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【表紙】

 

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月26日

【発行者名】

T&Dアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田 中 義 久

【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目36番7号

【事務連絡者氏名】

富岡  秀夫

連絡場所

東京都港区芝五丁目36番7号

【電話番号】

03-6722-4813

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

ベトナム・ASEAN・バランスファンド

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金額】

継続募集額

220億円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

ベトナム・ASEAN・バランスファンド E11764 G05480 T&Dアセットマネジメント株式会社 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式 Japan GAAP FND FY 2020-08-29 FY 2021-08-30 2021-08-30 2019-08-29 2020-08-28 2020-08-28 1 false false false G05480-000 2021-11-26 G05480-000 2020-08-29 2021-08-30 G05480-000 2021-08-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G05480-000 2020-08-29 2021-08-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G05480-000 2020-08-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G05480-000 2019-08-29 2020-08-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G05480-000 2019-08-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:pure

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

ベトナム・ASEAN・バランスファンド

ただし、愛称として「V-Plus」という名称を用いることがあります。

(以下「ファンド」といいます。)

 

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。

委託者(以下「委託会社」ということがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるT&Dアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

 

(3)【発行(売出)価額の総額】

220億円を上限とします。

 

(4)【発行(売出)価格】

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます(ただし、1万口当たりに換算した価額で表示されます。)。

基準価額につきましては、販売会社(委託会社を含め、委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。)または下記にお問い合わせください。

T&Dアセットマネジメント株式会社

電話番号  03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)

インターネットホームページ  https://www.tdasset.co.jp/

 

(5)【申込手数料】

3.30%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。

申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

(6)【申込単位】

販売会社にお問い合わせください。

 

(7)【申込期間】

2021年11月27日から2022年5月27日まで

なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

 

(8)【申込取扱場所】

申込取扱場所(販売会社)につきましては、前述「(4)発行(売出)価格」の照会先までお問い合わせください。

 

(9)【払込期日】

ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める払込期日までに、購入代金(発行価格に申込口数を乗じて得た額に申込手数料(税込)を加算した金額をいいます。)をお申し込みの販売会社に支払うものとします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

 

(10)【払込取扱場所】

払込取扱場所は申込取扱場所(販売会社)と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「(4)発行(売出)価格」の照会先にお問い合わせください。

 

(11)【振替機関に関する事項】

ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。

 

(12)【その他】

①日本以外の地域における発行はありません。

②振替受益権について

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

 

②ファンドの基本的性格

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。

<商品分類表>

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)

単位型投信

 

 

追加型投信

国    内

 

   

 

内    外

株    式

債    券

不動産投信

その他資産

資産複合

 

<属性区分表>

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替
ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

不動産投信

その他資産

(投資信託証券(資産複合(株式・債券)資産配分変更型))

資産複合

年1回

年2回

年4回

年6回

(隔月)

年12回

(毎月)

日々

その他

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東(中東)

エマージング

ファミリーファンド

 

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・ファンズ

あり

 

 

 

 

 

 

なし

 

<商品分類の定義>

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

海外

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

目論見書または信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

<属性区分の定義>

その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・債券)資産配分変更型))

目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。

年1回

目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

アジア/エマージング

目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジアのエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド

目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジなし

目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

 

※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp)をご参照ください。

 

③ファンドの特色

 

 

 

④信託金限度額

信託金の限度額は220億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 

(2)【ファンドの沿革】

2007年8月28日  信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

 

(3)【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み図

 

 

②ファミリーファンド方式の仕組み

ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。

ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割

(委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。)

a.委託会社

T&Dアセットマネジメント株式会社

委託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。

(1)信託約款の届出

(2)信託財産の運用指図

(3)信託財産の計算(毎日の基準価額の計算)

(4)目論見書および運用報告書の作成等

b.受託会社

三井住友信託銀行株式会社

(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)

受託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。

(1)信託財産の保管・管理・計算

(2)委託会社の指図に基づく信託財産の処分等

c.販売会社

販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」(別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。)等に基づき、主に次の業務を行います。

(1)受益権の募集・販売の取扱い

(2)受益権の換金(解約)申込の取扱い

(3)換金代金、収益分配金および償還金の支払いの取扱い

(4)目論見書、運用報告書の交付等

 

d.投資顧問会社

日興アセットマネジメント アジア リミテッド

(所在地:シンガポール、以下「日興アセット(アジア)」ということがあります。)

投資顧問会社は、委託会社との間に締結した「投資一任契約」に基づき、委託会社よりマザーファンドの運用の指図に関する権限の一部の委託を受け、ベトナムを含むインドシナ地域の株式およびASEAN地域の債券に関する運用の指図を行います。

なお、投資顧問会社は変更される場合があります。

④委託会社の概況

a.資本金

2021年9月末日現在     11億円

b.会社の沿革

1980年12月19日        第一投信株式会社設立

                      同年12月26日「証券投資信託法」(当時)に基づく免許取得

1997年12月 1日        社名を長期信用投信株式会社に変更

1999年 2月25日        大同生命保険相互会社(現:大同生命保険株式会社)の傘下に入る

1999年 4月 1日        社名を大同ライフ投信株式会社に変更

2002年 1月24日        投資顧問業者の登録

2002年 6月11日        投資一任契約に係る業務の認可

2002年 7月 1日        ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、

                      ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更

2006年 8月28日        社名をT&Dアセットマネジメント株式会社に変更

2007年 3月30日        株式会社T&Dホールディングスの直接子会社となる

2007年 9月30日        金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、

                      投資助言・代理業、投資運用業の登録

c.大株主の状況

2021年9月末日現在

株主名

住所

所有株数

所有比率

株式会社T&Dホールディングス

東京都中央区日本橋二丁目7番1号

1,082,500株

100%

 

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

①インドシナ地域株式マザーファンドおよびASEAN地域債券マザーファンドに投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②各マザーファンドの組入比率は、市況環境、資金動向に応じて機動的に変更します。

③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

④投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更等)が発生した場合や、資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

⑤投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。

 

(2)【投資対象】

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)

(1)有価証券

(2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)

(3)金銭債権

(4)約束手形

b.次に掲げる特定資産以外の資産

(1)為替手形

②委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドおよび次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

(1)株券

(2)国債証券

(3)地方債証券

(4)特別の法律により法人の発行する債券

(5)社債券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)

(6)資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

(7)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

(8)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

(9)協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。

(10)資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

 

(11)資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいます。)

(12)コマーシャル・ペーパー

(13)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券

(14)外国または外国の者の発行する証券または証書で、(1)から(13)の証券または証書の性質を有するもの

(15)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

(16)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

(17)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

(18)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

(19)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

(20)外国法人が発行する譲渡性預金証書

(21)貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

(22)外国の者に対する権利で(21)の有価証券の性質を有するもの

なお、(1)の証券および(14)ならびに(19)の証券または証書のうち(1)の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(7)までの証券および(14)ならびに(19)の証券または証書のうち(2)から(7)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(15)および(16)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

(1)預金

(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

(3)コール・ローン

(4)手形割引市場において売買される手形

(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

(6)外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有するもの

 

 

(3)【運用体制】

投資顧問会社の運用体制は以下の通りです。

<インドシナ地域株式マザーファンド>

上記の運用体制は2021年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

 

<ASEAN地域債券マザーファンド>

上記の運用体制は2021年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

 

委託会社の運用体制は以下の通りです。

 

個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用部長の承認を経て実施されます。

 

受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受け取っています。

委託会社の運用体制等は2021年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

年1回、決算時(原則として8月28日。ただし該当日が休日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

①分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。

②分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

④分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に購入された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。

自動継続投資コースをお申込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、みなし配当等収益との合計額から諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

※みなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

 

(5)【投資制限】

①ファンドの信託約款に基づく投資制限

a.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

b.(1)委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する当該株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の70以上となる投資の指図をしません。

(2)委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

c.(1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

(2)(1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

d.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

f.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

g.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(2)(1)の信用取引の指図は、次の1から6に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1から6に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券および新株引受権を表示する証券もしくは証書により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売り出しにより取得する株券

5.信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得可能な株券

6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

h.(1)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。

(2)委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

(3)委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

i.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1および2の範囲で貸付けることの指図をすることができます。

1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

(2)(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(3)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

j.外貨建有価証券ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

k.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

l.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金の手当て(換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(2)換金申込に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

(3)収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

m.デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

 

※b、d、eおよびkにおける信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

 

②投資信託及び投資法人に関する法律および関係法令に基づく投資制限

a.委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

b.委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。

 

(参考)マザーファンドの概要

(1)投資方針

インドシナ地域株式マザーファンド

①主としてベトナムの証券取引所に上場・登録等されている銘柄に投資します。将来的にはインドシナ地域の株式に投資を行う可能性があります。

株式については、主としてベトナムの証券取引所の上場銘柄に投資します。ただし、ベトナム関連企業であれば、他の株式市場に上場している銘柄にも投資を行います。また、インドシナ地域の株式に連動する証書、債券等にも投資を行います。

②株式の銘柄選択に当たっては、中長期的な観点から潜在的な成長が期待できる企業の発行する株式および相対的に割安な株式に投資します。

③外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。

④運用にあたっては、日興アセット(アジア)に運用の指図に関する権限の一部を委託します。

⑤投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更等)が発生した場合や、資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

⑥投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。

 

ASEAN地域債券マザーファンド

①主としてASEAN地域(東南アジア諸国連合の加盟国)の各国が発行する現地通貨建ておよび米ドル、ユーロなど外貨建ての国債、地方債、国営企業債、社債等を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②債券への投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。

a.投資適格債への投資割合には制限を設けません。

b.BB格、B格に相当する債券への投資割合は、純資産総額の50%以下とします。

c.CCC格以下に相当する債券への投資は行いません。なお、取得後の格下げ等によりCCC格以下に相当する信用格付が付与された場合、および信用格付の取り下げがあった場合には売却を行います。ただし、売却時期については市況動向、投資環境等により委託会社が判断します。

③外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。

④運用にあたっては、日興アセット(アジア)に運用の指図に関する権限の一部を委託します。

⑤投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更等)が発生した場合や、資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

⑥投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。

 

(2)投資対象

各マザーファンド共通です。

①投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

a.次に掲げる特定資産

(1)有価証券

(2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)

(3)金銭債権

(4)約束手形

b.次に掲げる特定資産以外の資産

(1)為替手形

②委託会社(約款に規定する委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。)は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

(1)株券

(2)国債証券

(3)地方債証券

(4)特別の法律により法人の発行する債券

(5)社債券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)

(6)資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

(7)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

(8)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

(9)協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

(10)資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

(11)資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいます。)

(12)コマーシャル・ペーパー

(13)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券

(14)外国または外国の者の発行する証券または証書で、(1)から(13)の証券または証書の性質を有するもの

(15)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

(16)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

(17) 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

(18)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

(19)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

(20)外国法人が発行する譲渡性預金証書

(21)貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

(22)外国の者に対する権利で(21)の有価証券の性質を有するもの

なお、(1)の証券および(14)ならびに(19)の証券または証書のうち(1)の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(7)までの証券および(14)ならびに(19)の証券または証書のうち(2)から(7)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(15)および(16)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図ができます。

(1)預金

(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

(3)コール・ローン

(4)手形割引市場において売買される手形

(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

(6)外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有するもの

 

(3)投資制限

インドシナ地域株式マザーファンド

①株式への投資割合には制限を設けません。

②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の15%以下とします。

③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

 

ASEAN地域債券マザーファンド

①株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%未満とします。

②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

 

 

以下は各マザーファンド共通です。

①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

②a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

b.上記aの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

③委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

④一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

⑤a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

b.上記aの信用取引の指図は、次の(1)から(6)に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の(1)から(6)に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

(1)信託財産に属する株券および新株引受権を表示する証券もしくは証書により取得する株券

(2)株式分割により取得する株券

(3)有償増資により取得する株券

(4)売り出しにより取得する株券

(5)信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得可能な株券

(6)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権((5)に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑥a.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。

b.委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

c.委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑦a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の(1)および(2)の範囲で貸付けることの指図をすることができます。

(1)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

(2)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

b.上記aに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

c.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑧委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

⑨デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

 

 

3【投資リスク】

(1)基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。

したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

①株価変動リスク

株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

②債券価格変動リスク

債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。また、信用格付がBB格以下の投機的格付債の場合は、一般に投資適格債に比べて債務不履行(デフォルト)リスクが高く、投資資金が回収できなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

③為替変動リスク

外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。

④カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制が設けられた場合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

⑤信用リスク

有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

⑥流動性リスク

市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

 

※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

 

 

(2)その他の留意点

①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

②分配金に関する留意点

・分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払後の純資産は分配金相当額が減少し、基準価額が値下がりする要因となります。

・分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

③ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

④マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等による資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

 

 

(3)リスクの管理体制

投資顧問会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。

委託会社は、運用委託先の運用体制や運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等の適切性についてモニタリングを行います。また、ファンドのパフォーマンス評価・分析および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。

投資顧問会社のリスクの管理体制は2021年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。

また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。

 

委託会社のリスクの管理体制は以下の通りです。

委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。

・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。

・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。

・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

委託会社のリスクの管理体制は2021年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

 

<参考情報>

 

 

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

3.30%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。

申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

(2)【換金(解約)手数料】

換金手数料はありません。ただし、換金の際には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5%の率を乗じて得た額を信託財産留保額としてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

 

(3)【信託報酬等】

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.98%(税抜1.80%)の率を乗じて得た額とします。

信託報酬の配分については、以下の通りとします。

[信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率]

(年率・税抜)

支払先

信託報酬率

対価の内容

委託会社

1.07%

委託した資金の運用等の対価

販売会社

0.65%

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.08%

運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

※委託会社の受ける信託報酬には、投資顧問会社に支払う投資顧問料を含みます。

上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

 

(4)【その他の手数料等】

①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。

②信託財産の財務諸表に係る監査費用(税込)は、信託財産中から支弁します。

③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。

その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

 

※上記の手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※マザーファンドには信託報酬および監査費用はありません。

 

(5)【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

①個人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。

換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。

なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称: ジュニアNISA」をご利用の場合

NISAおよびジュニアNISAは、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収が行われます(地方税の源泉徴収はありません。)。

 

◆個別元本について

受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の個別元本にあたります。

受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合は販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続コースの両コースで購入する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

◆収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」の区分があります。

受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

 

外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※税金の取扱いについては、2021年9月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

5【運用状況】

(1)【投資状況】

資産の種類別、地域別の投資状況

(2021年9月30日現在)

資産の種類

国名

時価合計(百万円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

1,783

94.04

現金・預金・その他の資産(負債差引後)

日本

113

5.96

合計(純資産総額)

1,896

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄(全銘柄)

 

(2021年9月30日現在)

 

国名

種  類

銘  柄  名

数  量

(口)

簿価

単価

(円)

簿価金額

(円)

時価

単価

(円)

時価金額

(円)

投資

比率

(%)

日本

親投資信託受益証券

インドシナ地域株式マザーファンド

453,137,925

2.5800

1,169,095,847

2.7749

1,257,412,428

66.31

日本

親投資信託受益証券

ASEAN地域債券マザーファンド

373,848,382

1.3907

519,942,980

1.4064

525,780,364

27.73

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

 

ロ.投資有価証券の種類別比率

(2021年9月30日現在)

種類

投 資 比 率(%)

親投資信託受益証券

94.04

合計

94.04

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

 

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

 

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額

(分配落)

単位:百万円

純資産総額

(分配付)

単位:百万円

1口当たりの

純資産額

(分配落)

(単位:円)

1口当たりの

純資産額

(分配付)

(単位:円)

第5期 計算期間

(2012年8月28日現在)

2,319

2,319

0.6490

0.6490

第6期 計算期間

(2013年8月28日現在)

3,054

3,054

0.9497

0.9497

第7期 計算期間

(2014年8月28日現在)

2,040

2,425

1.0598

1.2598

第8期 計算期間

(2015年8月28日現在)

2,547

2,559

1.0473

1.0523

第9期 計算期間

(2016年8月29日現在)

1,706

1,722

1.0390

1.0490

第10期 計算期間

(2017年8月28日現在)

1,794

1,901

1.0957

1.1607

第11期 計算期間

(2018年8月28日現在)

2,076

2,176

1.1487

1.2037

第12期 計算期間

(2019年8月28日現在)

1,804

1,862

1.0889

1.1239

第13期 計算期間

(2020年8月28日現在)

1,696

1,713

1.0361

1.0461

2020年9月末日

1,712

1.0504

2020年10月末日

1,654

1.0454

2020年11月末日

1,700

1.1032

2020年12月末日

1,743

1.1542

2021年1月末日

1,715

1.1568

2021年2月末日

1,802

1.2487

2021年3月末日

1,773

1.2771

2021年4月末日

1,729

1.2865

2021年5月末日

1,802

1.3322

2021年6月末日

1,880

1.3797

2021年7月末日

1,814

1.3426

第14期 計算期間

(2021年8月30日現在)

1,780

1,834

1.3311

1.3711

2021年8月末日

1,809

1.3428

2021年9月末日

1,896

1.3984

 

②【分配の推移】

 

1口当たりの分配金(円)

第5期 計算期間(2012年8月28日)

0.0000

第6期 計算期間(2013年8月28日)

0.0000

第7期 計算期間(2014年8月28日)

0.2000

第8期 計算期間(2015年8月28日)

0.0050

第9期 計算期間(2016年8月29日)

0.0100

第10期 計算期間(2017年8月28日)

0.0650

第11期 計算期間(2018年8月28日)

0.0550

第12期 計算期間(2019年8月28日)

0.0350

第13期 計算期間(2020年8月28日)

0.0100

第14期 計算期間(2021年8月30日)

0.0400

 

 

③【収益率の推移】

 

収益率(%)

第5期 計算期間(2011年8月30日 ~ 2012年8月28日)

6.31

第6期 計算期間(2012年8月29日 ~ 2013年8月28日)

46.33

第7期 計算期間(2013年8月29日 ~ 2014年8月28日)

32.65

第8期 計算期間(2014年8月29日 ~ 2015年8月28日)

△0.71

第9期 計算期間(2015年8月29日 ~ 2016年8月29日)

0.16

第10期 計算期間(2016年8月30日 ~ 2017年8月28日)

11.71

第11期 計算期間(2017年8月29日 ~ 2018年8月28日)

9.86

第12期 計算期間(2018年8月29日 ~ 2019年8月28日)

△2.16

第13期 計算期間(2019年8月29日 ~ 2020月8月28日)

△3.93

第14期 計算期間(2020年8月29日 ~ 2021月8月30日)

32.33

(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

 

 

(4)【設定及び解約の実績】

 

設定口数

解約口数

第5期 計算期間(2011年8月30日 ~ 2012年8月28日)

1,126,408,363

1,410,520,500

第6期 計算期間(2012年8月29日 ~ 2013年8月28日)

4,215,127,977

4,573,325,747

第7期 計算期間(2013年8月29日 ~ 2014年8月28日)

1,118,890,273

2,409,596,213

第8期 計算期間(2014年8月29日 ~ 2015年8月28日)

1,655,661,118

1,148,618,742

第9期 計算期間(2015年8月29日 ~ 2016年8月29日)

267,018,153

1,057,139,589

第10期 計算期間(2016年8月30日 ~ 2017年8月28日)

731,649,327

736,011,293

第11期 計算期間(2017年8月29日 ~ 2018年8月28日)

1,634,156,428

1,463,996,885

第12期 計算期間(2018年8月29日 ~ 2019年8月28日)

320,678,802

471,276,108

第13期 計算期間(2019年8月29日 ~ 2020年8月28日)

414,117,761

434,061,511

第14期 計算期間(2020年8月29日 ~ 2021年8月30日)

219,688,594

519,470,057

(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

 

 

(参考)マザーファンドの状況

インドシナ地域株式マザーファンド

(1)投資状況

親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

(2021年9月30日現在)

資産の種類

国名

時価合計(百万円)

投資比率(%)

株式

ベトナム

1,341

85.80

現金・預金・その他の資産(負債差引後)

日本

222

14.20

合計(純資産総額)

1,563

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

(2)投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

イ.価額上位銘柄(30銘柄)

(2021年9月30日現在)

 

国名

種類

通貨

業  種

銘  柄  名

数量(株)

簿価単価

(現地通貨)

簿価金額

(円)

時価単価

(現地通貨)

時価金額

(円)

投資比率(%)

1

ベトナム

株式

ドン

小売

MOBILE WORLD INVESTMENT CORP

235,458

109,666.66

127,017,896

127,800.00

148,020,247

9.47

2

ベトナム

株式

ドン

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

FPT CORP

289,396

92,000.00

130,965,581

93,200.00

132,673,827

8.49

3

ベトナム

株式

ドン

銀行

JSC BANK FOR FOREIGN TRADE

145,402

97,800.00

69,949,732

98,500.00

70,450,395

4.51

4

ベトナム

株式

ドン

不動産

KHANG DIEN HOUSE TRADING AND

339,267

39,150.00

65,335,648

41,600.00

69,424,341

4.44

5

ベトナム

株式

ドン

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

DIGIWORLD CORP

122,000

85,300.00

51,190,065

113,200.00

67,933,357

4.35

6

ベトナム

株式

ドン

耐久消費財・アパレル

PHU NHUAN JEWELRY JSC

147,750

85,800.00

62,357,917

93,300.00

67,808,783

4.34

7

ベトナム

株式

ドン

不動産

NAM LONG INVESTMENT CORP

320,828

42,400.00

66,913,684

41,950.00

66,203,515

4.24

8

ベトナム

株式

ドン

不動産

KINH BAC CITY DEVELOPMENT SH

300,590

39,400.00

58,256,927

43,750.00

64,688,846

4.14

9

ベトナム

株式

ドン

素材

HOA PHAT GROUP JSC

239,532

47,600.00

56,085,076

53,300.00

62,801,146

4.02

10

ベトナム

株式

ドン

食品・飲料・タバコ

MASAN GROUP CORP

86,655

135,900.00

57,928,182

141,000.00

60,102,088

3.85

11

ベトナム

株式

ドン

不動産

VINHOMES JSC

149,262

82,230.82

60,375,497

78,200.00

57,415,986

3.67

12

ベトナム

株式

ドン

食品・飲料・タバコ

SAIGON BEER ALCOHOL BEVERAGE

72,260

148,500.00

52,783,870

156,800.00

55,734,080

3.57

13

ベトナム

株式

ドン

資本財

POWER CONSTRUCTION JSC NO.1

267,076

34,050.00

44,733,080

37,600.00

49,396,881

3.16

14

ベトナム

株式

ドン

不動産

VINCOM RETAIL JSC

353,785

26,800.00

46,639,193

28,300.00

49,249,596

3.15

15

ベトナム

株式

ドン

銀行

VIETNAM TECHNOLOGICAL

& COMM

202,370

48,050.00

47,831,758

49,400.00

49,175,626

3.15

16

ベトナム

株式

ドン

食品・飲料・タバコ

VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC

104,848

87,000.00

44,870,016

89,600.00

46,210,959

2.96

17

ベトナム

株式

ドン

エネルギー

PETROVIETNAM TECHNICAL SERVI

287,522

24,700.00

34,933,721

27,900.00

39,459,548

2.53

18

ベトナム

株式

ドン

食品・飲料・タバコ

VINH HOAN CORP

142,420

46,800.00

32,786,394

51,800.00

36,289,214

2.32

19

ベトナム

株式

ドン

エネルギー

VIETNAM NATIONAL PETROLEUM G

128,620

49,500.00

31,317,748

52,000.00

32,899,452

2.11

20

ベトナム

株式

ドン

不動産

VINGROUP JSC

62,987

94,800.00

29,372,173

86,700.00

26,862,525

1.72

21

ベトナム

株式

ドン

各種金融

SSI SECURITIES CORP

133,010

45,900.23

30,031,427

40,100.00

26,236,475

1.68

22

ベトナム

株式

ドン

運輸

HO CHI MINH CITY INFRASTRUCT

204,760

17,250.00

17,374,449

17,600.00

17,726,974

1.13

23

ベトナム

株式

ドン

運輸

GEMADEPT CORP

70,700

51,100.00

17,771,215

48,650.00

16,919,171

1.08

24

ベトナム

株式

ドン

公益事業

PETROVIETNAM POWER CORP

228,670

11,900.00

13,385,449

12,200.00

13,722,898

0.88

25

ベトナム

株式

ドン

公益事業

PETROVIETNAM NHON TRACH 2 PO

128,557

20,450.00

12,932,005

20,800.00

13,153,335

0.84

26

ベトナム

株式

ドン

エネルギー

PETROVIETNAM TRANSPORTATION

57

21,950.00

6,154

23,100.00

6,476

0.00

27

ベトナム

株式

ドン

耐久消費財・アパレル

CENTURY SYNTHETIC FIBER CORP

7

46,600.00

1,604

48,200.00

1,659

0.00

28

ベトナム

株式

ドン

素材

HOA SEN GROUP

6

38,250.00

1,128

45,900.00

1,354

0.00

29

ベトナム

株式

ドン

資本財

COTECCONS CONSTRUCTION JSC

3

66,300.00

978

68,500.00

1,010

0.00

30

ベトナム

株式

ドン

エネルギー

PETROVIETNAM DRILLING AND WE

9

18,250.00

807

22,200.00

982

0.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

 

 

ロ.投資有価証券の種類別及び業種別比率

(2021年9月30日現在)

種類

業  種

投 資 比 率(%)

株式

不動産

21.37

株式

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

12.84

株式

食品・飲料・タバコ

12.69

株式

小売

9.47

株式

銀行

7.66

株式

エネルギー

4.63

株式

耐久消費財・アパレル

4.34

株式

素材

4.02

株式

資本財

3.16

株式

運輸

2.22

株式

公益事業

1.72

株式

各種金融

1.68

株式

自動車・自動車部品

0.00

合計

85.80

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種(種類)の評価額比率です。

 

 

 

②投資不動産物件

該当事項はありません。

 

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

 

 

 

ASEAN地域債券マザーファンド

(1)投資状況

親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

(2021年9月30日現在)

資産の種類

国名

時価合計(百万円

投資比率(%)

国債証券

インドネシア

126

24.00

 

マレーシア

107

20.33

 

フィリピン

103

19.66

 

シンガポール

77

14.60

 

タイ

54

10.20

 

小計

467

88.79

現金・預金・その他の資産

(負債差引後)

日本

59

11.21

合計(純資産総額)

526

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

 

(2)投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄(全銘柄)

(2021年9月30日現在)

 

国名

通貨

種類

銘 柄 名

券面総額

(現地通貨)

簿価単価

(現地

通貨)

簿価金額

(円)

時価単価

(現地

通貨)

時価金額

(円)

投資

比率

(%)

クーポン

(%)

償還日

1

フィリピン

フィリピンペソ

国債証券

PHILIPPINE GOV'T

34,000,000

103.64

77,544,109

103.22

77,224,587

14.69

4.63

2022/12/4

2

マレーシア

リンギ

国債証券

MALAYSIA GOVT

2,400,000

103.01

66,073,084

102.47

65,728,031

12.50

3.48

2024/6/14

3

インドネシア

ルピア

国債証券

INDONESIA GOV'T

7,500,000,000

105.70

62,633,009

105.15

62,301,375

11.85

6.50

2025/6/15

4

マレーシア

リンギット

国債証券

MALAYSIA GOVT

1,500,000

103.02

41,299,117

102.73

41,183,615

7.83

3.76

2023/4/20

5

シンガポール

シンガポールドル

国債証券

SINGAPORE GOV'T

400,000

106.26

34,938,288

105.49

34,686,756

6.60

2.13

2026/6/1

6

シンガポール

シンガポールドル

国債証券

SINGAPORE GOV'T

400,000

103.73

34,106,424

103.26

33,953,147

6.46

2.00

2024/2/1

7

インドネシア

ルピア

国債証券

INDONESIA GOV'T

4,000,000,000

101.89

32,197,240

101.19

31,976,040

6.08

5.50

2026/4/15

8

インドネシア

ルピア

国債証券

INDONESIA GOV'T

3,700,000,000

109.28

31,942,544

109.20

31,919,160

6.07

8.13

2024/5/15

9

タイ

バーツ

国債証券

THAILAND GOVT

8,000,000

103.05

27,206,258

102.36

27,025,611

5.14

1.45

2024/12/17

10

タイ

バーツ

国債証券

THAILAND GOVT

8,000,000

101.50

26,797,907

100.74

26,597,355

5.06

0.95

2025/6/17

11

フィリピン

フィリピンペソ

国債証券

PHILIPPINE GOV'T

11,290,000

105.63

26,242,123

105.18

26,130,168

4.97

5.50

2023/3/8

 

12

 

シンガポール

シンガポールドル

国債証券

SINGAPORE GOV'T

100,000

99.07

8,143,554

98.59

8,104,841

1.54

0.50

2025/11/1

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

 

 

ロ.投資有価証券の種類別比率

(2021年9月30日現在)

種類

投 資 比 率(%)

国債証券

88.79

合計

88.79

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

 

②投資不動産物件

該当事項はありません。

 

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

 

 

(参考)運用実績

(2021年9月30日現在)

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

①ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、下記のいずれかに該当する日には、購入申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせください。

<申込不可日>

シンガポール、ホーチミンおよびハノイの各証券取引所の休業日の前営業日

購入申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

②申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合には、販売会社との間で「自動継続投資契約」を締結していただきます。

※これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。

③受益権の購入価額(発行価格)は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗じて得た金額が申込金額となります。

④ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社(委託会社の指定する口座管理機関を含みます。)は、当該購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

⑤申込手数料につきましては、前述「第1ファンドの状況 4 手数料等及び税金(1)申込手数料」をご参照ください。

⑥購入申込者は申込代金を払込期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。払込期日は販売会社により異なりますので、販売会社にお問い合わせください。

⑦金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更等)が発生した場合等)があるときは、購入申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた購入申込の受付けを取消すことがあります。

 

2【換金(解約)手続等】

①受益者は、販売会社が定める単位をもって委託会社に換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれかに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「1申込(販売)手続等」をご参照ください。

換金申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④換金価額(解約価額)は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.5%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

⑤換金申込をするときは、振替受益権をもって行うものとします。

⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金申込の受付けを中止することおよび既に受付けた換金申込の受付けを取消すことができます。なお、換金申込の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(当該計算日が申込不可日であるときは、当該計算日以降の最初の換金申込を受付けることができる日とします。)に換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価額とします。

⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として7営業日目から受益者に支払います。ただし、海外の休日、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合、および換金申込の中止および取消を行う場合があります。

⑧換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

基準価額とは、信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

①ファンドの主な投資対象

・マザーファンド:原則として基準価額計算日の基準価額で評価します。

②マザーファンドの主な投資対象

・株    式:原則として、証券取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。

・公社債等:原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。

a.日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)

b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)

c.価格情報会社の提供する価額

基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。

T&Dアセットマネジメント株式会社

電話番号  03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)

インターネットホームページ  https://www.tdasset.co.jp/

 

(2)【保管】

ありません。

 

(3)【信託期間】

ファンドの信託期間は、2027年8月30日までですが、後述「(5)その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。

 

(4)【計算期間】

ファンドの計算期間は、毎年8月29日から翌年8月28日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。

 

(5)【その他】

①信託の終了

a.ファンドの繰上償還

(1)委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(2)委託会社は、換金申込により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

(3)委託会社は、(1)、(2)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

(4)(3)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(5)(4)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、(1)、(2)の信託契約の解約をしません。

(6)委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。

ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(7)(4)から(6)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、(4)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

b.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

c.委託会社が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお,ファンドは、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更d」に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。

d.受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②信託約款の変更

a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

b.委託会社は、aの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

c.bの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

d.cの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、aの信託約款の変更をしません。

e.委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

f.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前述の規定にしたがいます。

③関係法人との契約の更改等に関する手続き

a.委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに委託会社および販売会社から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。

b.委託会社が投資顧問会社と締結する「投資一任契約」の有効期間は、マザーファンドの信託終了日までですが、6ヵ月前までに相手方に対する書面による通知により、契約を解除することができます。また、一定の事由が生じた場合には、契約を解除する場合があります。

④公告

委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ(https://www.tdasset.co.jp/)に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤運用に係る報告等開示方法

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。

 

 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。

 

(1)収益分配金の請求権

受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において換金申込が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

(2)償還金の請求権

受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において換金申込が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

 

(3)換金(解約)請求権

受益者は、受益権の換金申込を販売会社を通じて委託会社に請求することができます。権利行使の方法等については、前述「2換金(解約)手続等」をご参照ください。

 

(4)帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第3【ファンドの経理状況】

 

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

 

2.当ファンドは、第14期計算期間(2020年8月29日から2021年8月30日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【財務諸表】
ベトナム・ASEAN・バランスファンド
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第13期
(2020年8月28日現在)
第14期
(2021年8月30日現在)
資産の部


流動資産


金銭信託
631,193
635,693
コール・ローン
121,215,728
183,376,480
親投資信託受益証券
1,616,678,788
1,683,038,827
流動資産合計
1,738,525,709
1,867,051,000
資産合計
1,738,525,709
1,867,051,000
負債の部


流動負債


未払収益分配金
16,370,961
53,492,588
未払解約金
8,877,731
15,441,286
未払受託者報酬
753,435
796,204
未払委託者報酬
16,198,740
17,118,292
未払利息
215
326
その他未払費用
150,625
159,175
流動負債合計
42,351,707
87,007,871
負債合計
42,351,707
87,007,871
純資産の部


元本等


元本
1,637,096,165
1,337,314,702
剰余金


 期末剰余金又は期末欠損金(△)
59,077,837
442,728,427
 (分配準備積立金)
273,867,382
元本等合計
1,696,174,002
1,780,043,129
純資産合計
1,696,174,002
1,780,043,129
負債純資産合計
1,738,525,709
1,867,051,000
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第13期
(自 2019年8月29日
  至 2020年8月28日)
第14期
(自 2020年8月29日
  至 2021年8月30日)
営業収益


受取利息
493
461
有価証券売買等損益
63,327,198
525,660,039
営業収益合計
63,326,705
525,660,500
営業費用


支払利息
91,268
75,129
受託者報酬
1,631,004
1,564,956
委託者報酬
35,066,409
33,646,253
その他費用
326,949
312,862
営業費用合計
37,115,630
35,599,200
営業利益
100,442,335
490,061,300
経常利益
100,442,335
490,061,300
当期純利益
100,442,335
490,061,300
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
26,672,371
84,255,920
期首剰余金又は期首欠損金(△)
147,291,539
59,077,837
剰余金増加額又は欠損金減少額
41,935,320
54,702,901
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
41,935,320
54,702,901
剰余金減少額又は欠損金増加額
40,008,097
23,365,103
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
40,008,097
23,365,103
分配金
16,370,961
53,492,588
期末剰余金又は期末欠損金(△)
59,077,837
442,728,427

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準

及び評価方法

 

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3 その他

当ファンドの計算期間は期末が休日のため、2020年8月29日から2021年8月30日までとなっております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

第13期

(2020年8月28日現在)

第14期

(2021年8月30日現在)

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

1,637,096,165口

1,337,314,702口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.0361円

10,361円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.3311円

13,311円)

 

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

期   別

項   目

第13期

(自 2019年8月29日

至 2020年8月28日)

第14期

(自 2020年8月29日

至 2021年8月30日)

1 分配金の計算過程

計算期間末における費用控除後配当等収益(1,782,667円)、費用控除後有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(122,515,852円)、及び分配準備積立金(0円)より、分配対象収益は124,298,519円(1万口当たり759円)であり、うち16,370,961円(1万口当たり100円)を分配金額としております。

計算期間末における費用控除後配当等収益(29,988,957円)、費用控除後有価証券売買等損益(297,371,013円)、収益調整金(168,861,045円)、及び分配準備積立金(0円)より、分配対象収益は496,221,015円(1万口当たり3,710円)であり、うち53,492,588円(1万口当たり400円)を分配金額としております。

2 運用の外部委託費用

当ファンドの主要投資対象であるインドシナ地域株式マザーファンド及びASEAN地域債券マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用

インドシナ地域株式マザーファンド

支払金額     6,716,832円

ASEAN地域債券マザーファンド

支払金額     4,700,597円

当ファンドの主要投資対象であるインドシナ地域株式マザーファンド及びASEAN地域債券マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用

インドシナ地域株式マザーファンド

支払金額     7,308,587円

ASEAN地域債券マザーファンド

支払金額     3,689,096円

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の状況に関する事項

 

第13期

(自 2019年8月29日

至 2020年8月28日)

第14期

(自 2020年8月29日

至 2021年8月30日)

1 金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であります。

有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の注記)2 有価証券関係に記載の通りです。

有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。

①市場リスクの管理

価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。

②信用リスクの管理

信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

同左

 

金融商品の時価等に関する事項

 

第13期

(2020年8月28日現在)

第14期

(2021年8月30日現在)

1 貸借対照表計上額、時価及びその差額

証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法

親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左

 

 

(関連当事者との取引に関する注記)

第13期

(自 2019年8月29日

至 2020年8月28日)

第14期

(自 2020年8月29日

至 2021年8月30日)

該当事項はありません。

同左

 

 

(その他の注記)

1 元本の移動

期  別

項  目

第13期

(自 2019年8月29日

至 2020年8月28日)

第14期

(自 2020年8月29日

至 2021年8月30日)

期首元本額

1,657,039,915

1,637,096,165

期中追加設定元本額

414,117,761

219,688,594

期中一部解約元本額

434,061,511

519,470,057

 

 

2 有価証券関係

売買目的有価証券

第13期(自 2019年8月29日  至 2020年8月28日)

種類

当計算期間の損益に

含まれた評価差額

親投資信託受益証券

△52,608,584

合計

△52,608,584

 

第14期(自 2020年8月29日  至 2021年8月30日)

種類

当計算期間の損益に

含まれた評価差額

親投資信託受益証券

449,112,074

合計

449,112,074

 

3 デリバティブ取引関係

第13期(自 2019年8月29日  至 2020年8月28日)

該当事項はありません。

 

第14期(自 2020年8月29日  至 2021年8月30日)

該当事項はありません。

 

 

(4)【附属明細表】

①有価証券明細表

a.株式

該当事項はありません。

 

b.株式以外の有価証券

(2021年8月30日現在)

種類

銘柄

券面総額(口)

評価額(円)

備考

親投資信託受益証券

インドシナ地域株式マザーファンド

457,789,088

1,181,095,847

 

 

ASEAN地域債券マザーファンド

360,980,209

501,942,980

 

合計

 

818,769,297

1,683,038,827

 

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

 

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

 

(参考)マザーファンドの状況

 

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

 

当ファンドは「インドシナ地域株式マザーファンド」及び「ASEAN地域債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。

 

インドシナ地域株式マザーファンド

 

(1)貸借対照表

 

 

 

 

 

 

(単位 : 円)

 

 

対象年月日

(2020年8月28日現在)

(2021年8月30日現在)

 

 

 

 

 

科  目

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

預金

65,569,850

153,854,271

 

 

コール・ローン

25,176,294

74,362,295

 

 

株式

977,218,098

1,236,958,596

 

 

未収配当金

2,205,504

2,096,538

 

 

流動資産合計

1,070,169,746

1,467,271,700

 

資産合計

1,070,169,746

1,467,271,700

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

未払利息

44

132

 

 

流動負債合計

44

132

 

負債合計

44

132

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

 

元本

655,595,152

568,712,730

 

 

剰余金

 

 

 

 

 期末剰余金又は期末欠損金(△)

414,574,550

898,558,838

 

 

元本等合計

1,070,169,702

1,467,271,568

 

純資産合計

1,070,169,702

1,467,271,568

負債純資産合計

1,070,169,746

1,467,271,700

 

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準

及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。

2 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3 費用・収益の計上基準

(1)受取配当金

原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準で計上しております。

(2)有価証券売買等損益、為替差損益

約定日基準で計上しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

(2020年8月28日現在)

(2021年8月30日現在)

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

655,595,152口

568,712,730口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.6324円

16,324円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

2.5800円

25,800円)

 

 

(その他の注記)

1 元本の移動

対象年月日

項  目

(2020年8月28日現在)

(2021年8月30日現在)

期首元本額

577,536,430

655,595,152

期中追加設定元本額

147,071,273

65,493,148

期中一部解約元本額

69,012,551

152,375,570

期末元本額

655,595,152

568,712,730

元本の内訳*

 

 

 

 

ベトナム・ASEAN・バランスファンド

593,398,686

457,789,088

T&D ベトナム株式ァンド

62,196,466

110,923,642

合計

655,595,152

568,712,730

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等

(自 2019年8月29日  至 2020年8月28日)

種類

貸借対照表計上額

当計算期間の損益に

含まれた評価差額

株式

977,218,098

△75,628,894

合計

977,218,098

△75,628,894

 

(自 2020年8月29日  至 2021年8月30日)

種類

貸借対照表計上額

当計算期間の損益に

含まれた評価差額

株式

1,236,958,596

391,524,475

合計

1,236,958,596

391,524,475

 

 

3 デリバティブ取引関係

(自 2019年8月29日  至 2020年8月28日)

該当事項はありません。

 

(自 2020年8月29日  至 2021年8月30日)

該当事項はありません。

 

 

(3)附属明細表

①有価証券明細表

a.株式

(2021年8月30日現在)

通貨

銘柄

株式数

評価額

備考

単価

金額

ドン

GEMADEPT CORP

70,700

51,100.00

3,612,770,000.00

 

 

HO CHI MINH CITY INFRASTRUCT

204,760

17,250.00

3,532,110,000.00

 

 

KIDO GROUP CORPORATION

2

59,900.00

119,800.00

 

 

VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC

104,848

87,000.00

9,121,776,000.00

 

 

PETROVIETNAM DRILLING AND WE

9

18,250.00

164,250.00

 

 

FPT CORP

289,396

92,000.00

26,624,432,000.00

 

 

SSI SECURITIES CORP

99,758

61,200.00

6,105,189,600.00

 

 

PETROVIETNAM TRANSPORTATION

57

21,950.00

1,251,150.00

 

 

VINGROUP JSC

62,987

94,800.00

5,971,167,600.00

 

 

HATIEN 1 CEMENT JSC

2

20,800.00

41,600.00

 

 

HOA PHAT GROUP JSC

239,532

47,600.00

11,401,723,200.00

 

 

KINH BAC CITY DEVELOPMENT SH

300,590

39,400.00

11,843,246,000.00

 

 

VINH HOAN CORP

142,420

46,800.00

6,665,256,000.00

 

 

PETROVIETNAM TECHNICAL SERVI

287,522

24,700.00

7,101,793,400.00

 

 

HOA SEN GROUP

6

38,250.00

229,500.00

 

 

HAGL JSC

4

5,050.00

20,200.00

 

 

PETROVIETNAM NHON TRACH 2 PO

128,557

20,450.00

2,628,990,650.00

 

 

KHANG DIEN HOUSE TRADING AND

339,267

39,150.00

13,282,303,050.00

 

 

TMT AUTOMOBILE JSC

7

10,350.00

72,450.00

 

 

MASAN GROUP CORP

86,655

135,900.00

11,776,414,500.00

 

 

COTECCONS CONSTRUCTION JSC

3

66,300.00

198,900.00

 

 

JSC BANK FOR FOREIGN TRADE

145,402

97,800.00

14,220,315,600.00

 

 

PHU NHUAN JEWELRY JSC

147,750

85,800.00

12,676,950,000.00

 

 

NAM LONG INVESTMENT CORP

320,828

42,400.00

13,603,107,200.00

 

 

SAIGON BEER ALCOHOL BEVERAGE

72,260

148,500.00

10,730,610,000.00

 

 

FPT DIGITAL RETAIL JSC

1

40,900.00

40,900.00

 

 

VIETNAM TECHNOLOGICAL & COMM

202,370

48,050.00

9,723,878,500.00

 

 

PETROVIETNAM POWER CORP

228,670

11,900.00

2,721,173,000.00

 

 

VINHOMES JSC

114,817

106,900.00

12,273,937,300.00

 

 

MOBILE WORLD INVESTMENT CORP

156,972

164,500.00

25,821,894,000.00

 

 

NOIBAI CARGO TERMINAL SER JS

1

73,800.00

73,800.00

 

 

CENTURY SYNTHETIC FIBER CORP

7

46,600.00

326,200.00

 

 

VIETNAM NATIONAL PETROLEUM G

128,620

49,500.00

6,366,690,000.00

 

 

POWER CONSTRUCTION JSC NO.1

267,076

34,050.00

9,093,937,800.00

 

 

DIGIWORLD CORP

122,000

85,300.00

10,406,600,000.00

 

 

VINCOM RETAIL JSC

353,785

26,800.00

9,481,438,000.00

 

 

小計

4,617,641

 

256,790,242,150.00

 

 

(邦貨換算)

 

 

1,236,958,596

 

 

合計

4,617,641

 

 

 

 

(邦貨換算)

 

 

1,236,958,596

 

 

b.株式以外の有価証券

該当事項はありません。

 

 

有価証券明細表注記

通貨

銘柄数

組入

時価比率

合計金額に

対する比率

ドン

株式

36

銘柄

84.30%

100.00%

(注)「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです

 

 

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

 

ASEAN地域債券マザーファンド

(1)貸借対照表

 

 

 

 

 

 

(単位 : 円)

 

 

対象年月日

(2020年8月28日現在)

(2021年8月30日現在)

 

 

 

 

 

科  目

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

預金

62,123,764

8,361,370

 

 

コール・ローン

14,642,456

15,472,343

 

 

国債証券

610,052,406

473,543,164

 

 

未収利息

4,218,157

3,830,803

 

 

前払費用

886,506

731,381

 

 

流動資産合計

691,923,289

501,939,061

 

資産合計

691,923,289

501,939,061

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

未払金

43,922,875

 

 

未払利息

26

27

 

 

流動負債合計

43,922,901

27

 

負債合計

43,922,901

27

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

 

元本

484,932,106

360,980,209

 

 

剰余金

 

 

 

 

 期末剰余金又は期末欠損金(△)

163,068,282

140,958,825

 

 

元本等合計

648,000,388

501,939,034

 

純資産合計

648,000,388

501,939,034

負債純資産合計

691,923,289

501,939,061

 

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準

及び評価方法

国債証券

原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについてはその終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額)、金融商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれかから入手した価額で評価しております。

①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)値段

②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)

③価額情報会社の提供する価額

なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等(償還日の前年応答日が到来したものを含む。)で価格変動性が限定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利益を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式によって評価しております。

2 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3 費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益、為替差損益

約定日基準で計上しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

(2020年8月28日現在)

(2021年8月30日現在)

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

484,932,106口

360,980,209口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.3363円

13,363円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.3905円

13,905円)

 

 

(その他の注記)

1 元本の移動

対象年月日

項  目

(2020年8月28日現在)

(2021年8月30日現在)

期首元本額

533,091,908

484,932,106

期中追加設定元本額

56,583,324

12,033,949

期中一部解約元本額

104,743,126

135,985,846

期末元本額

484,932,106

360,980,209

元本の内訳*

 

 

 

 

ベトナム・ASEAN・バランスファンド

484,932,106

360,980,209

合計

484,932,106

360,980,209

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等

(自 2019年8月29日  至 2020年8月28日)

種類

貸借対照表計上額

当計算期間の損益に

含まれた評価差額

国債証券

610,052,406

10,261,697

合計

610,052,406

10,261,697

 

(自 2020年8月29日  至 2021年8月30日)

種類

貸借対照表計上額

当計算期間の損益に

含まれた評価差額

国債証券

473,543,164

△4,921,853

合計

473,543,164

△4,921,853

 

 

3 デリバティブ取引関係

(自 2019年8月29日  至 2020年8月28日)

該当事項はありません。

 

(自 2020年8月29日  至 2021年8月30日)

該当事項はありません。

 

 

(3)附属明細表

①有価証券明細表

a.株式

該当事項はありません。

 

b.株式以外の有価証券

(2021年8月30日現在)

通貨

種類

銘柄

額面総額

評価額

クーポン

償還日

備考

シンガポールドル

国債証券

SINGAPORE GOV'T

500,000

509,897.50

1.75

2023.2.1

 

 

SINGAPORE GOV'T

400,000

414,920.00

2.00

2024.2.1

 

 

 

SINGAPORE GOV'T

100,000

99,070.00

0.50

2025.11.1

 

 

 

小計

1,000,000

1,023,887.50

 

 

 

 

 

(邦貨換算)

 

(83,508,264)

 

 

 

リンギット

国債証券

MALAYSIA GOVT

1,500,000

1,545,313.35

3.76

2023.4.20

 

 

 

MALAYSIA GOVT

2,400,000

2,472,295.44

3.48

2024.6.14

 

 

 

小計

3,900,000

4,017,608.79

 

 

 

 

 

(邦貨換算)

 

(105,556,242)

 

 

 

バーツ

国債証券

THAILAND GOVT

8,000,000

8,453,727.20

3.63

2023.6.16

 

 

 

THAILAND GOVT

8,000,000

8,244,320.80

1.45

2024.12.17

 

 

 

小計

16,000,000

16,698,048.00

 

 

 

 

 

(邦貨換算)

 

(56,272,421)

 

 

 

フィリピンペソ

国債証券

PHILIPPINE GOV'T

34,000,000

35,240,915.00

4.63

2022.12.4

 

 

PHILIPPINE GOV'T

11,290,000

11,926,069.56

5.50

2023.3.8

 

 

 

小計

45,290,000

47,166,984.56

 

 

 

 

 

(邦貨換算)

 

(103,611,714)

 

 

 

ルピア

国債証券

INDONESIA GOV'T

4,000,000,000

4,390,187,200.00

8.13

2024.5.15

 

 

 

INDONESIA GOV'T

7,500,000,000

7,928,229,000.00

6.50

2025.6.15

 

 

 

INDONESIA GOV'T

4,000,000,000

4,075,600,000.00

5.50

2026.4.15

 

 

 

小計

15,500,000,000

16,394,016,200.00

 

 

 

 

 

(邦貨換算)

 

(124,594,523)

 

 

 

 

 

合計

 

 

 

 

 

 

 

(邦貨換算)

 

(473,543,164)

 

 

 

 

 

有価証券明細表注記

通貨

銘柄数

組入

時価比率

合計金額に

対する比率

シンガポールドル

国債証券

3

銘柄

16.64%

17.63%

リンギット

国債証券

2

銘柄

21.03%

22.29%

バーツ

国債証券

2

銘柄

11.21%

11.88%

フィリピンペソ

国債証券

2

銘柄

20.64%

21.88%

ルピア

国債証券

3

銘柄

24.82%

26.32%

(注)「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです

 

 

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

2【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

(2021年9月30日現在)

Ⅰ 資産総額

1,909,525,539

Ⅱ 負債総額

13,237,128

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

1,896,288,411

Ⅳ 発行済数量

1,355,995,376

Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

1.3984

 

(参考)インドシナ地域株式マザーファンド

Ⅰ 資産総額

1,562,522,447

Ⅱ 負債総額

44

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

1,562,522,403

Ⅳ 発行済数量

563,091,382

Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

2.7749

 

(参考)ASEAN地域債券マザーファンド

Ⅰ 資産総額

557,713,648

Ⅱ 負債総額

31,942,563

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

525,771,085

Ⅳ 発行済数量

373,848,382

Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

1.4064

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

 

1.名義書換についての手続き、取扱場所等

ありません。

 

2.受益者に対する特典

ありません。

 

3.受益権の譲渡

譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとします。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

 

4.受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

 

5.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、換金申込の受付け、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

2021年9月末日現在の資本金の額             11億円

会社が発行する株式の総数                  2,294,100株

発行済株式総数                            1,082,500株

過去5年間における主な資本金の額の増減     該当事項はありません。

 

(2)会社の機構

①経営体制

10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。

取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。

取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。

取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資信託運用の意思決定と運用の流れ

a.基本運用方針、月次運用計画の決定

投資政策委員会(原則月1回開催)において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運用部長において月次運用計画に関する事項が審議・決定されます。

b.運用の実行

月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行されます。

c.運用のチェック等

・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報告・審議が行われます。

・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

会社の機構は2021年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

 

2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は2021年9月末日現在、254本であり、その純資産総額の合計は1,110,656百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

129本

570,944百万円

単位型株式投資信託

62本

184,762百万円

単位型公社債投資信託

63本

354,950百万円

合計

254本

1,110,656百万円

3【委託会社等の経理状況】

 

1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。

 

2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

 

(1)【貸借対照表】

 

 

第40期

(2020年3月31日現在)

第41期

(2021年3月31日現在)

区分

注記

番号

内訳

(千円)

金額

(千円)

内訳

(千円)

金額

(千円)

(資産の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ流動資産

 

 

 

 

 

1.預金

 

 

7,679,360

 

7,160,745

2.前払費用

 

 

56,732

 

53,716

3.未収委託者報酬

 

 

982,920

 

864,128

4.未収運用受託報酬

 

 

424,829

 

346,844

5.その他

 

 

570

 

33,509

流動資産計

 

 

9,144,413

 

8,458,944

Ⅱ固定資産

 

 

 

 

 

1.有形固定資産

 

 

113,011

 

91,256

(1)建物

※1

81,816

 

73,436

 

(2)器具備品

※1

30,982

 

17,660

 

(3)その他

※1

212

 

159

 

2.無形固定資産

 

 

29,823

 

68,667

(1)電話加入権

 

2,862

 

2,862

 

(2)ソフトウェア

 

25,423

 

54,941

 

(3)ソフトウェア仮勘定

 

1,537

 

10,863

 

3.投資その他の資産

 

 

392,604

 

844,672

(1)投資有価証券

 

52,990

 

496,104

 

(2)関係会社株式

 

5,386

 

3,264

 

(3)長期差入保証金

 

106,554

 

101,261

 

(4)繰延税金資産

 

215,746

 

226,048

 

(5)長期前払費用

 

11,927

 

17,993

 

固定資産計

 

 

535,440

 

1,004,597

資産合計

 

 

9,679,853

 

9,463,541

 

 

 

第40期

(2020年3月31日現在)

第41期

(2021年3月31日現在)

区分

注記

番号

内訳

(千円)

金額

(千円)

内訳

(千円)

金額

(千円)

(負債の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ流動負債

 

 

 

 

 

1.預り金

 

 

3,991

 

4,236

2.未払金

 

 

503,207