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【表紙】


【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年9月21日提出

【計算期間】

第18特定期間(自 2020年12月23日至 2021年6月22日)

【ファンド名】

三菱UFJ 米国リートファンドA<為替ヘッジあり>(毎月決算型)

【発行者名】

三菱UFJ国際投信株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長 横川 直

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

【事務連絡者氏名】

伊藤 晃

【連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

【電話番号】

03-6250-4740

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E11518 G08852 三菱UFJ国際投信株式会社 Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. 三菱UFJ 米国リートファンドA<為替ヘッジあり>(毎月決算型) 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2020-12-23 2021-06-22 FY 2021-06-22 2020-06-23 2020-12-22 2020-12-22 1 false false false G08852-000 2021-09-21 G08852-000 2020-12-23 2021-06-22 xbrli:pure G08852-000 2020-12-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G08852-000 2021-06-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G08852-000 2020-06-23 2020-12-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G08852-000 2020-12-23 2021-06-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G08852-000 2020-06-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY

第一部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行います。

信託金の限度額は、5,000億円です。

*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

独立区分

補足分類

 

 

株式

 

 

 

国内

 

MMF

 

単位型

 

債券

 

インデックス型

 

 

 

 

 

 

海外

不動産投信

MRF

 

 

 

 

 

 

追加型

 

その他資産

 

特殊型

 

内外

(   )

ETF

(   )

 

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替

ヘッジ

対象

インデックス

特殊型

株式

年1回

グローバル

ファミリー

あり

日経225

ブル・ベア型

一般

年2回

日本

ファンド

(フルヘッジ)

 

 

大型株

年4回

北米

 

 

TOPIX

条件付運用型

中小型株

年6回

欧州

ファンド・

なし

 

 

債券

(隔月)

アジア

オブ・

 

その他

ロング・

一般

年12回

オセアニア

ファンズ

 

(   )

ショート型/

公債

(毎月)

中南米

 

 

 

絶対収益

社債

日々

アフリカ

 

 

 

追求型

その他債券

その他

中近東

 

 

 

 

クレジット

(   )

(中東)

 

 

 

その他

属性

 

エマージング

 

 

 

(   )

(   )

 

 

 

 

 

 

不動産投信

 

 

 

 

 

 

その他資産

(投資信託証券(不動産投信))

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

 

 

 

(   )

 

 

 

 

 

 


※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。

※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

 

商品分類の定義

単位型・

追加型

単位型

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象

地域

国内

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

海外

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

内外

信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象

資産

株式

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

債券

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

不動産投信(リート)

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

独立区分

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)

一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMMFをいいます。

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMRFをいいます。

ETF

投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。

補足分類

インデックス型

信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

 

属性区分の定義

投資対象

資産

株式

一般

次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。

大型株

信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

中小型株

信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

債券

一般

次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。

公債

信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

社債

信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

その他債券

信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

クレジット

属性

目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。

不動産投信

信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。

決算頻度

年1回

信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

年2回

信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

年4回

信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。

年6回(隔月)

信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。

年12回(毎月)

信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。

日々

信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。

その他

上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。

投資対象

地域

グローバル

信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

日本

信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

北米

信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

欧州

信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アジア

信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

オセアニア

信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中南米

信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アフリカ

信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中近東(中東)

信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

エマージング

信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファミリーファンド

信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。

ファンド・オブ・

ファンズ

一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

為替ヘッジ

あり

信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

なし

信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

対象インデックス

日経225

信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

TOPIX

信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

ブル・ベア型

信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。

条件付運用型

信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。

ロング・ショート型/絶対収益追求型

信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

 


[ファンドの目的・特色]

 

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。


(2)【ファンドの沿革】

2012年8月8日

設定日、信託契約締結、運用開始

2020年5月21日

「三菱UFJ 米国リートファンドB<為替ヘッジなし>(毎月決算型)」の信託を終了

 

(3)【ファンドの仕組み】

①委託会社およびファンドの関係法人の役割

投資家(受益者)

 

お申込金↓↑収益分配金、解約代金等

販売会社

募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。

お申込金↓↑収益分配金、解約代金等

受託会社(受託者)

三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

 

 

委託会社(委託者)

三菱UFJ国際投信株式会社

 

信託財産の保管・管理等を行います。

信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行います。

投資↓↑損益

投資対象ファンド

 

投資↓↑損益

不動産投資信託証券等

 

 

②委託会社と関係法人との契約の概要

 

概要

委託会社と受託会社との契約

「信託契約」

運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

「投資信託受益権の取扱に関する契約」

販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。

 

③委託会社の概況(2021年6月末現在)

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月

東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始

2004年10月

東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更

2005年10月

三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱UFJ投信株式会社に変更

2015年7月

三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱UFJ国際投信株式会社に変更

・大株主の状況

株 主 名

住  所

所有株式数

所有比率

三菱UFJ信託銀行株式

会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

211,581株

100.0%

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

投資信託証券を主要投資対象とします。

主として証券投資信託であるGIM・USリート・ファンドF(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)の投資信託証券への投資を通じて、米国の不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)に実質的な投資を行い、値上がり益の獲得および配当等収益の確保をめざします。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。

証券投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。

当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、米国の不動産投資信託証券の運用で長期の実績を有するJPモルガン・アセット・マネジメント・グループが実質的に運用を行う「GIM・USリート・ファンドF(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」を選定しました。

また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。

実質的な組入外貨建資産については、原則として投資する証券投資信託において為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

 

(2)【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.約束手形

ハ.金銭債権

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②有価証券の指図範囲

この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、別に定める投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)をいいます。以下同じ。)のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。

1.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)

2.コマーシャル・ペーパー

3.外国または外国の者の発行する証券または証書で、2.の証券の性質を有するもの

4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができます。

③金融商品の指図範囲

この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。

1.預金

2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

 


<投資信託証券の概要>

 

マネー・マーケット・マザーファンド

形態

証券投資信託

投資運用会社

三菱UFJ国際投信株式会社

投資態度

わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。

なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

主な投資対象

わが国の公社債等

主な投資制限

・株式への投資は行いません。

・外貨建資産への投資は行いません。

・有価証券先物取引等を行うことができます。

・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

運用管理費用

(信託報酬)

ありません。

その他の費用・手数料

売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。

購入時手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

設定日

2005年3月4日

決算日

原則として毎年5月および11月の20日

分配方針

信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行いません。

 

(3)【運用体制】

 

①投資環境見通しの策定

投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤投資行動のモニタリング1

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。

⑥投資行動のモニタリング2

運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

 

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧いただけます。

「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html

(4)【分配方針】

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、第2決算時までの間は、収益の分配は行いません。

①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を行います。

(5)【投資制限】

<信託約款に定められた投資制限>

①株式

株式への直接投資は行いません。

②外貨建資産

外貨建資産への直接投資は行いません。

③投資信託証券

投資信託証券への投資割合に制限を設けません。

④信用取引

信用取引の指図は行いません。

⑤公社債の借入れ

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

⑥資金の借入れ

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

⑦信用リスクの分散規制

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

3【投資リスク】

(1)投資リスク

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)

 

①価格変動リスク

一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受け不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損があった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。

また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

②為替変動リスク

実質的な主要投資対象である海外の不動産投資信託証券は外貨建資産ですが、当ファンドでは原則として為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。しかし、為替ヘッジにより、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

③信用リスク

信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいい、株式や公社債への投資と同様に、当ファンドはそのリスクを伴います。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

④流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。

 

※留意事項

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計などの制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投資信託証券の投資口数が増加する場合、1口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下することがあります。

 

(2)投資リスクに対する管理体制

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。

また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。

①トレーディング担当部署

有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。

②コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。

③リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。

④内部監査担当部署

委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

 

<流動性リスクに対する管理体制>

流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議体等に報告されます。

 

*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。



4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

申込価額(発行価格)×2.75%(税抜 2.5%)を上限として販売会社が定める手数料率

申込手数料は販売会社にご確認ください。

申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。

※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。

(2)【換金(解約)手数料】

かかりません。

※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。

(3)【信託報酬等】

・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.078%(税抜0.98%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。

 

1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

 

・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

 

・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。

支払先

配分(税抜)

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.35%

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.6%

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.03%

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。

 

受益者が負担する実質的な信託報酬率は、次の通りとなります。

年1.683%(税込)程度

 

(注)上記は、投資対象とする投資信託証券における信託報酬率を含めた実質的な信託報酬率を算出したものです。

 

<ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬率>

投資信託証券の名称

信託報酬率(税込)

GIM・USリート・ファンドF(為替ヘッジあり)

(適格機関投資家専用)

年0.605%

マネー・マーケット・マザーファンド

 

上記の信託報酬率は、今後変更となる場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途かかります。申込手数料はかかりません。

 

ファンドは実質的に上場投資信託(リート)を投資対象としており、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

(4)【その他の手数料等】

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。

・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

 

※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

 

(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

1.収益分配金の課税

普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されません。)・申告分離課税を選択することもできます。

2.解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。

20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。

解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益通算が可能となる仕組みがあります。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

 

※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

 

◇個別元本について

①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。

③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

◇収益分配金について

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

※上記は2021年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

5【運用状況】

【三菱UFJ 米国リートファンドA<為替ヘッジあり>(毎月決算型)】

(1)【投資状況】

 

令和 3年 6月30日現在

(単位:円)

 

資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 146,397,215 97.84
親投資信託受益証券 日本 500,787 0.33
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
2,737,061 1.83
純資産総額 149,635,063 100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

a評価額上位30銘柄

 

令和 3年 6月30日現在

 

国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
日本 投資信託受益証券 GIM・USリート・ファンドF(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) 158,816,680 0.9277 147,334,234 0.9218 146,397,215 97.84
日本 親投資信託受益証券 マネー・マーケット・マザーファンド 491,836 1.0182 500,787 1.0182 500,787 0.33

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

令和 3年 6月30日現在

 

種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.84
親投資信託受益証券 0.33
合計 98.17

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

下記計算期間末日および令和3年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

 

純資産総額 基準価額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成24年 8月22日) 739,559,658 739,559,658 10,083 10,083
第2計算期間末日 (平成24年 9月24日) 1,043,650,135 1,043,650,135 10,098 10,098
第3計算期間末日 (平成24年10月22日) 1,285,996,900 1,288,555,202 10,054 10,074
第4計算期間末日 (平成24年11月22日) 1,575,851,019 1,579,075,233 9,775 9,795
第5計算期間末日 (平成24年12月25日) 1,695,956,090 1,699,294,909 10,159 10,179
第6計算期間末日 (平成25年 1月22日) 1,734,005,290 1,737,314,608 10,480 10,500
第7計算期間末日 (平成25年 2月22日) 1,426,311,409 1,429,040,509 10,453 10,473
第8計算期間末日 (平成25年 3月22日) 1,165,457,833 1,167,649,698 10,634 10,654
第9計算期間末日 (平成25年 4月22日) 1,312,737,802 1,315,062,868 11,292 11,312
第10計算期間末日 (平成25年 5月22日) 1,258,409,099 1,315,813,982 11,399 11,919
第11計算期間末日 (平成25年 6月24日) 975,645,981 977,663,710 9,671 9,691
第12計算期間末日 (平成25年 7月22日) 947,651,482 949,451,269 10,531 10,551
第13計算期間末日 (平成25年 8月22日) 828,314,034 830,066,218 9,455 9,475
第14計算期間末日 (平成25年 9月24日) 832,435,468 834,122,763 9,867 9,887
第15計算期間末日 (平成25年10月22日) 854,382,346 856,060,262 10,184 10,204
第16計算期間末日 (平成25年11月22日) 803,281,265 804,943,356 9,666 9,686
第17計算期間末日 (平成25年12月24日) 727,527,226 729,043,368 9,597 9,617
第18計算期間末日 (平成26年 1月22日) 755,083,372 756,614,701 9,862 9,882
第19計算期間末日 (平成26年 2月24日) 726,622,697 728,052,819 10,162 10,182
第20計算期間末日 (平成26年 3月24日) 678,926,702 680,264,474 10,150 10,170
第21計算期間末日 (平成26年 4月22日) 605,483,655 606,640,876 10,464 10,484
第22計算期間末日 (平成26年 5月22日) 563,466,243 564,522,264 10,671 10,691
第23計算期間末日 (平成26年 6月23日) 539,290,861 540,278,882 10,917 10,937
第24計算期間末日 (平成26年 7月22日) 526,468,658 527,419,361 11,075 11,095
第25計算期間末日 (平成26年 8月22日) 509,278,344 510,186,444 11,216 11,236
第26計算期間末日 (平成26年 9月22日) 436,783,542 437,603,094 10,659 10,679
第27計算期間末日 (平成26年10月22日) 461,741,227 462,574,768 11,079 11,099
第28計算期間末日 (平成26年11月25日) 422,975,015 442,825,214 11,080 11,600
第29計算期間末日 (平成26年12月22日) 419,763,998 420,495,763 11,473 11,493
第30計算期間末日 (平成27年 1月22日) 431,025,534 431,733,799 12,171 12,191
第31計算期間末日 (平成27年 2月23日) 391,259,981 391,924,413 11,777 11,797
第32計算期間末日 (平成27年 3月23日) 398,181,665 398,844,565 12,013 12,033
第33計算期間末日 (平成27年 4月22日) 376,427,634 377,088,790 11,387 11,407
第34計算期間末日 (平成27年 5月22日) 358,556,268 359,200,293 11,135 11,155
第35計算期間末日 (平成27年 6月22日) 346,541,701 347,177,605 10,899 10,919
第36計算期間末日 (平成27年 7月22日) 345,402,715 346,033,373 10,954 10,974
第37計算期間末日 (平成27年 8月24日) 343,693,993 344,320,803 10,966 10,986
第38計算期間末日 (平成27年 9月24日) 326,772,309 327,390,024 10,580 10,600
第39計算期間末日 (平成27年10月22日) 341,414,170 348,164,468 11,127 11,347
第40計算期間末日 (平成27年11月24日) 338,364,104 338,983,000 10,934 10,954
第41計算期間末日 (平成27年12月22日) 327,940,417 328,547,279 10,808 10,828
第42計算期間末日 (平成28年 1月22日) 305,123,392 305,722,371 10,188 10,208
第43計算期間末日 (平成28年 2月22日) 304,825,346 305,415,819 10,325 10,345
第44計算期間末日 (平成28年 3月22日) 328,538,440 329,131,085 11,087 11,107
第45計算期間末日 (平成28年 4月22日) 317,479,896 318,055,675 11,028 11,048
第46計算期間末日 (平成28年 5月23日) 314,141,359 314,710,198 11,045 11,065
第47計算期間末日 (平成28年 6月22日) 346,199,023 359,309,994 11,090 11,510
第48計算期間末日 (平成28年 7月22日) 413,283,425 413,983,471 11,807 11,827
第49計算期間末日 (平成28年 8月22日) 421,903,136 422,634,015 11,545 11,565
第50計算期間末日 (平成28年 9月23日) 437,347,753 438,105,475 11,544 11,564
第51計算期間末日 (平成28年10月24日) 406,549,279 407,291,859 10,950 10,970
第52計算期間末日 (平成28年11月22日) 390,821,392 391,590,323 10,165 10,185
第53計算期間末日 (平成28年12月22日) 462,417,853 463,295,876 10,533 10,553
第54計算期間末日 (平成29年 1月23日) 486,307,891 487,217,428 10,694 10,714
第55計算期間末日 (平成29年 2月22日) 492,135,666 493,043,463 10,842 10,862
第56計算期間末日 (平成29年 3月22日) 475,740,967 476,645,870 10,515 10,535
第57計算期間末日 (平成29年 4月24日) 483,018,337 483,908,271 10,855 10,875
第58計算期間末日 (平成29年 5月22日) 466,076,400 466,966,863 10,468 10,488
第59計算期間末日 (平成29年 6月22日) 464,829,466 465,699,358 10,687 10,707
第60計算期間末日 (平成29年 7月24日) 406,082,369 406,852,556 10,545 10,565
第61計算期間末日 (平成29年 8月22日) 404,263,908 405,032,029 10,526 10,546
第62計算期間末日 (平成29年 9月22日) 385,075,065 385,803,150 10,578 10,598
第63計算期間末日 (平成29年10月23日) 366,538,307 367,229,611 10,604 10,624
第64計算期間末日 (平成29年11月22日) 341,840,982 342,478,415 10,726 10,746
第65計算期間末日 (平成29年12月22日) 320,427,563 321,046,873 10,348 10,368
第66計算期間末日 (平成30年 1月22日) 307,876,674 308,489,865 10,042 10,062
第67計算期間末日 (平成30年 2月22日) 277,109,755 277,700,920 9,375 9,395
第68計算期間末日 (平成30年 3月22日) 283,591,318 284,182,705 9,591 9,611
第69計算期間末日 (平成30年 4月23日) 281,543,209 282,135,615 9,505 9,525
第70計算期間末日 (平成30年 5月22日) 288,160,112 288,752,744 9,725 9,745
第71計算期間末日 (平成30年 6月22日) 293,285,879 293,864,679 10,134 10,154
第72計算期間末日 (平成30年 7月23日) 295,311,632 295,890,102 10,210 10,230
第73計算期間末日 (平成30年 8月22日) 301,545,683 302,116,731 10,561 10,581
第74計算期間末日 (平成30年 9月25日) 290,540,098 291,110,023 10,196 10,216
第75計算期間末日 (平成30年10月22日) 280,982,390 281,550,792 9,887 9,907
第76計算期間末日 (平成30年11月22日) 287,809,629 288,378,366 10,121 10,141
第77計算期間末日 (平成30年12月25日) 261,802,904 262,372,106 9,199 9,219
第78計算期間末日 (平成31年 1月22日) 286,299,628 286,869,708 10,044 10,064
第79計算期間末日 (平成31年 2月22日) 303,445,171 304,014,664 10,657 10,677
第80計算期間末日 (平成31年 3月22日) 306,417,159 306,981,784 10,854 10,874
第81計算期間末日 (平成31年 4月22日) 301,894,036 302,456,473 10,735 10,755
第82計算期間末日 (令和 1年 5月22日) 307,611,222 308,173,682 10,938 10,958
第83計算期間末日 (令和 1年 6月24日) 311,148,646 317,319,394 11,093 11,313
第84計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 307,154,802 307,725,137 10,771 10,791
第85計算期間末日 (令和 1年 8月22日) 323,394,510 323,967,360 11,291 11,311
第86計算期間末日 (令和 1年 9月24日) 304,614,263 305,145,002 11,479 11,499
第87計算期間末日 (令和 1年10月23日) 314,386,608 314,920,616 11,775 11,795
第88計算期間末日 (令和 1年11月22日) 303,168,041 303,701,861 11,358 11,378
第89計算期間末日 (令和 1年12月23日) 303,824,400 304,358,665 11,374 11,394
第90計算期間末日 (令和 2年 1月22日) 315,324,781 315,859,072 11,803 11,823
第91計算期間末日 (令和 2年 2月25日) 327,699,265 328,242,589 12,063 12,083
第92計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 203,463,314 203,989,386 7,735 7,755
第93計算期間末日 (令和 2年 4月22日) 240,257,288 240,770,393 9,365 9,385
第94計算期間末日 (令和 2年 5月22日) 256,560,451 257,105,477 9,415 9,435
第95計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 280,023,666 280,570,065 10,250 10,270
第96計算期間末日 (令和 2年 7月22日) 275,711,348 276,256,305 10,119 10,139
第97計算期間末日 (令和 2年 8月24日) 283,802,229 284,344,530 10,467 10,487
第98計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 275,586,233 276,129,565 10,144 10,164
第99計算期間末日 (令和 2年10月22日) 281,858,592 282,401,187 10,389 10,409
第100計算期間末日 (令和 2年11月24日) 287,159,314 287,702,422 10,575 10,595
第101計算期間末日 (令和 2年12月22日) 282,211,953 282,755,264 10,389 10,409
第102計算期間末日 (令和 3年 1月22日) 288,084,214 288,629,934 10,558 10,578
第103計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 233,553,083 233,977,981 10,993 11,013
第104計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 237,333,342 237,758,790 11,157 11,177
第105計算期間末日 (令和 3年 4月22日) 245,241,046 256,305,788 11,525 12,045
第106計算期間末日 (令和 3年 5月24日) 142,759,996 143,009,903 11,425 11,445
第107計算期間末日 (令和 3年 6月22日) 150,506,888 150,757,096 12,031 12,051
令和 2年 6月末日 273,803,430 10,059
     7月末日 290,205,835 10,643
     8月末日 287,320,807 10,590
     9月末日 278,609,948 10,249
    10月末日 273,124,324 10,050
    11月末日 286,586,803 10,547
    12月末日 284,135,553 10,453
令和 3年 1月末日 289,749,081 10,629
     2月末日 233,879,276 11,005
     3月末日 243,276,055 11,437
     4月末日 249,729,031 11,651
     5月末日 145,243,220 11,616
     6月末日 149,635,063 11,953

 

②【分配の推移】

 

 

1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 20円
第4計算期間 20円
第5計算期間 20円
第6計算期間 20円
第7計算期間 20円
第8計算期間 20円
第9計算期間 20円
第10計算期間 520円
第11計算期間 20円
第12計算期間 20円
第13計算期間 20円
第14計算期間 20円
第15計算期間 20円
第16計算期間 20円
第17計算期間 20円
第18計算期間 20円
第19計算期間 20円
第20計算期間 20円
第21計算期間 20円
第22計算期間 20円
第23計算期間 20円
第24計算期間 20円
第25計算期間 20円
第26計算期間 20円
第27計算期間 20円
第28計算期間 520円
第29計算期間 20円
第30計算期間 20円
第31計算期間 20円
第32計算期間 20円
第33計算期間 20円
第34計算期間 20円
第35計算期間 20円
第36計算期間 20円
第37計算期間 20円
第38計算期間 20円
第39計算期間 220円
第40計算期間 20円
第41計算期間 20円
第42計算期間 20円
第43計算期間