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【表紙】

 

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月26日

【発行者名】

T&Dアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田中  義久

【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目36番7号

【事務連絡者氏名】

富岡  秀夫

【電話番号】

03-6722-4813

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

アクティブ バリュー オープン

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金額】

継続募集額

5,000億円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

アクティブ バリュー オープン E11764 G01842 T&Dアセットマネジメント株式会社 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式 Japan GAAP FND FY 2021-03-02 FY 2022-02-27 2021-09-01 2020-02-28 2020-08-27 2021-03-01 1 false false false G01842-000 2021-11-26 G01842-000 2021-03-02 2021-09-01 G01842-000 2020-02-28 2021-03-01 G01842-000 2019-02-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01842-000 2019-02-26 2020-02-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01842-000 2020-02-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01842-000 2021-03-01 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01842-000 2020-02-28 2021-03-01 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01842-000 2020-02-28 2020-08-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01842-000 2021-09-01 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01842-000 2021-03-02 2021-09-01 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01842-000 2020-08-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:pure

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

アクティブ バリュー オープン

ただし、愛称として「アクシア」という名称を用いることがあります。

(以下「ファンド」といいます。)

 

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。

委託者(以下「委託会社」ということがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるT&Dアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

 

(3)【発行(売出)価額の総額】

5,000億円を上限とします。

 

(4)【発行(売出)価格】

購入申込受付日の基準価額とします。

※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます(ただし、1万口当たりに換算した価額で表示されます。)。

基準価額につきましては、販売会社(委託会社を含め、委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。)または下記にお問い合わせください。

T&Dアセットマネジメント株式会社

電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)

インターネットホームページ  https://www.tdasset.co.jp/

 

(5)【申込手数料】

2.75%(税抜2.5%)を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。

申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

(6)【申込単位】

販売会社にお問い合わせください。

 

(7)【申込期間】

2021年11月27日から2022年5月27日まで

なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

 

(8)【申込取扱場所】

申込取扱場所(販売会社)につきましては、前述「(4)発行(売出)価格」の照会先までお問い合わせください。

 

(9)【払込期日】

ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める払込期日までに、購入代金(発行価格に申込口数を乗じて得た額に申込手数料(税込)を加算した額をいいます。)をお申し込みの販売会社に支払うものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

 

(10)【払込取扱場所】

払込取扱場所は申込取扱場所(販売会社)と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「(4)発行(売出)価格」の照会先にお問い合わせください。

 

(11)【振替機関に関する事項】

ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。

 

(12)【その他】

①日本以外の地域における発行はありません。

②振替受益権について

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

 

②ファンドの基本的性格

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。

 

<商品分類表>

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)

単位型投信

 

追加型投信

   

 

海    外

 

内    外

   

債    券

不動産投信

その他資産

資産複合

 

<属性区分表>

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

不動産投信

その他資産

(投資信託証券(株式))

資産複合

年1回

年2回

年4回

年6回(隔月)

年12回(毎月)

日々

その他

グローバル

(日本を除く)

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東(中東)

エマージング

ファミリーファンド

 

 

 

ファンド・オブ・

ファンズ

 

<商品分類の定義>

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

国内

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株式

目論見書または信託約款において、実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<属性区分の定義>

その他資産(投資信託証券(株式))

目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて主に株式に投資する旨の記載があるものをいいます。

年1回

目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

日本

目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド

目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。

 

※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp)をご参照ください。

 

③ファンドの特色

 

 

 

 

 

 

④信託金限度額

信託金の限度額は5,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 

(2)【ファンドの沿革】

1996年2月29日    信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

2002年3月22日    ファミリーファンド方式への移行

 

(3)【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み図

②ファミリーファンド方式の仕組み

ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。

ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

 

③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割

(委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。)

a.委託会社

T&Dアセットマネジメント株式会社

委託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。

(1)信託約款の届出

(2)信託財産の運用指図

(3)信託財産の計算(毎日の基準価額の計算)

(4)目論見書および運用報告書の作成等

b.受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

受託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。

(1)信託財産の保管・管理・計算

(2)委託会社の指図に基づく信託財産の処分等

 

c.販売会社

販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」(別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。)等に基づき、主に次の業務を行います。

(1)受益権の募集・販売の取扱い

(2)受益権の換金(解約)申込の取扱い

(3)換金代金、収益分配金および償還金の支払いの取扱い

(4)目論見書、運用報告書の交付等

④委託会社の概況

a.資本金

2021年9月末日現在     11億円

b.会社の沿革

1980年12月19日        第一投信株式会社設立

                      同年12月26日「証券投資信託法」(当時)に基づく免許取得

1997年12月 1日        社名を長期信用投信株式会社に変更

1999年 2月25日        大同生命保険相互会社(現:大同生命保険株式会社)の傘下に入る

1999年 4月 1日        社名を大同ライフ投信株式会社に変更

2002年 1月24日        投資顧問業者の登録

2002年 6月11日        投資一任契約に係る業務の認可

2002年 7月 1日        ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、

                      ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更

2006年 8月28日        社名をT&Dアセットマネジメント株式会社に変更

2007年 3月30日        株式会社T&Dホールディングスの直接子会社となる

2007年 9月30日        金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、

                      投資助言・代理業、投資運用業の登録

c.大株主の状況

2021年9月末日現在

株主名

住所

所有株数

所有比率

株式会社T&Dホールディングス

東京都中央区日本橋二丁目7番1号

1,082,500株

100%

 

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

①主として、マザーファンドに投資します。マザーファンドにおいては、主としてわが国の株式に投資し、売買益の獲得につとめます。

②株式の投資にあたっては、PBR、PERなどのバリュエーション指標等の尺度により投資候補銘柄を選定します。投資候補銘柄については、原則として年1~2回程度の見直しを行います。

③投資候補銘柄の中から、市況動向や業種分散、市場性、株価水準等を勘案して適宜投資します。

④株式の実質的な組入比率は高位に保つことを基本方針とします。

⑤株式以外への資産(マザーファンドを通じて投資する場合は、当該マザーファンドに属する株式以外の資産のうち、この信託財産に属するとみなした部分を含みます。)の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

⑥東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとし、中長期的にこれを上回る投資成果を目指します。

⑦資金動向、市況動向に急激な変化が生じた時や、残存信託期間、信託財産規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

 

(2)【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)

(1)有価証券

(2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)

(3)金銭債権

(4)約束手形

b.次に掲げる特定資産以外の資産

(1)為替手形

②委託会社は、信託金を、主として、マザーファンドおよび次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券(マザーファンドおよび短期社債等を除きます。)に投資することを指図しません。また、保有する有価証券(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。)をもってマザーファンドへ投資することを指図できます。

(1)株券または新株引受権証書

(2)国債証券

(3)地方債証券

(4)特別の法律により法人の発行する債券

(5)社債券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)

(6)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

(7)コマーシャル・ペーパー

(8)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

(9)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券(外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。)

(10)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

(11)外国法人が発行する譲渡性預金証書

(12)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、(1)の証券または証書および(8)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券および(8)の証券または証書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

③委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

(1)預金

(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

(3)コール・ローン

(4)手形割引市場において売買される手形

(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

(6)外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

 

(3)【運用体制】

委託会社の運用体制は以下の通りです。

 

 

個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用部長の承認を経て実施されます。

 

受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受け取っています。

委託会社の運用体制等は2021年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

毎決算時(原則として2月27日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。

②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

※配当等収益とは、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

 

(5)【投資制限】

①ファンドの信託約款に基づく投資制限

a.株式への実質投資割合には制限を設けません。

b.新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、購入時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。

c.(1)委託会社は、購入時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

(2)委託会社は、購入時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

d.(1)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとし、外国の市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。

(2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。

(3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。

e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

f.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の30を超えることとなった場合には、すみやかにこれを調整します。

g.外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

h.デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

i.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限

a.委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

b.委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。

 

(参考)アクティブ バリュー マザーファンド

(1)投資方針

①主としてわが国の株式に投資し、売買益の獲得につとめます。

②株式の投資にあたっては、PBR、PERなどのバリュエーション指標等の尺度により投資候補銘柄を選定します。投資候補銘柄については、原則として年1~2回程度の見直しを行います。

③投資候補銘柄の中から、市況動向や業種分散、市場性、株価水準等を勘案して適宜投資します。

④株式の組入比率は高位に保つことを基本方針とします。

⑤東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとし、中長期的にこれを上回る投資成果を目指します。

⑥資金動向、市況動向に急激な変化が生じた時や、残存信託期間、信託財産規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

 

(2)投資対象

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)

(1)有価証券

(2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)

(3)金銭債権

(4)約束手形

b.次に掲げる特定資産以外の資産

(1)為替手形

②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券(短期社債等を除きます。)に投資することを指図しません。

(1)株券または新株引受権証書

(2)国債証券

(3)地方債証券

(4)特別の法律により法人の発行する債券

(5)社債券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)

(6)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

(7)コマーシャル・ペーパー

(8)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

(9)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券(外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。)

(10)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

(11)外国法人が発行する譲渡性預金証書

(12)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、(1)の証券または証書および(8)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券および(8)の証券または証書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

③委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図ができます。

(1)預金

(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

(3)コール・ローン

(4)手形割引市場において売買される手形

(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

(6)外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

 

(3)投資制限

マザーファンドの信託約款に基づく投資制限

a.株式への投資割合には制限を設けません。

b.委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

c.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。

d.(1)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

(2)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

e.(1)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとし、外国の市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。

(2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。

(3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。

f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

g.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の30を超えることとなった場合には、すみやかにこれを調整します。

h.外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

i.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

j.デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

k.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

 

3【投資リスク】

(1)基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。

したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

①株価変動リスク

株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

②債券価格変動リスク

債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

③信用リスク

有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

④流動性リスク

市場における取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

⑤為替変動リスク

外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。

 

※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

 

(2)その他の留意点

①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

②分配金に関する留意点

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

③ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

④マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等による資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

 

(3)リスクの管理体制

委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。

また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。

委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。

委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。

・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。

・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。

・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

リスクの管理体制は2021年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

 

≪参考情報≫

 

 

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

2.75%(税抜2.5%)を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。

なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

(2)【換金(解約)手数料】

ありません。

 

(3)【信託報酬等】

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.133%(税抜1.03%)の率を乗じて得た額とします。

信託報酬の配分については、以下の通りとします。

[信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率]

(年率)

支払先

信託報酬率(税抜)

対価の内容

委託会社

0.58%

委託した資金の運用等の対価

販売会社

0.35%

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.10%

運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

 

(4)【その他の手数料等】

①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②信託財産の財務諸表にかかる監査費用(税込)は、信託財産中から支弁します。

③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。

その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

 

※上記の手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。

 

(5)【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

①個人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用が可能です。)を選択することもできます。

換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。

なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA」をご利用の場合

NISAおよびジュニアNISAは、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

②法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収が行われます(地方税の源泉徴収はありません。)。

 

◆個別元本について

受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の個別元本にあたります。

受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合は販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続投資コースの両コースで購入する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

◆収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」の区分があります。

受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

 

外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※税金の取扱いについては、2021年9月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

5【運用状況】

(1)【投資状況】

資産の種類別、地域別の投資状況

(2021年9月30日現在)

資産の種類

国名

時価合計(百万円

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

1,477

99.74

現金・預金・その他の資産負債差引後)

日本

4

0.26

合計(純資産総額)

1,481

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄(全銘柄)

(2021年9月30日現在)

 

国名

種  類

銘  柄  名

数  量(口

簿価単価(円

簿価金額(円

時価単価(円

時価金額(円

投資

比率

1

日本

親投資信託

受益証券

アクティブ バリュー

マザーファンド

395,143,800

3.3941

1,341,157,572

3.7378

1,476,968,495

99.74

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

 

ロ.投資有価証券の種類別比率

(2021年9月30日現在)

種類

投 資 比 率(%)

親投資信託受益証券

99.74

合計

99.74

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

2021年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額

(分配落)

単位:百万円

純資産総額

(分配付)

単位:百万円

1口当たりの

純資産額

(分配落)

(単位:円)

1口当たりの

純資産額

(分配付)

(単位:円)

第16期 計算期間

(2012年2月27日現在)

9,913

9,913

0.9105

0.9105

第17期 計算期間

(2013年2月27日現在)

3,299

3,299

1.0001

1.0001

第18期 計算期間

(2014年2月27日現在)

3,159

3,206

1.3413

1.3613

第19期 計算期間

(2015年2月27日現在)

3,255

3,295

1.6429

1.6629

第20期 計算期間

(2016年2月29日現在)

2,169

2,200

1.3735

1.3935

第21期 計算期間

(2017年2月27日現在)

2,414

2,442

1.7230

1.7430

第22期 計算期間

(2018年2月27日現在)

2,362

2,385

2.0731

2.0931

第23期 計算期間

(2019年2月27日現在)

2,047

2,069

1.8212

1.8412

第24期 計算期間

(2020年2月27日現在)

1,426

1,442

1.7438

1.7638

2020年9月末日

1,354

1.7612

2020年10月末日

1,294

1.6866

2020年11月末日

1,389

1.8473

2020年12月末日

1,366

1.9143

2021年1月末日

1,377

1.9539

2021年2月末日

1,408

2.0271

第25期 計算期間

(2021年3月1日現在)

1,427

1,441

2.0547

2.0747

2021年3月末日

1,481

2.1640

2021年4月末日

1,436

2.1051

2021年5月末日

1,448

2.1287

2021年6月末日

1,463

2.1602

2021年7月末日

1,424

2.1070

2021年8月末日

1,431

2.1430

2021年9月末日

1,481

2.2468

 

②【分配の推移】

 

1口当たりの分配金(円)

第16期 計算期間(2012年2月27日)

0.0000

第17期 計算期間(2013年2月27日)

0.0000

第18期 計算期間(2014年2月27日)

0.0200

第19期 計算期間(2015年2月27日)

0.0200

第20期 計算期間(2016年2月29日)

0.0200

第21期 計算期間(2017年2月27日)

0.0200

第22期 計算期間(2018年2月27日)

0.0200

第23期 計算期間(2019年2月27日)

0.0200

第24期 計算期間(2020年2月27日)

0.0200

第25期 計算期間(2021年3月1日)

0.0200

 

③【収益率の推移】

 

収益率(%)

第16期 計算期間(2011年3月1日 ~ 2012年2月27日)

△12.33

第17期 計算期間(2012年2月28日 ~ 2013年2月27日)

9.84

第18期 計算期間(2013年2月28日 ~ 2014年2月27日)

36.12

第19期 計算期間(2014年2月28日 ~ 2015年2月27日)

23.98

第20期 計算期間(2015年2月28日 ~ 2016年2月29日)

△15.18

第21期 計算期間(2016年3月1日 ~ 2017年2月27日)

26.90

第22期 計算期間(2017年2月28日 ~ 2018年2月27日)

21.48

第23期 計算期間(2018年2月28日 ~ 2019年2月27日)

△11.19

第24期 計算期間(2019年2月28日~ 2020年2月27日)

△3.15

第25期 計算期間(2020年2月28日 ~ 2021年3月1日)

18.98

第26期 計算期間(2021年3月2日~ 2021年9月30日)

9.35

(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただし、第26期計算期間中については2021年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

(4)【設定及び解約の実績】

 

設定口数

解約口数

第16期 計算期間(2011年3月1日 ~ 2012年2月27日

1,791,649,609

2,540,745,940

第17期 計算期間(2012年2月28日 ~ 2013年2月27日

250,120,070

7,839,037,725

第18期 計算期間(2013年2月28日 ~ 2014年2月27日

356,722,839

1,299,778,733

第19期 計算期間(2014年2月28日 ~ 2015年2月27日

92,560,624

466,489,412

第20期 計算期間(2015年2月28日 ~ 2016年2月29日

108,611,182

511,076,326

第21期 計算期間(2016年3月1日 ~ 2017年2月27日

96,026,759

274,053,064

第22期 計算期間(2017年2月28日 ~ 2018年2月27日

187,343,873

448,829,154

第23期 計算期間(2018年2月28日 ~ 2019年2月27日

67,375,853

83,164,546

第24期 計算期間(2019年2月28日 ~ 2020年2月27日

42,779,280

348,719,631

第25期 計算期間(2020年2月28日 ~ 2021年3月1日

24,532,280

147,988,235

第26期 計算期間中(2021年3月2日 ~ 2021年9月30日

10,810,023

46,112,610

(注) 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

 

(参考)アクティブ バリュー マザーファンドの状況

(1)投資状況

親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

(2021年9月30日現在)

資産の種類

国名

時価合計(百万円

投資比率(%)

株式

日本

5,320

96.72

現金・預金・その他の資産(負債差引後

日本

181

3.28

合計(純資産総額)

5,501

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

 

(2)投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄(30銘柄)

(2021年9月30日現在)

 

国名

種類

業  種

銘  柄  名

数  量(株)

簿価単価(円

簿価金額(円

時価単価(円

時価金額(円

投資

比率

1

日本

株式

電気機器

ソニーグループ

14,300

11,396.08

162,963,944

12,455.00

178,106,500

3.24

2

日本

株式

電気機器

日立製作所

26,000

5,098.41

132,558,660

6,640.00

172,640,000

3.14

3

日本

株式

情報・通信業

日本電信電話

54,100

2,813.44

152,207,104

3,085.00

166,898,500

3.03

4

日本

株式

輸送用機器

トヨタ自動車

76,500

1,617.12

123,709,986

2,000.00

153,000,000

2.78

5

日本

株式

電気機器

富士通

7,500

15,681.04

117,607,800

20,310.00

152,325,000

2.77

6

日本

株式

銀行業

三菱UFJフィナンシャル・グループ

214,200

585.02

125,313,202

657.90

140,922,180

2.56

7

日本

株式

電気機器

村田製作所

13,900

9,469.25

131,622,575

9,960.00

138,444,000

2.52

8

日本

株式

卸売業

三菱商事

38,700

3,026.77

117,135,999

3,536.00

136,843,200

2.49

9

日本

株式

化学

三菱ケミカルホールディングス

121,600

746.93

90,826,688

1,023.50

124,457,600

2.26

10

日本

株式

情報・通信業

エヌ・ティ・ティ・データ

56,400

1,758.18

99,161,352

2,165.00

122,106,000

2.22

11

日本

株式

卸売業

伊藤忠商事

37,200

3,291.44

122,441,568

3,277.00

121,904,400

2.22

12

日本

株式

輸送用機器

本田技研工業

32,900

3,022.51

99,440,579

3,455.00

113,669,500

2.07

13

日本

株式

機械

荏原製作所

19,700

4,071.17

80,202,049

5,550.00

109,335,000

1.99

14

日本

株式

銀行業

三井住友フィナンシャルグループ

27,500

3,792.03

104,280,825

3,944.00

108,460,000

1.97

15

日本

株式

電気機器

日本電気

17,600

6,058.85

106,635,760

6,070.00

106,832,000

1.94

16

日本

株式

陸運業

東日本旅客鉄道

12,700

7,799.47

99,053,269

7,842.00

99,593,400

1.81

17

日本

株式

ゴム製品

TOYO  TIRE

48,700

1,934.85

94,227,195

2,005.00

97,643,500

1.78

18

日本

株式

情報・通信業

ソフトバンクグループ

14,400

10,364.64

149,250,816

6,480.00

93,312,000

1.70

19

日本

株式

輸送用機器

豊田自動織機

10,000

9,192.16

91,921,600

9,200.00

92,000,000

1.67

20

日本

株式

化学

JSR

21,700

3,297.24

71,550,108

4,055.00

87,993,500

1.60

21

日本

株式

保険業

第一生命ホールディングス

35,500

1,875.35

66,574,925

2,473.00

87,791,500

1.60

22

日本

株式

医薬品

武田薬品工業

22,600

3,650.77

82,507,402

3,699.00

83,597,400

1.52

23

日本

株式

電気機器

富士電機

16,200

4,608.75

74,661,750

5,110.00

82,782,000

1.50

24

日本

株式

情報・通信業

TIS

26,700

2,289.24

61,122,708

3,055.00

81,568,500

1.48

25

日本

株式

医薬品

アステラス製薬

43,600

1,739.90

75,859,640

1,842.50

80,333,000

1.46

26

日本

株式

医薬品

協和キリン

19,700

3,023.53

59,563,541

4,025.00

79,292,500

1.44

27

日本

株式

その他金融業

オリックス

37,500

1,804.87

67,682,625

2,110.00

79,125,000

1.44

28

日本

株式

機械

CKD

32,700

2,358.63

77,127,201

2,392.00

78,218,400

1.42

29

日本

株式

機械

日本製鋼所

26,700

2,658.64

70,985,688

2,917.00

77,883,900

1.42

30

日本

株式

海運業

日本郵船

9,200

3,143.12

28,916,704

8,450.00

77,740,000

1.41

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

 

ロ.投資有価証券の種類別及び業種別比率

(2021年9月30日現在)

種類

業  種

投 資 比 率(%)

株式

電気機器

19.36

株式

情報・通信業

9.40

株式

輸送用機器

9.22

株式

機械

7.61

株式

卸売業

6.76

株式

医薬品

6.42

株式

化学

5.99

株式

銀行業

5.07

株式

小売業

3.47

株式

食料品

2.93

株式

保険業

2.87

株式

陸運業

2.83

株式

建設業

2.44

株式

サービス業

1.90

株式

ゴム製品

1.78

株式

その他金融業

1.44

株式

海運業

1.41

株式

非鉄金属

1.23

株式

石油・石炭製品

1.19

株式

電気・ガス業

1.03

株式

空運業

0.98

株式

ガラス・土石製品

0.84

株式

証券、商品先物取引業

0.57

合計

96.72

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。

 

②投資不動産物件

該当事項はありません。

 

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

 

 

(参考)運用実績

(2021年9月30日現在)

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、毎営業日に販売会社で受付けます。申込みの受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

②申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合には、販売会社との間で「自動継続投資契約」を締結していただきます。

※これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。

③受益権の購入価額(発行価格)は、購入申込受付日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗じて得た金額が申込金額となります。

④ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社(委託会社の指定する口座管理機関を含みます。)は、当該購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

⑤申込手数料につきましては、前述「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (1)申込手数料」をご参照ください。

⑥購入申込者は、申込代金を払込期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。払込期日につきましては、販売会社までお問い合わせください。

⑦金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた購入申込の受付けを取消すことがあります。

 

2【換金(解約)手続等】

①受益者は、販売会社が定める単位をもって、委託会社に換金申込を行うことができます。換金申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④換金価額(解約価額)は、換金申込受付日の基準価額とします。

⑤換金申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付けを取消すことができます。なお、換金申込の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価額とします。

⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として4営業日目から販売会社において支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。

⑧換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。

⑨信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の換金申込には制限があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

基準価額とは信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

①ファンドの主な投資対象

マザーファンド:原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。

②マザーファンドの主な投資対象

わが国の株式:原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。

基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。

T&Dアセットマネジメント株式会社

電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)

インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/

 

(2)【保管】

ありません。

 

(3)【信託期間】

ファンドの信託期間は原則無期限ですが、後述「(5)その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。

 

(4)【計算期間】

ファンドの計算期間は、毎年2月28日から翌年2月27日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

 

(5)【その他】

①信託の終了

a.ファンドの繰上償還

(1)委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

(2)委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(3)委託会社は、(1)、(2)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対し書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

(4)(3)の公告および書面には、受益者で異議のある者は、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(5)(4)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、(1)、(2)の信託契約の解約をしません。

(6)委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(7)(4)から(6)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、(4)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

b.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

c.委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更d」に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。

d.受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②信託約款の変更

a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

b.委託会社は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

c.上記bの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

d.上記cの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、aの信託約款の変更をしません。

e.委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

f.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前述の規定にしたがいます。

③関係法人との契約の更改に関する手続き

委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。

④公告

委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ(https://www.tdasset.co.jp/)に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤運用に係る報告等開示方法

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じ知れている受益者に交付します。

運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。

 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。

 

(1)収益分配金の請求権

受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

(2)償還金の請求権

受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

 

(3)換金(解約)請求権

受益者は、受益権の換金申込を販売会社を通じて委託会社に申込みができます。権利行使の方法等については、前述「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。

 

(4)帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第3【ファンドの経理状況】

 

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

 

2.当ファンドは、第25期計算期間(2020年2月28日から2021年3月1日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【財務諸表】
【アクティブ バリュー オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期
(2020年2月27日現在)
第25期
(2021年3月1日現在)
資産の部


流動資産


コール・ローン
32,128,542
27,293,939
親投資信託受益証券
1,420,268,578
1,424,380,069
流動資産合計
1,452,397,120
1,451,674,008
資産合計
1,452,397,120
1,451,674,008
負債の部


流動負債


未払収益分配金
16,356,286
13,887,167
未払解約金
397,921
3,065,961
未払受託者報酬
924,554
772,907
未払委託者報酬
8,598,286
7,187,917
未払利息
61
46
その他未払費用
46,166
38,584
流動負債合計
26,323,274
24,952,582
負債合計
26,323,274
24,952,582
純資産の部


元本等


元本
817,814,338
694,358,383
剰余金


 期末剰余金又は期末欠損金(△)
608,259,508
732,363,043
 (分配準備積立金)
545,215,600
479,663,022
元本等合計
1,426,073,846
1,426,721,426
純資産合計
1,426,073,846
1,426,721,426
負債純資産合計
1,452,397,120
1,451,674,008
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期
(自 2019年2月28日
  至 2020年2月27日)
第25期
(自 2020年2月28日
  至 2021年3月1日)
営業収益


有価証券売買等損益
32,729,339
251,000,491
営業収益合計
32,729,339
251,000,491
営業費用


支払利息
8,770
5,637
受託者報酬
1,954,793
1,478,234
委託者報酬
18,179,473
13,747,374
その他費用
97,733
73,804
営業費用合計
20,240,769
15,305,049
営業利益
52,970,108
235,695,442
経常利益
52,970,108
235,695,442
当期純利益
52,970,108
235,695,442
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
6,315,129
5,737,117
期首剰余金又は期首欠損金(△)
922,822,521
608,259,508
剰余金増加額又は欠損金減少額
34,576,501
17,863,499
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
34,576,501
17,863,499
剰余金減少額又は欠損金増加額
286,128,249
109,831,122
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
286,128,249
109,831,122
分配金
16,356,286
13,887,167
期末剰余金又は期末欠損金(△)
608,259,508
732,363,043

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準

及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3 その他

当ファンドの計算期間は期末が休日のため、2020年2月28日から2021年3月1日までとなっております。

 

(貸借対照表に関する注記)

第24期

(2020年2月27日現在)

第25期

(2021年3月1日現在)

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

817,814,338口

694,358,383口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1万口当たり純資産額

1.7438円

17,438円)

1口当たり純資産額

1万口当たり純資産額

2.0547円

20,547円)

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

期   別

項   目

第24期

(自 2019年2月28日

至 2020年2月27日)

第25期

(自 2020年2月28日

至 2021年3月1日)

分配金の計算過程

計算期間末における費用控除後配当等収益(0円)、費用控除後有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(887,726,563円)、及び分配準備積立金(561,571,886円)より、分配対象収益は1,449,298,449円(1万口当たり17,721円)であり、うち16,356,286円(1万口当たり200円)を分配金額としております。

計算期間末における費用控除後配当等収益(0円)、費用控除後有価証券売買等損益(45,065,046円)、収益調整金(768,142,790円)、及び分配準備積立金(448,485,143円)より、分配対象収益は1,261,692,979円(1万口当たり18,170円)であり、うち13,887,167円(1万口当たり200円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

金融商品の状況に関する事項

 

第24期

(自 2019年2月28日

至 2020年2月27日)

第25期

(自 2020年2月28日

至 2021年3月1日)

1 金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であります。

有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の注記)2 有価証券関係に記載の通りです。

有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。

①市場リスクの管理

価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。

②信用リスクの管理

信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

同左

金融商品の時価等に関する事項

 

第24期

(2020年2月27日現在)

第25期

(2021年3月1日現在)

1 貸借対照表計上額、時価及びその差額

証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法

親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左

 

(関連当事者との取引に関する注記)

第24期

(自 2019年2月28日

至 2020年2月27日)

第25期

(自 2020年2月28日

至 2021年3月1日)

該当事項はありません。

同左

 

(その他の注記)

1 元本の移動

期  別

項  目

第24期

(自 2019年2月28日

至 2020年2月27日)

第25期

(自 2020年2月28日

至 2021年3月1日)

期首元本額

1,123,754,689

817,814,338

期中追加設定元本額

42,779,280

24,532,280

期中一部解約元本額

348,719,631

147,988,235

 

2 有価証券関係

売買目的有価証券

第24期(自 2019年2月28日  至 2020年2月27日)

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

△35,966,370

合計

△35,966,370

 

第25期(自 2020年2月28日  至 2021年3月1日)

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

241,803,015

合計

241,803,015

 

3 デリバティブ取引関係

第24期(自 2019年2月28日  至 2020年2月27日)

該当事項はありません。

 

第25期(自 2020年2月28日  至 2021年3月1日)

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

①有価証券明細表

a.株式

該当事項はありません。

 

b.株式以外の有価証券

(2021年3月1日現在)

種類

銘柄

券面総額(口)

評価額(円)

備考

親投資信託受益証券

アクティブ バリュー

マザーファンド

419,651,190

1,424,380,069

 

合計

 

419,651,190

1,424,380,069

 

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

(参考)アクティブ バリュー マザーファンドの状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

 

当ファンドは「アクティブ バリュー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。

 

(1)貸借対照表

(単位 : 円)

対象年月日

(2020年2月27日現在)

(2021年3月1日現在)

科  目

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

コール・ローン

171,865,682

109,659,315

 

 

株式

8,579,459,980

5,530,128,300

 

 

未収入金

36,938,468

70,198,131

 

 

未収配当金

19,146,450

7,312,800

 

 

流動資産合計

8,807,410,580

5,717,298,546

 

資産合計

8,807,410,580

5,717,298,546

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

未払金

17,160,996

50,622,894

 

 

未払利息

329

188

 

 

流動負債合計

17,161,325

50,623,082

 

負債合計

17,161,325

50,623,082

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

 

元本

3,117,685,030

1,669,538,816

 

 

剰余金

 

 

 

 

 期末剰余金又は期末欠損金(△

5,672,564,225

3,997,136,648

 

 

元本等合計

8,790,249,255

5,666,675,464

 

純資産合計

8,790,249,255

5,666,675,464

負債純資産合計

8,807,410,580

5,717,298,546

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準

及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相場)で評価しております。

2 費用・収益の計上基準

(1)受取配当金

原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(2)有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

(2020年2月27日現在)

(2021年3月1日現在)

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

3,117,685,030口

1,669,538,816口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1万口当たり純資産額

2.8195円

28,195円)

1口当たり純資産額

1万口当たり純資産額

3.3942円

33,942円)

 

(その他の注記)

1 元本の移動

対象年月日

項  目

2020年2月27日現在

2021年3月1日現在

期首元本額

3,877,794,727

3,117,685,030

期中追加設定元本額

152,863,599

180,152,342

期中一部解約元本額

912,973,296

1,628,298,556

期末元本額

3,117,685,030

1,669,538,816

元本の内訳*

 

 

 

 

アクティブ バリュー オープン

503,730,654

419,651,190

DC アクティブ バリュー オープン

745,525,502

666,947,390

T&D アクティブ バリュー PF

(非課税適格機関投資家専用)

403,060,664

265,509,005

T&D・アクティブバリューオープンVA

(適格機関投資家専用)

317,295,385

245,280,870

アクティブバリューオープンVA1

(適格機関投資家専用)

84,198,145

71,110,456

アクティブバリューオープンVA2

(適格機関投資家専用)

799,609

1,039,905

アクティブバリューベータヘッジ戦略ファンド

(適格機関投資家専用)

1,063,075,071

合計

3,117,685,030

1,669,538,816

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等

(自 2019年2月28日  至 2020年2月27日)

種類

貸借対照表計上額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式

8,579,459,980

△122,891,271

合計

8,579,459,980

△122,891,271

 

(自 2020年2月28日  至 2021年3月1日)

種類

貸借対照表計上額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式

5,530,128,300

920,718,821

合計

5,530,128,300

920,718,821

 

3 デリバティブ取引関係

(自 2019年2月28日  至 2020年2月27日)

該当事項はありません。

 

(自 2020年2月28日  至 2021年3月1日)

該当事項はありません。

 

(3)附属明細表

①有価証券明細表

a.株式

(2021年3月1日現在)

銘柄

株式数

評価額(円)

備考

単価

金額

熊谷組

22,100

2,946.00

65,106,600

 

協和エクシオ

31,900

2,774.00

88,490,600

 

日清製粉グループ本社

19,400

1,765.00

34,241,000

 

森永乳業

13,200

4,980.00

65,736,000

 

日本ハム

12,800

4,630.00

59,264,000

 

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

ホールディングス

22,800

1,888.00

43,046,400

 

トクヤマ

26,700

2,668.00

71,235,600

 

デンカ

23,200

4,075.00

94,540,000

 

エア・ウォーター

40,800

1,792.00

73,113,600

 

東京応化工業

10,400

6,380.00

66,352,000

 

三菱ケミカルホールディングス

137,800

744.20

102,550,760

 

クミアイ化学工業

39,700

874.00

34,697,800

 

協和キリン

20,800

2,950.00

61,360,000

 

武田薬品工業

22,800

3,613.00

82,376,400

 

アステラス製薬

39,600

1,710.50

67,735,800

 

塩野義製薬

6,600

5,496.00

36,273,600

 

キッセイ薬品工業

16,900

2,203.00

37,230,700

 

ENEOSホールディングス

162,200

478.80

77,661,360

 

TOYO TIRE

55,200

1,933.00

106,701,600

 

三井金属鉱業

26,800

3,730.00

99,964,000

 

牧野フライス製作所

19,400

4,070.00

78,958,000

 

日立建機

17,800

3,330.00

59,274,000

 

荏原製作所

24,400

4,050.00

98,820,000

 

CKD

34,500

2,381.00

82,144,500

 

ジェイテクト

67,200

1,130.00

75,936,000

 

日立製作所

29,400

5,089.00

149,616,600

 

富士電機

15,800

4,595.00

72,601,000

 

I-PEX

34,800

2,060.00

71,688,000

 

日本電気

20,000

6,070.00

121,400,000

 

富士通

9,300

15,615.00

145,219,500

 

ソニー

17,600

11,405.00

200,728,000

 

TDK

7,300

15,480.00

113,004,000

 

ローム

6,600

10,800.00

71,280,000

 

村田製作所

16,500

9,483.00

156,469,500

 

豊田自動織機

11,400

9,190.00

104,766,000

 

トヨタ自動車

16,200

7,925.00

128,385,000

 

本田技研工業

39,100

3,018.00

118,003,800

 

スズキ

12,400

4,786.00

59,346,400

 

SUBARU

28,900

1,995.50

57,669,950

 

豊田合成

25,500

2,847.00

72,598,500

 

東京瓦斯

25,900

2,243.00

58,093,700

 

東日本旅客鉄道

11,800

7,834.00

92,441,200

 

山九

11,300

4,550.00

51,415,000

 

日本郵船

25,200

3,090.00

77,868,000

 

TIS

30,300

2,277.00

68,993,100

 

日本ユニシス

15,200

3,145.00

47,804,000

 

日本電信電話

61,300

2,812.00

172,375,600

 

エヌ・ティ・ティ・データ

63,900

1,757.00

112,272,300

 

ソフトバンクグループ

16,300

10,435.00

170,090,500

 

伊藤忠商事

43,700

3,292.00

143,860,400

 

丸紅

73,300

815.60

59,783,480

 

三菱商事

45,100

3,017.00

136,066,700

 

マツモトキヨシホールディングス

13,800

4,770.00

65,826,000

 

コメリ

27,800

2,900.00

80,620,000

 

ケーズホールディングス

27,900

1,439.00

40,148,100

 

三菱UFJフィナンシャル・グループ

234,900

562.00

132,013,800

 

三井住友フィナンシャルグループ

31,100

3,790.00

117,869,000

 

京都銀行

9,500

6,460.00

61,370,000

 

SBIホールディングス

12,800

2,970.00

38,016,000

 

第一生命ホールディングス

53,700

1,869.50

100,392,150

 

東京海上ホールディングス

12,000

5,357.00

64,284,000

 

オリックス

46,000

1,802.00

82,892,000

 

日本郵政

74,000

912.30

67,510,200

 

ベルシステム24ホールディングス

28,900

1,781.00

51,470,900

 

カナモト

12,800

2,427.00

31,065,600

 

合計

2,214,300

 

5,530,128,300

 

 

b.株式以外の有価証券

該当事項はありません。

 

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

【中間財務諸表】

1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

 

2.当ファンドは、第26期中間計算期間(2021年3月2日から2021年9月1日まで)の中間財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

中間財務諸表
アクティブ バリュー オープン
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第25期
(2021年3月1日現在)
第26期中間計算期間
(2021年9月1日現在)
資産の部


流動資産


コール・ローン
27,293,939
13,055,704
親投資信託受益証券
1,424,380,069
1,443,389,854
流動資産合計
1,451,674,008
1,456,445,558
資産合計
1,451,674,008
1,456,445,558
負債の部


流動負債


未払収益分配金
13,887,167
未払解約金
3,065,961
585,899
未払受託者報酬
772,907
807,411
未払委託者報酬
7,187,917
7,508,879
未払利息
46
23
その他未払費用
38,584
40,307
流動負債合計
24,952,582
8,942,519
負債合計
24,952,582
8,942,519
純資産の部


元本等


元本
694,358,383
667,810,797
剰余金


 中間剰余金又は中間欠損金(△)
732,363,043
779,692,242
 (分配準備積立金)
479,663,022
454,398,913
元本等合計
1,426,721,426
1,447,503,039
純資産合計
1,426,721,426
1,447,503,039
負債純資産合計
1,451,674,008
1,456,445,558
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期中間計算期間
(自 2020年2月28日
  至 2020年8月27日)
第26期中間計算期間
(自 2021年3月2日
  至 2021年9月1日)
営業収益


受取利息
14
有価証券売買等損益
7,670,580
86,583,785
営業収益合計
7,670,580
86,583,799
営業費用


支払利息
2,701
2,855
受託者報酬
705,327
807,411
委託者報酬
6,559,457
7,508,879
その他費用
35,220
40,307
営業費用合計
7,302,705
8,359,452
営業利益
14,973,285
78,224,347
経常利益
14,973,285
78,224,347
中間純利益
14,973,285
78,224,347
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
8,510,606
3,508,035
期首剰余金又は期首欠損金(△)
608,259,508
732,363,043
剰余金増加額又は欠損金減少額
9,064,750
11,559,080
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
9,064,750
11,559,080
剰余金減少額又は欠損金増加額
45,120,446
38,946,193
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
45,120,446
38,946,193
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△)
565,741,133
779,692,242

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準

及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3 その他

当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間は、2021年3月2日から2021年9月1日までとなっております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

第25期

(2021年3月1日現在)

第26期中間計算期間

(2021年9月1日現在)

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 中間計算期間の末日における受益権の総数

694,358,383

667,810,797口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1万口当たり純資産額

2.0547円

20,547円)

1口当たり純資産額

1万口当たり純資産額

2.1675円

21,675円)

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

第25期

(2021年3月1日現在)

第26期中間計算期間

(2021年9月1日現在)

1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額

証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法

親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左

3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

同左

 

(その他の注記)

1 元本の移動

期  別

項  目

第25期

(自 2020年2月28日

至 2021年3月1日)

第26期中間計算期間

(自 2021年3月2日

至 2021年9月1日)

期首元本額

817,814,338

694,358,383

期中追加設定元本額

24,532,280

10,363,690

期中一部解約元本額

147,988,235

36,911,276

 

2 デリバティブ取引関係

第25期(自 2020年2月28日  至 2021年3月1日)

該当事項はありません。

 

第26期中間計算期間(自 2021年3月2日  至 2021年9月1日)

該当事項はありません。

 

(参考)アクティブ バリュー マザーファンドの状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

 

当ファンドは「アクティブ バリュー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。

 

(1)貸借対照表

(単位 : 円)

対象年月日

(2021年3月1日現在)

(2021年9月1日現在)

科  目

金額

金額

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

コール・ローン

109,659,315

108,932,799

 

 

株式

5,530,128,300

5,316,988,340

 

 

未収入金

70,198,131

 

 

未収配当金

7,312,800

4,201,900

 

 

流動資産合計

5,717,298,546

5,430,123,039

 

資産合計

5,717,298,546

5,430,123,039

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

未払金

50,622,894

 

 

未払利息

188

193

 

 

流動負債合計

50,623,082

193

 

負債合計

50,623,082

193

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

 

元本

1,669,538,816

1,507,466,982

 

 

剰余金

 

 

 

 

 期末剰余金又は期末欠損金(△

3,997,136,648

3,922,655,864

 

 

元本等合計

5,666,675,464

5,430,122,846

 

純資産合計

5,666,675,464

5,430,122,846

負債純資産合計

5,717,298,546

5,430,123,039

 

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準

及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相場)で評価しております。

2 費用・収益の計上基準

(1)受取配当金

原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(2)有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

(2021年3月1日現在)

(2021年9月1日現在)

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

1,669,538,816口

1,507,466,982口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1万口当たり純資産額

3.3942円

33,942円)

1口当たり純資産額

1万口当たり純資産額

3.6022円

36,022円)

 

(その他の注記)

1 元本の移動

対象年月日

項  目

(2021年3月1日現在)

(2021年9月1日現在)

期首元本額

3,117,685,030

1,669,538,816

期中追加設定元本額

180,152,342

74,742,908

期中一部解約元本額

1,628,298,556

236,814,742

期末元本額

1,669,538,816

1,507,466,982

元本の内訳*

 

 

 

 

アクティブ バリュー オープン

419,651,190

400,696,756

DC アクティブ バリュー オープン

666,947,390

681,166,652

T&D アクティブ バリュー PF

(非課税適格機関投資家専用)

265,509,005

146,636,966

T&D・アクティブバリューオープンVA

(適格機関投資家専用)

245,280,870

216,373,479

アクティブバリューオープンVA1

(適格機関投資家専用)

71,110,456

61,569,415

アクティブバリューオープンVA2

(適格機関投資家専用)

1,039,905

1,023,714

合計

1,669,538,816

1,507,466,982

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

2 デリバティブ取引関係

(自 2020年2月28日  至 2021年3月1日)

該当事項はありません。

 

(自 2021年3月2日  至 2021年9月1日)

該当事項はありません。

2【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

(2021年9月30日現在)

Ⅰ 資産総額

1,482,270,519

Ⅱ 負債総額

1,507,105

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

1,480,763,414

Ⅳ 発行済数量

659,055,796

Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

2.2468

 

(参考)アクティブ バリュー マザーファンド

Ⅰ 資産総額

5,522,845,817

Ⅱ 負債総額

21,812,814

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

5,501,033,003

Ⅳ 発行済数量

1,471,732,826

Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

3.7378

 

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

 

1.名義書換についての手続き、取扱場所等

ありません。

2.受益者に対する特典

ありません。

3.受益権の譲渡

譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとします。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

4.受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

5.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、換金申込の受付け、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

2021年9月末日現在の資本金の額             11億円

会社が発行する株式の総数                  2,294,100株

発行済株式総数                            1,082,500株

過去5年間における主な資本金の額の増減     該当事項はありません。

 

(2)会社の機構

①経営体制

10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。

取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。

取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。

取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資信託運用の意思決定と運用の流れ

a.基本運用方針、月次運用計画の決定

投資政策委員会(原則月1回開催)において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。

b.運用の実行

月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行されます。

c.運用のチェック等

・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報告・審議が行われます。

・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

会社の機構は2021年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は2021年9月末日現在、254本であり、その純資産総額の合計は1,110,656百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

129本

570,944百万円

単位型株式投資信託

62本

184,762百万円

単位型公社債投資信託

63本

354,950百万円

合計

254本

1,110,656百万円

3【委託会社等の経理状況】

 

1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。

 

2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

 

(1)【貸借対照表】

 

 

第40期

(2020年3月31日現在)

第41期

(2021年3月31日現在)

区分

注記

番号

内訳

(千円)

金額

(千円)

内訳

(千円)

金額

(千円)

(資産の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ流動資産

 

 

 

 

 

1.預金

 

 

7,679,360

 

7,160,745

2.前払費用

 

 

56,732

 

53,716

3.未収委託者報酬

 

 

982,920

 

864,128

4.未収運用受託報酬

 

 

424,829

 

346,844

5.その他

 

 

570

 

33,509

流動資産計

 

 

9,144,413

 

8,458,944

Ⅱ固定資産

 

 

 

 

 

1.有形固定資産

 

 

113,011

 

91,256

(1)建物

※1

81,816

 

73,436

 

(2)器具備品

※1

30,982

 

17,660

 

(3)その他

※1

212

 

159

 

2.無形固定資産

 

 

29,823

 

68,667

(1)電話加入権

 

2,862

 

2,862

 

(2)ソフトウェア

 

25,423

 

54,941

 

(3)ソフトウェア仮勘定

 

1,537

 

10,863

 

3.投資その他の資産

 

 

392,604

 

844,672

(1)投資有価証券

 

52,990

 

496,104

 

(2)関係会社株式

 

5,386

 

3,264

 

(3)長期差入保証金

 

106,554

 

101,261

 

(4)繰延税金資産

 

215,746

 

226,048

 

(5)長期前払費用

 

11,927

 

17,993

 

固定資産計

 

 

535,440

 

1,004,597

資産合計

 

 

9,679,853

 

9,463,541

 

 

 

第40期

(2020年3月31日現在)

第41期

(2021年3月31日現在)

区分

注記

番号

内訳

(千円)

金額

(千円)

内訳

(千円)

金額

(千円)

(負債の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ流動負債

 

 

 

 

 

1.預り金

 

 

3,991

 

4,236

2.未払金

 

 

503,207

 

373,559

(1)未払収益分配金

 

1,164

 

1,521

 

(2)未払償還金

 

2

 

2

 

(3)未払手数料

 

372,833

 

302,483

 

(4)その他未払金

 

129,207

 

69,552

 

3.未払費用

 

 

703,287

 

613,492

4.未払法人税等

 

 

35,287

 

12,283

5.未払消費税等

 

 

49,237

 

25,230

6.賞与引当金

 

 

216,189

 

191,517

7.役員賞与引当金

 

 

 18,375

 

14,800

8.時効後支払損引当金

 

 

37,988

 

37,988

流動負債計

 

 

1,567,564

 

1,273,108

Ⅱ固定負債

 

 

 

 

 

1.退職給付引当金

 

 

419,613

 

462,595

2.役員退職慰労引当金

 

 

30,657

 

36,524

固定負債計

 

 

450,270

 

499,119

負債合計

 

 

2,017,835

 

1,772,228

(純資産の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ株主資本

 

 

 

 

 

1.資本金

 

 

1,100,000

 

1,100,000

2.資本剰余金

 

 

277,667

 

277,667

(1)資本準備金

 

277,667

 

277,667

 

3.利益剰余金

 

 

6,285,565

 

6,343,225

(1)利益準備金

 

175,000

 

175,000

 

(2)その他利益剰余金

 

 

 

 

 

別途積立金

 

3,137,790

 

3,137,790

 

繰越利益剰余金

 

2,972,775

 

3,030,435

 

株主資本計

 

 

7,663,233

 

7,720,893

Ⅱ評価・換算差額等

 

 

 

 

 

1.その他有価証券評価差額金

 

 

△1,215

 

△29,580

評価・換算差額等計

 

 

△1,215

 

△29,580

純資産合計

 

 

7,662,018

 

7,691,313

負債・純資産合計

 

 

9,679,853

 

9,463,541

 

 

(2)【損益計算書】

 

 

 

 

 

第40期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

第41期

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

内訳

(千円)

金額

(千円)

内訳

(千円)

金額

(千円)

Ⅰ営業収益

 

 

 

 

 

1.委託者報酬

 

 

5,839,865

 

5,245,922

2.運用受託報酬

 

 

1,621,991

 

1,397,717

3.投資助言報酬

 

 

-

 

10,000

営業収益計

 

 

7,461,856

 

6,653,639

Ⅱ営業費用

 

 

 

 

 

1.支払手数料

 

 

2,358,262

 

2,010,648

2.広告宣伝費

 

 

  970

 

160

3.調査費

 

 

  2,236,948

 

2,025,602

(1)調査費

 

 160,023

 

133,814

 

(2)委託調査費

 

  1,710,692

 

1,491,662

 

(3)情報機器関連費

 

  365,263

 

399,102

 

(4)図書費

 

 968

 

1,022

 

4.委託計算費

 

 

  218,698

 

212,665

5.営業雑経費

 

 

102,606

 

101,181

(1)通信費

 

  6,812

 

9,730

 

(2)印刷費

 

  85,021

 

80,401

 

(3)協会費

 

  6,591

 

6,748

 

(4)諸会費

 

  4,181

 

4,300

 

営業費用計

 

 

  4,917,486

 

4,350,259

Ⅲ一般管理費

 

 

 

 

 

1.給料

 

 

 1,180,816

 

1,237,133

(1)役員報酬

 

  82,223

 

87,649

 

(2)給料・手当

 

  1,034,250

 

1,085,640

 

(3)賞与

 

  64,343

 

63,844

 

2.法定福利費

 

 

191,628

 

198,885

3.退職金

 

 

  2,456

 

-

4.福利厚生費

 

 

  4,351

 

4,808

5.交際費

 

 

  1,555

 

105

6.寄付金

 

 

-

 

500

7.旅費交通費

 

 

8,454

 

8,997

8.事務委託費

 

 

112,134

 

102,494

9.租税公課

 

 

  139,472

 

137,151

10.不動産賃借料

 

 

  150,775

 

154,577

11.退職給付費用

 

 

  51,226

 

55,702

12. 役員退職慰労金

 

 

300

 

-

13.役員退職慰労引当金繰入

 

 

5,708

 

5,867

14.賞与引当金繰入

 

 

 216,189

 

191,517

15.役員賞与引当金繰入

 

 

18,375

 

14,800

16.固定資産減価償却費

 

 

 41,842

 

34,453

17.諸経費

 

 

63,433

 

42,241

一般管理費計

 

 

  2,188,720

 

2,189,236

  営業利益

 

 

 355,649

 

114,143

 

 

 

 

 

 

第40期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

第41期

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

内訳

(千円)

金額

(千円)

内訳

(千円)

金額

(千円)

Ⅳ営業外収益

 

 

 

 

 

1.受取配当金

 

 

 994

 

985

2.受取利息

 

 

 80

 

69

3.時効成立分配金・償還金

 

 

415

 

498

4.助成金収入

 

 

1,586

 

482

5.雑収入

 

 

280

 

70

営業外収益計

 

 

 3,357

 

2,106

Ⅴ営業外費用

 

 

 

 

 

1.為替差損

 

 

3,264

 

7,741

2.時効後支払損引当金繰入

 

 

37,988

 

-

3.雑損失

 

 

110

 

-

営業外費用計

 

 

 41,363

 

7,741

経常利益

 

 

 317,643

 

108,508

Ⅵ特別利益

 

 

 

 

 

1.投資有価証券売却益

 

 

108

 

2

特別利益計

 

 

 108

 

2

Ⅶ特別損失

 

 

 

 

 

1.固定資産除却損

※1

 

4

 

820

2.投資有価証券評価損

 

 

-

 

695

3.投資有価証券売却損

 

 

818

 

2,084

4.関係会社株式評価損

 

 

-

 

2,121

特別損失計

 

 

823

 

5,723

税引前当期純利益

 

 

 316,929

 

102,788

法人税、住民税及び事業税

 

 

 127,805

 

42,912

法人税等調整額

 

 

 △22,254

 

2,215

当期純利益

 

 

 211,378

 

57,660

 

 

(3)【株主資本等変動計算書】

第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

 

 

 

株      主      資      本

資本金

資 本 剰 余 金

利  益  剰  余  金

株主資本
合計

資本
準備金

資本剰余金合計

利益
準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

2,761,396

6,074,187

7,451,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 当期純利益

 

 

 

 

 

211,378

211,378

211,378

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

211,378

211,378

211,378

当期末残高

1,100,000

277,667

277,667

175,000

3,137,790

2,972,775

6,285,565

7,663,233

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産
合 計

その他有価証券評価
差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△226

△226

7,451,628

当期変動額

 

 

 

 当期純利益

 

 

211,378

 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△988

△988