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【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年9月24日提出

【計算期間】

第18期中(自 2020年12月25日至 2021年6月24日)

【ファンド名】

SRI・ジャパン・オープン

【発行者名】

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 菱田 賀夫

【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園一丁目1番1号

【事務連絡者氏名】

投資業務推進部長 民野 誠

【連絡場所】

東京都港区芝公園一丁目1番1号

【電話番号】

03-6453-3610

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E12444 G03839 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Co., Ltd. SRI・ジャパン・オープン 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第十号様式 Japan GAAP false FND 2020-12-25 2021-06-24 HY 2021-12-24 2019-12-25 2020-06-24 2020-12-24 1 false false false G03839-000 2021-09-24 G03839-000 2020-12-25 2021-06-24 xbrli:pure G03839-000 2020-12-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G03839-000 2021-06-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G03839-000 2019-12-25 2020-06-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G03839-000 2020-12-25 2021-06-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G03839-000 2019-12-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G03839-000 2020-06-24 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY

1【ファンドの運用状況】

以下は、2021年7月30日現在の状況について記載してあります。

【SRI・ジャパン・オープン】

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 6,907,385,388 99.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 2,696,006 0.04
合計(純資産総額) 6,910,081,394 100.00

 

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

  純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第8期計算期間末 (2011年12月26日) 10,721,092,709 10,721,092,709 4,358 4,358
第9期計算期間末 (2012年12月25日) 10,126,285,797 10,126,285,797 5,153 5,153
第10期計算期間末 (2013年12月24日) 16,395,168,110 16,395,168,110 8,089 8,089
第11期計算期間末 (2014年12月24日) 14,474,904,251 14,474,904,251 9,274 9,274
第12期計算期間末 (2015年12月24日) 12,068,052,388 12,068,052,388 9,673 9,673
第13期計算期間末 (2016年12月26日) 10,479,245,450 10,479,245,450 9,557 9,557
第14期計算期間末 (2017年12月25日) 9,726,553,158 10,141,520,609 11,720 12,220
第15期計算期間末 (2018年12月25日) 6,418,258,490 6,418,258,490 8,694 8,694
第16期計算期間末 (2019年12月24日) 7,195,734,908 7,436,797,929 10,448 10,798
第17期計算期間末 (2020年12月24日) 7,172,388,291 7,269,465,147 11,083 11,233
2020年 7月末日 6,629,508,520 9,666
    8月末日 6,928,286,993 10,220
    9月末日 7,031,871,211 10,400
   10月末日 6,769,507,314 10,099
   11月末日 7,441,454,306 11,340
   12月末日 7,310,883,908 11,279
2021年 1月末日 7,236,028,878 11,385
    2月末日 7,194,598,306 11,490
    3月末日 7,499,898,902 12,052
    4月末日 7,244,502,850 11,766
    5月末日 7,125,498,769 11,617
    6月末日 7,107,141,487 11,614
    7月末日 6,910,081,394 11,325

 

②【分配の推移】

 

 

  期 間 1万口当たりの分配金(円)
第8期計算期間 2010年12月25日~2011年12月26日 0
第9期計算期間 2011年12月27日~2012年12月25日 0
第10期計算期間 2012年12月26日~2013年12月24日 0
第11期計算期間 2013年12月25日~2014年12月24日 0
第12期計算期間 2014年12月25日~2015年12月24日 0
第13期計算期間 2015年12月25日~2016年12月26日 0
第14期計算期間 2016年12月27日~2017年12月25日 500
第15期計算期間 2017年12月26日~2018年12月25日 0
第16期計算期間 2018年12月26日~2019年12月24日 350
第17期計算期間 2019年12月25日~2020年12月24日 150

 

③【収益率の推移】

 

 

  期 間 収益率(%)
第8期計算期間 2010年12月25日~2011年12月26日 △21.0
第9期計算期間 2011年12月27日~2012年12月25日 18.2
第10期計算期間 2012年12月26日~2013年12月24日 57.0
第11期計算期間 2013年12月25日~2014年12月24日 14.6
第12期計算期間 2014年12月25日~2015年12月24日 4.3
第13期計算期間 2015年12月25日~2016年12月26日 △1.2
第14期計算期間 2016年12月27日~2017年12月25日 27.9
第15期計算期間 2017年12月26日~2018年12月25日 △25.8
第16期計算期間 2018年12月26日~2019年12月24日 24.2
第17期計算期間 2019年12月25日~2020年12月24日 7.5
第18期中間計算期間 2020年12月25日~2021年 6月24日 4.8

 

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

(参考)

SRI マザーファンド(S)

投資状況

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 21,527,585,630 98.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 330,710,968 1.51
合計(純資産総額) 21,858,296,598 100.00

 

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 
その他の資産の投資状況

 

 

資産の
種類
買建

売建
国/地域 時価合計(円) 投資
比率
(%)
株価指数先物取引 買建 日本 190,500,000 0.87

 

(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2【設定及び解約の実績】

【SRI・ジャパン・オープン】

 

 

  期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第8期計算期間 2010年12月25日~2011年12月26日 874,087,220 7,166,251,400 24,599,289,003
第9期計算期間 2011年12月27日~2012年12月25日 460,475,942 5,406,772,316 19,652,992,629
第10期計算期間 2012年12月26日~2013年12月24日 8,582,111,710 7,967,514,474 20,267,589,865
第11期計算期間 2013年12月25日~2014年12月24日 8,653,048,427 13,311,945,536 15,608,692,756
第12期計算期間 2014年12月25日~2015年12月24日 1,812,334,765 4,945,206,326 12,475,821,195
第13期計算期間 2015年12月25日~2016年12月26日 295,057,053 1,806,365,441 10,964,512,807
第14期計算期間 2016年12月27日~2017年12月25日 251,762,375 2,916,926,155 8,299,349,027
第15期計算期間 2017年12月26日~2018年12月25日 292,788,328 1,209,911,928 7,382,225,427
第16期計算期間 2018年12月26日~2019年12月24日 50,524,733 545,235,268 6,887,514,892
第17期計算期間 2019年12月25日~2020年12月24日 258,236,185 673,960,627 6,471,790,450
第18期中間計算期間 2020年12月25日~2021年 6月24日 120,381,883 471,027,425 6,121,144,908

 

(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期中間計算期間(2020年12月25日から2021年6月24日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

 

 

【SRI・ジャパン・オープン】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第17期
(2020年12月24日現在)

第18期中間計算期間
(2021年 6月24日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

65,290,516

70,457,487

親投資信託受益証券

7,171,329,269

7,106,031,310

未収入金

100,666,664

4,071,748

流動資産合計

7,337,286,449

7,180,560,545

資産合計

7,337,286,449

7,180,560,545

負債の部

流動負債

未払収益分配金

97,076,856

-

未払解約金

5,585,472

6,551,241

未払受託者報酬

3,866,406

4,034,727

未払委託者報酬

57,996,033

60,520,894

未払利息

51

115

その他未払費用

373,340

201,675

流動負債合計

164,898,158

71,308,652

負債合計

164,898,158

71,308,652

純資産の部

元本等

元本

6,471,790,450

6,121,144,908

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

700,597,841

988,106,985

(分配準備積立金)

1,453,546,892

1,350,042,409

元本等合計

7,172,388,291

7,109,251,893

純資産合計

7,172,388,291

7,109,251,893

負債純資産合計

7,337,286,449

7,180,560,545

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第17期中間計算期間
自 2019年12月25日
至 2020年 6月24日

第18期中間計算期間
自 2020年12月25日
至 2021年 6月24日

営業収益

受取利息

67

11

有価証券売買等損益

272,658,640

416,991,944

営業収益合計

272,658,573

416,991,955

営業費用

支払利息

8,590

5,467

受託者報酬

3,602,811

4,034,727

委託者報酬

54,042,151

60,520,894

その他費用

180,172

201,675

営業費用合計

57,833,724

64,762,763

営業利益又は営業損失(△)

330,492,297

352,229,192

経常利益又は経常損失(△)

330,492,297

352,229,192

中間純利益又は中間純損失(△)

330,492,297

352,229,192

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

9,903,103

33,148,904

期首剰余金又は期首欠損金(△)

308,220,016

700,597,841

剰余金増加額又は欠損金減少額

2,278,703

18,365,035

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

2,278,703

18,365,035

剰余金減少額又は欠損金増加額

8,391,977

49,936,179

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

8,391,977

49,936,179

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

18,482,452

988,106,985

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

 

 

 

 
(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

 

第17期
(2020年12月24日現在)

第18期中間計算期間
(2021年 6月24日現在)

1.

計算期間の末日における受益権の総数

6,471,790,450口

6,121,144,908口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1.1083円

1口当たり純資産額

1.1614円

(1万口当たり純資産額)

(11,083円)

(1万口当たり純資産額)

(11,614円)

 

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

 

 

第18期中間計算期間
(2021年 6月24日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

 

(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

 
(重要な後発事象に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

 
(その他の注記) 
元本の移動

 

 

区分

第17期
自 2019年12月25日
至 2020年12月24日

第18期中間計算期間
自 2020年12月25日
至 2021年 6月24日

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

6,887,514,892円

6,471,790,450円

期中追加設定元本額

258,236,185円

120,381,883円

期中一部解約元本額

673,960,627円

471,027,425円

 

 
(デリバティブ取引に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

(参考)

当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。

SRI マザーファンド(S)

貸借対照表

2021年 6月24日現在

項目

金額(円)

資産の部

流動資産

コール・ローン

320,970,363

株式

21,989,629,070

未収入金

17,523,857

未収配当金

89,225,700

前払金

1,920,000

差入委託証拠金

9,420,000

流動資産合計

22,428,688,990

資産合計

22,428,688,990

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

1,926,600

未払金

46,816,233

未払解約金

4,134,927

未払利息

524

流動負債合計

52,878,284

負債合計

52,878,284

純資産の部

元本等

元本

8,231,841,819

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

14,143,968,887

元本等合計

22,375,810,706

純資産合計

22,375,810,706

負債純資産合計

22,428,688,990

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

 

 

2021年 6月24日現在

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

先物取引

株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。

 

当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。

 

 

3.収益及び費用の計上基準

(1)受取配当金

株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

 

 

(2)派生商品取引等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

 

2021年 6月24日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

8,231,841,819口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

2.7182円

(1万口当たり純資産額)

(27,182円)

 

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

 

 

2021年 6月24日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

 

(2)デリバティブ取引

「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

 

(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

 

 
(重要な後発事象に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

 
(その他の注記) 
元本の移動

 

 

区分

2021年 6月24日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2020年12月25日

期首元本額

8,519,607,763円

期中追加設定元本額

203,436,618円

期中一部解約元本額

491,202,562円

期末元本額

8,231,841,819円

 
期末元本額の内訳

SRI・ジャパン・オープン

2,614,241,524円

日本株式SRIファンド

786,103,544円

DCグッドカンパニー(社会的責任投資)

4,831,496,751円

 

 
(デリバティブ取引に関する注記)

 

株式関連

(2021年 6月24日現在)

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 235,080,000 233,160,000 △1,920,000
合計 235,080,000 233,160,000 △1,920,000

 

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

 

2021年 7月30日現在の資本金の額

20億円

発行可能株式総数

12,000株

発行済株式総数

3,000株

 

(2)【事業の内容及び営業の状況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2021年7月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。

 

本数(本)

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

530

14,468,851

追加型公社債投資信託

0

0

単位型株式投資信託

77

287,195

単位型公社債投資信託

49

314,283

合計

656

15,070,328

 

(3)【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

2021年 9月24日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。

 

5【委託会社等の経理状況】

(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。

なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

 

(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

 

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

現金及び預金       

 

24,869

 

 

21,589

 

金銭の信託

 

5,823

 

 

10,857

 

前払費用

 

348

 

 

397

 

未収委託者報酬

 

7,284

 

 

8,471

 

未収運用受託報酬

 

5,842

 

 

6,151

 

未収収益

 

190

 

 

177

 

その他

 

4,624

 

 

3,428

 

流動資産合計

 

48,983

 

 

51,072

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

有形固定資産       

 

 

 

 

 

 

建物

※1

256

 

※1

301

 

器具備品

※1

576

 

※1

692

 

その他

※1

0

 

※1

0

 

有形固定資産合計

 

832

 

 

993

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

 

3,030

 

 

4,104

 

その他

 

40

 

 

41

 

無形固定資産合計

 

3,070

 

 

4,145

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

 

8,469

 

 

9,950

 

関係会社株式

 

5,636

 

 

5,636

 

繰延税金資産

 

700

 

 

311

 

その他

 

35

 

 

39

 

投資その他の資産合計

 

14,842

 

 

15,937

 

固定資産合計

 

18,745

 

 

21,077

 

資産合計

 

67,729

 

 

72,149

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

預り金

 

38

 

 

44

 

未払金

 

7,988

 

 

7,572

 

未払収益分配金

 

0

 

 

0

 

未払手数料

 

3,355

 

 

4,154

 

その他未払金

 

4,632

 

 

3,417

 

未払費用

 

204

 

 

1,046

 

未払法人税等

 

897

 

 

517

 

賞与引当金

 

324

 

 

556

 

その他

 

1,070

 

 

818

 

流動負債合計

 

10,524

 

 

10,555

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

600

 

 

626

 

資産除去債務

 

132

 

 

133

 

その他

 

7

 

 

8

 

固定負債合計

 

740

 

 

768

 

負債合計

 

11,264

 

 

11,324

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

 

資本金

 

2,000

 

 

2,000

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金

 

17,239

 

 

17,239

 

資本剰余金合計

 

17,239

 

 

17,239

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

 

利益準備金

 

305

 

 

500

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

別途積立金

 

2,100

 

 

2,100

 

繰越利益剰余金

 

35,122

 

 

38,258

 

利益剰余金合計

 

37,528

 

 

40,858

 

株主資本合計

 

56,767

 

 

60,098

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金 

 

△587

 

 

791

 

繰延ヘッジ損益

 

284

 

 

△65

 

評価・換算差額等合計

 

△302

 

 

726

 

純資産合計

 

56,464

 

 

60,824

 

負債・純資産合計

 

67,729

 

 

72,149

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

営業収益

 

 

 

 

 

 

委託者報酬

 

34,967

 

 

37,224

 

運用受託報酬

 

11,091

 

 

10,982

 

その他営業収益

 

500

 

 

403

 

営業収益合計

 

46,559

 

 

48,611

 

営業費用

 

 

 

 

 

 

支払手数料

 

15,998

 

 

17,936

 

広告宣伝費

 

331

 

 

203

 

公告費

 

0

 

 

 

調査費

 

5,018

 

 

5,064

 

調査費

 

788

 

 

898

 

委託調査費

 

4,217

 

 

4,154

 

図書費

 

11

 

 

11

 

営業雑経費

 

3,434

 

 

4,492

 

通信費

 

52

 

 

56

 

印刷費

 

470

 

 

449

 

協会費

 

53

 

 

58

 

諸会費

 

16

 

 

18

 

情報機器関連費

 

2,726

 

 

3,815

 

その他営業雑経費

 

114

 

 

93

 

営業費用合計

 

24,783

 

 

27,696

 

一般管理費

 

 

 

 

 

 

給料

 

5,756

 

 

5,976

 

役員報酬

 

244

 

 

214

 

給料・手当

 

4,962

 

 

4,861

 

賞与

 

549

 

 

901

 

退職給付費用

 

118

 

 

170

 

福利費

 

535

 

 

608

 

交際費

 

14

 

 

1

 

旅費交通費

 

190

 

 

13

 

租税公課

 

344

 

 

315

 

不動産賃借料

 

269

 

 

276

 

寄付金

 

7

 

 

3

 

減価償却費

 

334

 

 

748

 

業務委託費

 

864

 

 

966

 

諸経費

 

750

 

 

848

 

一般管理費合計

 

9,185

 

 

9,929

 

営業利益

 

12,589

 

 

10,984

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

営業外収益

 

 

 

 

 

 

受取利息

 

15

 

 

2

 

収益分配金

 

119

 

 

101

 

金銭の信託運用益

 

 

 

3,038

 

投資有価証券売却益

 

483

 

 

1

 

投資有価証券償還益

 

316

 

 

54

 

為替差益

 

273

 

 

 

デリバティブ利益

 

666

 

 

 

その他

 

30

 

 

45

 

営業外収益合計

 

1,906

 

 

3,243

 

営業外費用

 

 

 

 

 

 

金銭の信託運用損

 

1,076

 

 

 

投資有価証券売却損

 

4

 

 

0

 

投資有価証券償還損

 

19

 

 

0

 

為替差損

 

 

 

158

 

デリバティブ費用

 

 

 

3,782

 

その他

 

19

 

 

5

 

営業外費用合計

 

1,118

 

 

3,946

 

経常利益

 

13,377

 

 

10,281

 

特別損失

 

 

 

 

 

 

システム統合費用

 

149

 

 

110

 

特別損失合計

 

149

 

 

110

 

税引前当期純利益

 

13,227

 

 

10,170

 

法人税、住民税及び事業税

 

4,263

 

 

3,242

 

法人税等調整額

 

△193

 

 

△65

 

法人税等合計

 

4,070

 

 

3,177

 

当期純利益

 

9,157

 

 

6,993

 

 


 

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,000

17,239

17,239

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

2,000

17,239

17,239

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

75

2,100

28,501

30,676

49,916

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

230

 

△2,536

△2,305

△2,305

当期純利益

 

 

9,157

9,157

9,157

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

230

6,620

6,851

6,851

当期末残高

305

2,100

35,122

37,528

56,767

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

393

133

526

50,442

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△2,305

当期純利益

 

 

 

9,157

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△980

151

△829

△829

当期変動額合計

△980

151

△829

6,022

当期末残高

△587

284

△302

56,464


当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,000

17,239

17,239

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

2,000

17,239

17,239

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

305

2,100

35,122

37,528

56,767

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

194

 

△3,857

△3,662

△3,662

当期純利益

 

 

6,993

6,993

6,993

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

194

3,136

3,330

3,330

当期末残高

500

2,100

38,258

40,858

60,098

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△587

284

△302

56,464

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△3,662

当期純利益

 

 

 

6,993

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,379

△349

1,029

1,029

当期変動額合計

1,379

△349

1,029

4,360

当期末残高

791

△65

726

60,824


重要な会計方針

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3.金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

6.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

7.ヘッジ会計の会計処理

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。

(3)ヘッジ方針

自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有効性を判定しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

9.連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 


 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

※1有形固定資産の減価償却累計額             

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建    物

77

百万円

106

百万円

器具備品

285

391

そ の 他

4

4

367

503

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少