても上記①と同様の取扱いとなります。

 

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2022年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

5【運用状況】

(1)【投資状況】

 

2022年1月31日現在

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

187,405,547,640

99.25

 

内 日本

187,405,547,640

99.25

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

1,423,311,507

0.75

純資産総額

188,828,859,147

100.00

 

その他資産の投資状況

2022年1月31日現在

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

株価指数先物取引(買建)

1,418,419,000

0.75

 

内 日本

1,418,419,000

0.75

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

 

2022年1月31日現在


銘柄名

発行体の国/地域

種類

業種

数量

簿価単価

簿価金額
(円)

評価単価

評価金額
(円)

利率
(%)

償還日

投資
比率
(%)

1

東京エレクトロン

株式

63,400

64,880.74

54,730.00

1.84

日本

電気機器

4,113,439,045

3,469,882,000

2

ソニーグループ

株式

267,600

14,534.45

12,720.00

1.80

日本

電気機器

3,889,420,383

3,403,872,000

3

トヨタ自動車

株式

1,490,100

2,307.40

2,245.50

1.77

日本

輸送用機器

3,438,262,368

3,346,019,550

4

リクルートホールディングス

株式

569,800

6,378.35

5,595.00

1.69

日本

サービス業

3,634,384,980

3,188,031,000

5

三菱UFJフィナンシャル・グループ

株式

4,421,200

685.80

691.10

1.62

日本

銀行業

3,032,095,880

3,055,491,320

6

ダイキン工業

株式

127,300

25,801.98

23,825.00

1.61

日本

機械

3,284,592,500

3,032,922,500

7

日本電信電話

株式

894,200

3,294.91

3,267.00

1.55

日本

情報・通信業

2,946,309,312

2,921,351,400

8

HOYA

株式

194,900

16,176.10

14,755.00

1.52

日本

精密機器

3,152,722,500

2,875,749,500

9

三菱商事

株式

737,200

3,771.25

3,877.00

1.51

日本

卸売業

2,780,166,200

2,858,124,400

10

三井住友フィナンシャルグループ

株式

681,900

4,150.06

4,113.00

1.49

日本

銀行業

2,829,931,159

2,804,654,700

11

キーエンス

株式

47,600

67,830.93

58,230.00

1.47

日本

電気機器

3,228,752,412

2,771,748,000

12

信越化学工業

株式

144,600

19,832.90

19,040.00

1.46

日本

化学

2,867,838,000

2,753,184,000

13

日立製作所

株式

455,100

6,705.79

5,939.00

1.43

日本

電気機器

3,051,806,792

2,702,838,900

14

本田技研工業

株式

786,500

3,429.86

3,354.00

1.40

日本

輸送用機器

2,697,586,020

2,637,921,000

15

KDDI

株式

714,600

3,524.11

3,645.00

1.38

日本

情報・通信業

2,518,335,590

2,604,717,000

16

伊藤忠商事

株式

688,100

3,564.28

3,667.00

1.34

日本

卸売業

2,452,582,952

2,523,262,700

17

村田製作所

株式

293,400

9,183.10

8,539.00

1.33

日本

電気機器

2,694,323,923

2,505,342,600

18

任天堂

株式

44,200

53,805.20

56,160.00

1.31

日本

その他製品

2,378,190,000

2,482,272,000

19

武田薬品工業

株式

735,100

3,196.34

3,328.00

1.30

日本

医薬品

2,349,633,573

2,446,412,800

20

日本電産

株式

242,100

12,909.18

10,090.00

1.29

日本

電気機器

3,125,314,700

2,442,789,000

21

オリエンタルランド

株式

112,800

17,832.71

19,880.00

1.19

日本

サービス業

2,011,530,000

2,242,464,000

22

東京海上ホールディングス

株式

324,500

6,932.76

6,830.00

1.17

日本

保険業

2,249,683,700

2,216,335,000

23

三井物産

株式

764,000

2,785.66

2,853.50

1.15

日本

卸売業

2,128,251,811

2,180,074,000

24

セブン&アイ・ホールディングス

株式

384,900

5,117.54

5,593.00

1.14

日本

小売業

1,969,742,371

2,152,745,700

25

第一三共

株式

785,000

2,712.68

2,565.00

1.07

日本

医薬品

2,129,458,448

2,013,525,000

26

ファナック

株式

87,700

24,768.87

22,460.00

1.04

日本

電気機器

2,172,230,373

1,969,742,000

27

みずほフィナンシャルグループ

株式

1,260,000

1,540.61

1,550.00

1.03

日本

銀行業

1,941,171,373

1,953,000,000

28

デンソー

株式

219,900

10,056.94

8,494.00

0.99

日本

輸送用機器

2,211,521,700

1,867,830,600

29

SMC

株式

29,200

75,580.00

63,390.00

0.98

日本

機械

2,206,936,000

1,850,988,000

30

アステラス製薬

株式

866,100

1,854.66

1,850.50

0.85

日本

医薬品

1,606,322,972

1,602,718,050

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

投資有価証券の種類別投資比率

2022年1月31日現在

種類

投資比率(%)

 株式

99.25

 合計

99.25

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

投資株式の業種別投資比率

2022年1月31日現在

業種

国内/外国

投資比率(%)

 電気機器

国内

18.00

 化学

 

7.52

 情報・通信業

 

7.16

 輸送用機器

 

6.75

 卸売業

 

6.42

 医薬品

 

6.11

 機械

 

5.98

 銀行業

 

5.44

 サービス業

 

5.08

 食料品

 

3.81

 小売業

 

3.79

 精密機器

 

3.30

 保険業

 

2.98

 建設業

 

2.48

 不動産業

 

2.29

 その他製品

 

1.96

 陸運業

 

1.63

 その他金融業

 

1.44

 電気・ガス業

 

1.21

 証券、商品先物取引業

 

0.92

 ゴム製品

 

0.92

 ガラス・土石製品

 

0.78

 非鉄金属

 

0.74

 海運業

 

0.62

 石油・石炭製品

 

0.57

 繊維製品

 

0.40

 鉱業

 

0.33

 金属製品

 

0.33

 パルプ・紙

 

0.22

 水産・農林業

 

0.04

 倉庫・運輸関連業

 

0.03

 合計

 

99.25

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

 

2022年1月31日現在

種類

取引所

資産の名称

買建/
売建

数量

簿価金額
(円)

評価金額
(円)

投資比率
(%)

株価指数先物取引

大阪取引所

NK400    先物 0403月

買建

829

1,489,183,490

1,418,419,000

0.75

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日(2022年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額
(分配落)
(百万円)

純資産総額
(分配付)
(百万円)

1口当たりの
純資産額
(分配落)(円)

1口当たりの
純資産額
(分配付)(円)

東京証券取引所
市場相場

第1計算期間末
(2016年1月8日)

37,699

38,049

13,020

13,141

第2計算期間末
(2016年7月8日)

39,188

39,610

10,881

10,998

第3計算期間末
(2017年1月8日)

54,707

55,108

13,938

14,040

第4計算期間末
(2017年7月8日)

72,397

73,134

14,334

14,480

第5計算期間末
(2018年1月8日)

100,972

101,685

16,705

16,823

第6計算期間末
(2018年7月8日)

104,382

105,402

15,042

15,189

15,090

第7計算期間末
(2019年1月8日)

103,655

104,738

13,489

13,630

13,560

第8計算期間末
(2019年7月8日)

124,032

125,441

14,083

14,243

14,080

第9計算期間末
(2020年1月8日)

148,141

149,557

15,275

15,421

15,260

第10計算期間末
(2020年7月8日)

154,611

156,283

14,149

14,302

14,160

第11計算期間末
(2021年1月8日)

173,856

175,354

16,945

17,091

16,910

第12計算期間末
(2021年7月8日)

185,943

187,704

17,422

17,587

17,490

第13計算期間末
(2022年1月8日)

198,635

200,508

18,134

18,305

18,115

2021年1月末日

166,921

16,526

16,560

2月末日

172,005

16,996

17,070

3月末日

184,812

17,895

17,990

4月末日

184,504

17,368

17,370

5月末日

187,628

17,662

6月末日

190,030

17,805

7月末日

182,196

17,183

17,200

8月末日

195,681

17,788

17,830

9月末日

202,545

18,577

18,560

10月末日

199,590

18,306

18,280

11月末日

191,245

17,667

17,845

12月末日

200,353

18,291

18,365

2022年1月末日

188,828

17,208

17,200

(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。

 

②【分配の推移】

 

 

1口当たりの分配金(円)

第1計算期間

121

第2計算期間

117

第3計算期間

102

第4計算期間

146

第5計算期間

118

第6計算期間

147

第7計算期間

141

第8計算期間

160

第9計算期間

146

第10計算期間

153

第11計算期間

146

第12計算期間

165

第13計算期間

171

 

③【収益率の推移】

 

 

収益率(%)

第1計算期間

△0.8

第2計算期間

△15.5

第3計算期間

29.0

第4計算期間

3.9

第5計算期間

17.4

第6計算期間

△9.1

第7計算期間

△9.4

第8計算期間

5.6

第9計算期間

9.5

第10計算期間

△6.4

第11計算期間

20.8

第12計算期間

3.8

第13計算期間

5.1

(注)収益率は期間騰落率です。

 

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

設定口数

解約口数

第1計算期間

3,387,156

491,751

第2計算期間

1,889,976

1,183,786

第3計算期間

2,685,580

2,362,069

第4計算期間

3,684,411

2,558,728

第5計算期間

2,584,295

1,590,464

第6計算期間

2,788,880

1,894,144

第7計算期間

942,486

197,221

第8計算期間

1,122,343

0

第9計算期間

1,088,815

197,165

第10計算期間

1,424,765

196,275

第11計算期間

1,005,905

1,673,211

第12計算期間

711,110

298,119

第13計算期間

575,488

294,648

(注1)本邦外における設定及び解約はありません。

(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

(注3)解約口数は交換口数を表示しています。

 

<<参考情報>>

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第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

・お申込の受付

取得申込みの受付は原則として販売会社の毎営業日に行われます。

取得申込みの受付は原則として正午までにお申込みが行われ、かつ、取得申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとして取扱います。

原則として、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。ただし、下記1.から4.に該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受け付けることがあります。

1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内

2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日以内

3.計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内)

4.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間

5.上記1.から4.のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき

 

・お申込単位

1ユニット以上1ユニット単位とします。

※「ユニット」とは、対象指数に連動すると委託会社が想定する現物株式ポートフォリオの1単位に相当する口数の受益権をいいます。

※取得申込口数は、1口の整数倍とし、現物株式ポートフォリオ1単位の評価額を取得申込受付日の基準価額で除して得た口数をもとに、取得申込受付日に委託会社が定めます。

 

・お申込価額

取得申込受付日の基準価額とします。

※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。当ファンドの基準価額は1口当たりで表示されます。

 

<基準価額の照会方法等>

当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。

・販売会社へのお問い合わせ

・委託会社への照会

ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで

 

・お申込方法

受益権の取得は、原則として委託会社が事前に提示する現物株式ポートフォリオによる設定に限定します。

委託会社は、取得申込受付日の2営業日前までに、取得申込日に適用される現物株式ポートフォリオの銘柄および数量を申込みユニット数に応じて決定し、提示します。

現物株式ポートフォリオの評価額が、取得申込口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た額に満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。

取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、原則として取得申込のユニット数に応じた現物株式ポートフォリオおよび金銭(現物株式ポートフォリオ等)を販売会社に引き渡すものとします。

※対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内に該当する日において、委託会社の判断により取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込みにかかる有価証券のうち、配当落または権利落対象銘柄の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。この場合において、委託会社は、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が定める金額(当該時価総額の0.05%)を徴することができるものとします。

※取得申込者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社またはその子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。)である場合には、取得申込みにかかる有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。この場合において、委託会社は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が定める金額(当該時価総額の0.05%)を徴することができるものとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売会社は、取得申込みを取り次ぐ際に委託会社にその旨を通知するものとします。この通知が取得申込みの取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときには、取得申込みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。

 

・申込手数料

販売会社が定める額とします。

※消費税等相当額がかかります。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。

・委託会社への照会

ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで

 

・その他

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

 

※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

なお、販売会社は、当該取得申込みにかかる現物株式ポートフォリオ等の受渡しまたは支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託にかかる現物株式ポートフォリオ等について受入れまたは振替済の通知を受けた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該現物株式ポートフォリオ等の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該現物株式ポートフォリオ等についての受入れまたは振替済の通知にかかわらず、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。

 

2【換金(解約)手続等】

・解約の受付

解約の請求はできません。

 

・交換の受付

受益者は、毎営業日、自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換(「交換」といいます。)を請求できます。受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

交換請求の受付は、原則として正午までに交換請求が行われ、かつ、交換請求の受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当該交換請求受付日の請求として取扱います。

原則として、以下の日を交換請求受付日とする請求はできません。ただし、下記1.から4.に該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の交換請求を受け付けることがあります。

1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日

2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して6営業日以内

3.計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内)

4.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間

5.上記1.から4.のほか、委託会社が、約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき

また、委託会社は約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合に、大口の交換請求に制限を設ける場合があります。

 

・交換単位

委託会社が定める口数(最小交換口数)の整数倍とします。

※「最小交換口数」は、委託会社が交換請求受付日の2営業日前までに提示します。

 

・交換価額

交換にかかる受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額とします。

※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。

 

<基準価額の照会方法等>

当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。

・販売会社へのお問い合わせ

・委託会社への照会

ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで

 

・交換の方法

委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得できる個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数を計算します。

委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証券のうち取引所売買単位(金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。)の整数倍となる有価証券を交換するよう指図します。

受益者への交換有価証券の交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して3営業日目から振替機関等の口座に交換請求を行った受益者にかかる有価証券の増加の記載または記録が行われます。

※交換の請求を行った受益者が対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合には、原則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券(当該発行会社の株式を除きます。)を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交換の請求を受益者から受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を通知するものとします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。

※対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日に該当する日において、委託会社の判断により、受益権の交換請求を受け付けた場合には、交換に要する受益権の口数と信託財産に属する有価証券のうち取引所売買単位の整数倍となる有価証券(当該配当落または権利落対象銘柄(以下、「対象銘柄」という場合があります。)を除きます。)および当該対象銘柄の個別銘柄時価総額に相当する金銭を交換するよう指図します。

 

・交換手数料

販売会社が定める額とします。

※消費税等相当額がかかります。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。

・委託会社への照会

ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで

 

・その他

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、交換請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた交換請求の受付を取り消すことがあります。交換請求の受付を中止された場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受益権の交換価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとして計算した価額とします。

 

※販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行うものとします。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続きを行います。当該抹消にかかる手続きおよび交換有価証券にかかる振替の請求が行われた後に、振替機関は、当該交換にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に交換の請求を行った受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行われます。委託会社は、交換請求の受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび交換有価証券の振替日における抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取り扱います。

※受託会社は、交換のための振替受益権の抹消にかかる手続きが行われたことを確認した場合に、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換有価証券にかかる振替の請求等を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、上記の交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、当該手続きにかかわらず、委託会社の指図にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換有価証券にかかる振替請求を行うものとします。

 

・買取り

販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、受益権を買い取ります。

買取請求の受付は、原則として販売会社の定める時刻までに買取請求が行われ、かつ、買取請求の受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の買取請求受付分とします。

ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。

1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権

2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき

 

受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。

 

販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を徴することができるものとします。

 

販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。

 

受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとします。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除して得た金額)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

 

<主な投資対象の時価評価方法の原則>

投資対象

評価方法

株式

計算日における金融商品取引所等の最終相場

 

なお、当ファンドの基準価額は1口当たりで表示されます。

※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。

・販売会社へのお問い合わせ

・委託会社への照会

ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで

 

(2)【保管】

該当事項はありません。

 

(3)【信託期間】

信託期間は、2015年9月4日から無期限です。

※ただし、下記「(5)その他 イ.償還規定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

 

(4)【計算期間】

計算期間は、原則として毎年1月9日から7月8日まで、および7月9日から翌年1月8日までとすることとし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。

 

(5)【その他】

イ.償還規定

a. 委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、信託財産の一部を受益権と交換することにより受益権の口数が20万口を下回ることとなった場合、または、やむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

b. 委託会社は、信託期間中において次の1.から3.に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出るものとします。

1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合

2.対象指数が廃止された場合

3.対象指数の計算方法の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた約款の変更が書面決議により否決された場合

なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手続きを開始するものとします。

c. 委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

d. 上記c.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本d.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

e. 上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

f. 上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記c.からe.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。

g. 委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

h. 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ.信託約款の変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

i. 受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

j. 信託契約の解約を行う場合には、書面決議において当該解約に反対した受益者は、受託会社に対し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、上記c.に規定する書面に付記します。

ロ.信託約款の変更等

a. 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

b. 委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c. 上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d. 上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

e. 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

f. 上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

g. 上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

h. 委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定にしたがい約款を変更します。

i. 重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、上記b.に規定する書面に付記します。

 

ハ.関係法人との契約の更改

証券投資信託の指定参加者契約について、委託会社と販売会社との間の当該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。

 

ニ.公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲載します。

(URL http://www.am-one.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載して行います。

 

ホ.運用報告書

運用報告書は作成しません。

 

4【受益者の権利等】

(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録

受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている受益者(「名義登録受益者」といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失います。

収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により支払われます。

(注)受託会社は、ファンドにかかる受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、住所および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)または法人番号(同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所。)、その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権にかかる受益者として、その氏名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所。)、その他受託会社の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。

受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに限ります。)を経由して受益者名簿の名義登録を請求することができます。この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社(受託会社が受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接に行うことができます。

名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとします。

 

(2) 信託終了時の交換請求権

受益者は、信託が終了するときは、持ち分に応じて交換を請求する権利を有します。

委託会社は、この信託が終了するときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有する受益者に対しては、信託財産に属する有価証券を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合、受益者が取得する個別銘柄の株数は、信託終了日の5営業日前の日の基準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単位の整数倍とします。その他の事項については、「2 換金(解約)手続等」の規定に準じるものとします。

販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権について買取るものとします。この場合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に対する消費税等相当額を徴することができるものとします。

この信託が終了するときは、販売会社は、その所有にかかるすべての受益権を交換請求するものとします。交換により引渡される株式に当該販売会社の発行する株式または当該販売会社が子会社となる株式が含まれる場合には、委託会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとともに、当該株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るものとします。

受益者が、信託終了時における交換による有価証券、信託終了にかかる金銭および買取りにかかる金銭について信託終了日から10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。

 

(3) 交換請求権および買取請求権

受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の方法等については、「2 換金(解約)手続等」をご参照下さい。

 

第3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

 

(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2021年7月9日から2022年1月8日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

1【財務諸表】

【One ETF JPX日経400】

(1)【貸借対照表】

 

 

(単位:円)

 

第12期

2021年7月8日現在

第13期

2022年1月8日現在

資産の部

 

 

流動資産

 

 

コール・ローン

32,194,060,426

25,858,273,844

株式

184,320,676,620

197,137,407,120

派生商品評価勘定

14,842,490

未収入金

24,685,260

未収配当金

222,019,353

234,425,100

未収利息

598,107

26,801

前払金

53,878,400

その他未収収益

21,401,172

40,170,621

差入委託証拠金

137,898,000

132,117,000

流動資産合計

216,950,532,078

223,441,948,236

資産合計

216,950,532,078

223,441,948,236

負債の部

 

 

流動負債

 

 

派生商品評価勘定

38,922,340

1,849,950

前受金

37,690,700

未払金

47,633,376

未払収益分配金

1,761,010,185

1,873,070,559

未払受託者報酬

33,725,111

36,183,626

未払委託者報酬

143,716,079

156,285,203

未払利息

32,375

受入担保金

28,911,148,055

22,664,230,154

その他未払費用

70,843,626

37,118,866

流動負債合計

31,006,998,772

24,806,461,433

負債合計

31,006,998,772

24,806,461,433

純資産の部

 

 

元本等

 

 

元本

141,382,435,883

145,102,723,363

剰余金

 

 

期末剰余金又は期末欠損金(△)

44,561,097,423

53,532,763,440

(分配準備積立金)

7,685,312

1,991,793

元本等合計

185,943,533,306

198,635,486,803

純資産合計

185,943,533,306

198,635,486,803

負債純資産合計

216,950,532,078

223,441,948,236

 

(2)【損益及び剰余金計算書】

 

 

(単位:円)

 

第12期

自 2021年1月9日

至 2021年7月8日

第13期

自 2021年7月9日

至 2022年1月8日

営業収益

 

 

受取配当金

1,769,923,621

1,998,089,081

受取利息

2,596,144

4,556,580

有価証券売買等損益

4,543,363,124

7,878,824,246

派生商品取引等損益

19,965,594

26,986,476

その他収益

221,148,141

114,020,404

営業収益合計

6,556,996,624

10,022,476,787

営業費用

 

 

支払利息

2,824,878

4,848,963

受託者報酬

33,725,111

36,183,626

委託者報酬

143,716,079

156,285,203

その他費用

49,477,763

51,971,233

営業費用合計

229,743,831

249,289,025

営業利益又は営業損失(△)

6,327,252,793

9,773,187,762

経常利益又は経常損失(△)

6,327,252,793

9,773,187,762

当期純利益又は当期純損失(△)

6,327,252,793

9,773,187,762

一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に伴う当期純損失金額の分配額(△)

期首剰余金又は期首欠損金(△)

37,944,647,143

44,561,097,423

剰余金増加額又は欠損金減少額

3,164,851,519

2,467,217,168

当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

3,164,851,519

2,467,217,168

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,114,643,847

1,395,668,354

当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,114,643,847

1,395,668,354

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金

1,761,010,185

1,873,070,559

期末剰余金又は期末欠損金(△)

44,561,097,423

53,532,763,440

 

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

第13期
自 2021年7月9日
至 2022年1月8日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。

 

3.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

項目

第12期
2021年7月8日現在

第13期
2022年1月8日現在

1.

 

期首元本額

135,911,544,106円

141,382,435,883円

 

 

期中追加設定元本額

9,420,074,170円

7,623,489,536円

 

 

期中一部交換元本額

3,949,182,393円

3,903,202,056円

 

 

 

 

 

2.

 

受益権の総数

10,672,789口

10,953,629口

 

 

 

 

 

3.

 

有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券

27,075,318,200円

20,991,784,320円

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目

第12期
自 2021年1月9日
至 2021年7月8日

第13期
自 2021年7月9日
至 2022年1月8日

1.

 

その他費用

その他費用の内訳は、監査費用(497,868円)、ライセンス料(40,033,096円)、その他(8,946,799円)となっております。

 

その他費用の内訳は、監査費用(536,171円)、ライセンス料(43,421,109円)、その他(8,013,953円)となっております。

 

2.

 

分配金の計算過程

当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当金等収益額(1,990,843,028円)及び分配準備積立金(4,771,422円)の合計額から、経費(226,918,953円)を控除して計算される分配対象額は1,768,695,497円(1口当たり165円)であり、うち1,761,010,185円(1口当たり165円)を分配金額としております。

当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当金等収益額(2,111,817,102円)及び分配準備積立金(7,685,312円)の合計額から、経費(244,440,062円)を控除して計算される分配対象額は1,875,062,352円(1口当たり171円)であり、うち1,873,070,559円(1口当たり171円)を分配金額としております。

 

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目

第12期
自 2021年1月9日
至 2021年7月8日

第13期
自 2021年7月9日
至 2022年1月8日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

 

同左

 

2.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。

 

同左

 

3.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

項目

第12期
2021年7月8日現在

第13期
2022年1月8日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

同左

 

2.

時価の算定方法

(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

同左

 

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類

第12期
2021年7月8日現在

第13期
2022年1月8日現在

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

株式

4,689,813,513

7,589,773,755

合計

4,689,813,513

7,589,773,755

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

株式関連

種類

第12期
2021年7月8日現在

契約額等(円)

 

時価(円)

評価損益(円)

 

うち
1年超

市場取引

 

 

 

 

先物取引

 

 

 

 

買建

1,654,639,600

1,615,820,000

△38,819,600

合計

1,654,639,600

1,615,820,000

△38,819,600

 

種類

第13期
2022年1月8日現在

契約額等(円)

 

時価(円)

評価損益(円)

 

うち
1年超

市場取引

 

 

 

 

先物取引

 

 

 

 

買建

1,489,625,500

1,502,710,000

13,084,500

合計

1,489,625,500

1,502,710,000

13,084,500

(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(1口当たり情報に関する注記)

 

第12期
2021年7月8日現在

第13期
2022年1月8日現在

1口当たり純資産額

17,422円

18,134円

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1)株式

2022年1月8日現在

銘柄

株式数

評価額(円)

備考

単価

金額

日本水産

135,300

545.00

73,738,500

 

ミライト・ホールディングス

43,600

1,911.00

83,319,600

貸付株式数
300株
(300株)

INPEX

542,900

1,031.00

559,729,900

貸付株式数
307,000株

安藤・間

67,200

874.00

58,732,800

 

東急建設

39,600

688.00

27,244,800

貸付株式数
20,900株

コムシスホールディングス

43,600

2,621.00

114,275,600

貸付株式数
23,000株

東建コーポレーション

4,200

9,330.00

39,186,000

貸付株式数
2,200株

大成建設

90,300

3,505.00

316,501,500

 

大林組

312,500

898.00

280,625,000

 

清水建設

292,700

730.00

213,671,000

貸付株式数
74,000株

長谷工コーポレーション

93,100

1,448.00

134,808,800

貸付株式数
32,600株

鹿島建設

229,000

1,355.00

310,295,000

 

西松建設

18,900

3,730.00

70,497,000

貸付株式数
12,200株
(9,100株)

三井住友建設

70,500

437.00

30,808,500

 

戸田建設

129,800

724.00

93,975,200

貸付株式数
64,900株
(64,900株)

熊谷組

15,900

2,914.00

46,332,600

 

大東建託

32,000

13,490.00

431,680,000

 

NIPPO

25,500

3,985.00

101,617,500

貸付株式数
500株

五洋建設

123,900

646.00

80,039,400

 

住友林業

80,000

2,213.00

177,040,000

貸付株式数
42,200株

大和ハウス工業

288,600

3,364.00

970,850,400

貸付株式数
1,600株

積水ハウス

338,900

2,490.00

843,861,000

 

関電工

50,800

877.00

44,551,600

 

エクシオグループ

47,000

2,428.00

114,116,000

貸付株式数
19,800株

九電工

24,100

3,495.00

84,229,500

貸付株式数
800株
(800株)

NECネッツエスアイ

32,300

1,765.00

57,009,500

 

ミクシィ

21,800

2,042.00

44,515,600

貸付株式数
13,900株
(3,400株)

日本M&Aセンターホールディングス

156,200

2,540.00

396,748,000

貸付株式数
61,000株
(1,200株)

UTグループ

13,700

3,935.00

53,909,500

貸付株式数
6,800株

エス・エム・エス

32,300

3,775.00

121,932,500

貸付株式数
13,100株

パーソルホールディングス

95,200

3,050.00

290,360,000

 

森永製菓

23,500

3,735.00

87,772,500

 

カルビー

45,600

2,729.00

124,442,400

貸付株式数
9,100株

森永乳業

18,500

5,520.00

102,120,000

 

ヤクルト本社

74,100

5,880.00

435,708,000

貸付株式数
6,500株

明治ホールディングス

66,100

7,090.00

468,649,000

貸付株式数
31,200株

プリマハム

12,500

2,520.00

31,500,000

貸付株式数
5,200株
(300株)

日本ハム

38,200

4,185.00

159,867,000

 

システナ

139,500

403.00

56,218,500

貸付株式数
900株

日鉄ソリューションズ

14,200

3,425.00

48,635,000

貸付株式数
3,000株

綜合警備保障

37,900

4,365.00

165,433,500

貸付株式数
2,400株

いちご

109,400

281.00

30,741,400

貸付株式数
56,900株

カカクコム

69,900

2,835.00

198,166,500

貸付株式数
37,000株

ディップ

16,700

3,710.00

61,957,000

貸付株式数
9,200株
(400株)

ベネフィット・ワン

34,600

4,000.00

138,400,000

貸付株式数
19,100株
(900株)

エムスリー

168,000

5,095.00

855,960,000

 

アウトソーシング

54,500

1,493.00

81,368,500

 

博報堂DYホールディングス

132,600

1,935.00

256,581,000

貸付株式数
53,300株

アサヒグループホールディングス

235,300

4,589.00

1,079,791,700

貸付株式数
85,700株

キリンホールディングス

367,600

1,876.50

689,801,400

貸付株式数
193,600株

サントリー食品インターナショナル

66,900

4,315.00

288,673,500

 

伊藤園

30,400

6,260.00

190,304,000

貸付株式数
19,600株
(3,600株)

ローソン

21,700

5,360.00

116,312,000

貸付株式数
13,400株
(4,900株)

エービーシー・マート

15,300

4,985.00

76,270,500

 

日本マクドナルドホールディングス

45,200

5,090.00

230,068,000

貸付株式数
13,400株

双日

108,400

1,773.00

192,193,200

 

セリア

23,500

3,270.00

76,845,000

貸付株式数
9,400株

アルフレッサ ホールディングス

109,100

1,575.00

171,832,500

 

キッコーマン

72,000

9,380.00

675,360,000

貸付株式数
8,000株

味の素

220,900

3,555.00

785,299,500

 

キユーピー

52,500

2,523.00

132,457,500

 

カゴメ

38,000

3,055.00

116,090,000

貸付株式数
19,600株

アリアケジャパン

9,100

6,200.00

56,420,000

貸付株式数
400株
(400株)

ニチレイ

45,600

2,670.00

121,752,000

 

東洋水産

48,000

4,995.00

239,760,000

 

日清食品ホールディングス

39,200

8,460.00

331,632,000

貸付株式数
3,900株

日本たばこ産業

536,300

2,332.50

1,250,919,750

貸付株式数
283,800株

ヒューリック

234,700

1,084.00

254,414,800

貸付株式数
152,500株
(31,500株)

神戸物産

76,200

3,925.00

299,085,000

貸付株式数
42,100株
(1,900株)

ビックカメラ

58,200

963.00

56,046,600

貸付株式数
30,800株

MonotaRO

124,100

2,046.00

253,908,600

貸付株式数
65,700株

マツキヨココカラ&カンパニー

44,200

4,110.00

181,662,000

 

ZOZO

67,500

3,410.00

230,175,000

貸付株式数
35,600株

ダイワボウホールディングス

47,700

1,825.00

87,052,500

貸付株式数
100株

トヨタ紡織

40,600

2,398.00

97,358,800

 

ウエルシアホールディングス

51,900

3,500.00

181,650,000

貸付株式数
27,400株

クリエイトSDホールディングス

14,500

3,190.00

46,255,000

貸付株式数
7,600株

TOKAIホールディングス

47,500

879.00

41,752,500

貸付株式数
20,500株
(3,100株)

野村不動産ホールディングス

50,800

2,645.00

134,366,000

 

サムティ

15,800

2,078.00

32,832,400

貸付株式数
8,300株

プレサンスコーポレーション

12,800

2,120.00

27,136,000

貸付株式数
6,700株

オープンハウスグループ

31,200

6,020.00

187,824,000

 

東急不動産ホールディングス

289,500

653.00

189,043,500

貸付株式数
20,700株

飯田グループホールディングス

82,000

2,726.00

223,532,000

貸付株式数
41,700株

コスモス薬品

9,900

16,390.00

162,261,000

貸付株式数
5,000株

シップヘルスケアホールディングス

31,500

2,618.00

82,467,000

貸付株式数
15,400株

セブン&アイ・ホールディングス

383,900

5,117.00

1,964,416,300

 

ツルハホールディングス

21,400

10,990.00

235,186,000

貸付株式数
11,300株

帝人

91,900

1,451.00

133,346,900

貸付株式数
8,500株

東レ

706,600

705.40

498,435,640

貸付株式数
199,500株

クラレ

142,700

1,035.00

147,694,500

貸付株式数
38,700株

旭化成

646,900

1,121.50

725,498,350

 

SUMCO

151,700

2,354.00

357,101,800

貸付株式数
29,700株

コメダホールディングス

21,400

2,032.00

43,484,800

貸付株式数
10,600株
(1,400株)

クスリのアオキホールディングス

9,800

7,000.00

68,600,000

貸付株式数
2,600株
(2,600株)

FOOD & LIFE COMPANIES

57,500

4,035.00

232,012,500

 

TIS

93,200

3,165.00

294,978,000

 

コーエーテクモホールディングス

31,200

4,335.00

135,252,000

貸付株式数
16,400株

ネクソン

220,500

2,172.00

478,926,000

 

ティーガイア

8,700

1,659.00

14,433,300

貸付株式数
1,300株

ガンホー・オンライン・エンターテイメント

26,500

2,465.00

65,322,500

貸付株式数
17,100株
(3,200株)

GMOペイメントゲートウェイ

18,900

12,430.00

234,927,000

貸付株式数
10,000株

王子ホールディングス

408,000

555.00

226,440,000

 

大王製紙

47,100

1,870.00

88,077,000

貸付株式数
1,100株

ラクス

44,900

2,568.00

115,303,200

貸付株式数
16,500株

アカツキ

4,400

2,805.00

12,342,000

貸付株式数
2,300株

レンゴー

92,200

881.00

81,228,200

貸付株式数
1,100株

昭和電工

84,600

2,588.00

218,944,800

 

住友化学

717,000

563.00

403,671,000

 

日産化学

53,100

6,470.00

343,557,000

貸付株式数
10,500株

東ソー

140,800

1,764.00

248,371,200

 

トクヤマ

31,200

1,828.00

57,033,600

 

デンカ

35,600

3,890.00

138,484,000

 

信越化学工業

144,300

19,835.00

2,862,190,500

 

エア・ウォーター

92,400

1,785.00

164,934,000

 

日本酸素ホールディングス

93,800

2,539.00

238,158,200

 

協和キリン

116,900

3,065.00

358,298,500

 

三菱瓦斯化学

90,800

2,008.00

182,326,400

 

三井化学

88,600

3,285.00

291,051,000

 

三菱ケミカルホールディングス

652,400

868.80

566,805,120

貸付株式数
231,200株

ダイセル

140,600

825.00

115,995,000

貸付株式数
5,900株

積水化学工業

204,200

1,976.00

403,499,200

貸付株式数
1,400株
(1,400株)

日本ゼオン

88,000

1,377.00

121,176,000

貸付株式数
30,000株

アイカ工業

27,200

3,365.00

91,528,000

 

宇部興産

46,000

2,083.00

95,818,000

貸付株式数
6,200株

野村総合研究所

188,900

4,345.00

820,770,500

 

インフォコム

10,700

2,140.00

22,898,000

貸付株式数
6,900株
(2,500株)

日油

33,300

5,570.00

185,481,000

 

花王

220,400

5,963.00

1,314,245,200

貸付株式数
39,100株

武田薬品工業

733,400

3,196.00

2,343,946,400

 

アステラス製薬

864,000

1,854.50

1,602,288,000

 

大日本住友製薬

61,600

1,343.00

82,728,800

 

塩野義製薬

125,300

7,660.00

959,798,000

貸付株式数
66,200株

日本新薬

26,100

7,790.00

203,319,000

 

中外製薬

311,700

3,725.00

1,161,082,500

 

科研製薬

15,600

4,155.00

64,818,000

貸付株式数
5,100株
(2,300株)

エーザイ

119,300

6,497.00

775,092,100

 

ロート製薬

51,100

3,325.00

169,907,500

 

小野薬品工業

228,800

2,738.50

626,568,800

 

参天製薬

185,800

1,409.00

261,792,200

 

テルモ

282,000

4,459.00

1,257,438,000

貸付株式数
3,900株

JCRファーマ

28,100

2,096.00

58,897,600

貸付株式数
500株
(500株)

東和薬品

14,300

2,917.00

41,713,100

貸付株式数
3,000株

第一三共

783,100

2,713.00

2,124,550,300

 

大塚ホールディングス

207,100

4,248.00

879,760,800

 

ペプチドリーム

52,300

2,304.00

120,499,200

 

日本ペイントホールディングス

366,700

1,254.00

459,841,800

貸付株式数
194,300株

関西ペイント

101,200

2,496.00

252,595,200

貸付株式数
400株

DIC

41,200

2,971.00

122,405,200

貸付株式数
21,700株

オリエンタルランド

112,500

17,830.00

2,005,875,000

貸付株式数
13,500株

オービック

30,800

19,820.00

610,456,000

貸付株式数
8,300株

ジャストシステム

13,900

4,975.00

69,152,500

貸付株式数
5,800株

Zホールディングス

1,421,200

638.40

907,294,080

貸付株式数
136,600株
(136,600株)

トレンドマイクロ

52,300

5,970.00

312,231,000

貸付株式数
27,700株

日本オラクル

19,800

8,620.00

170,676,000

貸付株式数
10,400株

ユー・エス・エス

106,600

1,897.00

202,220,200

貸付株式数
56,400株

伊藤忠テクノソリューションズ

44,600

3,555.00

158,553,000

貸付株式数
21,300株

大塚商会

52,900

5,260.00

278,254,000

貸付株式数
27,700株

電通国際情報サービス

14,100

3,605.00

50,830,500

貸付株式数
7,400株

東映アニメーション

3,900

10,300.00

40,170,000

貸付株式数
1,800株

デジタルガレージ

16,200

4,870.00

78,894,000

貸付株式数
8,400株

フルキャストホールディングス

8,100

2,072.00

16,783,200

 

エン・ジャパン

15,400

3,000.00

46,200,000

貸付株式数
7,000株
(7,000株)

サワイグループホールディングス

21,800

4,480.00

97,664,000

 

富士フイルムホールディングス

175,100

8,691.00

1,521,794,100

 

資生堂

185,600

6,353.00

1,179,116,800

 

ライオン

120,300

1,538.00

185,021,400

貸付株式数
63,600株

ファンケル

40,300

3,255.00

131,176,500

 

コーセー

18,700

12,620.00

235,994,000

貸付株式数
9,900株

ポーラ・オルビスホールディングス

42,500

1,866.00

79,305,000

貸付株式数
22,400株

小林製薬

27,900

8,930.00

249,147,000

貸付株式数
14,700株

出光興産

110,600

3,120.00

345,072,000

 

ENEOSホールディングス

1,499,100

448.20

671,896,620

 

コスモエネルギーホールディングス

28,800

2,287.00

65,865,600

貸付株式数
12,000株

インフロニア・ホールディングス

131,200

1,070.00

140,384,000

貸付株式数
45,100株

横浜ゴム

57,700

1,894.00

109,283,800

貸付株式数
30,500株

TOYO TIRE

52,400

1,842.00

96,520,800

貸付株式数
27,700株

ブリヂストン

287,000

5,082.00

1,458,534,000

貸付株式数
118,100株

住友ゴム工業

89,500

1,199.00

107,310,500

貸付株式数
45,800株
(20,000株)

AGC

91,500

5,360.00

490,440,000

 

太平洋セメント

56,600

2,320.00

131,312,000

 

東海カーボン

83,500

1,256.00

104,876,000

貸付株式数
44,200株

TOTO

71,200

5,190.00

369,528,000

 

日本碍子

108,000

1,996.00

215,568,000

貸付株式数
48,400株

日本特殊陶業

75,800

2,063.00

156,375,400

貸付株式数
5,800株

ニチアス

23,100

2,777.00

64,148,700

 

日本製鋼所

29,900

4,090.00

122,291,000

 

三井金属鉱業

26,600

3,185.00

84,721,000

 

住友金属鉱山

126,000

4,552.00

573,552,000

 

住友電気工業

368,400

1,626.00

599,018,400

 

アサヒホールディングス

39,500

2,102.00

83,029,000

貸付株式数
13,400株

三和ホールディングス

92,900

1,255.00

116,589,500

 

リンナイ

18,600

10,350.00

192,510,000

 

三浦工業

42,600

3,700.00

157,620,000

 

テクノプロ・ホールディングス

57,000

3,495.00

199,215,000

貸付株式数
30,200株
(500株)

アイ・アールジャパンホールディングス

4,400

5,770.00

25,388,000

貸付株式数
2,300株
(500株)

ジャパンマテリアル

29,300

1,855.00

54,351,500

貸付株式数
12,400株

リクルートホールディングス

568,400

6,380.00

3,626,392,000

 

アマダ

155,500

1,185.00

184,267,500

 

FUJI

45,400

2,666.00

121,036,400

貸付株式数
8,300株

オーエスジー

45,600

1,872.00

85,363,200

貸付株式数
10,100株

DMG森精機

58,500