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【表紙】


【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年6月18日提出

【計算期間】

第36特定期間(自 2020年9月24日至 2021年3月19日)

【ファンド名】

外国債券オープン(毎月決算型)

【発行者名】

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 菱田 賀夫

【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園一丁目1番1号

【事務連絡者氏名】

投資業務推進部長 民野 誠

【連絡場所】

東京都港区芝公園一丁目1番1号

【電話番号】

03-6453-3610

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E12444 G03587 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Co., Ltd. 外国債券オープン(毎月決算型) 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2020-09-24 2021-03-19 FY 2021-03-19 2020-03-20 2020-09-23 2020-09-23 1 false false false G03587-000 2021-06-18 G03587-000 2020-09-24 2021-03-19 xbrli:pure G03587-000 2020-09-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G03587-000 2021-03-19 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G03587-000 2020-03-20 2020-09-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G03587-000 2020-09-24 2021-03-19 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G03587-000 2020-03-19 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY

第一部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

<ファンドの目的>

当ファンドは、日本を除く世界の主要国の公社債に投資し、インカムゲイン(債券の利息収入等)を確保しつつ、海外の主要な債券市場の動きをとらえることを目指します。

<信託金限度額>

上限 5,000億円

ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。

<基本的性格>

一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

独立区分

補足分類

 

単位型

 

追加型

 

 

国内

 

海外

 

内外

 

株式

 

債券

 

不動産投信

 

その他資産

(    )

 

資産複合

 

 

MMF

 

MRF

 

ETF

 

インデックス型

 

特殊型

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象

地域

投資形態

為替

ヘッジ

対象

インデックス

特殊型

 

株式

一般

大型株

中小型株

 

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性(    )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券(債券 公債))

 

 

資産複合

(   )

資産配分

固定型

資産配分

変更型

 

 

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

 

グローバル(日本を除く)

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

ファミリーファンド

 

ファンド・オブ・ファンズ

 

あり

(  )

 

なし

 

日経225

 

TOPIX

 

その他

(   )

 

ブル・ベア型

 

条件付運用型

 

ロング・ショート型/絶対収益追求型

 

その他

(   )

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

 

ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。

なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。

 

◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。

 

<商品分類表定義>

 

[単位型投信・追加型投信の区分]

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

 

[投資対象地域による区分]

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

[投資対象資産(収益の源泉)による区分]

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

[独立した区分]

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

 

[補足分類]

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

 

<属性区分表定義>

 

[投資対象資産による属性区分]

(1)株式

①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

 

[決算頻度による属性区分]

(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

 

[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

[投資形態による属性区分]

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

 

[為替ヘッジによる属性区分]

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

 

[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

 

[特殊型]

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

 

<ファンドの特色>

 

 

 

(注)普通分配金に対する課税については、後掲「4 手数料等及び税金(5)課税上の取扱い」をご覧ください。

 

 

(2)【ファンドの沿革】

2003年3月27日

当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始

2012年4月 1日

当ファンドの名称を「住信 外国債券オープン(毎月決算型)」から「外国債券オープン(毎月決算型)」に変更

当ファンドの主要投資対象である「住信 外国債券インデックス マザーファンド」の名称を「外国債券インデックス マザーファンド」に変更

 

(3)【ファンドの仕組み】

①当ファンドの仕組み及び関係法人

②委託会社の概況(2021年 4月30日現在)

イ.資本金の額:20億円

ロ.委託会社の沿革

1986年11月1日:

住信キャピタルマネジメント株式会社設立

1987年2月20日:

投資顧問業の登録

1987年9月9日:

投資一任契約に係る業務の認可

1990年10月1日:

住信投資顧問株式会社に商号変更

1999年2月15日:

住信アセットマネジメント株式会社に商号変更

1999年3月25日:

証券投資信託委託業の認可

2007年9月30日:

金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関東財務局長(金商)第347号)

2012年4月1日:

中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に商号変更

2018年10月1日:

三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継

ハ.大株主の状況

株 主 名

住   所

持株数

持株比率

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

3,000株

100%

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

①基本方針

当ファンドは、日本を除く世界の主要国の公社債に投資し、インカムゲインを確保しつつ、海外の主要な債券市場の動きをとらえることを目指して運用を行います。

②投資対象

外国債券インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)を主要投資対象とします。なお、世界の主要国の公社債(FTSE世界国債インデックス(除く日本)に採用されている国・地域の公社債)に直接投資する場合があります。

③投資態度

イ.債券への実質投資比率は、原則として高位を維持します。

ロ.原則として、為替ヘッジは行いません。

ハ.国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに委託会社が適当と認める外国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。また、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)、並びに金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。

ニ.ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

 

(2)【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

1.有価証券

2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第26条、第27条及び第28条に定めるものに限ります。)

3.金銭債権

4.約束手形

ロ.次に掲げる特定資産以外の資産

1.為替手形

②有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドの受益証券及び次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1.株券又は新株引受権証書

2.国債証券

3.地方債証券

4.特別の法律により法人の発行する債券

5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10.コマーシャル・ペーパー

11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び新株予約権証券

12.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前各号の証券又は証書の性質を有するもの

13.証券投資信託又は外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

14.投資証券もしくは投資法人債券又は外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

16.オプションを表示する証券又は証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

18.外国法人が発行する譲渡性預金証書

19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、第1号の証券又は証書、第12号並びに第17号の証券又は証書のうち第1号の証券又は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券及び第12号並びに第17号の証券又は証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、及び第14号に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券及び第14号の証券(「投資法人債券」を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。

③金融商品の指図範囲

イ.委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

ロ.上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ.第1号から第4号に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

 

(参考)マザーファンドの概要

「外国債券インデックス マザーファンド」の概要

1.基本方針

この投資信託は、日本を除く世界の主要国の公社債を中心に投資を行い、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)と連動する投資成果を目標として運用を行います。

2.運用方法

(1)投資対象

日本を除く世界の主要国の公社債を主要投資対象とします。

(2)投資態度

①FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)をベンチマークとし、その動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。

②投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。

③ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

④有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。また、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、国内において行われる通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引並びに外国の市場における通貨に係る先物取引、通貨に係る先物オプション取引を行うことができます。

⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑥投資信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。

3.運用制限

①同一銘柄の転換社債、並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

②投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑤デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

 

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。

 

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。

 

委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。

 

(4)【分配方針】

毎決算時(決算日は毎月19日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。

・分配対象額は、経費控除後の配当等収益(繰越分及びマザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。

・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

 

(5)【投資制限】

<約款に定める投資制限>

イ.株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

ロ.新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

ハ.同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

ニ.同一銘柄の転換社債並びに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

ホ.同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

ヘ.マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

ト.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

チ.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当又は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。前文の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

リ.委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡し又は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売出しにより取得する株券

5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得可能な株券

6.投資信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、並びに投資信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

ヌ.委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)及び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)並びに委託会社が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。(以下同じ。)また、委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引並びに委託会社が適当と認める外国の取引所等における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことを指図することができます。また、委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに委託会社が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。

ル.委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ヲ.委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことを指図することができます。金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額と、マザーファンドの投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産に係るヘッジ対象とする金利商品(以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額と、マザーファンドの投資信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額を超えないものとします。また、為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額と、マザーファンドの投資信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産に係るヘッジ対象とする外貨建資産(以下「ヘッジ対象外貨建資産」といいます。)の時価総額と、マザーファンドの投資信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額を超えないものとします。

ワ.委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式及び公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

カ.委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産の計算において投資信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債(投資信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引渡し又は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとし、売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ヨ.委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ、この指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

タ.委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。この指図は、投資信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの投資信託財産に係る為替の買予約のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額と、投資信託財産に係る為替の売予約とマザーファンドの投資信託財産に係る為替の売予約のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

レ.委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。また、一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。また、収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。なお、借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

ソ.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ツ.デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

<関連法令に基づく投資制限>

イ.同一の法人の発行する株式への投資制限

(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

 

3【投資リスク】

(1)ファンドのリスク

●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。

●投資信託は預貯金と異なります。

 

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

①為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

②金利変動リスク

債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

③信用リスク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

④流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

⑤カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。

 

※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。

 

<その他の留意点>

①同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。

②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

 

(2)リスクの管理体制

委託会社におけるリスク管理体制

・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。

 

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、1.1%(税抜 1.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。

※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。

②「分配金再投資コース」(※2)において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

※2:収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。

③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。

 

(照会先)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

ホームページ:https://www.smtam.jp/

フリーダイヤル:0120-668001

(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)

 

(2)【換金(解約)手数料】

<解約手数料>

ありません。

<信託財産留保額>

ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。

※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。

 

(3)【信託報酬等】

信託報酬等の額及び支弁の方法

①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.99%(税抜 0.9%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額 × 信託報酬率)。

その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

委託会社

年率0.44%

(税抜 0.4%)

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

販売会社

年率0.495%

(税抜 0.45%)

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率0.055%

(税抜 0.05%)

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。

③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

 

(4)【その他の手数料等】

①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。

②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。

③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。

④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。

⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記における役務提供の内容は以下の通りです。

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料

先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料

組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料

財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用

上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。

 

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

 

(5)【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

イ.収益分配金に対する課税

収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。

なお原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。

 

税 率

(内 訳)

2037年12月31日まで

20.315%

(所得税15.315%、住民税5%)

2038年1月1日以降

20%

(所得税15%、住民税5%)

(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)

ロ.一部解約金及び償還金に対する課税

一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りです。

ハ.損益通算について

一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。

ニ.少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合

NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。

ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。

販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額から控除できます。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

 

税 率 (所得税のみ)

2037年12月31日まで

15.315%

2038年1月1日以降

15%

(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)

③個別元本について

イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たります。

ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について」をご参照ください。)

④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、

イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、

ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

 

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2021年 4月30日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

5【運用状況】

以下は、2021年4月30日現在の状況について記載してあります。

【外国債券オープン(毎月決算型)】

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 4,397,378,049 99.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 1,960,088 0.04
合計(純資産総額) 4,399,338,137 100.00

 

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

 

 

国/
地域
種類 銘柄名 数量 帳簿価額(円)
単価
帳簿価額(円)
金額
評価額(円)
単価
評価額(円)
金額
投資
比率
(%)
日本 親投資信託受益証券 外国債券インデックス マザーファンド 1,450,801,072 3.0156 4,375,035,713 3.0310 4,397,378,049 99.96

 

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

 
ロ.種類別投資比率

 

 

種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.96
合計 99.96

 

(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

  純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第17特定期間末 (2011年 9月20日) 19,547,620,547 19,680,489,191 6,620 6,665
第18特定期間末 (2012年 3月19日) 16,820,023,054 16,929,706,044 6,901 6,946
第19特定期間末 (2012年 9月19日) 13,375,576,329 13,416,847,063 6,482 6,502
第20特定期間末 (2013年 3月19日) 13,443,136,486 13,477,768,434 7,763 7,783
第21特定期間末 (2013年 9月19日) 11,786,391,080 11,816,229,395 7,900 7,920
第22特定期間末 (2014年 3月19日) 10,584,008,957 10,609,286,377 8,374 8,394
第23特定期間末 (2014年 9月19日) 10,199,196,450 10,222,423,940 8,782 8,802
第24特定期間末 (2015年 3月19日) 9,839,334,601 9,860,702,837 9,209 9,229
第25特定期間末 (2015年 9月24日) 8,706,141,457 8,725,489,687 8,999 9,019
第26特定期間末 (2016年 3月22日) 7,752,697,791 7,771,075,711 8,437 8,457
第27特定期間末 (2016年 9月20日) 6,663,487,747 6,680,912,898 7,648 7,668
第28特定期間末 (2017年 3月21日) 6,378,548,886 6,394,830,460 7,835 7,855
第29特定期間末 (2017年 9月19日) 6,328,592,189 6,336,250,152 8,264 8,274
第30特定期間末 (2018年 3月19日) 5,676,548,133 5,683,801,635 7,826 7,836
第31特定期間末 (2018年 9月19日) 5,493,891,606 5,500,808,940 7,942 7,952
第32特定期間末 (2019年 3月19日) 5,101,357,636 5,107,790,758 7,930 7,940
第33特定期間末 (2019年 9月19日) 4,953,267,938 4,959,465,037 7,993 8,003
第34特定期間末 (2020年 3月19日) 4,635,012,355 4,640,938,980 7,821 7,831
第35特定期間末 (2020年 9月23日) 4,608,252,770 4,613,889,065 8,176 8,186
第36特定期間末 (2021年 3月19日) 4,425,783,647 4,431,168,686 8,219 8,229
2020年 4月末日 4,677,572,964 7,999
    5月末日 4,726,641,942 8,094
    6月末日 4,767,024,065 8,202
    7月末日 4,792,482,016 8,267
    8月末日 4,746,097,966 8,239
    9月末日 4,647,379,105 8,259
   10月末日 4,538,719,532 8,123
   11月末日 4,543,272,850 8,188
   12月末日 4,523,524,607 8,239
2021年 1月末日 4,453,345,131 8,210
    2月末日 4,389,453,917 8,116
    3月末日 4,450,185,394 8,290
    4月末日 4,399,338,137 8,266

 

②【分配の推移】

 

 

  期 間 1万口当たりの分配金(円)
第17特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 270
第18特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 270
第19特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月19日 195
第20特定期間 2012年 9月20日~2013年 3月19日 120
第21特定期間 2013年 3月20日~2013年 9月19日 120
第22特定期間 2013年 9月20日~2014年 3月19日 120
第23特定期間 2014年 3月20日~2014年 9月19日 120
第24特定期間 2014年 9月20日~2015年 3月19日 120
第25特定期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 120
第26特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 120
第27特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 120
第28特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 120
第29特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 60
第30特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 60
第31特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 60
第32特定期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 60
第33特定期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 60
第34特定期間 2019年 9月20日~2020年 3月19日 60
第35特定期間 2020年 3月20日~2020年 9月23日 60
第36特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月19日 60

 

③【収益率の推移】

 

 

  期 間 収益率(%)
第17特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 △2.2
第18特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 8.3
第19特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月19日 △3.2
第20特定期間 2012年 9月20日~2013年 3月19日 21.6
第21特定期間 2013年 3月20日~2013年 9月19日 3.3
第22特定期間 2013年 9月20日~2014年 3月19日 7.5
第23特定期間 2014年 3月20日~2014年 9月19日 6.3
第24特定期間 2014年 9月20日~2015年 3月19日 6.2
第25特定期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 △1.0
第26特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 △4.9
第27特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 △7.9
第28特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 4.0
第29特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 6.2
第30特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △4.6
第31特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 2.2
第32特定期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 0.6
第33特定期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 1.6
第34特定期間 2019年 9月20日~2020年 3月19日 △1.4
第35特定期間 2020年 3月20日~2020年 9月23日 5.3
第36特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月19日 1.3

 

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

  期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第17特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月20日 294,884,129 5,211,970,687 29,526,365,511
第18特定期間 2011年 9月21日~2012年 3月19日 196,452,854 5,348,820,537 24,373,997,828
第19特定期間 2012年 3月20日~2012年 9月19日 268,032,843 4,006,663,372 20,635,367,299
第20特定期間 2012年 9月20日~2013年 3月19日 358,095,248 3,677,488,538 17,315,974,009
第21特定期間 2013年 3月20日~2013年 9月19日 336,213,713 2,733,030,049 14,919,157,673
第22特定期間 2013年 9月20日~2014年 3月19日 609,559,915 2,890,007,404 12,638,710,184
第23特定期間 2014年 3月20日~2014年 9月19日 1,000,216,457 2,025,181,545 11,613,745,096
第24特定期間 2014年 9月20日~2015年 3月19日 678,087,223 1,607,714,187 10,684,118,132
第25特定期間 2015年 3月20日~2015年 9月24日 231,724,976 1,241,727,816 9,674,115,292
第26特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 234,742,448 719,897,248 9,188,960,492
第27特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月20日 91,415,922 567,800,750 8,712,575,664
第28特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月21日 90,010,939 661,799,207 8,140,787,396
第29特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月19日 239,884,047 722,707,475 7,657,963,968
第30特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 174,730,724 579,192,615 7,253,502,077
第31特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月19日 17,540,446 353,708,090 6,917,334,433
第32特定期間 2018年 9月20日~2019年 3月19日 17,998,685 502,210,313 6,433,122,805
第33特定期間 2019年 3月20日~2019年 9月19日 15,643,043 251,666,480 6,197,099,368
第34特定期間 2019年 9月20日~2020年 3月19日 14,591,420 285,065,081 5,926,625,707
第35特定期間 2020年 3月20日~2020年 9月23日 16,648,202 306,978,070 5,636,295,839
第36特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月19日 13,138,739 264,395,477 5,385,039,101

 

(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

(参考)

外国債券インデックス マザーファンド

投資状況

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 129,296,916,329 43.30
フランス 30,928,697,665 10.36
イタリア 28,002,609,877 9.38
ドイツ 22,226,418,049 7.44
イギリス 19,025,639,837 6.37
スペイン 17,618,014,008 5.90
ベルギー 7,118,916,709 2.38
オーストラリア 6,484,435,358 2.17
カナダ 5,904,760,064 1.98
オランダ 5,629,880,275 1.89
オーストリア 4,453,344,154 1.49
アイルランド 2,391,792,980 0.80
メキシコ 2,321,305,172 0.78
ポーランド 1,971,967,854 0.66
フィンランド 1,893,640,719 0.63
デンマーク 1,525,423,086 0.51
マレーシア 1,406,764,527 0.47
イスラエル 1,331,750,297 0.45
シンガポール 1,265,028,061 0.42
スウェーデン 1,042,922,729 0.35
ノルウェー 745,807,222 0.25
小計 292,586,034,972 97.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 6,043,200,535 2.02
合計(純資産総額) 298,629,235,507 100.00

 

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 
その他の資産の投資状況

 

 

資産の
種類
買建

売建
国/地域 時価合計(円) 投資
比率
(%)
債券先物取引 買建 アメリカ 1,594,566,728 0.53
買建 ドイツ 2,104,115,945 0.70

 

(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 

 

資産の
種類
買建

売建
国/地域 時価合計(円) 投資
比率
(%)
為替予約取引 買建 3,699,194,550 1.24

 

(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

 

 

国/
地域
種類 銘柄名 数量 帳簿価額(円)
単価
帳簿価額(円)
金額
評価額(円)
単価
評価額(円)
金額
利率
(%)
償還期限 投資
比率
(%)
アメリカ 国債証券 T 0.625% 08/15/30 15,950,000 10,756.11 1,715,600,292 9,971.35 1,590,430,345 0.625 2030/8/15 0.53
アメリカ 国債証券 T 0.625% 05/15/30 14,100,000 10,843.44 1,528,926,426 10,012.19 1,411,720,042 0.625 2030/5/15 0.47
アメリカ 国債証券 T 2.375% 05/15/27 10,750,000 12,277.60 1,319,842,266 11,700.18 1,257,770,242 2.375 2027/5/15 0.42
アメリカ 国債証券 T 1.375% 11/15/40 13,000,000 9,697.99 1,260,738,936 9,476.91 1,231,998,300 1.375 2040/11/15 0.41
アメリカ 国債証券 T 2.625% 02/15/29 9,990,000 12,738.00 1,272,526,387 11,863.15 1,185,129,465 2.625 2029/2/15 0.40
アメリカ 国債証券 T 2.25% 11/15/24 10,150,000 11,827.84 1,200,525,824 11,570.40 1,174,396,456 2.250 2024/11/15 0.39
アメリカ 国債証券 T 2% 11/15/26 10,220,000 11,938.47 1,220,111,907 11,481.05 1,173,363,499 2.000 2026/11/15 0.39
アメリカ 国債証券 T 0.875% 11/15/30 11,150,000 10,627.79 1,184,999,016 10,175.59 1,134,578,716 0.875 2030/11/15 0.38
アメリカ 国債証券 T 2% 10/31/22 10,000,000 11,368.71 1,136,871,779 11,200.00 1,120,000,385 2.000 2022/10/31 0.38
アメリカ 国債証券 T 1.5% 08/15/22 10,000,000 11,210.00 1,121,000,330 11,091.92 1,109,192,492 1.500 2022/8/15 0.37
アメリカ 国債証券 T 0.25% 04/15/23 10,150,000 10,914.56 1,107,828,667 10,911.72 1,107,539,818 0.250 2023/4/15 0.37
フランス 国債証券 FRTR 3% 04/25/22 7,970,000 14,093.10 1,123,220,652 13,669.94 1,089,494,244 3.000 2022/4/25 0.36
フランス 国債証券 FRTR 0% 03/25/25 8,090,000 13,525.15 1,094,184,870 13,465.75 1,089,379,320 0.000 2025/3/25 0.36
アメリカ 国債証券 T 0.125% 01/15/24 10,000,000 10,839.73 1,083,973,323 10,846.61 1,084,661,968 0.125 2024/1/15 0.36
フランス 国債証券 FRTR 4.5% 04/25/41 4,720,000 23,903.64 1,128,251,827 22,948.70 1,083,178,892 4.500 2041/4/25 0.36
アメリカ 国債証券 T 2.875% 08/15/28 8,920,000 12,882.67 1,149,134,569 12,052.08 1,075,045,829 2.875 2028/8/15 0.36
アメリカ 国債証券 T 0.25% 07/31/25 10,000,000 10,886.24 1,088,624,634 10,694.28 1,069,428,782 0.250 2025/7/31 0.36
アメリカ 国債証券 T 1.75% 05/31/22 9,550,000 11,235.10 1,072,952,840 11,091.28 1,059,217,879 1.750 2022/5/31 0.35
アメリカ 国債証券 T 1.75% 03/31/22 9,550,000 11,206.81 1,070,250,543 11,061.50 1,056,373,354 1.750 2022/3/31 0.35
アメリカ 国債証券 T 1.5% 09/15/22 9,500,000 11,184.44 1,062,522,176 11,101.49 1,054,642,393 1.500 2022/9/15 0.35
アメリカ 国債証券 T 0.625% 12/31/27 10,000,000 10,516.97 1,051,697,364 10,447.91 1,044,791,888 0.625 2027/12/31 0.35
アメリカ 国債証券 T 2.25% 02/15/27 8,950,000 12,149.95 1,087,420,536 11,624.87 1,040,426,172 2.250 2027/2/15 0.35
フランス 国債証券 FRTR 2.5% 05/25/30 6,380,000 16,585.11 1,058,130,410 16,207.97 1,034,068,871 2.500 2030/5/25 0.35
アメリカ 国債証券 T 3.125% 11/15/28 8,400,000 13,149.89 1,104,591,049 12,254.62 1,029,388,500 3.125 2028/11/15 0.34
アメリカ 国債証券 T 1.375% 01/31/25 9,000,000 11,429.04 1,028,614,008 11,227.87 1,010,508,721 1.375 2025/1/31 0.34
フランス 国債証券 FRTR 3.5% 04/25/26 6,350,000 16,222.42 1,030,124,237 15,819.39 1,004,531,739 3.500 2026/4/25 0.34
アメリカ 国債証券 T 1.875% 07/31/22 9,000,000 11,291.70 1,016,253,071 11,137.45 1,002,370,885 1.875 2022/7/31 0.34
アメリカ 国債証券 T 2.25% 08/15/27 8,550,000 12,218.88 1,044,714,440 11,609.12 992,580,587 2.250 2027/8/15 0.33
フランス 国債証券 FRTR 5.5% 04/25/29 5,170,000 19,858.68 1,026,694,140 19,178.67 991,537,495 5.500 2029/4/25 0.33
アメリカ 国債証券 T 1.625% 11/30/26 8,780,000 11,682.74 1,025,744,792 11,258.51 988,497,286 1.625 2026/11/30 0.33

 

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

 
ロ.種類別投資比率

 

 

種類 投資比率(%)
国債証券 97.98
合計 97.98

 

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

資産の
種類
地域 取引所 資産の名称 買建

売建
数量 通貨 簿価金額
(現地通貨)
帳簿価額
(円)
評価金額
(現地通貨)
評価金額
(円)
投資
比率
(%)
債券先物取引 アメリカ シカゴ商品取引所 US 5YR NOTE 買建 46 アメリカドル 5,696,941.43 620,567,830 5,699,328.24 620,827,825 0.21
アメリカ シカゴ商品取引所 US 10YR NOTE 買建 32 アメリカドル 4,225,902.14 460,327,520 4,223,500.16 460,065,872 0.15
アメリカ シカゴ商品取引所 US LONG BOND 買建 30 アメリカドル 4,723,802.75 514,563,833 4,715,625 513,673,031 0.17
ドイツ ユーレックス・ドイツ金融先物取引所 EURO-SCHATZ 買建 21 ユーロ 2,354,294.1 310,743,278 2,353,470 310,634,505 0.10
ドイツ ユーレックス・ドイツ金融先物取引所 EURO-BOBL FU 買建 29 ユーロ 3,914,840.9 516,719,851 3,904,850 515,401,152 0.17
ドイツ ユーレックス・ドイツ金融先物取引所 EURO-BUND 買建 57 ユーロ 9,748,929.7 1,286,761,231 9,683,160