EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年9月24日提出

【発行者名】

日興アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐谷戸 淳一

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目7番1号

【事務連絡者氏名】

新屋敷 昇

【電話番号】

03-6447-6147

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

利益還元成長株オープン

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

1兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E12430 G01716 日興アセットマネジメント株式会社 Nikko Asset Management Co., Ltd. 利益還元成長株オープン 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式 Japan GAAP false FND 2020-06-26 2021-06-25 FY 2021-06-25 2019-06-26 2020-06-25 2020-06-25 1 false false false G01716-000 2021-09-24 G01716-000 2020-06-26 2021-06-25 G01716-000 2021-06-25 xbrli:pure G01716-000 2020-06-25 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01716-000 2021-06-25 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01716-000 2019-06-26 2020-06-25 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01716-000 2020-06-26 2021-06-25 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G01716-000 2019-06-25 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

利益還元成長株オープン(以下「ファンド」といいます。)

・愛称として「Jグロース」という名称を用いることがあります。

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)

・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

(3)【発行(売出)価額の総額】

1兆円を上限とします。

(4)【発行(売出)価格】

取得申込受付日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。

(5)【申込手数料】

販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。

・販売会社における申込手数料率は2.2%(税抜2%)が上限となっております。

(6)【申込単位】

販売会社の照会先にお問い合わせください。

(7)【申込期間】

2021年9月25日から2022年3月25日までとします。

・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

(8)【申込取扱場所】

販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。

<委託会社の照会先>

日興アセットマネジメント株式会社

ホームページ アドレス  www.nikkoam.com/

コールセンター 電話番号 0120-25-1404

午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。

 

(9)【払込期日】

・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。

・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

(10)【払込取扱場所】

申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。

(11)【振替機関に関する事項】

振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。

(12)【その他】

該当事項はありません。

第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

主に、成長性が高く株主への利益還元が期待できる企業の株式に投資を行ない、信託財産の成長をめざします

② ファンドの基本的性格

商品分類

当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

◇追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

◇国内

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

◇株式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。


属性区分

当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

◇その他資産(投資信託証券(株式 一般))

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資対象資産(収益の源泉)」においては、「株式」に分類されます。

◇年1回

目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

◇日本

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

◇ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。

 

上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。

上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

 


③ ファンドの特色


④ 信託金限度額

3,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

(2)【ファンドの沿革】

1991年 6月26日

・ファンドの信託契約締結、運用開始

2001年10月26日

・ファミリーファンド方式の導入

2010年6月25日

・信託期間の更新(信託終了日を2011年6月25日から2021年6月25日へ変更)

2020年9月26日

・信託期間の更新(信託終了日を2021年6月25日から2026年6月25日へ変更)

(3)【ファンドの仕組み】

① ファンドの仕組み

※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

 

② 委託会社の概況(2021年6月末現在)

1)資本金

17,363百万円

2)沿革

1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立

1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更

3)大株主の状況

名  称

住  所

所有株数

所有比率

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

192,211,000株

97.562%

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

・「Jグロース マザーファンド」受益証券に投資を行なうとともに、わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)に投資を行ない、信託財産の成長をめざします。

・株式への投資は原則として、株主還元が期待できる企業、株主資本の成長率が高い企業などの株式に投資を行ない、売買益の獲得をめざします。

・株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。

・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

(2)【投資対象】

<利益還元成長株オープン>

「Jグロース マザーファンド」受益証券ならびにわが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とします。

① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1)有価証券

2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条および第21条の2に定めるものに限ります。)

3)金銭債権

4)約束手形

5)為替手形

② 主として「Jグロース マザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。

1)株券または新株引受権証書

2)国債証券

3)地方債証券

4)特別の法律により法人の発行する債券

5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7)コマーシャル・ペーパー

8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

9)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)~8)の証券または証書の性質を有するもの

10)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、マザーファンドの受益証券を除きます。)

11)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)で12)に定めるもの以外のもの

12)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券

13)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

14)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

15)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

16)外国法人が発行する譲渡性預金証書

17)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

18)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

19)外国の者に対する権利で18)の有価証券の性質を有するもの

③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。

1)預金

2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3)コール・ローン

4)手形割引市場において売買される手形

5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの

④ 次の取引ができます。

1)信用取引

2)先物取引等

3)スワップ取引

4)有価証券の貸付

5)外国為替予約取引

6)資金の借入

<Jグロース マザーファンド>

わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とします。

① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1)有価証券

2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第18条および第19条に定めるものに限ります。)

3)金銭債権

4)約束手形

5)為替手形

② 主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。

1)株券または新株引受権証書

2)国債証券

3)地方債証券

4)特別の法律により法人の発行する債券

5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7)コマーシャル・ペーパー

8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

9)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)~8)の証券または証書の性質を有するもの

10)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

11)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)で12)に定めるもの以外のもの

12)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券

13)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

14)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

15)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

16)外国法人が発行する譲渡性預金証書

17)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

18)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

19)外国の者に対する権利で18)の有価証券の性質を有するもの

③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。

1)預金

2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3)コール・ローン

4)手形割引市場において売買される手形

5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの

④ 次の取引ができます。

1)信用取引

2)先物取引等

3)スワップ取引

4)有価証券の貸付

5)外国為替予約取引


◆投資対象とするマザーファンドの概要

<Jグロース マザーファンド>

運用の基本方針

 

基本方針

信託財産の成長をはかることを目標として運用を行ないます。

主な投資対象

わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とします。

投資方針

・株式への投資は原則として、株主還元が期待できる企業、株主資本の成長率が高い企業などの株式に投資を行ない、売買益の獲得をめざします。

・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。

・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。

・同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

・新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。

・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

・同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

・外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。

・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

収益分配

収益分配は行ないません。

ファンドに係る費用

 

信託報酬

ありません。

申込手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。

※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

その他

 

委託会社

日興アセットマネジメント株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

信託期間

無期限(2001年10月26日設定)

決算日

毎年6月25日(休業日の場合は翌営業日)

 

(3)【運用体制】



※上記体制は2021年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

(4)【分配方針】

① 収益分配方針

毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。

1)分配対象額の範囲

経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。

2)分配対象額についての分配方針

利子・配当等収益は原則として全額を分配します。売買益からの分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

3)留保益の運用方針

収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行ないます。

② 収益分配金の支払い

<分配金再投資コース>

原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

<分配金受取りコース>

毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。

(5)【投資制限】

① 約款に定める投資制限

<利益還元成長株オープン>

1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には制限を設けません。

2)同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

3)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。

4)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。

5)投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

6)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

7)同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

8)外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。

9)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

イ)信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

ロ)株式分割により取得する株券

ハ)有償増資により取得する株券

ニ)売り出しにより取得する株券

ホ)信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

ヘ)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使ならびに信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債の新株予約権(ホ)に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

10)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。

イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第17条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、約款で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

11)信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

12)信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第17条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第17条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

13)信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。また、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

14)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。

ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。

15)信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

16)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。

イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内

ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内

ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

17)デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

18)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

<Jグロース マザーファンド>

1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。

2)同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

3)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。

4)投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

5)新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。

6)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

7)同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

8)外貨建資産ヘの投資は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。

9)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

イ)信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

ロ)株式分割により取得する株券

ハ)有償増資により取得する株券

ニ)売り出しにより取得する株券

ホ)信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

ヘ)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使ならびに信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債の新株予約権(ホ)に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

10)投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避する目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。

イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第13条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、約款で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

11)投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避する目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額の範囲内とします。

ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

12)投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第13条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第13条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

13)投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。また、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

14)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。

ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。

15)信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

16)デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

17)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

② 法令による投資制限

同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)

同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

3【投資リスク】

(1)ファンドのリスク

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

 

・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。

・当ファンドは、主に株式実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

 

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

① 価格変動リスク

一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

② 流動性リスク

市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

③ 信用リスク

・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。

・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

④ 為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

 

<その他の留意事項>

・システムリスク・市場リスクなどに関する事項

証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由により基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・換金の取り扱いを停止することもあります。

・投資対象とする投資信託証券に関する事項

ファンドが投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを含みます。)と同じ投資信託証券に投資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項

一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。

・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項

ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があります。

・運用制限や規制上の制限に関する事項

関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、委託会社またはその関連会社が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、委託会社またはその関連会社が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。

・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項

ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。


(2)リスク管理体制

■全社的リスク管理

当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理/コンプライアンス業務担当部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況についてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議においては、法令遵守状況や各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めております。

運用状況の評価・分析および運用リスク管理

ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスクの管理状況をモニタリングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に報告し、運用リスクの管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。

■法令など遵守状況のモニタリング

運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。

※上記体制は2021年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。



○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について

 

東証株価指数(TOPIX、配当込)

当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

 

MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)

当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

 

MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)

当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

 

NOMURA-BPI国債

当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

 

FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)

当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

 

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)

当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。

・販売会社における申込手数料率は2.2%(税抜2%)が上限となっております。

・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。

<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。

・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

(2)【換金(解約)手数料】

① 換金手数料

ありません。

② 信託財産留保額

ありません。

(3)【信託報酬等】

① 信託報酬

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、下記1)に2)を加減した額とします。

1)基準報酬

・信託財産の純資産総額に対し年0.902%(税抜0.82%)以内の率を乗じて得た額とします。

・基準報酬(有価証券届出書提出日現在)の配分(年率)は、以下の通りとします。

販売会社毎の

純資産総額

基準報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

合 計

委託会社

販売会社

受託会社

300億円以下の部分

0.82%

0.42%

0.30%

0.10%

300億円超の部分

0.32%

0.40%

 

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

 

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

2)実績報酬

日々の基準価額の前期末基準価額に対する割合(基準価額倍率)に応じて、信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額とします。なお、実績報酬は、委託会社の報酬に加減します。

基準価額倍率が120%以上のとき・・・・・・・・・・・・・年0.055%(税抜0.05%)を加える

基準価額倍率が110%以上120%未満のとき・・・・年0.033%(税抜0.03%)を加える

基準価額倍率が90%以上110%未満のとき・・・・・零

基準価額倍率が80%以上90%未満のとき・・・・・・年0.033%(税抜0.03%)を減じる

基準価額倍率が80%未満のとき・・・・・・・・・・・・・・年0.055%(税抜0.05%)を減じる

※実績報酬は、委託した資金の運用の対価です。

② 支払時期

信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

(4)【その他の手数料等】

信託財産に関する以下の費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。

① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。

② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。

③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。

 

<投資対象とするマザーファンドに係る費用>

・組入有価証券の売買時の売買委託手数料

・信託事務の処理に要する諸費用

・信託財産に関する租税 など

 

※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

 

投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

① 個人受益者の場合

1)収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)のいずれかを選択することもできます。

2)解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益(譲渡益)については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。

*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。)を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

② 法人受益者の場合

1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

2)益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③ 個別元本

1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が個別元本になります。

2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。

2)受益者が収益分配金を受け取る際

イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2021年9月24日現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

5【運用状況】

【利益還元成長株オープン】

以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 27,756,432,631 99.50
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) 138,100,089 0.50
合計(純資産総額) 27,894,532,720 100.00

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

 

 

国・
地域
種類 銘柄名 数量又は
額面総額
簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
日本 親投資信託受益証券 Jグロース マザーファンド 7,070,081,416 3.9466 27,903,490,323 3.9259 27,756,432,631 99.50

 

ロ.種類別の投資比率

 

 

種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.50
合  計 99.50

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第21計算期間末 (2012年 6月25日) 33,981 33,981 0.5750 0.5750
第22計算期間末 (2013年 6月25日) 42,150 42,150 0.8836 0.8836
第23計算期間末 (2014年 6月25日) 42,971 43,009 1.1140 1.1150
第24計算期間末 (2015年 6月25日) 45,777 45,807 1.5180 1.5190
第25計算期間末 (2016年 6月27日) 31,970 31,996 1.2568 1.2578
第26計算期間末 (2017年 6月26日) 35,186 35,207 1.6395 1.6405
第27計算期間末 (2018年 6月25日) 33,018 33,378 1.8375 1.8575
第28計算期間末 (2019年 6月25日) 27,358 27,568 1.6925 1.7055
第29計算期間末 (2020年 6月25日) 25,059 25,443 1.8299 1.8579
第30計算期間末 (2021年 6月25日) 27,743 28,131 2.3603 2.3933
2020年 6月末日 25,288 1.8269
    7月末日 24,680 1.7846
    8月末日 25,339 1.8977
    9月末日 26,373 1.9627
   10月末日 25,651 1.9311
   11月末日 27,976 2.2018
   12月末日 28,865 2.2681
2021年 1月末日 28,229 2.2561
    2月末日 27,802 2.2623
    3月末日 28,889 2.3797
    4月末日 28,139 2.3449
    5月末日 27,806 2.3342
    6月末日 27,894 2.3476

 

②【分配の推移】

 

 

期間 1口当たりの分配金(円)
第21期 2011年 6月28日~2012年 6月25日 0.0000
第22期 2012年 6月26日~2013年 6月25日 0.0000
第23期 2013年 6月26日~2014年 6月25日 0.0010
第24期 2014年 6月26日~2015年 6月25日 0.0010
第25期 2015年 6月26日~2016年 6月27日 0.0010
第26期 2016年 6月28日~2017年 6月26日 0.0010
第27期 2017年 6月27日~2018年 6月25日 0.0200
第28期 2018年 6月26日~2019年 6月25日 0.0130
第29期 2019年 6月26日~2020年 6月25日 0.0280
第30期 2020年 6月26日~2021年 6月25日 0.0330

 

③【収益率の推移】

 

 

期間 収益率(%)
第21期 2011年 6月28日~2012年 6月25日 △10.59
第22期 2012年 6月26日~2013年 6月25日 53.67
第23期 2013年 6月26日~2014年 6月25日 26.19
第24期 2014年 6月26日~2015年 6月25日 36.36
第25期 2015年 6月26日~2016年 6月27日 △17.14
第26期 2016年 6月28日~2017年 6月26日 30.53
第27期 2017年 6月27日~2018年 6月25日 13.30
第28期 2018年 6月26日~2019年 6月25日 △7.18
第29期 2019年 6月26日~2020年 6月25日 9.77
第30期 2020年 6月26日~2021年 6月25日 30.79

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第21期 2011年 6月28日~2012年 6月25日 775,064,038 11,775,824,000
第22期 2012年 6月26日~2013年 6月25日 1,126,257,787 12,523,227,160
第23期 2013年 6月26日~2014年 6月25日 2,171,540,395 11,302,720,691
第24期 2014年 6月26日~2015年 6月25日 264,117,561 8,681,853,311
第25期 2015年 6月26日~2016年 6月27日 2,210,781,842 6,929,102,832
第26期 2016年 6月28日~2017年 6月26日 772,617,220 4,749,906,461
第27期 2017年 6月27日~2018年 6月25日 81,770,370 3,573,503,091
第28期 2018年 6月26日~2019年 6月25日 946,227,153 2,750,695,887
第29期 2019年 6月26日~2020年 6月25日 1,016,318,998 3,486,338,676
第30期 2020年 6月26日~2021年 6月25日 677,512,417 2,618,271,763

 

(参考)

Jグロース マザーファンド

以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 75,536,113,900 97.49
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) 1,945,109,190 2.51
合計(純資産総額) 77,481,223,090 100.00

 

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

 

 

国・
地域
種類 銘柄名 業種 数量又は
額面総額
簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 307,000 10,850.00 3,330,950,000 10,815.00 3,320,205,000 4.29
日本 株式 キーエンス 電気機器 35,400 55,590.00 1,967,886,000 56,070.00 1,984,878,000 2.56
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 586,000 3,270.00 1,916,220,000 3,200.00 1,875,200,000 2.42
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 190,000 9,849.00 1,871,310,000 9,710.00 1,844,900,000 2.38
日本 株式 商船三井 海運業 303,000 5,160.00 1,563,480,000 5,340.00 1,618,020,000 2.09
日本 株式 朝日インテック 精密機器 577,000 2,598.00 1,499,046,000 2,656.00 1,532,512,000 1.98
日本 株式 HOYA 精密機器 103,000 15,055.00 1,550,665,000 14,730.00 1,517,190,000 1.96
日本 株式 カチタス 不動産業 475,600 3,165.00 1,505,274,000 3,120.00 1,483,872,000 1.92
日本 株式 日立製作所 電気機器 230,000 6,411.00 1,474,530,000 6,361.00 1,463,030,000 1.89
日本 株式 信越化学工業 化学 77,000 18,685.00 1,438,745,000 18,580.00 1,430,660,000 1.85
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 80,100 17,165.00 1,374,916,500 16,850.00 1,349,685,000 1.74
日本 株式 ダイキン工業 機械 65,000 21,005.00 1,365,325,000 20,690.00 1,344,850,000 1.74
日本 株式 中外製薬 医薬品 305,000 4,442.00 1,354,810,000 4,402.00 1,342,610,000 1.73
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 170,800 7,931.00 1,354,614,800 7,775.00 1,327,970,000 1.71
日本 株式 ソフトバンク 情報・通信業 870,000 1,457.00 1,267,590,000 1,453.50 1,264,545,000 1.63
日本 株式 イビデン 電気機器 197,000 5,970.00 1,176,090,000 5,990.00 1,180,030,000 1.52
日本 株式 村田製作所 電気機器 137,000 8,343.00 1,142,991,000 8,482.00 1,162,034,000 1.50
日本 株式 エムスリー サービス業 143,000 7,862.00 1,124,266,000 8,113.00 1,160,159,000 1.50
日本 株式 日本電産 電気機器 85,000 12,930.00 1,099,050,000 12,875.00 1,094,375,000 1.41
日本 株式 ニトリホールディングス 小売業 55,500 19,620.00 1,088,910,000 19,660.00 1,091,130,000 1.41
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 306,000 3,375.00 1,032,750,000 3,335.00 1,020,510,000 1.32
日本 株式 IHI 機械 373,000 2,712.00 1,011,576,000 2,636.00 983,228,000 1.27
日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通信業 263,000 3,765.00 990,195,000 3,665.00 963,895,000 1.24
日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 250,000 3,893.00 973,250,000 3,830.00 957,500,000 1.24
日本 株式 システナ 情報・通信業 441,000 2,018.00 889,938,000 2,129.00 938,889,000 1.21
日本 株式 富士通 電気機器 44,200 20,225.00 893,945,000 20,800.00 919,360,000 1.19
日本 株式 五洋建設 建設業 1,176,000 777.00 913,752,000 773.00 909,048,000 1.17
日本 株式 レーザーテック 電気機器 42,100 22,830.00 961,143,000 21,590.00 908,939,000 1.17
日本 株式 三井化学 化学 234,000 3,845.00 899,730,000 3,835.00 897,390,000 1.16
日本 株式 オリンパス 精密機器 390,000 2,261.00 881,790,000 2,208.00 861,120,000 1.11

 

ロ.種類別及び業種別の投資比率

 

 

種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.56
鉱業 0.79
建設業 3.14
食料品 0.66
化学 6.06
医薬品 3.06
非鉄金属 1.58
金属製品 0.19
機械 5.56
電気機器 21.55
輸送用機器 5.22
精密機器 7.65
陸運業 2.38
海運業 2.09
空運業 0.65
情報・通信業 9.43
卸売業 5.09
小売業 5.25
銀行業 2.38
証券、商品先物取引業 1.02
保険業 0.63
その他金融業 0.95
不動産業 2.84
サービス業 8.77
合  計     97.49

 

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

該当事項はありません。

 

≪参考情報≫

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

(1)申込方法

販売会社所定の方法でお申し込みください。

(2)コースの選択

収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース>と<分配金受取りコース>の2通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。

<分配金再投資コース>

収益分配金を自動的に再投資するコースです。

<分配金受取りコース>

収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。

(3)申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

(4)取扱時間

原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。

(5)申込金額

取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。

(6)申込単位

販売会社の照会先にお問い合わせください。

(7)申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

)受付の中止および取消

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。

※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

(9)償還乗換

・受益者は、証券投資信託の償還金額(手取額)の範囲内(単位型証券投資信託については、償還金額(手取額)とその元本額のいずれか大きい額とします。)で取得する口数に係る申込手数料を徴収されない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類の提示を求められることがあります。

(10)乗換優遇

受益者は、信託期間終了日の1年前以内などの一定の要件を満たした証券投資信託を解約または買取請求により換金した際の代金をもって、換金を行なった販売会社において、取得申込みをする場合の手数料率が割引となる措置の適用を受けることができる場合があります。この乗換優遇措置を採用するか否かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

2【換金(解約)手続等】

<解約請求による換金>

(1)解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

(2)取扱時間

原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。

(3)解約制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(4)解約価額

解約請求受付日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

<委託会社の照会先>

日興アセットマネジメント株式会社

ホームページ アドレス  www.nikkoam.com/

コールセンター 電話番号 0120-25-1404

午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。

 

(5)手取額

1口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。

(6)解約単位

1口単位

※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(7)解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

)受付の中止および取消

・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。

・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

 

<買取請求による換金>

(1)買取りの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

)取扱時間

原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。

)買取制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の買取りには受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

)買取価額

買取請求受付日の基準価額から、当該買取りを行なう販売会社に係る源泉徴収税額に相当する金額を控除した価額となります。なお、一定の要件の下では、買取請求受付日の基準価額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。

)手取額

1口当たりの手取額は、当該買取価額となります。

)買取単位

1口単位

※販売会社によっては、買取単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

)受付の中止および取消

・販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付けた買取りを取り消すことができます。

・買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

① 基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

② 有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。

<主な資産の評価方法>

◇マザーファンド受益証券

基準価額計算日の基準価額で評価します。

◇国内上場株式

原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。

・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。

③ 基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

<委託会社の照会先>

日興アセットマネジメント株式会社

ホームページ アドレス  www.nikkoam.com/

コールセンター 電話番号 0120-25-1404

午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。

 

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

2026年6月25日までとします(1991年6月26日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

(4)【計算期間】

毎年6月26日から翌年6月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

(5)【その他】

① 信託の終了(繰上償還)

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ)受益者の解約により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合

ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ)やむを得ない事情が発生したとき

2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)

4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその公告および書面の交付が困難な場合

ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)

ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

② 償還金について

・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

 信託約款の変更

1)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

3)この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)

4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申立て」の規定を適用します。

④ 異議の申立て

1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。

2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。

⑤ 公告

公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥ 運用報告書の作成

・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。

・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。

ホームページ アドレス  www.nikkoam.com/

⑦ 関係法人との契約について

  販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(1)収益分配金・償還金受領権

・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

(2)解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。

(3)帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

第3【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期計算期間(2020年 6月26日から2021年 6月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

1【財務諸表】

【利益還元成長株オープン】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第29期
2020年 6月25日現在

第30期
2021年 6月25日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

225,486,418

263,178,072

親投資信託受益証券

24,944,510,159

27,607,000,205

未収入金

397,953,887

399,100,862

流動資産合計

25,567,950,464

28,269,279,139

資産合計

25,567,950,464

28,269,279,139

負債の部

流動負債

未払収益分配金

383,460,635

387,890,690

未払解約金

9,493,632

1,072,405

未払受託者報酬

13,759,648

15,690,647

未払委託者報酬

100,790,338

120,818,300

未払利息

244

107

その他未払費用

550,330

627,571

流動負債合計

508,054,827

526,099,720

負債合計

508,054,827

526,099,720

純資産の部

元本等

元本

13,695,022,693

11,754,263,347

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

11,364,872,944

15,988,916,072

(分配準備積立金)

11,498,676,209

15,479,903,498

元本等合計

25,059,895,637

27,743,179,419

純資産合計

25,059,895,637

27,743,179,419

負債純資産合計

25,567,950,464

28,269,279,139

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第29期
自 2019年 6月26日
至 2020年 6月25日

第30期
自 2020年 6月26日
至 2021年 6月25日

営業収益

受取利息

204

54

有価証券売買等損益

2,841,619,952

7,591,879,190

営業収益合計

2,841,620,156

7,591,879,244

営業費用

支払利息

59,370

29,472

受託者報酬

28,932,370

30,231,850

委託者報酬

211,336,930

227,264,205

その他費用

1,160,919

1,209,157

営業費用合計

241,489,589

258,734,684

営業利益又は営業損失(△)

2,600,130,567

7,333,144,560

経常利益又は経常損失(△)

2,600,130,567

7,333,144,560

当期純利益又は当期純損失(△)

2,600,130,567

7,333,144,560

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

365,841,003

837,884,779

期首剰余金又は期首欠損金(△)

11,193,497,290

11,364,872,944

剰余金増加額又は欠損金減少額

739,611,970

701,204,135

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

739,611,970

701,204,135

剰余金減少額又は欠損金増加額

2,419,065,245

2,184,530,098

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

2,419,065,245

2,184,530,098

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

383,460,635

387,890,690

期末剰余金又は期末欠損金(△)

11,364,872,944

15,988,916,072

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

 

第29期
2020年 6月25日現在

第30期
2021年 6月25日現在

1.

期首元本額

16,165,042,371円

13,695,022,693円

 

期中追加設定元本額

1,016,318,998円

677,512,417円

 

期中一部解約元本額

3,486,338,676円

2,618,271,763円

2.

受益権の総数

13,695,022,693口

11,754,263,347口

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第29期
自 2019年 6月26日
至 2020年 6月25日

第30期
自 2020年 6月26日
至 2021年 6月25日

 

分配金の計算過程

 

分配金の計算過程

A

計算期末における費用控除後の配当等収益

400,656,746円

A

計算期末における費用控除後の配当等収益

401,606,777円

B

費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益

65,124,735円

B

費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益

6,093,653,004円

C

信託約款に定める収益調整金

5,975,507,717円

C

信託約款に定める収益調整金

5,625,642,988円

D

信託約款に定める分配準備積立金

11,416,355,363円

D

信託約款に定める分配準備積立金

9,372,534,407円

E

分配対象収益(A+B+C+D)

17,857,644,561円

E

分配対象収益(A+B+C+D)

21,493,437,176円

F

分配対象収益(1万口当たり)

13,039円

F

分配対象収益(1万口当たり)

18,285円

G

分配金額

383,460,635円

G

分配金額

387,890,690円

H

分配金額(1万口当たり)

280円

H

分配金額(1万口当たり)

330円

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

 

 

 

 

第29期
自 2019年 6月26日
至 2020年 6月25日

第30期
自 2020年 6月26日
至 2021年 6月25日

金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。

同左

金融商品に係るリスク管理体制

運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。

同左

 

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

 

 

 

第29期
2020年 6月25日現在

第30期
2021年 6月25日現在

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

売買目的有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

該当事項はありません。

同左

 

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

 

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

同左

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

(有価証券に関する注記)

第29期(2020年 6月25日現在)

売買目的有価証券

 

(単位:円)

 

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

2,405,870,845

合計

2,405,870,845

 

第30期(2021年 6月25日現在)

売買目的有価証券

 

(単位:円)

 

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

6,630,520,559

合計

6,630,520,559

 

 

 

 

 

(関連当事者との取引に関する注記)
  該当事項はありません。

(1口当たり情報)

 

 

第29期
2020年 6月25日現在

第30期
2021年 6月25日現在

1口当たり純資産額

1.8299円

1口当たり純資産額

2.3603円

(1万口当たり純資産額)

(18,299円)

(1万口当たり純資産額)

(23,603円)

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 (2)株式以外の有価証券

 

(単位:円)

 

種類

銘柄

券面総額

評価額

備考

親投資信託受益証券

Jグロース マザーファンド

6,994,957,865

27,607,000,205

 

合計

6,994,957,865

27,607,000,205

 

 

(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

当ファンドは、「Jグロース マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

(参考)

Jグロース マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

2020年 6月25日現在

2021年 6月25日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

1,750,581,090

833,136,329

株式

58,305,862,000

75,990,379,600

未収入金

369,331,954

541,797,970

未収配当金

233,311,100

238,950,200

流動資産合計

60,659,086,144

77,604,264,099

資産合計

60,659,086,144

77,604,264,099

負債の部

流動負債

未払金

197,334,536

369,813,632

未払解約金

397,953,887

399,100,862

未払利息

1,896

341

流動負債合計

595,290,319

768,914,835

負債合計

595,290,319

768,914,835

純資産の部

元本等

元本

20,122,181,766

19,468,143,486

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

39,941,614,059

57,367,205,778

元本等合計

60,063,795,825

76,835,349,264

純資産合計

60,063,795,825

76,835,349,264

負債純資産合計

60,659,086,144

77,604,264,099

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。

 

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券

金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。

 

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券

当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

 

(3)時価が入手できなかった有価証券

適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

 

2020年 6月25日現在

2021年 6月25日現在

1.

期首

2019年 6月26日

2020年 6月26日

 

期首元本額

21,443,010,163円

20,122,181,766円

 

期首からの追加設定元本額

3,285,802,595円

2,056,999,152円

 

期首からの一部解約元本額

4,606,630,992円

2,711,037,432円

 

元本の内訳 ※

 

 

 

利益還元成長株オープン

8,356,619,819円

6,994,957,865円

 

年金積立 Jグロース

9,770,316,655円

10,775,914,222円

 

スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型)

177,997,952円

77,804,394円

 

スマート・ラップ・ジャパン(1年決算型)

229,428,659円

89,092,805円

 

日本バリュー・グロース株式ファンド(適格機関投資家向け)

1,587,818,681円

1,530,374,200円

 

      計

20,122,181,766円