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【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年9月21日提出

【計算期間】

第60期中(自 2020年12月22日至 2021年6月21日)

【ファンド名】

公社債投信12月号

【発行者名】

日興アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐谷戸 淳一

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目7番1号

【事務連絡者氏名】

新屋敷 昇

【連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目7番1号

【電話番号】

03-6447-6147

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E12430 G01722 日興アセットマネジメント株式会社 Nikko Asset Management Co., Ltd. 公社債投信12月号 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第十号様式 Japan GAAP false FND 2020-12-22 2021-06-21 HY 2021-12-20 2019-12-20 2020-06-19 2020-12-21 1 false false false G01722-000 2021-09-21 G01722-000 2020-12-22 2021-06-21 xbrli:pure G01722-000 2020-12-21 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01722-000 2021-06-21 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01722-000 2019-12-20 2020-06-19 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01722-000 2020-12-22 2021-06-21 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01722-000 2019-12-19 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01722-000 2020-06-19 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY

1【ファンドの運用状況】

【公社債投信12月号】

以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
社債券 日本 200,000,000 2.24
親投資信託受益証券 日本 8,658,232,707 97.04
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) 64,110,230 0.72
合計(純資産総額) 8,922,342,937 100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第50計算期間末 (2011年12月19日) 15,771 15,788 1.0000 1.0010
第51計算期間末 (2012年12月19日) 14,918 14,932 1.0000 1.0010
第52計算期間末 (2013年12月19日) 14,137 14,150 1.0000 1.0009
第53計算期間末 (2014年12月24日) 13,404 13,415 1.0000 1.0008
第54計算期間末 (2015年12月21日) 12,664 12,671 1.0000 1.0005
第55計算期間末 (2016年12月19日) 11,634 11,638 1.0000 1.0003
第56計算期間末 (2017年12月19日) 10,897 10,897 0.9999 0.9999
第57計算期間末 (2018年12月19日) 10,224 10,224 0.9998 0.9998
第58計算期間末 (2019年12月19日) 9,607 9,607 0.9998 0.9998
第59計算期間末 (2020年12月21日) 9,143 9,143 0.9998 0.9998
2020年 6月末日 9,603 0.9997
    7月末日 9,517 0.9998
    8月末日 9,455 0.9998
    9月末日 9,385 0.9998
   10月末日 9,258 0.9998
   11月末日 9,180 0.9998
   12月末日 9,633 0.9998
2021年 1月末日 9,545 0.9998
    2月末日 9,341 0.9998
    3月末日 9,174 0.9998
    4月末日 9,051 0.9998
    5月末日 8,986 0.9998
    6月末日 8,922 0.9998

 

②【分配の推移】

 

 

期間 1口当たりの分配金(円)
第50期 2010年12月21日~2011年12月19日 0.001047
第51期 2011年12月20日~2012年12月19日 0.000957
第52期 2012年12月20日~2013年12月19日 0.000878
第53期 2013年12月20日~2014年12月24日 0.000814
第54期 2014年12月25日~2015年12月21日 0.000547
第55期 2015年12月22日~2016年12月19日 0.000296
第56期 2016年12月20日~2017年12月19日 0.000000
第57期 2017年12月20日~2018年12月19日 0.000000
第58期 2018年12月20日~2019年12月19日 0.000000
第59期 2019年12月20日~2020年12月21日 0.000000
当中間期 2020年12月22日~2021年 6月21日

 

③【収益率の推移】

 

 

期間 収益率(%)
第50期 2010年12月21日~2011年12月19日 0.10
第51期 2011年12月20日~2012年12月19日 0.10
第52期 2012年12月20日~2013年12月19日 0.09
第53期 2013年12月20日~2014年12月24日 0.08
第54期 2014年12月25日~2015年12月21日 0.05
第55期 2015年12月22日~2016年12月19日 0.03
第56期 2016年12月20日~2017年12月19日 △0.01
第57期 2017年12月20日~2018年12月19日 △0.01
第58期 2018年12月20日~2019年12月19日 0.00
第59期 2019年12月20日~2020年12月21日 0.00
当中間期 2020年12月22日~2021年 6月21日 0.00

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

(参考)

ボンド・マザーファンド

以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 8,753,394,941 13.79
特殊債券 日本 15,529,418,182 24.47
社債券 日本 33,868,409,528 53.37
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) 5,310,226,763 8.37
合計(純資産総額) 63,461,449,414 100.00

 

2【設定及び解約の実績】

【公社債投信12月号】

 

 

期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第50期 2010年12月21日~2011年12月19日 1,124,516,753 1,961,022,416
第51期 2011年12月20日~2012年12月19日 1,020,798,828 1,874,118,002
第52期 2012年12月20日~2013年12月19日 1,005,812,067 1,786,505,272
第53期 2013年12月20日~2014年12月24日 898,347,710 1,631,702,687
第54期 2014年12月25日~2015年12月21日 883,607,788 1,623,406,592
第55期 2015年12月22日~2016年12月19日 841,164,954 1,871,112,987
第56期 2016年12月20日~2017年12月19日 704,549,775 1,441,075,568
第57期 2017年12月20日~2018年12月19日 642,413,153 1,314,403,204
第58期 2018年12月20日~2019年12月19日 598,901,475 1,215,952,153
第59期 2019年12月20日~2020年12月21日 542,730,814 1,006,062,436
当中間期 2020年12月22日~2021年 6月21日 529,336,899 723,890,164

 

3【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2020年12月22日から2021年 6月21日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。

【公社債投信12月号】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

前計算期間末
2020年12月21日現在

当中間計算期間末
2021年 6月21日現在

資産の部

流動資産

預金

42,253

137,098

コール・ローン

74,201,930

84,633,987

社債券

400,000,000

200,000,000

親投資信託受益証券

8,679,232,715

8,665,232,707

未収利息

77,999

46,240

流動資産合計

9,153,554,897

8,950,050,032

資産合計

9,153,554,897

8,950,050,032

負債の部

流動負債

未払解約金

9,445,289

557,553

未払受託者報酬

9,686

4,630

未払委託者報酬

96,684

46,125

未払利息

31

26

その他未払費用

42,480

20,269

流動負債合計

9,594,170

628,603

負債合計

9,594,170

628,603

純資産の部

元本等

元本

9,145,741,081

8,951,187,816

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

1,780,354

1,766,387

元本等合計

9,143,960,727

8,949,421,429

純資産合計

9,143,960,727

8,949,421,429

負債純資産合計

9,153,554,897

8,950,050,032

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

前中間計算期間
自 2019年12月20日
至 2020年 6月19日

当中間計算期間
自 2020年12月22日
至 2021年 6月21日

営業収益

受取利息

42,680

65,471

有価証券売買等損益

896,973

8

営業収益合計

854,293

65,463

営業費用

支払利息

16,247

5,354

受託者報酬

4,942

4,630

委託者報酬

49,299

46,125

その他費用

41,758

34,372

営業費用合計

112,246

90,481

営業利益又は営業損失(△)

966,539

25,018

経常利益又は経常損失(△)

966,539

25,018

中間純利益又は中間純損失(△)

966,539

25,018

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

-

-

期首剰余金又は期首欠損金(△)

1,780,970

1,780,354

剰余金増加額又は欠損金減少額

120,411

144,854

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

120,411

144,854

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

剰余金減少額又は欠損金増加額

108,550

105,869

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

108,550

105,869

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

2,735,648

1,766,387

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。

 

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券

金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。

 

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券

当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

 

(3)時価が入手できなかった有価証券

適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

 

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

 

前計算期間末
2020年12月21日現在

当中間計算期間末
2021年 6月21日現在

1.

期首元本額

9,609,072,703円

9,145,741,081円

 

期中追加設定元本額

542,730,814円

529,336,899円

 

期中一部解約元本額

1,006,062,436円

723,890,164円

2.

受益権の総数

9,145,741,081口

8,951,187,816口

3.

元本の欠損

 

 

 

純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額

1,780,354円

1,766,387円

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

前中間計算期間
自 2019年12月20日
至 2020年 6月19日

当中間計算期間
自 2020年12月22日
至 2021年 6月21日

 

 

 

 

 

該当事項はありません。

 

該当事項はありません。

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

 

 

前計算期間末
2020年12月21日現在

当中間計算期間末
2021年 6月21日現在

中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

売買目的有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

該当事項はありません。

同左

 

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

 

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

同左

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

 

 

 

(1口当たり情報)

 

 

前計算期間末
2020年12月21日現在

当中間計算期間末
2021年 6月21日現在

1口当たり純資産額

0.9998円

1口当たり純資産額

0.9998円

(1万口当たり純資産額)

(9,998円)

(1万口当たり純資産額)

(9,998円)

 

 

当ファンドは、「ボンド・マザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

(参考)

ボンド・マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

2020年12月21日現在

2021年 6月21日現在

資産の部

流動資産

預金

138,595

423,119

コール・ローン

4,435,841,404

9,625,900,490

地方債証券

13,024,400,313

8,755,248,059

特殊債券

9,765,739,301

14,985,907,066

社債券

35,740,259,734

33,670,361,634

コマーシャル・ペーパー

2,998,906,782

-

未収利息

68,903,523

47,551,123

前払費用

5,304,955

13,597,728

流動資産合計

66,039,494,607

67,098,989,219

資産合計

66,039,494,607

67,098,989,219

負債の部

流動負債

未払金

1,001,540,000

3,837,513,400

未払利息

1,888

2,964

流動負債合計

1,001,541,888

3,837,516,364

負債合計

1,001,541,888

3,837,516,364

純資産の部

元本等

元本

62,584,255,650

60,875,248,632

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

2,453,697,069

2,386,224,223

元本等合計

65,037,952,719

63,261,472,855

純資産合計

65,037,952,719

63,261,472,855

負債純資産合計

66,039,494,607

67,098,989,219

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

地方債証券、特殊債券、社債券及びコマーシャル・ペーパーは個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。

 

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券

金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。

 

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券

当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

 

(3)時価が入手できなかった有価証券

適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

 

2020年12月21日現在

2021年 6月21日現在

1.

期首

2019年12月20日

2020年12月22日

 

期首元本額

65,681,928,571円

62,584,255,650円

 

期首からの追加設定元本額

2,746,384,741円

2,290,223,256円

 

期首からの一部解約元本額

5,844,057,662円

3,999,230,274円

 

元本の内訳 ※

 

 

 

公社債投信1月号

4,758,164,560円

4,733,145,308円

 

公社債投信2月号

3,621,143,177円

3,609,595,826円

 

公社債投信3月号

3,811,372,832円

3,779,617,630円

 

公社債投信4月号

3,946,837,074円

3,921,817,821円

 

公社債投信5月号

3,598,753,924円

3,604,527,590円

 

公社債投信6月号

5,883,447,462円

5,504,309,654円

 

公社債投信7月号

8,855,670,279円

8,297,548,638円

 

公社債投信8月号

4,737,648,619円

4,549,041,993円

 

公社債投信9月号

4,185,306,058円

4,001,510,821円

 

公社債投信10月号

5,576,301,439円

5,431,959,631円

 

公社債投信11月号

5,257,769,661円

5,103,805,064円

 

公社債投信12月号

8,351,840,565円

8,338,368,656円

 

      計

62,584,255,650円

60,875,248,632円

2.

受益権の総数

62,584,255,650口

60,875,248,632口

 

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

 

 

2020年12月21日現在

2021年 6月21日現在

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

売買目的有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

該当事項はありません。

同左

 

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

 

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

同左

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

 

 

 

(1口当たり情報)

 

 

2020年12月21日現在

2021年 6月21日現在

1口当たり純資産額

1.0392円

1口当たり純資産額

1.0392円

(1万口当たり純資産額)

(10,392円)

(1万口当たり純資産額)

(10,392円)

 

4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2021年6月末現在

資本金

17,363,045,900円

 

発行可能株式総数

230,000,000株

 

発行済株式総数

197,012,500株

 

●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

・委託会社の運用する、2021年6月末現在の投資信託などは次の通りです。

 

種 類

ファンド本数

純資産額
(単位:億円)

投資信託総合計

858

267,333

 

株式投資信託

790

231,775

 

単位型

282

11,167

追加型

508

220,607

公社債投資信託

68

35,558

 

単位型

55

2,181

追加型

13

33,376

 

(3)【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

5【委託会社等の経理状況】

1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

 

2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第62期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

第61期

(2020年3月31日)

 

第62期

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

 

 

 流動資産

 

 

 

 

  現金・預金

 

24,591

 

24,698

  有価証券

 

19

 

17

  前払費用

 

603

 

785

  未収入金

 

14

 

225

  未収委託者報酬

 

16,912

 

24,738

  未収収益

※3

1,412

※3

891

  関係会社短期貸付金

 

2,371

 

2,403

  立替金

 

1,437

 

930

  その他

※2

1,316

※2

361

  流動資産合計

 

48,679

 

55,053

 固定資産

 

 

 

 

  有形固定資産

 

 

 

 

   建物

※1

182

※1

245

   器具備品

※1

135

※1

190

   有形固定資産合計

 

318

 

436

  無形固定資産

 

 

 

 

   ソフトウエア

 

120

 

241

   無形固定資産合計

 

120

 

241

  投資その他の資産

 

 

 

 

   投資有価証券

 

17,826

 

22,903

   関係会社株式

 

25,769

 

25,987

   長期差入保証金

 

484

 

678

   繰延税金資産

 

2,022

 

1,845

   投資その他の資産合計

 

46,102

 

51,414

  固定資産合計

 

46,540

 

52,092

 資産合計

 

95,220

 

107,145


 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

第61期

(2020年3月31日)

 

第62期

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

 

 

 流動負債

 

 

 

 

  預り金

 

554

 

844

  未払金

 

5,881

 

9,834

   未払収益分配金

 

8

 

8

   未払償還金

 

71

 

71

   未払手数料

 

5,202

 

8,956

   その他未払金

 

599

 

798

  未払費用

※3

4,289

※3

4,660

  未払法人税等

 

1,439

 

1,090

  未払消費税等

※4

746

※4

775

  賞与引当金

 

2,718

 

3,034

  役員賞与引当金

 

55

 

55

その他

 

42

 

643

  流動負債合計

 

15,726

 

20,938

 固定負債

 

 

 

 

  退職給付引当金

 

1,395

 

1,456

  賞与引当金

 

 

156

  その他

 

695

 

544

  固定負債合計

 

2,091

 

2,157

 負債合計

 

17,818

 

23,095

純資産の部

 

 

 

 

 株主資本

 

 

 

 

  資本金

 

17,363

 

17,363

  資本剰余金

 

 

 

 

   資本準備金

 

5,220

 

5,220

   資本剰余金合計

 

5,220

 

5,220

  利益剰余金

 

 

 

 

   その他利益剰余金

 

 

 

 

    繰越利益剰余金

 

55,395

 

61,956

   利益剰余金合計

 

55,395

 

61,956

  自己株式

 

△905

 

△2,067

  株主資本合計

 

77,073

 

82,472

 評価・換算差額等

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

 

△60

 

1,461

繰延ヘッジ損益

 

389

 

115

  評価・換算差額等合計

 

329

 

1,577

 純資産合計

 

77,402

 

84,049

負債純資産合計

 

95,220

 

107,145

 

(2)【損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

第61期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

第62期

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 営業収益

 

 

 

 

  委託者報酬

 

74,265

 

78,975

  その他営業収益

 

2,994

 

3,973

  営業収益合計

 

77,259

 

82,948

 営業費用

 

 

 

 

  支払手数料

 

31,322

 

34,050

  広告宣伝費

 

953

 

953

  公告費

 

2

 

1

  調査費

 

17,275

 

17,813

   調査費

 

920

 

966

   委託調査費

 

16,333

 

16,825

   図書費

 

21

 

22

  委託計算費

 

534

 

545

  営業雑経費

 

1,058

 

1,053

   通信費

 

116

 

174

   印刷費

 

337

 

331

   協会費

 

52

 

51

   諸会費

 

10

 

11

   その他

 

541

 

483

  営業費用計

 

51,148

 

54,419

 一般管理費

 

 

 

 

  給料

 

9,857

 

10,383

   役員報酬

 

360

 

243

   役員賞与引当金繰入額

 

55

 

55

   給料・手当

 

6,675

 

6,766

   賞与

 

64

 

159

   賞与引当金繰入額

 

2,702

 

3,158

  交際費

 

92

 

14

  寄付金

 

29

 

30

  旅費交通費

 

420

 

57

  租税公課

 

440

 

485

  不動産賃借料

 

901

 

939

  退職給付費用

 

387

 

388

  退職金

 

82

 

10

  固定資産減価償却費

 

118

 

138

  福利費

 

1,014

 

1,084

  諸経費

 

3,229

 

4,286

  一般管理費計

 

16,573

 

17,817

 営業利益

 

9,538

 

10,711


 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

第61期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

第62期

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 営業外収益

 

 

 

 

  受取利息

 

99

 

75

  受取配当金

※1

4,881

※1

2,555

有価証券償還益

 

 

14

デリバティブ収益

 

223

 

時効成立分配金・償還金

 

1

 

1

  為替差益

 

5

 

  その他

 

145

 

62

  営業外収益合計

 

5,357

 

2,710

 営業外費用

 

 

 

 

  支払利息

 

185

 

122

  有価証券償還損

 

0

 

  デリバティブ費用

 

 

804

時効成立後支払分配金・償還金

 

1

 

25

為替差損

 

 

59

その他

 

12

 

42

  営業外費用合計

 

199

 

1,054

 経常利益

 

14,695

 

12,367

 特別利益

 

 

 

 

  投資有価証券売却益

 

164

 

774

  その他

 

 

0

  特別利益合計

 

164

 

774

 特別損失

 

 

 

 

  投資有価証券売却損

 

19

 

237

  投資有価証券評価損

 

21

 

5

  固定資産処分損

 

0

 

0

役員退職一時金

 

 

125

  特別損失合計

 

41

 

369

 税引前当期純利益

 

14,818

 

12,773

 法人税、住民税及び事業税

 

3,307

 

3,722

 法人税等調整額

 

45

 

△373

 法人税等合計

 

3,353

 

3,348

 当期純利益

 

11,465

 

9,424

 

(3)【株主資本等変動計算書】

第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

17,363

5,220

5,220

47,142

47,142

△833

68,891

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△3,212

△3,212

 

△3,212

当期純利益

 

 

 

11,465

11,465

 

11,465

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△71

△71

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,252

8,252

△71

8,181

当期末残高

17,363

5,220

5,220

55,395

55,395

△905

77,073

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

 

当期首残高

493

185

679

69,571

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△3,212

当期純利益

 

 

 

11,465

自己株式の取得

 

 

 

△71

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△553

204

△349

△349

当期変動額合計

△553

204

△349

7,831

当期末残高

△60

389

329

77,402


第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

17,363

5,220

5,220

55,395

55,395

△905

77,073

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△2,862

△2,862

 

△2,862

当期純利益

 

 

 

9,424

9,424

 

9,424

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1,161

△1,161

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,561

6,561

△1,161

5,399

当期末残高

17,363

5,220

5,220

61,956

61,956

△2,067

82,472

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

 

当期首残高

△60

389

329

77,402

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△2,862

当期純利益

 

 

 

9,424

自己株式の取得

 

 

 

△1,161

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,521

△273

1,247

1,247

当期変動額合計

1,521

△273

1,247

6,647

当期末残高

1,461

115

1,577

84,049


[注記事項]

(重要な会計方針)

 

項目

第62期

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

 ① 子会社株式及び関連会社株式

   総平均法による原価法

 

 ② その他有価証券

  時価のあるもの

 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

 

  時価のないもの

   総平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~15年

器具備品

3年~20年

 

(2) 無形固定資産

 定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。

(3) ヘッジ方針

ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。


(未適用の会計基準等)

 

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

 

(1)

概要

 

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する。

 

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 

ステップ3:取引価格を算定する。

 

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2)

適用予定日

 

2022年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)

当該会計基準等の適用による影響

 

当該会計基準の適用による影響は軽微であります。


(貸借対照表関係)

 

第61期

(2020年3月31日)

第62期

(2021年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物

1,311百万円

器具備品

707百万円

※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物

1,349百万円

器具備品

764百万円

※2 信託資産

   流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。

※2 信託資産

   流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に信託しております。

※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

(流動資産)

 

未収収益

151百万円

(流動負債)

 

未払費用

623百万円

※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

(流動資産)

 

未収収益

257百万円

(流動負債)

 

未払費用

1,247百万円

※4 消費税等の取扱い

   仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※4 消費税等の取扱い

   仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

※5 保証債務

   当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対して保証を行っております。

 

 

(損益計算書関係)

 

第61期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

第62期

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金

4,849百万円

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金

2,498百万円


(株主資本等変動計算書関係)

 

第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

普通株式(株)

197,012,500

197,012,500

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,365,700

88,800

1,454,500

 

(変動事由の概要)

 

 2019年8月13日の取締役会決議による自己株式の取得

88,800株

 

3 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年

度末残高

(百万円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業

年度末

2009年度

ストックオプション(1)

普通株式

1,171,500

1,171,500

2009年度

ストックオプション(2)

普通株式

75,900

75,900

2011年度

ストックオプション(1)

普通株式

2,055,900

871,200

1,184,700

2016年度

ストックオプション(1)

普通株式

3,618,000

2,272,000

1,346,000

2016年度

ストックオプション(2)

普通株式

3,811,000

1,417,000

2,394,000

2017年度

ストックオプション(1)

普通株式

4,356,000

1,417,000

2,939,000

合計

15,088,300

7,224,600

7,863,700

 

(注)

当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。

 

2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ストックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月28日

取締役会

普通株式

3,212

16.42

2019年3月31日

2019年6月24日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,862

14.64

2020年3月31日

2020年7月1日


第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

普通株式(株)

197,012,500

197,012,500

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末