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【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年6月18日

【発行者名】

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 堀 泰彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋三丁目8番1号

【事務連絡者氏名】

米山 亮

【電話番号】

03-5524-8161

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

しんきん3資産ファンド(毎月決算型)

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金額】

3,000億円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。


E12422 G04344 しんきんアセットマネジメント投信株式会社 しんきん3資産ファンド(毎月決算型) 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式 Japan GAAP false FND 2020-09-24 2021-03-22 FY 2021-03-22 2020-03-24 2020-09-23 2020-09-23 1 false false false G04344-000 2021-06-18 G04344-000 2020-09-24 2021-03-22 G04344-000 2020-03-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G04344-000 2020-03-24 2020-09-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G04344-000 2020-09-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G04344-000 2021-03-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G04344-000 2020-09-24 2021-03-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【証券情報】

 

(1)【ファンドの名称】

しんきん3資産ファンド(毎月決算型)(以下「当ファンド」といいます。「しんきん3資産」または「しんきん3資産(毎月)」と略して表記する場合があります。)

 

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

① 追加型証券投資信託(契約型)の受益権です。(以下「受益権」といいます。)

② 委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

 

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(振替法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

 

(3)【発行(売出)価額の総額】

3,000億円を上限とします。

 

(4)【発行(売出)価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

 

基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。

(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)

基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。

基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額をご覧になることもできます。

<照会先>

しんきんアセットマネジメント投信株式会社(委託会社)

<コールセンター>0120-781812

携帯電話・PHSからは 03-5524-8181(受付時間:営業日の9:00~17:00)

<ホームページ>https://www.skam.co.jp

 

(5)【申込手数料】

① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に2.2%(税抜2.0%)を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。(※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。)

② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。

③ 申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等相当額」といいます。)が課されます。

   

※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。

<照会先>

しんきんアセットマネジメント投信株式会社(委託会社)

<コールセンター>0120-781812

携帯電話・PHSからは 03-5524-8181(受付時間:営業日の9:00~17:00)

<ホームページ>https://www.skam.co.jp

 

(6)【申込単位】

販売会社が定める単位

取得申込者は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従って契約を締結します。

 

(7)【申込期間】

2021年6月19日から2021年12月17日まで

(申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)

 

(8)【申込取扱場所】

当ファンドのお申込みに係る取扱い等は販売会社が行っています。

 

※販売会社は、以下の方法でご確認ください。

委託会社への照会

ホームページ  https://www.skam.co.jp

コールセンター 0120-781812(携帯電話・PHSからは 03-5524-8181)

(受付時間:営業日の9:00から17:00まで)

 

(9)【払込期日】

取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとします。

販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われる日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発行価額の総額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。

 

(10)【払込取扱場所】

取得申込金額は、申し込みされた販売会社の本・支店等で支払うものとします。

 

(11)【振替機関に関する事項】

振替機関は下記のとおりです。

株式会社 証券保管振替機構

 

(12)【その他】

① 取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内において、販売会社所定の方法でお申し込みください。

② 各営業日の午後3時までに受け付けた取得および換金の申込み(当該申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。

③ ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付けません。ただし、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受け付けるものとします。

④ 当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。(再投資の際に、申込手数料は掛かりません。)取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく投資約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合、上記契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。

⑤ 振替受益権について

ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

 

(参考)

投資信託振替制度とは、

・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。

・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。

 

第二部【ファンド情報】

 

第1【ファンドの状況】

 

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

② ファンドの基本的性格

当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。

 

1)商品分類表

単位型投信・追加型投信

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)

単 位 型 投 信

 

 

追 加 型 投 信

国  内

 

海  外

 

内  外

株  式

債  券

不動産投信

その他資産

(    )

資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

2)属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

 一般

 大型株

 中小型株

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

 クレジット属性

(      )

不動産投信

その他資産

(投資信託証券

(株式・債券

不動産投信))

資産複合

(   )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

(中東)

エマージング

ファミリーファンド

 

 

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・

ファンズ

あり

(  )

 

 

 

 

 

 

なし

(注1)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

(注2)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

 

<商品分類の定義>

○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド

○「内 外」…目論見書または投資信託約款(以下、「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信およびその他の資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

<属性区分の定義>

○「その他資産(投資信託証券(株式・債券・不動産投信))」…目論見書等において、投資信託証券を通じて主として株式・債券・不動産投信に投資する旨の記載があるもの

○「年12回(毎月)」…目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの

○「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「欧州」…目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州の資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ

○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

 

 

※当ファンドが属さない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp)をご参照ください。

 

 

③ ファンドの特色

 

 

 

   ④ 信託金の限度額

・3,000億円を限度額として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

 

(2)【ファンドの沿革】

      2005年3月23日 信託契約締結、当初設定、運用開始

 

(3)【ファンドの仕組み】

当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。

 

 

<委託会社の概況>(本書提出日現在)

① 名称

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

② 本店の所在の場所

東京都中央区京橋三丁目8番1号

③ 資本の額

200百万円

④ 会社の沿革

1990年12月

全信連投資顧問株式会社として設立

1991年3月

投資顧問業の登録

1992年3月

投資一任契約に係る業務の認可

1998年11月

「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更

1998年12月

証券投資信託委託業の認可

2007年9月

金融商品取引業者(投資運用業、投資助言・代理業)の登録

2017年8月

金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録

⑤ 大株主の状況

名称

住所

所有株式数

比率

信金中央金庫

東京都中央区八重洲1丁目3番7号

4,000

100.0

 

2【投資方針】

 

(1)【投資方針】

① 投資対象

 投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。

② 投資態度

1) 主として、投資信託証券に投資し、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

2) 運用にあたっては、原則として、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の投資信託財産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資信託証券に投資します。

・国内株式・・・・・・33%(±10%)

・外国債券・・・・・・33%(±10%)

・不動産投資信託・・・33%(±10%)

3) 上記の資産への投資にあたっては、以下に定める投資信託証券の受益証券を通じて行うものとします。

・証券投資信託「しんきん好配当利回り株マザーファンド」

・証券投資信託「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」

・証券投資信託「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」

・わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託証券

4) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

5) 投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

6) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

 

(2)【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。

1) 有価証券

2) 金銭債権

3) 約束手形

② 投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンド(その受益権を他の証券投資信託の投資信託財産に取得させることを目的とした証券投資信託であり、以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券およびわが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1) 証券投資信託「しんきん好配当利回り株マザーファンド」

2) 証券投資信託「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」

3) 証券投資信託「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」

4) コマーシャル・ペーパー

5) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの

6) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)

7) 新投資口予約権証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

なお、6)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資および買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)ならびに債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。

③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。)により運用することの指図をすることができます。

1) 預金

2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3) コール・ローン

4) 手形割引市場において売買される手形

④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の1)から4)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

 

(3)【運用体制】

 

当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。

 

 

≪投資決定プロセス≫

① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の綿密な調査・分析を行います。

② 投資政策委員会において、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な運用方針を策定します。また、基本的な運用方針に基づき、当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。

 

※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行います。

① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。

② 分配金は、利子・配当収益等を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託会社が基準価額等を勘案し決定します。

③ 留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。

 

(5)【投資制限】

しんきん3資産ファンド(毎月決算型)の投資信託約款(以下「約款」といいます。)では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以下のとおりです。

① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

② 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。

③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

   ④ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

⑤ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、投資信託財産において一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

1) 資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

a.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定している資金の額の範囲内。

b.一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額の範囲内。

c.借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10%以内。

2) 借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。

3) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

⑥ デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める新投資口予約権証券に限ります。)について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

 

<参考>投資対象とする投資信託証券の概要

 

「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の概要

 

(1) 投資方針

① 投資の対象

わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とします。

② 投資態度

1) 主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。

2) 銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定します。

3) 株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。

4) 株式以外の資産の組入比率は通常の場合50%以下とします。

5) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引を行うことができます。

6) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときならびにやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。

 

(2) 投資対象

① 投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。

1) 有価証券

2) デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第19条、第20条および第21条に定めるものに限ります。)

3) 金銭債権

4) 約束手形

② 投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。

1) 株券または新株引受権証書

2) 国債証券

3) 地方債証券

4) 特別の法律により法人の発行する債券

5) 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

9) 特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10) コマーシャル・ペーパー

11) 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13) 投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、外国投資信託を除きます。)

14) 投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きます。)

15) オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

16) 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。)

17) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

18) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、1)12および16の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2から6までの証券および12ならびに16の証券または証書のうち2から6までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13および14の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。)により運用することの指図をすることができます。

1) 預金

2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3) コール・ローン

4) 手形割引市場において売買される手形

④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の1から4に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

 

(3) 投資制限

① 株式への投資割合には制限を設けません。

② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

③ 投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④ 同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑦ 外貨建資産への投資は行いません。

⑧ デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいいます。)について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

 

「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の概要

 

(1) 投資方針

① 投資対象

欧州経済通貨同盟(EMU)参加国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。

② 投資態度

1) 主としてEMU参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。

2) FTSE EMU国債インデックス(ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとします。

3) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。

4) 外貨建資産の組入比率については原則として高位を保ちます。

5) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

6) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

 

(2) 投資対象

① 投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。

1) 有価証券

2) デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第16条、第17条および第18条に定めるものに限ります。)

3) 金銭債権

4) 約束手形

② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1) 国債証券

2) 地方債証券

3) 特別の法律により法人の発行する債券

4) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

5) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

6) コマーシャル・ペーパー

7) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

8) 投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は除きます。)のうち公社債投資信託の受益証券

9) 投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクローズド・エンド型のものは除きます。)のうち公社債に投資する投資証券

10) 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号の定めるもので、1)から5)までの証券の性質を有するものとします。

11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書

12) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、1)から5までの証券および7)の証券または証書のうち1)から5)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、8)から9)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。)により運用することの指図をすることができます。

1) 預金

2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3) コール・ローン

4) 手形割引市場において売買される手形

④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の1から4に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

 

(3) 投資制限

① 株式への投資は行いません。

② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑤ デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいいます。)について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

 

 

「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の概要

 

(1) 投資方針

① 投資対象

米国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。

② 投資態度

1) 主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。

2) FTSE米国国債インデックス(ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとします。

3) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。

4) 外貨建資産の組入比率については原則として高位を保ちます。

5) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

6) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

 

(2) 投資対象

① 投資の対象とする資産の種類

  前記「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」と同じ

② 投資の対象とする有価証券の範囲等

  前記「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」と同じ

 

(3) 投資制限

 前記「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」と同じ

 

 不動産投資信託証券の概要

 

(1) 「不動産投資信託証券」とは、不動産を主な投資対象とする投資法人あるいは投資信託で、投資家から集めた資金によって、不動産の購入・管理運営を行い、それによって得た賃貸料収入などから投資家へ分配金を支払う金融商品のことです。

(2) 「Real Estate Investment Trust」の略称でREIT(リート)とも呼ばれ、日本における不動産投資信託(リート)の一般的な総称は「Jリート」です。

(3) 当ファンドは、不動産投資信託証券(Jリート)の銘柄の選定にあたっては、主に次の項目に着目して行うことを基本とします。

① 財務分析

不動産投資信託証券の財務内容を分析し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。

② 収益性分析

不動産投資信託証券の収益性および予想配当利回りの水準を分析します。

③ 流動性・価格分析

不動産投資信託証券の流動性(時価総額・売買代金など)や価格水準の側面から分析します。

 

3【投資リスク】

「しんきん3資産ファンド(毎月決算型)」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

 

(1) 基準価額の変動要因

  ① 価格変動リスク

    有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

  ② 金利リスク

    金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

  ③ 不動産投資信託のリスク

    不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・自然災害や不動産に係る法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

  ④ 為替変動リスク

    外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

  ⑤ 信用リスク

    有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

  ⑥ 流動性リスク

    流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

  ⑦ カントリーリスク

    海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

 

   ※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

 

(2) その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(クーリング・オフ)の適用はありません。

 

(3) リスクの管理体制

運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月1回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。

 

※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。

 

参考情報

 

 

 

4【手数料等及び税金】

 

(1)【申込手数料】

① 申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に2.2%(税抜2.0%)を上限に、販売会社が個別に定める手数率を乗じて得た額とします。(※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。)

② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。

③ 申込手数料には、消費税等相当額が課されます。

④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価です。

 

※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。

<照会先>

しんきんアセットマネジメント投信株式会社(委託会社)

<コールセンター>0120-781812

携帯電話・PHSからは 03-5524-8181(受付時間:営業日の9:00~17:00)

<ホームページ>https://www.skam.co.jp

 

(2)【換金(解約)手数料】

換金(解約)手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.3%を信託財産留保額としてご負担いただきます。

 

※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保される額です。

 

(3)【信託報酬等】

(注)税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

 

(4)【その他の手数料等】

① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。

② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。

③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額は、投資信託財産から支払われます。

④ 投資信託財産に係る監査費用は当該計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0055%(税抜0.005%)を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりますので、表示することができません。

⑥ 上場不動産投資信託は、市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示していません。

 

(5)【課税上の取扱い】

   課税上は株式投資信託として取り扱われます。

 

① 個別元本について

1) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

2) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算出されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。

② 収益分配金について

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)があります。受益者が「元本払戻金(特別分配金)」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金(特別分配金)」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

※個別元本および収益分配金の区分については、後記<個別元本および収益分配金の区分の具体例>をご参照ください。

 

③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて

 

1)個人の受益者に対する課税

収益分配金に

対する課税

 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。

換金時および

償還時

 一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益)については、譲渡所得とみなされ、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により、申告分離課税が適用されます。

損益通算に

ついて

 一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可能です。

 一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相殺が可能です。

特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および利子等も通算が可能です。

※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

2)法人の受益者に対する課税

収益分配時および換金時ならびに償還時の差益に対する課税

 法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金および一部解約時ならびに償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。

 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別分配金には課税されません。

 益金不算入制度の適用はありません。

 

 

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

 

<個別元本および収益分配金の区分の具体例>

 

分配金支払い前の基準価額が1万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額が10,000円となったケース。

 

 

 

分配金落ち前

基準価額

12,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

d

分配金落ち後

基準価額

10,000

 

 

 

 

 

 

個別元本

10,500

 

個別元本

12,000

 

 

個別元本

9,000

 

 

 

 

 

A) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合

分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。

 

B) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合

分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているcの部分(500円)は「元本払戻金(特別分配金)」となり、収益分配金(2,000円)からc「元本払戻金(特別分配金)」(500円)を差引いた残りのbの部分(1,500円)は普通分配金となります。

収益分配金受取後の個別元本は

収益分配金受取前個別元本(10,500円)-「元本払戻金(特別分配金)」(500円)=10,000円となります。

 

C) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合

分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、dの部分(2,000円)は「元本払戻金(特別分配金)」となります。

収益分配金受取後の個別元本は

収益分配金受取前個別元本(12,000円)-「元本払戻金(特別分配金)」(2,000円)=10,000円となります。

 

※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

5【運用状況】

 

以下は2021年3月31日現在の運用状況です。

 ※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。

 ※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。

【しんきん3資産ファンド(毎月決算型)】

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

投資証券

日本

20,595,169,900

33.22

親投資信託受益証券

日本

40,807,528,152

65.82

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

592,370,519

0.96

合計(純資産総額)

61,995,068,571

100.00

 

(2)【投資資産】

【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

 

 

順位

国/
地域

種類

銘柄名

数量

簿価
単価
(円)

簿価
金額
(円)

評価
単価
(円)

評価
金額
(円)

投資
比率
(%)

1

日本

親投資信託受益証券

しんきん好配当利回り株マザーファンド

8,495,475,023

2.4413

20,740,003,174

2.4111

20,483,439,827

33.04

2

日本

親投資信託受益証券

しんきん米国ソブリン債マザーファンド

5,847,832,812

1.7164

10,037,220,239

1.7474

10,218,503,055

16.48

3

日本

親投資信託受益証券

しんきん欧州ソブリン債マザーファンド

5,925,639,305

1.7033

10,093,141,428

1.7054

10,105,585,270

16.30

4

日本

投資証券

GLP投資法人

6,340

175,300

1,111,402,000

181,800

1,152,612,000

1.86

5

日本

投資証券

日本都市ファンド投資法人

9,559

108,200

1,034,283,800

113,100

1,081,122,900

1.74

6

日本

投資証券

日本ビルファンド投資法人

1,640

657,930

1,079,006,810

651,000

1,067,640,000

1.72

7

日本

投資証券

ジャパンリアルエステイト投資法人

1,403

664,000

931,592,000

653,000

916,159,000

1.48

8

日本

投資証券

積水ハウス・リート投資法人

9,207

89,900

827,709,300

92,000

847,044,000

1.37

9

日本

投資証券

日本プロロジスリート投資法人

2,364

341,500

807,306,000

355,500

840,402,000

1.36

10

日本

投資証券

ケネディクス・オフィス投資法人

1,016

767,000

779,272,000

787,000

799,592,000

1.29

11

日本

投資証券

野村不動産マスターファンド投資法人

4,473

167,300

748,332,900

166,400

744,307,200

1.20

12

日本

投資証券

オリックス不動産投資法人

3,813

187,900

716,462,700

192,400

733,621,200

1.18

13

日本

投資証券

アクティビア・プロパティーズ投資法人

1,483

467,000

692,561,000

485,500

719,996,500

1.16

14

日本

投資証券

プレミア投資法人

3,749

152,200

570,597,800

158,100

592,716,900

0.96

15

日本

投資証券

平和不動産リート投資法人

3,367

151,000

508,417,000

155,400

523,231,800

0.84

16

日本

投資証券

ケネディクス商業リート投資法人

1,941

269,900

523,875,900

268,700

521,546,700

0.84

17

日本

投資証券

産業ファンド投資法人

2,689

186,570

501,687,800

189,900

510,641,100

0.82

18

日本

投資証券

大和ハウスリート投資法人

1,706

292,000

498,152,000

297,100

506,852,600

0.82

19

日本

投資証券

ユナイテッド・アーバン投資法人

3,261

150,800

491,758,800

148,600

484,584,600

0.78

20

日本

投資証券

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人

2,232

209,100

466,711,200

216,000

482,112,000

0.78

21

日本

投資証券

ジャパン・ホテル・リート投資法人

6,815

61,400

418,441,000

62,300

424,574,500

0.68

22

日本

投資証券

日本アコモデーションファンド投資法人

651

633,000

412,083,000

649,000

422,499,000

0.68

23

日本

投資証券

アドバンス・レジデンス投資法人

1,213

338,500

410,600,500

347,000

420,911,000

0.68

24

日本

投資証券

インヴィンシブル投資法人

9,503

40,200

382,020,600

41,750

396,750,250

0.64

25

日本

投資証券

ラサールロジポート投資法人

2,301

162,100

372,992,100

167,800

386,107,800

0.62

26

日本

投資証券

日本ロジスティクスファンド投資法人

1,220

301,354

367,652,300

312,000

380,640,000

0.61

27

日本

投資証券

森ヒルズリート投資法人

2,235

144,800

323,628,000

153,300

342,625,500

0.55

28

日本

投資証券

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

624

526,000

328,224,000

547,000

341,328,000

0.55

29

日本

投資証券

大和証券オフィス投資法人

407

733,000

298,331,000

779,000

317,053,000

0.51

30

日本

投資証券

フロンティア不動産投資法人

633

460,500

291,496,500

471,500

298,459,500

0.48

 

 

ロ.種類別投資比率

 

 

種類

投資比率(%)

投資証券

33.22

親投資信託受益証券

65.82

合計

99.04

 

【投資不動産物件】

該当事項はありません。

【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

【純資産の推移】

 

 

期別

純資産総額(円)

1万口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第11特定期間末

(2010年 9月21日)

53,135,136,747

53,515,875,897

6,978

7,028

第12特定期間末

(2011年 3月22日)

52,450,131,886

52,823,937,906

7,016

7,066

第13特定期間末

(2011年 9月20日)

45,472,047,767

45,836,761,790

6,234

6,284

第14特定期間末

(2012年 3月21日)

44,169,261,414

44,513,916,380

6,408

6,458

第15特定期間末

(2012年 9月20日)

39,673,829,488

40,009,868,105

5,903

5,953

第16特定期間末

(2013年 3月21日)

50,975,094,656

51,302,055,101

7,795

7,845

第17特定期間末

(2013年 9月20日)

50,895,275,378

51,221,618,456

7,798

7,848

第18特定期間末

(2014年 3月20日)

48,143,443,876

48,459,533,868

7,615

7,665

第19特定期間末

(2014年 9月22日)

51,396,441,727

51,709,197,526

8,217

8,267

第20特定期間末

(2015年 3月20日)

53,754,032,073

54,053,200,050

8,984

9,034

第21特定期間末

(2015年 9月24日)

49,398,468,146

49,702,155,600

8,133

8,183

第22特定期間末

(2016年 3月22日)

52,079,800,961

52,394,430,552

8,276

8,326

第23特定期間末

(2016年 9月20日)

46,980,638,173

47,165,409,663

7,628

7,658

第24特定期間末

(2017年 3月21日)

47,893,320,479

48,069,716,605

8,145

8,175

第25特定期間末

(2017年 9月20日)

48,993,171,332

49,173,502,955

8,151

8,181

第26特定期間末

(2018年 3月20日)

49,655,499,857

49,842,496,374

7,966

7,996

第27特定期間末

(2018年 9月20日)

54,783,779,584

54,986,596,859

8,103

8,133

第28特定期間末

(2019年 3月20日)

57,059,214,297

57,275,646,406

7,909

7,939

第29特定期間末

(2019年 9月20日)

60,253,068,815

60,475,906,944

8,112

8,142

第30特定期間末

(2020年 3月23日)

48,356,815,756

48,584,218,559

6,379

6,409

第31特定期間末

(2020年 9月23日)

56,425,448,472

56,659,022,404

7,247

7,277

第32特定期間末

(2021年 3月22日)

61,803,107,248

62,031,518,301

8,117

8,147

 

2020年 3月末日

53,631,858,484

7,048

 

    4月末日

53,262,984,419

6,998

 

    5月末日

55,916,803,468

7,314

 

    6月末日

55,441,029,839

7,216

 

    7月末日

54,549,457,789

7,052

 

    8月末日

57,264,801,188

7,372

 

    9月末日

57,058,371,423

7,299

 

   10月末日

55,253,548,359

7,049

 

   11月末日

56,971,250,169

7,271

 

   12月末日

58,662,357,561

7,489

 

2021年 1月末日

59,150,824,327

7,584

 

    2月末日

60,102,659,751

7,815

 

    3月末日

61,995,068,571

8,173

 

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

【分配の推移】

 

 

計算期間

1万口当たりの分配金(円)

第11特定期間

2010年 3月24日~2010年 9月21日

300

第12特定期間

2010年 9月22日~2011年 3月22日

300

第13特定期間

2011年 3月23日~2011年 9月20日

300

第14特定期間

2011年 9月21日~2012年 3月21日

300

第15特定期間

2012年 3月22日~2012年 9月20日

300

第16特定期間

2012年 9月21日~2013年 3月21日

300

第17特定期間

2013年 3月22日~2013年 9月20日

300

第18特定期間

2013年 9月21日~2014年 3月20日

300

第19特定期間

2014年 3月21日~2014年 9月22日

300

第20特定期間

2014年 9月23日~2015年 3月20日

300

第21特定期間

2015年 3月21日~2015年 9月24日

300

第22特定期間

2015年 9月25日~2016年 3月22日

300

第23特定期間

2016年 3月23日~2016年 9月20日

180

第24特定期間

2016年 9月21日~2017年 3月21日

180

第25特定期間

2017年 3月22日~2017年 9月20日

180

第26特定期間

2017年 9月21日~2018年 3月20日

180

第27特定期間

2018年 3月21日~2018年 9月20日

180

第28特定期間

2018年 9月21日~2019年 3月20日

180

第29特定期間

2019年 3月21日~2019年 9月20日

180

第30特定期間

2019年 9月21日~2020年 3月23日

180

第31特定期間

2020年 3月24日~2020年 9月23日

180

第32特定期間

2020年 9月24日~2021年 3月22日

180

 

【収益率の推移】

 

 

計算期間

収益率(%)

第11特定期間

2010年 3月24日~2010年 9月21日

△2.51

第12特定期間

2010年 9月22日~2011年 3月22日

4.84

第13特定期間

2011年 3月23日~2011年 9月20日

△6.87

第14特定期間

2011年 9月21日~2012年 3月21日

7.60

第15特定期間

2012年 3月22日~2012年 9月20日

△3.20

第16特定期間

2012年 9月21日~2013年 3月21日

37.13

第17特定期間

2013年 3月22日~2013年 9月20日

3.89

第18特定期間

2013年 9月21日~2014年 3月20日

1.50

第19特定期間

2014年 3月21日~2014年 9月22日

11.85

第20特定期間

2014年 9月23日~2015年 3月20日

12.99

第21特定期間

2015年 3月21日~2015年 9月24日

△6.13

第22特定期間

2015年 9月25日~2016年 3月22日

5.45

第23特定期間

2016年 3月23日~2016年 9月20日

△5.65

第24特定期間

2016年 9月21日~2017年 3月21日

9.14

第25特定期間

2017年 3月22日~2017年 9月20日

2.28

第26特定期間

2017年 9月21日~2018年 3月20日

△0.06

第27特定期間

2018年 3月21日~2018年 9月20日

3.98

第28特定期間

2018年 9月21日~2019年 3月20日

△0.17

第29特定期間

2019年 3月21日~2019年 9月20日

4.84

第30特定期間

2019年 9月21日~2020年 3月23日

△19.14

第31特定期間

2020年 3月24日~2020年 9月23日

16.43

第32特定期間

2020年 9月24日~2021年 3月22日

14.49

 

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

第11特定期間

2010年 3月24日~2010年 9月21日

2,270,292,095

2,307,352,917

第12特定期間

2010年 9月22日~2011年 3月22日

1,876,060,613

3,262,686,529

第13特定期間

2011年 3月23日~2011年 9月20日

1,955,165,095

3,773,564,512

第14特定期間

2011年 9月21日~2012年 3月21日

1,510,290,358

5,522,101,836

第15特定期間

2012年 3月22日~2012年 9月20日

1,752,892,705

3,476,162,509

第16特定期間

2012年 9月21日~2013年 3月21日

3,157,102,278

4,972,736,669

第17特定期間

2013年 3月22日~2013年 9月20日

6,497,136,511

6,620,609,817

第18特定期間

2013年 9月21日~2014年 3月20日

4,262,288,459

6,312,905,725

第19特定期間

2014年 3月21日~2014年 9月22日

5,442,024,464

6,108,863,037

第20特定期間

2014年 9月23日~2015年 3月20日

4,995,642,302

7,713,206,722

第21特定期間

2015年 3月21日~2015年 9月24日

6,128,581,050

5,224,685,665

第22特定期間

2015年 9月25日~2016年 3月22日

4,965,342,188

2,776,914,768

第23特定期間

2016年 3月23日~2016年 9月20日

3,161,997,719

4,497,419,078

第24特定期間

2016年 9月21日~2017年 3月21日

3,452,856,972

6,244,645,090

第25特定期間

2017年 3月22日~2017年 9月20日

5,474,376,353

4,162,544,052

第26特定期間

2017年 9月21日~2018年 3月20日

6,968,152,455

4,746,521,239

第27特定期間

2018年 3月21日~2018年 9月20日

8,782,992,647

3,509,406,441

第28特定期間

2018年 9月21日~2019年 3月20日

8,774,441,285

4,236,163,255

第29特定期間

2019年 3月21日~2019年 9月20日

7,241,261,089

5,105,921,216

第30特定期間

2019年 9月21日~2020年 3月23日

9,026,809,662

7,505,251,452

第31特定期間

2020年 3月24日~2020年 9月23日

4,646,521,928

2,589,478,961

第32特定期間

2020年 9月24日~2021年 3月22日

5,192,811,095

6,913,770,782

 

 

(参考)

しんきん好配当利回り株マザーファンド

投資状況

 

 

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

日本

28,688,231,470

98.11

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

551,796,707

1.89

合計(純資産総額)

29,240,028,177

100.00

 

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

 

 

順位

国/地域

種類

銘柄名

業種

数量

簿価
単価
(円)

簿価
金額
(円)

評価
単価
(円)

評価
金額
(円)

投資
比率
(%)

1

日本

株式

大東建託

建設業

27,900

11,970.00

333,963,000

12,830.00

357,957,000

1.22

2

日本

株式

横浜ゴム

ゴム製品

177,500

1,889.00

335,297,500

1,980.00

351,450,000

1.20

3

日本

株式

東京エレクトロン

電気機器

7,500

41,500.00

311,250,000

46,790.00

350,925,000

1.20

4

日本

株式

トヨタ自動車

輸送用機器

40,700

8,362.00

340,333,400

8,616.00

350,671,200

1.20

5

日本

株式

アイシン精機

輸送用機器

83,200

4,040.00

336,128,000

4,200.00

349,440,000

1.20

6

日本

株式

AGC

ガラス・土石製品

74,900

4,355.00

326,189,500

4,630.00

346,787,000

1.19

7

日本

株式

キヤノン

電気機器

138,500

2,384.50

330,253,250

2,502.50

346,596,250

1.19

8

日本

株式

伊藤忠商事

卸売業

95,900

3,573.00

342,650,700

3,587.00

343,993,300

1.18

9

日本

株式

ブリヂストン

ゴム製品

76,800

4,406.00

338,380,800

4,475.00

343,680,000

1.18

10

日本

株式

小松製作所

機械

100,400

3,391.00

340,456,400

3,419.00

343,267,600

1.17

11

日本

株式

積水ハウス

建設業

144,100

2,323.00

334,744,300

2,374.00

342,093,400

1.17

12

日本

株式

セブン&アイ・ホールディングス

小売業

76,600

4,463.00

341,865,800

4,463.00

341,865,800

1.17

13

日本

株式

大塚ホールディングス

医薬品

72,500

4,685.00

339,662,500

4,687.00

339,807,500

1.16

14

日本

株式

H.U.グループホールディングス

サービス業

91,400

3,610.00

329,954,000

3,715.00

339,551,000

1.16

15

日本

株式

デンソー

輸送用機器

46,100

7,350.00

338,835,000

7,347.00

338,696,700

1.16

16

日本

株式

ナブテスコ

機械

66,900

5,020.00

335,838,000

5,060.00

338,514,000

1.16

17

日本

株式

カシオ計算機

電気機器

161,900

2,043.00

330,761,700

2,085.00

337,561,500

1.15

18

日本

株式

本田技研工業

輸送用機器

101,700

3,345.00

340,186,500

3,319.00

337,542,300

1.15

19

日本

株式

ローソン

小売業

61,900

5,370.00

332,403,000

5,430.00

336,117,000

1.15

20

日本

株式

野村不動産ホールディングス

不動産業

125,800

2,707.00

340,540,600

2,665.00

335,257,000

1.15

21

日本

株式

コニカミノルタ

電気機器

558,200

613.00

342,176,600

600.00

334,920,000

1.15

22

日本

株式

パナソニック

電気機器

235,100

1,395.00

327,964,500

1,423.50

334,664,850

1.14

23

日本

株式

ENEOSホールディングス

石油・石炭製品

666,600

514.90

343,232,340

501.60

334,366,560

1.14

24

日本

株式

マンダム

化学

159,200

2,158.00

343,553,600

2,088.00

332,409,600

1.14

25

日本

株式

三菱電機

電気機器

196,800

1,739.50

342,333,600

1,686.50

331,903,200

1.14

26

日本

株式

T&Dホールディングス

保険業

232,200

1,477.00

342,959,400

1,426.00

331,117,200

1.13

27

日本

株式

スター精密

機械

200,500

1,712.00

343,256,000

1,650.00

330,825,000

1.13

28

日本

株式

中部電力

電気・ガス業

232,100

1,449.00

336,312,900

1,425.00

330,742,500

1.13

29

日本

株式

メイテック

サービス業

54,100

6,180.00

334,338,000

6,110.00

330,551,000

1.13

30

日本

株式

出光興産

石油・石炭製品

115,800

2,933.00

339,641,400

2,854.00

330,493,200

1.13

 

 

ロ.種類別及び業種別の投資比率

 

 

種類

国内/外国

業種

投資比率(%)

株式

国内

水産・農林業

1.08

建設業

3.52

食料品

2.04

繊維製品

1.08

化学

6.62

医薬品

3.35

石油・石炭製品

2.27

ゴム製品

2.38

ガラス・土石製品

1.19

鉄鋼

1.12

非鉄金属

2.19

金属製品

2.24

機械

9.00

電気機器

11.28

輸送用機器

5.83

精密機器

1.07

その他製品

2.19

電気・ガス業

2.25

陸運業

2.18

倉庫・運輸関連業

1.09

情報・通信業

6.50

卸売業

6.73

小売業

3.42

銀行業

6.56

証券、商品先物取引業

2.08

保険業

3.30

不動産業

1.15

サービス業

4.41

合計

 

 

98.11

 

 

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

該当事項はありません。

 

 

しんきん欧州ソブリン債マザーファンド

投資状況

 

 

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

国債証券

ドイツ

2,929,408,953

22.72

 

フランス

4,119,694,812

31.95

 

オランダ

892,548,932

6.92

 

スペイン

2,528,086,693

19.61

 

ベルギー

1,314,684,492

10.20

 

オーストリア

850,496,328

6.60

 

小計

12,634,920,210

97.99

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

258,721,531

2.01

合計(純資産総額)

12,893,641,741

100.00

 

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

 

 

順位

国/
地域

種類

銘柄名

数量

簿価
単価
(円)

簿価
金額
(円)

評価
単価
(円)

評価
金額
(円)

利率
(%)

償還期限

投資
比率
(%)

1

ドイツ

国債証券

DBR 4.000 01/04/37

3,400,000

22,007.07

748,240,407

21,292.26

723,936,915

4

2037/1/4

5.61

2

フランス

国債証券

FRTR 2.500 05/25/30

4,000,000

16,398.93

655,957,280

16,079.62

643,184,960

2.5

2030/5/25

4.99

3

スペイン

国債証券

SPGB 1.950 07/30/30

4,000,000

15,261.88

610,475,360

15,019.15

600,766,320

1.95

2030/7/30

4.66

4

フランス

国債証券

FRTR 4.000 10/25/38

2,700,000

21,810.29

588,877,938

20,938.03

565,327,026

4

2038/10/25

4.38

5

ドイツ

国債証券

DBR 4.750 07/04/34

2,500,000

22,121.94

553,048,595

21,540.69

538,517,485

4.75

2034/7/4

4.18

6

フランス

国債証券

FRTR 2.750 10/25/27

3,300,000

15,817.42

521,975,124

15,661.66

516,835,044

2.75

2027/10/25

4.01

7

フランス

国債証券

FRTR 1.250 05/25/34

3,500,000

15,181.40

531,349,280

14,725.81

515,403,350

1.25

2034/5/25

4.00

8

ドイツ

国債証券

DBR 4.750 07/04/28

2,700,000

18,293.23

493,917,296

18,068.16

487,840,320

4.75

2028/7/4

3.78

9

スペイン

国債証券

SPGB 1.950 04/30/26

3,000,000

14,545.38

436,361,640

14,451.28

433,538,490

1.95

2026/4/30

3.36

10

スペイン

国債証券

SPGB 4.700 07/30/41

1,900,000

22,787.68

432,966,072

21,889.47

415,899,968

4.7

2041/7/30

3.23

11

スペイン

国債証券

SPGB 4.200 01/31/37

2,100,000

20,141.38

422,969,006

19,691.95

413,531,118

4.2

2037/1/31

3.21

12

ドイツ

国債証券

DBR 0.250 02/15/29

2,900,000

13,856.15

401,828,350

13,695.19

397,160,742

0.25

2029/2/15

3.08

13

フランス

国債証券

FRTR 4.250 10/25/23

2,700,000

14,727.75

397,649,439

14,629.10

394,985,943

4.25

2023/10/25

3.06

14

フランス

国債証券

FRTR 3.250 05/25/45

1,900,000

21,657.13

411,485,470

20,549.93

390,448,784

3.25

2045/5/25

3.03

15

ベルギー

国債証券

BGB 5.000 03/28/35

1,800,000

22,137.39

398,473,020

21,304.07

383,473,332

5

2035/3/28

2.97

16

フランス

国債証券

FRTR 2.250 05/25/24

2,600,000

14,228.02

369,928,702

14,160.53

368,173,806

2.25

2024/5/25

2.86

17

フランス

国債証券

FRTR 0.500 05/25/25

2,300,000

13,593.30

312,646,015

13,551.12

311,675,760

0.5

2025/5/25

2.42

18

オランダ

国債証券

NETHER 2.500 01/15/33

1,800,000

17,415.26

313,474,788

16,927.21

304,689,924

2.5

2033/1/15

2.36

19

ドイツ

国債証券

DBR 0.500 02/15/26

2,000,000

13,780.73

275,614,724

13,716.22

274,324,512

0.5

2026/2/15

2.13

20

ドイツ

国債証券

DBR 1.500 02/15/23

1,900,000

13,569.68

257,823,947

13,519.31

256,867,061

1.5

2023/2/15

1.99

21

ベルギー

国債証券

BGB 0.900 06/22/29

1,800,000

14,196.22

255,532,068

14,005.42

252,097,560

0.9

2029/6/22

1.96

22

スペイン

国債証券

SPGB 1.500 04/30/27

1,700,000

14,378.59

244,436,115

14,289.68

242,924,594

1.5

2027/4/30

1.88

23

フランス

国債証券

FRTR 1.500 05/25/31

1,500,000

15,046.15

225,692,346

14,968.53

224,528,040

1.5

2031/5/25

1.74

24

スペイン

国債証券

SPGB 2.150 10/31/25

1,400,000

14,554.47

203,762,636

14,454.52

202,363,392

2.15

2025/10/31

1.57

25

オーストリア

国債証券

RAGB 1.500 02/20/47

1,200,000

17,221.86

206,662,368

16,182.16

194,185,992

1.5

2047/2/20

1.51

26

オランダ

国債証券

NETHER 0.250 07/15/29

1,400,000

13,734.13

192,277,932

13,574.48

190,042,776

0.25

2029/7/15

1.47

27

オーストリア

国債証券

RAGB 2.400 05/23/34

1,100,000

17,354.26

190,896,860

16,854.53

185,399,830

2.4

2034/5/23

1.44

28

ベルギー

国債証券

BGB 1.600 06/22/47

1,200,000

16,578.05

198,936,672

15,426.73

185,120,760

1.6

2047/6/22

1.44

29

ベルギー

国債証券

BGB 0.800 06/22/27

1,300,000

13,941.81

181,243,634

13,836.68

179,876,840

0.8

2027/6/22

1.40

30

スペイン

国債証券

SPGB 3.800 04/30/24

1,000,000

14,789.41

147,894,120

14,705.69

147,056,910

3.8

2024/4/30

1.14

 

 

ロ.種類別投資比率

 

 

種類

投資比率(%)

国債証券

97.99

合計

97.99

 

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

該当事項はありません。

 

 

しんきん米国ソブリン債マザーファンド

投資状況

 

 

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

国債証券

アメリカ

11,320,867,296

86.49

特殊債券

国際機関

1,601,110,162

12.23

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

167,772,602

1.28

合計(純資産総額)

13,089,750,060

100.00

 

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

 

 

順位

国/
地域

種類

銘柄名

数量

簿価
単価
(円)

簿価
金額
(円)

評価
単価
(円)

評価
金額
(円)

利率
(%)

償還期限

投資
比率
(%)

1

アメリカ

国債証券

T-NOTE 2.875 05/31/25

5,500,000

12,255.94

674,076,863

12,069.98

663,849,165

2.875

2025/5/31

5.07

2

アメリカ

国債証券

T-NOTE 2.750 02/15/24

5,300,000

11,924.67

632,007,931

11,845.97

627,836,410

2.75

2024/2/15

4.80

3

アメリカ

国債証券

T-NOTE 2.500 08/15/23

5,300,000

11,724.88

621,418,690

11,673.85

618,714,081

2.5

2023/8/15

4.73

4

アメリカ

国債証券

T-NOTE 2.000 02/15/23

5,400,000

11,487.02

620,299,484

11,451.56

618,384,544

2

2023/2/15

4.72

5

アメリカ

国債証券

T-NOTE 1.375 06/30/23

5,300,000

11,395.34

603,953,325

11,365.93

602,394,735

1.375

2023/6/30

4.60

6

アメリカ

国債証券

T-NOTE 2.625 01/31/26

5,000,000

12,245.56

612,278,195

11,994.73

599,736,828

2.625

2026/1/31

4.58

7

国際機関

特殊債券

ASIA 1.875 01/24/30

5,300,000

11,667.72

618,389,525

11,163.99

591,691,809

1.875

2030/1/24

4.52

8

アメリカ

国債証券

T-NOTE 2.000 08/15/25

5,000,000

11,869.32

593,466,146

11,674.71

583,735,773

2

2025/8/15

4.46

9

アメリカ

国債証券

T-BOND 4.750 02/15/37

3,800,000

16,203.44

615,730,963

15,157.75

575,994,724

4.75

2037/2/15

4.40

10

アメリカ

国債証券

T-NOTE 1.750 05/15/23

5,000,000

11,474.05

573,702,679

11,436.86

571,843,100

1.75

2023/5/15

4.37

11

アメリカ

国債証券

T-BOND 3.125 02/15/42

4,500,000

13,730.63

617,878,567

12,641.69

568,876,416

3.125

2042/2/15

4.35

12

アメリカ

国債証券

T-NOTE 2.750 11/15/23

4,400,000

11,861.53

521,907,698

11,794.07

518,939,286

2.75

2023/11/15

3.96

13

アメリカ

国債証券

T-NOTE 1.625 05/15/26

4,200,000

11,704.12

491,573,158

11,436.86

480,348,204

1.625

2026/5/15

3.67

14

国際機関

特殊債券

IBRD 0.750 11/24/27

4,500,000

10,948.11

492,665,036

10,588.30

476,473,698

0.75

2027/11/24

3.64

15

アメリカ

国債証券

T-NOTE 2.500 05/15/24

3,900,000

11,817.86

460,896,542

11,804.45

460,373,696

2.5

2024/5/15

3.52

16

アメリカ

国債証券

T-NOTE 2.625 02/15/29

3,700,000

12,489.47

462,110,459

11,985.22

443,453,231

2.625

2029/2/15

3.39

17

アメリカ

国債証券

T-NOTE 3.125 11/15/28

3,500,000

12,897.71

451,420,025

12,395.19

433,831,840

3.125

2028/11/15

3.31

18

アメリカ

国債証券

T-NOTE 1.625 08/15/29

3,800,000

11,615.90

441,404,230

11,119.43

422,538,554

1.625

2029/8/15

3.23

19

アメリカ

国債証券

T-BOND 4.375 05/15/40

2,700,000

15,995.00

431,865,008

14,864.54

401,342,778

4.375

2040/5/15

3.07

20

アメリカ

国債証券

T-BOND 2.500 05/15/46

3,200,000

12,390.00

396,480,189

11,321.82

362,298,475

2.5

2046/5/15

2.77

21

アメリカ

国債証券

T-BOND 3.625 02/15/44

2,200,000

14,806.59

325,745,148

13,642.41

300,133,081

3.625

2044/2/15

2.29

22

国際機関

特殊債券

IBRD 1.875 10/27/26

2,600,000

11,798.36

306,757,482

11,506.09

299,158,348

1.875

2026/10/27

2.29

23

アメリカ

国債証券

T-NOTE 2.250 11/15/25

2,500,000

11,971.38

299,284,592

11,799.26

294,981,605

2.25

2025/11/15

2.25

24

アメリカ

国債証券

T-BOND 3.125 05/15/48

2,300,000

13,909.67

319,922,492

12,739.43

293,006,989

3.125

2048/5/15

2.24

25

国際機関

特殊債券

IADB 2.125 01/15/25

2,000,000

11,816.07

236,321,566

11,689.31

233,786,307

2.125

2025/1/15

1.79

26

アメリカ

国債証券

T-NOTE 1.500 02/15/30

2,000,000

11,462.80

229,256,193

10,942.12

218,842,534

1.5

2030/2/15

1.67

27

アメリカ

国債証券

T-BOND 3.500 02/15/39

1,400,000

14,163.96

198,295,448

13,290.38

186,065,453

3.5

2039/2/15

1.42

28

アメリカ

国債証券

T-BOND 5.250 02/15/29

1,100,000

14,773.73

162,511,036

14,190.77

156,098,505

5.25

2029/2/15

1.19

29

アメリカ

国債証券

T-BOND 6.500 11/15/26

1,000,000

14,770.27

147,702,709

14,364.62

143,646,225

6.5

2026/11/15

1.10

30

アメリカ

国債証券

T-BOND 6.250 08/15/23

1,100,000

12,774.89

140,523,856

12,656.40

139,220,420

6.25

2023/8/15

1.06

 

 

ロ.種類別投資比率

 

 

種類

投資比率(%)

国債証券

86.49

特殊債券

12.23

合計

98.72

 

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

該当事項はありません。

 

 

(参考情報)運用実績

 

 

第2【管理及び運営】

 

1【申込(販売)手続等】

(1)申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結びます。

(2)販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動けいぞく投資の申込みを行います。

(3)申込単位は、販売会社が定める単位です。

 (4)申込に係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2(税抜2.0%)を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額とします。

収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価額とします。

(5)各営業日の午後3時までに受付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。

(6)ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受付けません。ただし、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を結んだ取得申込者においては、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受け付けるものとします。

(7)委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することができます。取得申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。

(8)取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

 

※ファンドの申込(販売)手続について、ご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせください。

<照会先>

しんきんアセットマネジメント投信株式会社(委託会社)

<コールセンター>0120-781812

携帯電話・PHSからは 03-5524-8181(受付時間:営業日の9:00~17:00)

<ホームページ>https://www.skam.co.jp

 

2【換金(解約)手続等】

(1)受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができます。

(2)各営業日の午後3時までに受け付けた換金(解約)の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。

(3)ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の換金(解約)の申込みを受け付けません。

(4)受益者は、自己に帰属する受益権につき、1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。受益者が一部解約の実行を請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

(5)解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3%を信託財産留保額として控除した価額とします。

(6)解約時の課税に関しては、前記「ファンド情報 第1 ファンドの状況」の「4 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」をご覧ください。

(7)一部解約金に係る収益調整金(注)は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

(8)委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、5)の規定に準じて算定した価額とします。

(9)解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して5営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。

(10)受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

(11)換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

 

(注)収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

1)基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。

2)基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)

基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。

 

基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額をご覧になることもできます。

<照会先>

しんきんアセットマネジメント投信株式会社(委託会社)

<コールセンター>0120-781812

携帯電話・PHSからは 03-5524-8181(受付時間:営業日の9:00~17:00)

<ホームページ>https://www.skam.co.jp

 

3) ファンドの主要な投資対象資産の評価方法

■「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。

■国内不動産投資信託の受益証券は、原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。

■外貨建資産の円換算については、原則として我が国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、我が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

 

(2)【保管】

該当事項はありません。

 

(3)【信託期間】

信託期間は無期限とします。ただし、後記「(5)その他」の「1)ファンドの繰上償還条項」により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

 

(4)【計算期間】

1)この信託の計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。

2)各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。

 

(5)【その他】

1)ファンドの繰上償還条項

① 委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

② 委託会社は、前項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。

⑤ 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

⑦ 委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑧ 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記2)の④に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。

⑨ 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

 

2)約款の変更

① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することができます。約款の変更を行う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

② 委託会社はこの変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容等を公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。公告は日本経済新聞に掲載します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行いません。

③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、約款の変更を行いません。

⑤ 委託会社は、約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑥ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの約款を変更しようとするときは、上記①から上記⑤までの規定に従います。

 

3)反対者の買取請求権

前記1)の①から⑥の規定に従い信託契約の解約を行う場合、または前記2)の規定に従い約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社を経由して、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

 

4)販売会社との契約の更改等

委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関する契約書)は、期間満了の1か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、自動的に1年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随時変更される場合があります。

 

5)運用報告書

「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定に基づき、毎年3月および9月の計算期間の末日および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。

 

6)公告

委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載します。

 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

(1)収益分配金に対する請求権

1)収益分配金は、毎計算期間終了日後1か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。

2)上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

3)販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払います。

4)受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

 

(2)償還金に対する請求権

1)受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

2)償還金は、信託終了日後1か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営業日目まで)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録を行います。

3)償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

4)受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

 

(3)換金(解約)請求権

受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権利行使の方法等については、上記「第2 管理及び運営」の「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。

 

(4)帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請求をすることができます。

 

第3【ファンドの経理状況】

 

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

2.当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月ごとに作成しております。

 

3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2020年9月24日から2021年3月22日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

 

 

1【財務諸表】
しんきん3資産ファンド(毎月決算型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期
(2020年9月23日現在)
当期
(2021年3月22日現在)
資産の部


流動資産


金銭信託
161,095,854
コール・ローン
274,172,236
221,418,698
投資証券
18,572,196,650
20,254,542,650
親投資信託受益証券
37,546,975,549
41,092,443,280
未収入金
500,000,000
未収配当金
211,356,664
189,096,191
流動資産合計
56,765,796,953
62,257,500,819
資産合計
56,765,796,953
62,257,500,819
負債の部


流動負債


未払収益分配金
233,573,932
228,411,053
未払解約金
51,048,333
176,877,403
未払受託者報酬
4,091,332
3,603,844
未払委託者報酬
51,433,878
45,305,411
未払利息
759
579
その他未払費用
200,247
195,281
流動負債合計
340,348,481
454,393,571
負債合計
340,348,481
454,393,571
純資産の部


元本等


元本
※1,※3 77,857,977,629
※1,※3 76,137,017,942
剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)
※2 21,432,529,157
※2 14,333,910,694
(分配準備積立金)
517,307,846
725,724,163
元本等合計
56,425,448,472
61,803,107,248
純資産合計
56,425,448,472
61,803,107,248
負債純資産合計
56,765,796,953
62,257,500,819
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期
(自 2020年3月24日
  至 2020年9月23日)
当期
(自 2020年9月24日
  至 2021年3月22日)
営業収益


受取配当金
404,539,228
372,676,087
有価証券売買等損益
7,859,346,858
8,064,177,698
その他収益
2
1
営業収益合計
8,263,886,088
8,436,853,786
営業費用


支払利息
113,717
133,971
受託者報酬
21,348,658
22,178,330
委託者報酬
268,383,022
278,813,206
その他費用
1,211,743
1,173,258
営業費用合計
291,057,140
302,298,765
営業利益又は営業損失(△)
7,972,828,948
8,134,555,021
経常利益又は経常損失(△)
7,972,828,948
8,134,555,021
当期純利益又は当期純損失(△)
7,972,828,948
8,134,555,021
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
41,461,049
75,703,780
期首剰余金又は期首欠損金(△)
27,444,118,906
21,432,529,157
剰余金増加額又は欠損金減少額
782,148,772
1,742,381,972
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
782,148,772
1,742,381,972
剰余金減少額又は欠損金増加額
1,318,384,113
1,304,996,912
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
1,318,384,113
1,304,996,912
分配金
※1 1,383,542,809
※1 1,397,617,838
期末剰余金又は期末欠損金(△)
21,432,529,157
14,333,910,694

(3)【注記表】

 

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準

  及び評価方法

投資証券

 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

親投資信託受益証券

 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.その他財務諸表作成

  のための基本となる

  重要な事項

特定期間の取扱い

当特定期間は、前期末および当期末が休日のため、2020年9月24日から2021年3月22日までとなっております。

 

(貸借対照表に関する注記)

区分

前期

(2020年9月23日現在)

当期

(2021年3月22日現在)

※1 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額

 

 

 

期首元本額

75,800,934,662円

期中追加設定元本額

4,646,521,928円

期中一部解約元本額

2,589,478,961円

 

期首元本額

77,857,977,629円

期中追加設定元本額

5,192,811,095円

期中一部解約元本額

6,913,770,782円

 

※2 元本の欠損

 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は21,432,529,157円であります。

 

 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は14,333,910,694円であります。

 

※3 特定期間末日における受益権の総数

77,857,977,629口

76,137,017,942口

 

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期

(自 2020年3月24日

 至 2020年9月23日)

当期

(自 2020年9月24日

至 2021年3月22日)

※1 分配金の計算過程

※1 分配金の計算過程

第179期

第185期

A

費用控除後の配当等収益額

381,165,782

A

費用控除後の配当等収益額

262,760,533

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

0

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

0

C

収益調整金額

1,946,357,378

C

収益調整金額

2,059,534,825

D

分配準備積立金額

1,098,540,468

D

分配準備積立金額

514,280,099

E

当ファンドの分配対象収益額

3,426,063,628

E

当ファンドの分配対象収益額

2,836,575,457

F

当ファンドの期末残存口数

75,982,105,224

F

当ファンドの期末残存口数

78,215,240,008

G

10,000口当たり収益分配対象額

450

G

10,000口当たり収益分配対象額

362

H

10,000口当たり分配金額

30

H

10,000口当たり分配金額

30

I

収益分配金金額

227,946,315

I

収益分配金金額

234,645,720

第180期

第186期

A

費用控除後の配当等収益額

68,818,540

A

費用控除後の配当等収益額

79,487,523

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

0

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

0

C

収益調整金額

1,960,099,044

C

収益調整金額

2,065,450,741

D

分配準備積立金額

1,248,073,367

D

分配準備積立金額

537,579,276

E

当ファンドの分配対象収益額

3,276,990,951

E

当ファンドの分配対象収益額

2,682,517,540

F

当ファンドの期末残存口数

76,208,324,413

F

当ファンドの期末残存口数

78,211,630,254

G

10,000口当たり収益分配対象額

430

G

10,000口当たり収益分配対象額

342

H

10,000口当たり分配金額

30

H

10,000口当たり分配金額

30

I

収益分配金金額

228,624,973

I

収益分配金金額

234,634,890

第181期

第187期

A

費用控除後の配当等収益額

64,869,921

A

費用控除後の配当等収益額

79,296,164

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

0

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

0

C

収益調整金額

1,981,545,527

C

収益調整金額

2,071,498,100

D

分配準備積立金額

1,083,384,066

D

分配準備積立金額

379,019,544

E

当ファンドの分配対象収益額

3,129,799,514

E

当ファンドの分配対象収益額

2,529,813,808

F

当ファンドの期末残存口数

76,608,205,644

F

当ファンドの期末残存口数

78,256,378,685

G

10,000口当たり収益分配対象額

408

G

10,000口当たり収益分配対象額

323

H

10,000口当たり分配金額

30

H

10,000口当たり分配金額

30

I

収益分配金金額

229,824,616

I

収益分配金金額

234,769,136

第182期

第188期

A

費用控除後の配当等収益額

100,386,966

A

費用控除後の配当等収益額

134,630,936

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

0