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【表紙】

 

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月26日

【発行者名】

T&Dアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 田中 義久

【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目36番7号

【事務連絡者氏名】

富岡 秀夫

【電話番号】

03-6722-4813

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

T&D ベトナム株式ファンド

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金額】

継続募集額 5,000億円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

T&D ベトナム株式ファンド E11764 G13681 T&Dアセットマネジメント株式会社 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式 Japan GAAP FND FY 2020-08-29 FY 2021-08-30 2021-08-30 2020-02-06 2020-08-28 2020-08-28 1 false false false G13681-000 2021-11-26 G13681-000 2020-08-29 2021-08-30 G13681-000 2021-08-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13681-000 2020-08-29 2021-08-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13681-000 2020-08-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13681-000 2020-02-06 2020-08-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13681-000 2020-02-05 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:pure

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

T&D ベトナム株式ファンド

ただし、愛称として「V-Star」という名称を用いることがあります。

(以下「ファンド」といいます。)

 

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。

委託者(以下「委託会社」ということがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるT&Dアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

 

(3)【発行(売出)価額の総額】

5,000億円を上限とします。

 

(4)【発行(売出)価格】

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます(ただし、1万口当たりに換算した価額で表示されます。)。

基準価額につきましては、販売会社(委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。)または下記にお問い合わせください。

T&Dアセットマネジメント株式会社

電話番号  03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)

インターネットホームページ  https://www.tdasset.co.jp/

 

(5)【申込手数料】

3.30%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。

なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

(6)【申込単位】

販売会社にお問い合わせください。

 

(7)【申込期間】

2021年11月27日から2022年5月27日まで

なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

 

(8)【申込取扱場所】

申込取扱場所(販売会社)につきましては、前述「(4)発行(売出)価格」の照会先にお問い合わせください。

 

(9)【払込期日】

ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める払込期日までに、購入代金(発行価格に申込口数を乗じて得た額をいいます。)をお申し込みの販売会社に支払うものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

 

(10)【払込取扱場所】

払込取扱場所は申込取扱場所(販売会社)と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「(4)発行(売出)価格」の照会先にお問い合せください。

 

(11)【振替機関に関する事項】

ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。

 

(12)【その他】

①日本以外の地域における発行はありません。

②振替受益権について

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

 

②ファンドの基本的性格

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。

<商品分類表>

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)

単位型投信

 

 

追加型投信

国    内

 

海    外

 

内    外

株    式

債    券

不動産投信(リート)

その他資産

資産複合

 

<属性区分表>

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

不動産投信

その他資産(投資信託証券

(株式))

資産複合

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回(隔月

 

年12回(毎月

 

日々

 

その他

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東(中東)

エマージング

ファミリー

ファンド

 

 

 

 

 

ファンド

・オブ・

ファンズ

あり

 

 

 

 

 

なし

 

<商品分類の定義>

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

海外

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株式

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<属性区分の定義>

その他資産(投資信託証券(株式))

目論見書または信託約款において、主として投資信託証券を通じて実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。

年1回

目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

アジア/エマージング

目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジアのエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド

目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジなし

目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

 

※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp)をご参照ください。

 

③ファンドの特色

 

 

 

④信託金の限度額は300億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 

(2)【ファンドの沿革】

2020年2月6日  信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

 

(3)【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

 

ファンドは、インドシナ地域株式マザーファンドを親投資信託(マザーファンド)としたファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。

 

②委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割

(委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。)

a.委託会社

T&Dアセットマネジメント株式会社

委託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。

(1)信託約款の届出

(2)信託財産の運用指図

(3)信託財産の計算(毎日の基準価額の計算)

(4)目論見書および運用報告書の作成等

b.受託会社

三井住友信託銀行株式会社

(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)

受託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。

(1)信託財産の保管・管理・計算

(2)委託会社の指図に基づく信託財産の処分等

c.販売会社

販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約書」(別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。)等に基づき、主に次の業務を行います。

(1)受益権の募集・販売の取扱い

(2)受益権の換金(解約)申込の取扱い

(3)換金代金、収益分配金および償還金の支払いの取扱い

(4)目論見書、運用報告書の交付等

d.投資顧問会社

日興アセットマネジメント アジア リミテッド

(所在地:シンガポール、以下「日興アセット(アジア)」ということがあります。)

投資顧問会社は、委託会社との間に締結した「投資一任契約」に基づき、委託会社よりマザーファンドの運用の指図に関する権限の一部の委託を受け、ベトナムを含むインドシナ地域の株式に関する運用の指図を行います。

なお、投資顧問会社は変更される場合があります。

 

③委託会社の概況

a.資本金

2021年9月末日現在     11億円

b.会社の沿革

1980年12月19日        第一投信株式会社設立

                      同年12月26日「証券投資信託法」(当時)に基づく免許取得

1997年12月 1日        社名を長期信用投信株式会社に変更

1999年 2月25日        大同生命保険相互会社(現:大同生命保険株式会社)の傘下に入る

1999年 4月 1日        社名を大同ライフ投信株式会社に変更

2002年 1月24日        投資顧問業者の登録

2002年 6月11日        投資一任契約に係る業務の認可

2002年 7月 1日        ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、

                      ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更

2006年 8月28日        社名をT&Dアセットマネジメント株式会社に変更

2007年 3月30日        株式会社T&Dホールディングスの直接子会社となる

2007年 9月30日        金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、

                      投資助言・代理業、投資運用業の登録

c.大株主の状況

2021年9月末日現在

株主名

住所

所有株数

所有比率

株式会社T&Dホールディングス

東京都中央区日本橋二丁目7番1号

1,082,500株

100%

 

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

①マザーファンドへの投資を通じて、主としてベトナムの証券取引所に上場・登録等されている株式等に投資します。また、他の証券取引所に上場・登録等されているベトナム関連企業の発行する株式等に実質的に投資する場合があります。ベトナム関連企業とは、事業展開や投資活動がベトナムを中心に行われている企業をいいます。なお、将来的にはカンボジア、ラオス、ミャンマーの株式等にも実質的に投資を行う可能性があります。

②マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。

③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

④資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

 

(2)【投資対象】

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)

(1)有価証券

(2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)

(3)金銭債権

(4)約束手形

b.次に掲げる特定資産以外の資産

(1)為替手形

②委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

(1)株券または新株引受権証書

(2)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

(3)資産の流動化にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

(4)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

(5)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

(6)協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

(7)資産の流動化にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

(8)資産の流動化にかかる特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいます。)

(9)コマーシャル・ペーパー

(10)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

(11)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

(12)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

(13)外国または外国の者の発行する証券または証書で、(1)から(12)の証券または証書の性質を有するもの

(14)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

(15)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)

(16)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

(17)外国法人が発行する譲渡性預金証書

(18)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)

(19)外国の者に対する権利で(18)の有価証券の性質を有するもの

なお、(1)の証券または証書および(13)ならびに(16)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(4)までの証券および(13)ならびに(16)の証券または証書のうち(2)から(4)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(11)および(12)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

(1)預金

(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

(3)コール・ローン

(4)手形割引市場において売買される手形

(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

(6)外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有るもの

 

(3)【運用体制】

投資顧問会社の運用体制は以下の通りです。

 

上記の運用体制は2021年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

委託会社の運用体制は以下の通りです。

 

個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、

各運用部長の承認を経て実施されます。

 

受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受取っています。

委託会社の運用体制等は2021年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

毎決算時(原則として8月28日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定するものとします。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た利益金額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

 

(5)【投資制限】

ファンドの信託約款に基づく投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

④有価証券先物取引等は、約款の範囲内で行います。

⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

 

⑥a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

b.上記aの信用取引の指図は、次の(1)から(6)に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の(1)から(6)に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

(1)信託財産に属する株券および新株引受権を表示する証券もしくは証書により取得する株券

(2)株式分割により取得する株券

(3)有償増資により取得する株券

(4)売り出しにより取得する株券

(5)信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

(6)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権((5)に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑦a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。

b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびにわが国の金融商品取引所および外国の証券取引所によらないで行う通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

c.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびにわが国の金融商品取引所および外国の証券取引所によらないで行う金利に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

⑧a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の(1)および(2)の範囲で貸付けることの指図をすることができます。

(1)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

(2)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

b.上記aに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

c.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑨外貨建有価証券ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

 

⑩a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金の手当て(換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

b.換金に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑪デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

 

投資信託及び投資法人に関する法律および関係法令に基づく投資制限

①委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

②委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。

 

 

(参考)マザーファンドの概要

(1)投資方針

①主としてベトナムの証券取引所に上場・登録等されている銘柄に投資します。将来的にはインドシナ地域の株式に投資を行う可能性があります。

株式については、主としてベトナムの証券取引所の上場銘柄に投資します。ただし、ベトナム関連企業であれば、他の株式市場に上場している銘柄にも投資を行います。

②株式の銘柄選択に当たっては、中長期的な観点から潜在的な成長が期待できる企業の発行する株式および相対的に割安な株式に投資します。

③外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。

④運用にあたっては、日興アセット(アジア)に運用の指図に関する権限の一部を委託します。

⑤投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更等)が発生した場合や、資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

⑥投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。

 

(2)投資対象

①投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

a.次に掲げる特定資産

(1)有価証券

(2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)

(3)金銭債権

(4)約束手形

b.次に掲げる特定資産以外の資産

(1)為替手形

②委託会社(約款に規定する委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。)は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

(1)株券

(2)国債証券

(3)地方債証券

(4)特別の法律により法人の発行する債券

(5)社債券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)

(6)資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

(7)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

 

(8)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

(9)協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

(10)資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

(11)資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいます。)

(12)コマーシャル・ペーパー

(13)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券

(14)外国または外国の者の発行する証券または証書で、(1)から(13)の証券または証書の性質を有するもの

(15)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

(16)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

(17)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

(18)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

(19)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

(20)外国法人が発行する譲渡性預金証書

(21)貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

(22)外国の者に対する権利で(21)の有価証券の性質を有するもの

なお、(1)の証券および(14)ならびに(19)の証券または証書のうち(1)の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(7)までの証券および(14)ならびに(19)の証券または証書のうち(2)から(7)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(15)および(16)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図ができます。

(1)預金

(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

(3)コール・ローン

(4)手形割引市場において売買される手形

(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

(6)外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有するもの

 

(3)投資制限

①株式への投資割合には制限を設けません。

②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の15%以下とします。

③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

⑤a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

b.上記aの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

⑥委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

⑧a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

b.上記aの信用取引の指図は、次の(1)から(6)に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の(1)から(6)に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

(1)信託財産に属する株券および新株引受権を表示する証券もしくは証書により取得する株券

(2)株式分割により取得する株券

(3)有償増資により取得する株券

(4)売り出しにより取得する株券

(5)信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得可能な株券

(6)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権((5)に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

 

⑨a.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。

b.委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

c.委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑩a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の(1)および(2)の範囲で貸付けることの指図をすることができます。

(1)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

(2)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

b.上記aに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

c.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑪委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

⑫デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

 

 

3【投資リスク】

(1)基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。

したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

①株価変動リスク

株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

②為替変動リスク

外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。

③カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制が設けられた場合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

④流動性リスク

市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

 

(2)その他の留意点

①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

③分配金に関する留意点

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

④マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等による資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

 

(3)リスクの管理体制

投資顧問会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。

委託会社は、運用委託先の運用体制や運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等の適切性についてモニタリングを行います。また、ファンドのパフォーマンス評価・分析および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。

投資顧問会社のリスクの管理体制は2021年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。

また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。

委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。

委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。

・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。

・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。

・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

リスクの管理体制は2021年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

 

≪参考情報≫

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

3.30%(税抜3.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。

なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

(2)【換金(解約)手数料】

換金手数料はありません。ただし、換金の際には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5%の率を乗じて得た額を信託財産留保額としてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

 

(3)【信託報酬等】

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.628%(税抜1.48%)を乗じて得た額とします。

信託報酬の配分については、以下の通りとします。

[信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率]

(年率)

支払先

信託報酬率(税抜)

対価の内容

委託会社

0.96%

委託した資金の運用等の対価

販売会社

0.48%

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.04%

運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末および信託終了のとき信託財産中から支弁します。

※委託会社の受ける信託報酬には、投資顧問会社に支払う投資顧問料を含みます。

 

(4)【その他の手数料等】

①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②信託財産の財務諸表にかかる監査費用(税込)は、信託財産中から支弁します。

③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。

その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、受益者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

 

(5)【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

①個人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用が可能です。)を選択することもできます。

換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。

なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA」をご利用の場合

NISAおよびジュニアNISAは、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

②法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収が行われます(地方税の源泉徴収はありません。)。

 

◆個別元本について

受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の個別元本にあたります。

受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合は販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続コースの両コースで購入する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

◆収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」の区分があります。

受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

 

外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※税金の取扱いについては、2021年9月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

5【運用状況】

(1)【投資状況】

資産の種類別、地域別の投資状況

(2021年9月30日現在)

資産の種類

国名

時価合計(百万円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

305

95.88

現金・預金・その他の資産(負債差引後)

日本

13

4.12

合計(純資産総額)

318

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄(全銘柄)

(2021年9月30日現在)

 

国名

種  類

銘  柄  名

数  量

(口)

簿価単価

(円)

簿価金額

(円)

時価単価

(円)

時価金額

(円)

投資

比率

(%)

日本

親投資信託

受益証券

インドシナ地域株式

マザーファンド

109,953,457

2.5812

283,811,864

2.7749

305,109,847

95.88

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

 

ロ.投資有価証券の種類別比率

(2021年9月30日現在)

種類

投 資 比 率(%)

親投資信託受益証券

95.88

合計

95.88

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

 

 

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

20219月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額

(分配落)

単位:百万円

純資産総額

(分配付)

単位:百万円

1口当たりの

純資産額

(分配落)

(単位:円)

1口当たりの

純資産額

(分配付)

(単位:円)

第1期 計算期間

(2020年8月28日現在)

112

112

0.9835

0.9835

2020年9月末日

112

1.0142

2020年10月末日

106

1.0076

2020年11月末日

114

1.0893

2020年12月末日

134

1.1674

2021年1月末日

151

1.1702

2021年2月末日

179

1.3063

2021年3月末日

188

1.3385

2021年4月末日

198

1.3584

2021年5月末日

212

1.4248

2021年6月末日

230

1.5021

2021年7月末日

229

1.4609

第2期 計算期間

(2021年8月30日現在)

303

303

1.5010

1.5010

2021年8月末日

306

1.5162

2021年9月末日

318

1.6072

 

②【分配の推移】

 

1口当たりの分配金(円)

第1期 計算期間(2020年8月28日)

0.0000

第2期 計算期間(2021年8月30日)

0.0000

 

③【収益率の推移】

 

収益率(%)

第1期 計算期間(2020年2月6日 ~ 2020年8月28日)

△1.65

第2期 計算期間(2020年8月29日 ~ 2021年8月30日

52.62

(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

 

 

(4)【設定及び解約の実績】

 

設定口数

解約口数

第1期 計算期間(2020年2月6日 ~ 2020年8月28日)

140,822,701

26,701,489

第2期 計算期間(2020年8月29日 ~ 2021年8月30日

208,331,831

120,622,713

(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。

2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

 

 

(参考)インドシナ地域株式マザーファンドの状況

(1)投資状況

親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

(2021年9月30日現在)

資産の種類

国名

時価合計(百万円)

投資比率(%)

株式

ベトナム

1,341

85.80

現金・預金・その他の資産(負債差引後

日本

222

14.20

合計(純資産総額)

1,563

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

 

 

(2)投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄(30銘柄)

(2021年9月30日現在)

 

国名

種類

通貨

業種

銘柄名

数量

(株)

簿価単価

(現地通貨)

簿価金額

(円)

時価単価

(現地通貨)

時価金額

(円)

投資

比率

1

ベトナム

株式

ドン

小売

MOBILE WORLD INVESTMENT CORP

235,458

109,666.66

127,017,896

127,800.00

148,020,247

9.47

2

ベトナム

株式

ドン

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

FPT CORP

289,396

92,000.00

130,965,581

93,200.00

132,673,827

8.49

3

ベトナム

株式

ドン

銀行

JSC BANK FOR FOREIGN TRADE

145,402

97,800.00

69,949,732

98,500.00

70,450,395

4.51

4

ベトナム

株式

ドン

不動産

KHANG DIEN HOUSE TRADING AND

339,267

39,150.00

65,335,648

41,600.00

69,424,341

4.44

5

ベトナム

株式

ドン

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

DIGIWORLD CORP

122,000

85,300.00

51,190,065

113,200.00

67,933,357

4.35

6

ベトナム

株式

ドン

耐久消費財・アパレル

PHU NHUAN JEWELRY JSC

147,750

85,800.00

62,357,917

93,300.00

67,808,783

4.34

7

ベトナム

株式

ドン

不動産

NAM LONG INVESTMENT CORP

320,828

42,400.00

66,913,684

41,950.00

66,203,515

4.24

8

ベトナム

株式

ドン

不動産

KINH BAC CITY DEVELOPMENT SH

300,590

39,400.00

58,256,927

43,750.00

64,688,846

4.14

9

ベトナム

株式

ドン

素材

HOA PHAT GROUP JSC

239,532

47,600.00

56,085,076

53,300.00

62,801,146

4.02

10

ベトナム

株式

ドン

食品・飲料・タバコ

MASAN GROUP CORP

86,655

135,900.00

57,928,182

141,000.00

60,102,088

3.85

11

ベトナム

株式

ドン

不動産

VINHOMES JSC

149,262

82,230.82

60,375,497

78,200.00

57,415,986

3.67

12

ベトナム

株式

ドン

食品・飲料・タバコ

SAIGON BEER ALCOHOL BEVERAGE

72,260

148,500.00

52,783,870

156,800.00

55,734,080

3.57

13

ベトナム

株式

ドン

資本財

POWER CONSTRUCTION JSC NO.1

267,076

34,050.00

44,733,080

37,600.00

49,396,881

3.16

14

ベトナム

株式

ドン

不動産

VINCOM RETAIL JSC

353,785

26,800.00

46,639,193

28,300.00

49,249,596

3.15

15

ベトナム

株式

ドン

銀行

VIETNAM TECHNOLOGICAL & COMM

202,370

48,050.00

47,831,758

49,400.00

49,175,626

3.15

16

ベトナム

株式

ドン

食品・飲料・タバコ

VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC

104,848

87,000.00

44,870,016

89,600.00

46,210,959

2.96

17

ベトナム

株式

ドン

エネルギー

PETROVIETNAM TECHNICAL SERVI

287,522

24,700.00

34,933,721

27,900.00

39,459,548

2.53

18

ベトナム

株式

ドン

食品・飲料・タバコ

VINH HOAN CORP

142,420

46,800.00

32,786,394

51,800.00

36,289,214

2.32

19

ベトナム

株式

ドン

エネルギー

VIETNAM NATIONAL PETROLEUM G

128,620

49,500.00

31,317,748

52,000.00

32,899,452

2.11

20

ベトナム

株式

ドン

不動産

VINGROUP JSC

62,987

94,800.00

29,372,173

86,700.00

26,862,525

1.72

21

ベトナム

株式

ドン

各種金融

SSI SECURITIES CORP

133,010

45,900.23

30,031,427

40,100.00

26,236,475

1.68

22

ベトナム

株式

ドン

運輸

HO CHI MINH CITY INFRASTRUCT

204,760

17,250.00

17,374,449

17,600.00

17,726,974

1.13

23

ベトナム

株式

ドン

運輸

GEMADEPT CORP

70,700

51,100.00

17,771,215

48,650.00

16,919,171

1.08

24

ベトナム

株式

ドン

公益事業

PETROVIETNAM POWER CORP

228,670

11,900.00

13,385,449

12,200.00

13,722,898

0.88

25

ベトナム

株式

ドン

公益事業

PETROVIETNAM NHON TRACH 2 PO

128,557

20,450.00

12,932,005

20,800.00

13,153,335

0.84

26

ベトナム

株式

ドン

エネルギー

PETROVIETNAM TRANSPORTATION

57

21,950.00

6,154

23,100.00

6,476

0.00

27

ベトナム

株式

ドン

耐久消費財・アパレル

CENTURY SYNTHETIC FIBER CORP

7

46,600.00

1,604

48,200.00

1,659

0.00

28

ベトナム

株式

ドン

素材

HOA SEN GROUP

6

38,250.00

1,128

45,900.00

1,354

0.00

29

ベトナム

株式

ドン

資本財

COTECCONS CONSTRUCTION JSC

3

66,300.00

978

68,500.00

1,010

0.00

30

ベトナム

株式

ドン

エネルギー

PETROVIETNAM DRILLING AND WE

9

18,250.00

807

22,200.00

982

0.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

 

ロ.投資有価証券の種類別及び業種別比率

(2021年9月30日現在)

種類

業  種

投 資 比 率(%)

株式

不動産

21.37

株式

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

12.84

株式

食品・飲料・タバコ

12.69

株式

小売

9.47

株式

銀行

7.66

株式

エネルギー

4.63

株式

耐久消費財・アパレル

4.34

株式

素材

4.02

株式

資本財

3.16

株式

運輸

2.22

株式

公益事業

1.72

株式

各種金融

1.68

株式

自動車・自動車部品

0.00

合計

85.80

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。

 

②投資不動産物件

該当事項はありません。

 

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

 

 

 

(参考)運用実績

(2021年9月30日現在)

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。

ただし、下記のいずれかに該当する日には、購入の申込を受付けないものとします。

・シンガポール、ホーチミンおよびハノイの各証券取引所の休業日の前営業日

申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせください。

②購入申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。

③申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合には、販売会社との間で「自動継続投資契約」を締結していただきます。

※これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。

④受益権の購入価額(発行価格)は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗じて得た金額が申込金額となります。

⑤ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

⑥申込手数料につきましては、前述「第1 ファンドの状況  4 手数料等及び税金  (1)申込手数料」をご参照ください。

⑦購入申込者は、購入代金を払込期日までに申込みいただきます販売会社に支払うものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた申込の受付けを取消すことがあります。

 

2【換金(解約)手続等】

①受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込を行うことができます。

ただし、申込不可日のいずれかに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「1 申込(販売)手続等」をご参照ください。

換金申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④換金価額(解約価額)は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.5%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

⑤換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。

⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付けを取消すことがあります。なお、換金申込の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価額とします。

⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として8営業日目から販売会社において支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。

⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込等に制限があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

<ファンドの主な投資対象>

・マザーファンド:原則として基準価額計算日の基準価額で評価します。

<マザーファンドの主な投資対象>

・株式:原則として、証券取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。

・公社債等:原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。

①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)

②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)

③価格情報会社の提供する価額

※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価することができます。

基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。

T&Dアセットマネジメント株式会社

電話番号  03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)

インターネットホームページ    https://www.tdasset.co.jp/

 

(2)【保管】

ありません。

 

(3)【信託期間】

ファンドの信託期間は、2025年8月28日までですが、後述「(5)その他  ①信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。

 

(4)【計算期間】

ファンドの計算期間は、毎年8月29日から翌年8月28日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。

 

(5)【その他】

①信託の終了

a.ファンドの繰上償還

(1)委託会社は、信託期間中において、この信託契約の換金申込により受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(2)委託会社は、(1)の事項について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(3)(2)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(4)(2)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

(5)(2)から(4)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、(2)から(4)までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

b.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

c.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書面決議で否決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。

d.受託会社が辞任した場合、または受託会社を解任した場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②信託約款の変更

a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

b.委託会社は、aの事項(aの変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c.bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d.bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

e.書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。

f.bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

g.aからfの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③関係法人との契約の更改に関する手続き

a.委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。

b.委託会社が投資顧問会社と締結する「投資一任契約」の有効期間は、マザーファンドの信託終了日までですが、6ヵ月前までに相手方に対する書面による通知により、契約を解除することができます。また、一定の事由が生じた場合には、契約を解除する場合があります。

④公告

委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ(https://www.tdasset.co.jp/)に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤運用に係る報告等開示方法

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。

 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。

 

(1)収益分配金の請求権

受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

(2)償還金の請求権

受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

 

(3)換金(解約)請求権

受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求できます。権利行使の方法等については、前述「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。

 

(4)帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第3【ファンドの経理状況】

 

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

 

2.当ファンドは、第2期計算期間(2020年8月29日から2021年8月30日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【財務諸表】
T&D ベトナム株式ファンド
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2020年8月28日現在)
第2期
(2021年8月30日現在)
資産の部


流動資産


コール・ローン
11,112,878
21,571,708
親投資信託受益証券
101,529,511
286,182,996
流動資産合計
112,642,389
307,754,704
資産合計
112,642,389
307,754,704
負債の部


流動負債


未払解約金
288,222
3,024,894
未払受託者報酬
2,981
47,511
未払委託者報酬
107,269
1,710,192
未払利息
19
38
その他未払費用
1,035
16,563
流動負債合計
399,526
4,799,198
負債合計
399,526
4,799,198
純資産の部


元本等


元本
114,121,212
201,830,330
剰余金


 期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,878,349
101,125,176
 (分配準備積立金)
2,024,137
43,485,946
元本等合計
112,242,863
302,955,506
純資産合計
112,242,863
302,955,506
負債純資産合計
112,642,389
307,754,704
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
(自 2020年2月6日
   至 2020年8月28日)
第2期
(自 2020年8月29日
  至 2021年8月30日)
営業収益


受取利息
27
29
有価証券売買等損益
1,369,511
67,253,485
営業収益合計
1,369,538
67,253,514
営業費用


支払利息
3,349
7,238
受託者報酬
19,764
75,912
委託者報酬
711,492
2,732,462
その他費用
6,871
26,441
営業費用合計
741,476
2,842,053
営業利益
628,062
64,411,461
経常利益
628,062
64,411,461
当期純利益
628,062
64,411,461
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
1,396,075
21,778,770
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,878,349
剰余金増加額又は欠損金減少額
454,037
71,659,485
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
454,037
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
71,659,485
剰余金減少額又は欠損金増加額
4,356,523
11,288,651
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
11,288,651
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
4,356,523
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,878,349
101,125,176

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準

及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準

 

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3 その他

当ファンドの計算期間は期末が休日のため、2020年8月29日から2021年8月30日までとなっております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

第1期

(2020年8月28日現在)

第2期

(2021年8月30日現在)

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

114,121,212口

201,830,330口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額

元本の欠損

1,878,349円

3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1万口当たり純資産額

0.9835円

9,835円)

1口当たり純資産額

1万口当たり純資産額

1.5010円

15,010円)

 

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

期   別

項   目

第1期

(自 2020年2月6日

至 2020年8月28日)

第2期

(自 2020年8月29日

至 2021年8月30日)

1 分配金の計算過程

計算期間末における費用控除後配当等収益(658,901円)、費用控除後有価証券売買等損益(1,365,236円)、収益調整金(171,469円)、及び分配準備積立金(0円)より、分配対象収益は2,195,606円(1万口当たり192円)となりましたが、当期の分配は見送りとさせていただきました。

計算期間末における費用控除後配当等収益(2,263,884円)、費用控除後有価証券売買等損益(40,368,807円)、収益調整金(57,639,230円)、及び分配準備積立金(853,255円)より、分配対象収益は101,125,176円(1万口当たり5,010円)となりましたが、当期の分配は見送りとさせていただきました。

2 運用の外部委託費用

当ファンドの主要投資対象であるインドシナ地域株式マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用

支払金額         264,208円

当ファンドの主要投資対象であるインドシナ地域株式マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用

支払金額         1,066,810円

 

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の状況に関する事項

 

第1期

(自 2020年2月6日

至 2020年8月28日)

第2期

(自 2020年8月29日

至 2021年8月30日)

1 金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であります。

有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。

同左

 

 

2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の注記)2 有価証券関係に記載の通りです。

有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

 

 

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。

①市場リスクの管理

価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。

②信用リスクの管理

信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。

同左

 

 

4 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

同左

 

 

 

 

金融商品の時価等に関する事項

 

第1期

(2020年8月28日現在)

第2期

(2021年8月30日現在)

1 貸借対照表計上額、時価及びその差額

証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

 

 

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法

親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左

 

 

 

 

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期

(自 2020年2月6日

至 2020年8月28日)

第2期

(自 2020年8月29日

至 2021年8月30日)

該当事項はありません。

同左

 

 

(その他の注記)

1 元本の移動

期  別

項  目

第1期

(自 2020年2月6日

至 2020年8月28日)

第2期

(自 2020年8月29日

至 2021年8月30日)

期首元本額

114,121,212

期中追加設定元本額

140,822,701

208,331,831

期中一部解約元本額

26,701,489

120,622,713

 

 

2 有価証券関係

売買目的有価証券

第1期(自 2020年2月6日  至 2020年8月28日)

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

1,369,511

合計

1,369,511

 

第2期(自 2020年8月29日  至 2021年8月30日)

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

61,921,378

合計

61,921,378

 

 

 

3 デリバティブ取引関係

第1期(自 2020年2月6日  至 2020年8月28日)

該当事項はありません。

 

第2期(自 2020年8月29日  至 2021年8月30日)

該当事項はありません。

 

 

(4)【附属明細表】

①有価証券明細表

a.株式

該当事項はありません。

 

b.株式以外の有価証券

(2021年8月30日現在)

種類

銘柄

券面総額(口)

評価額(円)

備考

親投資信託受益証券

インドシナ地域株式マザーファンド

110,923,642

286,182,996

 

合計

 

110,923,642

286,182,996

 

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

 

 

(参考)インドシナ地域株式マザーファンドの状況

 

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

 

当ファンドは「インドシナ地域株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。

 

(1)貸借対照表

 

(単位 : 円)

 

 

対象年月日

(2020年8月28日現在)

(2021年8月30日現在)

科  目

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

預金

65,569,850

153,854,271

 

 

コール・ローン

25,176,294

74,362,295

 

 

株式

977,218,098

1,236,958,596

 

 

未収配当金

2,205,504

2,096,538

 

 

流動資産合計

1,070,169,746

1,467,271,700

 

資産合計

1,070,169,746

1,467,271,700

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

未払利息

44

132

 

 

流動負債合計

44

132

 

負債合計

44

132

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

 

元本

655,595,152

568,712,730

 

 

剰余金

 

 

 

 

 期末剰余金又は期末欠損金(△)

414,574,550

898,558,838

 

 

元本等合計

1,070,169,702

1,467,271,568

 

純資産合計

1,070,169,702

1,467,271,568

負債純資産合計

1,070,169,746

1,467,271,700

 

 

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準

及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。

2 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3 費用・収益の計上基準

(1)受取配当金

原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準で計上しております。

(2)有価証券売買等損益、為替差損益

約定日基準で計上しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

(2020年8月28日現在)

(2021年8月30日現在)

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

655,595,152口

568,712,730口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.6324円

16,324円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

2.5800円

25,800円)

 

 

(その他の注記)

1 元本の移動

対象年月日

項  目

(2020年8月28日現在)

(2021年8月30日現在)

期首元本額

647,298,039

655,595,152

期中追加設定元本額

63,388,291

65,493,148

期中一部解約元本額

55,091,178

152,375,570

期末元本額

655,595,152

568,712,730

元本の内訳*

 

 

 

 

ベトナム・ASEAN・バランスファンド

593,398,686

457,789,088

T&D ベトナム株式ファンド

62,196,466

110,923,642

合計

655,595,152

568,712,730

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

 

 

2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等

(自 2020年2月6日  至 2020年8月28日)

種類

貸借対照表計上額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式

977,218,098

△75,628,894

合計

977,218,098

△75,628,894

 

(自 2020年8月29日  至 2021年8月30日)

種類

貸借対照表計上額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式

1,236,958,596

391,524,475

合計

1,236,958,596

391,524,475

 

 

3 デリバティブ取引関係

(自 2020年2月6日  至 2020年8月28日)

該当事項はありません。

 

(自 2020年8月29日  至 2021年8月30日)

該当事項はありません。

 

 

(3)附属明細表

①有価証券明細表

a.株式

(2021年8月30日現在)

通貨

銘柄

株式数

評価額

備考

単価

金額

ドン

GEMADEPT CORP

70,700

51,100.00

3,612,770,000.00

 

 

HO CHI MINH CITY INFRASTRUCT

204,760

17,250.00

3,532,110,000.00

 

 

KIDO GROUP CORPORATION

2

59,900.00

119,800.00

 

 

VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC

104,848

87,000.00

9,121,776,000.00

 

 

PETROVIETNAM DRILLING AND WE

9

18,250.00

164,250.00

 

 

FPT CORP

289,396

92,000.00

26,624,432,000.00

 

 

SSI SECURITIES CORP

99,758

61,200.00

6,105,189,600.00

 

 

PETROVIETNAM TRANSPORTATION

57

21,950.00

1,251,150.00

 

 

VINGROUP JSC

62,987

94,800.00

5,971,167,600.00

 

 

HATIEN 1 CEMENT JSC

2

20,800.00

41,600.00

 

 

HOA PHAT GROUP JSC

239,532

47,600.00

11,401,723,200.00

 

 

KINH BAC CITY DEVELOPMENT SH

300,590

39,400.00

11,843,246,000.00

 

 

VINH HOAN CORP

142,420

46,800.00

6,665,256,000.00

 

 

PETROVIETNAM TECHNICAL SERVI

287,522

24,700.00

7,101,793,400.00

 

 

HOA SEN GROUP

6

38,250.00

229,500.00

 

 

HAGL JSC

4

5,050.00

20,200.00

 

 

PETROVIETNAM NHON TRACH 2 PO

128,557

20,450.00

2,628,990,650.00

 

 

KHANG DIEN HOUSE TRADING AND

339,267

39,150.00

13,282,303,050.00

 

 

TMT AUTOMOBILE JSC

7

10,350.00

72,450.00

 

 

MASAN GROUP CORP

86,655

135,900.00

11,776,414,500.00

 

 

COTECCONS CONSTRUCTION JSC

3

66,300.00

198,900.00

 

 

JSC BANK FOR FOREIGN TRADE

145,402

97,800.00

14,220,315,600.00

 

 

PHU NHUAN JEWELRY JSC

147,750

85,800.00

12,676,950,000.00

 

 

NAM LONG INVESTMENT CORP

320,828

42,400.00

13,603,107,200.00

 

 

SAIGON BEER ALCOHOL BEVERAGE

72,260

148,500.00

10,730,610,000.00

 

 

FPT DIGITAL RETAIL JSC

1

40,900.00

40,900.00

 

 

VIETNAM TECHNOLOGICAL & COMM

202,370

48,050.00

9,723,878,500.00

 

 

PETROVIETNAM POWER CORP

228,670

11,900.00

2,721,173,000.00

 

 

VINHOMES JSC

114,817

106,900.00

12,273,937,300.00

 

 

MOBILE WORLD INVESTMENT CORP

156,972

164,500.00

25,821,894,000.00

 

 

NOIBAI CARGO TERMINAL SER JS

1

73,800.00

73,800.00

 

 

CENTURY SYNTHETIC FIBER CORP

7

46,600.00

326,200.00

 

 

VIETNAM NATIONAL PETROLEUM G

128,620

49,500.00

6,366,690,000.00

 

 

POWER CONSTRUCTION JSC NO.1

267,076

34,050.00

9,093,937,800.00

 

 

DIGIWORLD CORP

122,000

85,300.00

10,406,600,000.00

 

 

VINCOM RETAIL JSC

353,785

26,800.00

9,481,438,000.00

 

 

小計

4,617,641

 

256,790,242,150.00

 

 

(邦貨換算)

 

 

(1,236,958,596)

 

 

合計

4,617,641

 

 

 

 

(邦貨換算)

 

 

(1,236,958,596)

 

 

 

b.株式以外の有価証券

該当事項はありません。

 

有価証券明細表注記

通貨

銘柄数

組入時価比率

合計金額に対する比率

ドン

株式

36

銘柄

84.30%

100.00%

(注)「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです

 

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

2【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

(2021年9月30日現在)

Ⅰ 資産総額

341,706,473

Ⅱ 負債総額

23,494,931

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

318,211,542

Ⅳ 発行済数量

197,993,116

Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

1.6072

 

(参考)インドシナ地域株式マザーファンド

Ⅰ 資産総額

1,562,522,447

Ⅱ 負債総額

44

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

1,562,522,403

Ⅳ 発行済数量

563,091,382

Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

2.7749

 

 

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

 

1.名義書換についての手続き、取扱場所等

ありません。

2.受益者に対する特典

ありません。

3.受益権の譲渡

譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとします。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

4.受益権の再分割

委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

5.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、換金申込の受付け、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

2021年9月末日現在の資本金の額             11億円

会社が発行する株式の総数                  2,294,100株

発行済株式総数                            1,082,500株

過去5年間における主な資本金の額の増減     該当事項はありません。

 

(2)会社の機構

①経営体制

10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。

取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。

取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。

取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資信託運用の意思決定と運用の流れ

a.基本運用方針、月次運用計画の決定

投資政策委員会(原則月1回開催)において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。

b.運用の実行

月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行されます。

c.運用のチェック等

・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報告・審議が行われます。

・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

会社の機構は2021年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

 

 

2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は2021年9月末日現在、254本であり、その純資産総額の合計は1,110,656百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

129本

570,944百万円

単位型株式投資信託

62本

184,762百万円

単位型公社債投資信託

63本

354,950百万円

合計

254本

1,110,656百万円

3【委託会社等の経理状況】

 

1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。

 

2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

 

(1)【貸借対照表】

 

 

第40期

(2020年3月31日現在)

第41期

(2021年3月31日現在)

区分

注記

番号

内訳

(千円)

金額

(千円)

内訳

(千円)

金額

(千円)

(資産の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ流動資産

 

 

 

 

 

1.預金

 

 

7,679,360

 

7,160,745

2.前払費用

 

 

56,732

 

53,716

3.未収委託者報酬

 

 

982,920

 

864,128

4.未収運用受託報酬

 

 

424,829

 

346,844

5.その他

 

 

570

 

33,509

流動資産計

 

 

9,144,413

 

8,458,944

Ⅱ固定資産

 

 

 

 

 

1.有形固定資産

 

 

113,011

 

91,256

(1)建物

※1

81,816

 

73,436

 

(2)器具備品

※1

30,982

 

17,660

 

(3)その他

※1

212

 

159

 

2.無形固定資産

 

 

29,823

 

68,667

(1)電話加入権

 

2,862

 

2,862

 

(2)ソフトウェア

 

25,423

 

54,941

 

(3)ソフトウェア仮勘定

 

1,537

 

10,863

 

3.投資その他の資産

 

 

392,604

 

844,672

(1)投資有価証券

 

52,990

 

496,104

 

(2)関係会社株式

 

5,386

 

3,264

 

(3)長期差入保証金

 

106,554

 

101,261

 

(4)繰延税金資産

 

215,746

 

226,048

 

(5)長期前払費用

 

11,927

 

17,993

 

固定資産計

 

 

535,440

 

1,004,597

資産合計

 

 

9,679,853

 

9,463,541

 

 

 

第40期

(2020年3月31日現在)

第41期

(2021年3月31日現在)

区分

注記

番号

内訳

(千円)

金額

(千円)

内訳

(千円)

金額

(千円)

(負債の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ流動負債

 

 

 

 

 

1.預り金

 

 

3,991

 

4,236

2.未払金

 

 

503,207

 

373,559

(1)未払収益分配金

 

1,164

 

1,521

 

(2)未払償還金

 

2

 

2

 

(3)未払手数料

 

372,833

 

302,483

 

(4)その他未払金

 

129,207

 

69,552

 

3.未払費用

 

 

703,287

 

613,492

4.未払法人税等

 

 

35,287

 

12,283

5.未払消費税等

 

 

49,237

 

25,230

6.賞与引当金

 

 

216,189

 

191,517

7.役員賞与引当金

 

 

 18,375

 

14,800

8.時効後支払損引当金

 

 

37,988

 

37,988

流動負債計

 

 

1,567,564

 

1,273,108

Ⅱ固定負債

 

 

 

 

 

1.退職給付引当金

 

 

419,613

 

462,595

2.役員退職慰労引当金

 

 

30,657

 

36,524

固定負債計

 

 

450,270

 

499,119

負債合計

 

 

2,017,835

 

1,772,228

(純資産の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ株主資本

 

 

 

 

 

1.資本金

 

 

1,100,000

 

1,100,000

2.資本剰余金

 

 

277,667

 

277,667

(1)資本準備金

 

277,667

 

277,667

 

3.利益剰余金

 

 

6,285,565

 

6,343,225

(1)利益準備金

 

175,000

 

175,000

 

(2)その他利益剰余金

 

 

 

 

 

別途積立金

 

3,137,790

 

3,137,790

 

繰越利益剰余金

 

2,972,775

 

3,030,435

 

株主資本計

 

 

7,663,233

 

7,720,893

Ⅱ評価・換算差額等

 

 

 

 

 

1.その他有価証券評価差額金

 

 

△1,215

 

△29,580

評価・換算差額等計

 

 

△1,215

 

△29,580

純資産合計

 

 

7,662,018

 

7,691,313

負債・純資産合計

 

 

9,679,853

 

9,463,541

 

 

(2)【損益計算書】

 

 

 

 

 

第40期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

第41期

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

内訳

(千円)

金額

(千円)

内訳

(千円)

金額

(千円)

Ⅰ営業収益

 

 

 

 

 

1.委託者報酬

 

 

5,839,865

 

5,245,922

2.運用受託報酬

 

 

1,621,991

 

1,397,717

3.投資助言報酬

 

 

-

 

10,000

営業収益計

 

 

7,461,856

 

6,653,639

Ⅱ営業費用

 

 

 

 

 

1.支払手数料

 

 

2,358,262

 

2,010,648

2.広告宣伝費

 

 

  970

 

160

3.調査費

 

 

  2,236,948

 

2,025,602

(1)調査費

 

 160,023

 

133,814

 

(2)委託調査費

 

  1,710,692

 

1,491,662

 

(3)情報機器関連費

 

  365,263

 

399,102

 

(4)図書費

 

 968

 

1,022

 

4.委託計算費

 

 

  218,698

 

212,665

5.営業雑経費

 

 

102,606

 

101,181

(1)通信費

 

  6,812

 

9,730

 

(2)印刷費

 

  85,021

 

80,401

 

(3)協会費

 

  6,591

 

6,748

 

(4)諸会費

 

  4,181

 

4,300

 

営業費用計

 

 

  4,917,486

 

4,350,259

Ⅲ一般管理費

 

 

 

 

 

1.給料

 

 

 1,180,816

 

1,237,133

(1)役員報酬

 

  82,223

 

87,649

 

(2)給料・手当

 

  1,034,250

 

1,085,640

 

(3)賞与

 

  64,343

 

63,844

 

2.法定福利費

 

 

191,628

 

198,885

3.退職金

 

 

  2,456

 

-

4.福利厚生費

 

 

  4,351

 

4,808

5.交際費

 

 

  1,555

 

105

6.寄付金

 

 

-

 

500

7.旅費交通費

 

 

8,454

 

8,997

8.事務委託費

 

 

112,134

 

102,494

9.租税公課

 

 

  139,472

 

137,151

10.不動産賃借料

 

 

  150,775

 

154,577

11.退職給付費用

 

 

  51,226

 

55,702

12. 役員退職慰労金

 

 

300

 

-

13.役員退職慰労引当金繰入

 

 

5,708

 

5,867

14.賞与引当金繰入

 

 

 216,189

 

191,517

15.役員賞与引当金繰入

 

 

18,375

 

14,800

16.固定資産減価償却費

 

 

 41,842

 

34,453

17.諸経費

 

 

63,433

 

42,241

一般管理費計

 

 

  2,188,720

 

2,189,236

  営業利益

 

 

 355,649

 

114,143

 

 

 

 

 

 

第40期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

第41期

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

内訳

(千円)

金額

(千円)

内訳

(千円)

金額

(千円)

Ⅳ営業外収益

 

 

 

 

 

1.受取配当金

 

 

 994

 

985

2.受取利息

 

 

 80

 

69

3.時効成立分配金・償還金

 

 

415

 

498

4.助成金収入

 

 

1,586

 

482

5.雑収入

 

 

280

 

70

営業外収益計

 

 

 3,357

 

2,106

Ⅴ営業外費用

 

 

 

 

 

1.為替差損

 

 

3,264

 

7,741

2.時効後支払損引当金繰入

 

 

37,988

 

-

3.雑損失

 

 

110

 

-

営業外費用計

 

 

 41,363

 

7,741

経常利益

 

 

 317,643

 

108,508

Ⅵ特別利益

 

 

 

 

 

1.投資有価証券売却益

 

 

108

 

2

特別利益計

 

 

 108

 

2

Ⅶ特別損失

 

 

 

 

 

1.固定資産除却損

※1

 

4

 

820

2.投資有価証券評価損

 

 

-

 

695

3.投資有価証券売却損

 

 

818

 

2,084

4.関係会社株式評価損

 

 

-

 

2,121

特別損失計

 

 

823

 

5,723

税引前当期純利益

 

 

 316,929

 

102,788

法人税、住民税及び事業税

 

 

 127,805

 

42,912

法人税等調整額

 

 

 △22,254

 

2,215

当期純利益

 

 

 211,378

 

57,660

 

 

(3)【株主資本等変動計算書】

第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

 

 

 

株      主      資      本

資本金

資 本 剰 余 金

利  益  剰  余  金

株主資本
合計

資本
準備金

資本剰余金合計

利益
準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

2,761,396

6,074,187

7,451,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 当期純利益

 

 

 

 

 

211,378

211,378

211,378

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

211,378

211,378

211,378

当期末残高

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

2,972,775

6,285,565

7,663,233

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産
合 計

その他有価証券評価
差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△226

△226

7,451,628

当期変動額

 

 

 

 当期純利益

 

 

211,378

 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△988

△988

△988

当期変動額合計

△988

△988

210,389

当期末残高

△1,215

△1,215

7,662,018

 

 

第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:千円)

 

 

 

 

株      主      資      本

資本金

資 本 剰 余 金

利  益  剰  余  金

株主資本
合計

資本
準備金

資本剰余金合計

利益
準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

2,972,775

6,285,565

7,663,233

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 当期純利益

 

 

 

 

 

57,660

57,660

57,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 -

 -

 -

 -

 -

57,660

57,660

57,660

当期末残高

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

3,030,435

6,343,225

7,720,893

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産
合 計

その他有価証券評価
差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△ 1,215

△ 1,215

7,662,018

当期変動額

 

 

 

 当期純利益

 

 

57,660

 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△ 28,364

△ 28,364

△ 28,364

当期変動額合計

△ 28,364

△ 28,364

29,295

当期末残高

△ 29,580

△ 29,580

7,691,313

 

 

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    3~50年

器具備品  2~15年

その他   8年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)時効後支払損引当金

時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計上しております。

 

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

20223月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

 

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

 

(1)概要

IASB及びFASBが、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(IFRSにおいてはIFRS第13号、米国会計基準においてはTopic 820)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

 

注記事項

貸借対照表関係

第40期

(2020年3月31日現在)

第41期

(2021年3月31日現在)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物                  54,765千円

器具備品             153,010千円

その他                   684千円

※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物                  63,145千円

器具備品             166,398千円

その他                   737千円

 

 

(損益計算書関係)

第40期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

第41期

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

器具備品          4千円

※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

器具備品          0千円

ソフトウェア       820千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

普通株式

1,082

1,082

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

普通株式

1,082

1,082

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、投機的な取引は行いません。

また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。

投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。

未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク(資金繰りリスク、信用リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。

 

 

第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表

計上額(*)

時価(*)

差額

(1) 預金

(2) 未収委託者報酬

(3) 未収運用受託報酬

(4) 投資有価証券

① その他有価証券

7,679,360

982,920

424,829

 

22,790

7,679,360

982,920

424,829

 

22,790

 

資産計

9,109,899

9,109,899

(1) 未払金

① 未払収益分配金

② 未払償還金

③ 未払手数料

④ その他未払金

(2) 未払費用

 

(1,164)

(2)

(372,833)

(129,207)

(703,287)

 

(1,164)

(2)

 (372,833)

(129,207)

(703,287)

 

負債計

(1,206,495)

(1,206,495)

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 投資有価証券(投資信託)

投資信託は公表されている基準価額によっております。

 

負 債

(1) 未払金、(2) 未払費用

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

① 非上場株式

30,200

② 子会社株式

5,386

合計

35,586

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

預金

7,679,360

未収委託者報酬

982,920

未収運用受託報酬

424,829

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの(その他)

8,759

13,259

771

合計

9,095,869

13,259

771

 

第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表

計上額(*)

時価(*)

差額

(1) 預金

(2) 未収委託者報酬

(3) 未収運用受託報酬

(4) 投資有価証券

① その他有価証券

7,160,745

864,128

346,844

 

465,904

7,160,745

864,128

346,844

 

465,904

 

資産計

8,837,622

8,837,622

(1) 未払金

① 未払収益分配金

② 未払償還金

③ 未払手数料

④ その他未払金

(2) 未払費用

 

(1,521)

(2)

(302,483)

(69,552)

(613,492)

 

(1,521)

(2)

(302,483)

(69,552)

(613,492)

 

負債計

(987,052)

(987,052)

 (*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券(投資信託)

投資信託は公表されている基準価額によっております。

 

負 債

(1) 未払金、(2) 未払費用

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

① 非上場株式

30,200

② 子会社株式

3,264

合計

33,464

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

預金

7,160,745

未収委託者報酬

864,128

未収運用受託報酬

346,844

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの(その他)

5,211

2,529

1,063

合計

8,376,929

2,529

1,063

 

 

(有価証券関係)

第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.その他有価証券

その他有価証券の当事業年度中の売却額は27,360千円であり、売却益の合計額は108千円、売却損の合計額は818千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

種類(*)

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) その他

8,996

7,762

1,234

小計

8,996

7,762

1,234

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) その他

13,793

16,779

△2,985

小計

13,793

16,779

△2,985

合計

22,790

24,541

△1,751

(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

 

2.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません

 

 

第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.その他有価証券

その他有価証券の当事業年度中の売却額は17,633千円であり、売却益の合計額は2千円、売却損の合計額は2,084千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

種類(*)

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) その他

5,147

4,588

559

小計

5,147

4,588

559

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) その他

460,757

503,951

△43,194

小計

460,757

503,951

△43,194

合計

465,904

508,539

△42,634

(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

 

2.減損処理を行った有価証券

当事業年度中において、投資有価証券について695千円(その他有価証券695千円)、関係会社株式について2,121千円減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高          422,821千円

 退職給付費用                     40,258千円

 退職給付の支払額                △43,466千円

退職給付引当金の期末残高          419,613千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

退職一時金制度の退職給付債務       419,613千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額  419,613千円

 

退職給付引当金              419,613千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額  419,613千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用       40,258千円

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額           10,968千円

 

 

第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高          419,613千円

 退職給付費用                     42,982千円

 退職給付の支払額                    - 千円

退職給付引当金の期末残高          462,595千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

退職一時金制度の退職給付債務       462,595千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額  462,595千円

 

退職給付引当金              462,595千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額  462,595千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用       43,987千円

(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額           11,714千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第40期(2020年3月31日現在)

第41期(2021年3月31日現在)

 

(単位:千円)

(単位:千円)

 

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

 

66,197

 

 

58,642

 

 

未払社会保険料

 

10,994

 

 

9,817