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【表紙】


【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長 殿

【提出日】

2021年7月21日提出

【計算期間】

第17期(自 2020年4月28日 至 2021年4月26日)

【ファンド名】

新成長株ファンド

【発行者名】

明治安田アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長   西尾 友宏

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

【事務連絡者氏名】

植村 吉二

【連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

【電話番号】

03-6700-4111

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。


E12448 G08119 明治安田アセットマネジメント株式会社 新成長株ファンド 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2020-04-28 2021-04-26 FY 2021-04-26 2019-04-26 2020-04-27 2020-04-27 1 false false false G08119-000 2021-07-21 G08119-000 2020-04-28 2021-04-26 G08119-000 2019-04-25 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G08119-000 2019-04-26 2020-04-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G08119-000 2020-04-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G08119-000 2021-04-26 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G08119-000 2020-04-28 2021-04-26 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①「新成長株ファンド」(愛称:グローイング・カバーズ)は、新成長株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所の上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とし、信託財産の積極的な成長を図ることを目的として運用を行います。

この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(大正11年法律第62号)の適用を受けます。

 

②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。

■商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)

 

国内

株式

単位型

 

債券

 

海外

不動産投信

追加型

 

その他資産(    )

 

内外

資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

国内

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

■属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

株式

 一般

 大型株

 中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券(株式 一般))

 

資産複合

(   )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

グローバル

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

 

 

ファミリーファンド

 

 

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

 

<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>

その他資産(投資信託証券(株式 一般))

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。

年1回

目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

日本

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。

 

(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。

 

③信託金の限度額: 上限 2,000億円

※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 

④ファンドの特色

新成長株ファンドは、新成長株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とし、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

 

◆新成長銘柄※が主要投資対象

わが国の上場企業のうち、新たな成長局面に入りつつあると判断される成長企業に厳選投資します。

※新成長銘柄とは、高い成長余力を有しているものの、経営上の課題・困難に直面したため本来の実力を発揮できなかった企業の中で、それらの経営障壁を克服しつつある企業を新成長銘柄(再成長銘柄)といいます。

 

◆ボトムアップ調査※による新成長企業の発掘

投資に際しては徹底的なボトムアップ調査と詳細な分析に基づき「新成長企業」を厳選し投資します。

※ボトムアップ調査とは、個別企業の訪問等による詳細な調査・分析に基づき業績予測を行い、投資する銘柄を選択する運用手法です。

 

◆成長株のスペシャリストが徹底調査

成長株(新規株式公開企業等を含む。)に特化して調査・分析を行うスペシャリストが、継続的な経営者への個別直接面談調査などを通じて、新たな成長軌道への転換点を見極めます。

 

◆エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社が投資助言

エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社(以下「エンジェルジャパン社」ということがあります。)より投資に関する助言を受けて運用を行います。

 

(2)【ファンドの沿革】

2004年4月26日

信託契約締結、信託財産の設定、運用開始

2010年10月1日

ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株式会社に承継

 

(3)【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

当ファンドは、ファミリーファンド方式※で運用を行います。

※ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

 

②委託会社等およびファンドの関係法人

1.委託会社(委託者):明治安田アセットマネジメント株式会社

信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。

2.受託会社(受託者):株式会社りそな銀行

信託財産の保管・管理業務等を行います。

(受託者は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。)

3.販売会社

ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。

 

4.投資顧問会社:エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社

委託会社に対して運用に関する情報提供および投資助言等を行います。

エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概要

代表者

代表取締役 : 宇佐美 博高

設立

2001年12月4日 投資助言・代理業 関東財務局長(金商)第641号

経営理念

「企業家精神を応援し続け経済社会の活性化にも貢献したい。」という明快な理念を掲げ、革新高成長企業を投資対象とする成長株投資の助言を実行。

特徴

①成長株(新規株式公開企業等を含む)の企業の調査・分析・運用に特化した投資顧問会社。

②徹底した企業訪問によるボトムアップ調査に基づく銘柄厳選。

③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実した調査・分析を継続。

 

 

※1 信託契約

委託会社と受託会社との間において「信託契約(信託約款)」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定しています。

※2 投資信託受益権の取扱に関する契約

委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱い等を規定しています。

※3 投資顧問契約

委託会社と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、運用助言の内容および方法等を規定しています。

 

③委託会社等の概況

1.資本金の額(本書提出日現在):10億円

2.委託会社の沿革:

1986年11月

コスモ投信株式会社設立

1998年10月

ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コスモ投信投資顧問株式会社」に変更

2000年2月

商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更

2000年7月

明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社」に変更

2009年4月

商号を「MDAMアセットマネジメント株式会社」に変更

2010年10月

安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」に変更

3.大株主の状況(本書提出日現在)

氏名または名称

住所

所有株式数

発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

17,539

92.86

アリアンツ・グローバル・

インベスターズ

ゲー・エム・ベー・ハー

ドイツ,60323 フランクフルト・

アム・マイン,ボッケンハイマー・

ラントシュトラーセ 42-44

1,261

6.68

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町2-2-2

87

0.46

 

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

Ⅰ.基本方針

この投資信託は、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

Ⅱ.運用方法

①投資対象

わが国の金融商品取引所の上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とする新成長株マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主な投資対象とします。

②投資態度

1. 主として、新成長株マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

2. マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によっては、弾力的に変更を行う場合があります。

3. マザーファンド受益証券の運用に関してはエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。

4. 株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

5. 設定・解約および償還等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。

 

■マザーファンドの運用方針

Ⅰ.基本方針

この投資信託は、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

Ⅱ.運用方法

①投資対象

わが国の金融商品取引所の上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とします。

②投資態度

1. わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象として、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

2. 銘柄の選定にあたっては、高い成長余力を有しているものの、経営上の課題・困難に直面したため本来の実力を発揮できなかった企業の中で、それらの経営障壁を克服しつつある企業を厳選します。

3. 実際の投資企業の選定に際しては、経営者の理念・ビジネス展望、ビジネスモデル等を勘案した上で、経営上の課題・困難克服のための取り組み状況とその実現性といった視点から徹底的なボトムアップ調査と詳細な分析を行い「再成長銘柄」を厳選します。

4. 分析結果を踏まえた上で業績予想を行い、数年後の収益予想に基づくバリュエーションで割安感のある銘柄に流動性と分散を考慮して投資します。

5. ポートフォリオのリスク管理を徹底する観点から、複数のスペシャリストによる幅広い視点から客観的な判断を行い、さらに組入れ比率や持ち株比率を丹念に管理して分散投資を行い、個別企業のイベントリスクに対応します。

6. 株式の組入れは原則として高位を保ちます。ただし、市況動向等によっては、弾力的に対応します。

7. エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資に関する助言を受け運用を行います。

8. 設定・解約および償還等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。

③運用プロセス

エンジェルジャパン社の調査・運用助言体制

 

 

<助言プロセス>

※上記は、今後変更される場合があります。

 

<銘柄選定プロセス>

 

 

 

当ファンドには、運用にかかる基本方針、主要投資対象、投資態度等を等しくし、決算の頻度、分配方針等を異にする「新成長株ファンド(隔月決算型・予想分配金提示型)(愛称:グローイング・カバーズⅡ)」がございます。

 

(2)【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)

ハ.金銭債権

ニ.約束手形

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②運用の指図範囲等

委託会社は、信託金を、主として明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社として締結された「新成長株マザーファンド」および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1.株券または新株引受権証書

2.国債証券

3.地方債証券

4.特別の法律により法人の発行する債券

5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10.コマーシャル・ペーパー

11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.から11.までの証券または証書の性質を有するもの

13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

18.外国法人が発行する譲渡性預金証書

19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22.外国の者に対する権利で前21.の有価証券の性質を有するもの

なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものおよび14.で記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13.および14.(投資法人債券を除きます。)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの

④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

 

(3)【運用体制】

当ファンドの運用体制は以下の通りです。

①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。

③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。

④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。

 

・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基本規程」および基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。

・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。

※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。

また、委託会社のホームページ(https://www.myam.co.jp/)の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただけます。

<受託会社に対する管理体制等>

当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

 

(4)【分配方針】

年1回(毎年4月25日。休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として、以下の方針に基づいて分配を行います。

①分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。また、信託財産の積極的な成長を図ることを本旨として収益分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

※分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。

分配金再投資コースをお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

(5)【投資制限】

■投資信託約款に基づく投資制限

①株式への投資制限

株式への実質投資割合には制限を設けません。

②投資する株式等の範囲

1. 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。

2. 前1.にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

③信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

④新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限

委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。

※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。

⑤投資信託証券への投資制限

委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドを除きます。)の時価総額およびマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

⑥同一銘柄の株式等への投資制限

1. 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える投資の指図をしません。

2. 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

⑦同一銘柄の転換社債等への投資制限

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑧外貨建資産への投資制限

外貨建資産への投資は行いません。

⑨信用取引の指図範囲

1. 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2. 前1. の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

a.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

b.株式分割により取得する株券

c.有償増資により取得する株券

d.売出しにより取得する株券

e.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

f.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(e.に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑩先物取引等の運用指図・目的・範囲

1. 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。

2. 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑪スワップ取引の運用指図・目的・範囲

1. 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

2. スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3. スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

4. 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑫デリバティブ取引等にかかる投資制限

デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑬有価証券の貸付の指図および範囲

1. 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

2. 前1. に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3. 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑭資金の借入れ

1. 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2. 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

3. 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

4. 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

 

■法律等で規制される投資制限

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなりません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。

<同一株式の投資制限>

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

<投資運用業に関する禁止行為>

運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

 

 

3【投資リスク】

(1)ファンドの主な投資リスクと留意点

①値動きの主な要因

新成長株ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内の株式等、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。

したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

1.株価変動リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

2.流動性リスク

株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

3.信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。

また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

 

②その他の留意点

●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。

●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

 

(2)リスクに対する管理体制

ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。

②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。

 

 

※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。

 

(3)参考情報

 

<代表的な資産クラスの指数について>

 

東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所 市場第一部(以下、東証市場第一部ということがあります。)の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。

東証株価指数(TOPIX)は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関する全ての権利およびTOPIXの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有します。東京証券取引所はTOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所はTOPIXの商標の使用若しくはTOPIXの指数の利用に関して得られる結果について何ら保証、言及をするものではありません。

 

MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

 

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

 

NOMURA-BPI(国債)は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

 

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

 

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド)は、J.P.Morgan Securities LLC(JPモルガン)が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、JPモルガンの知的財産です。JPモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

①取得申込受付日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。

※申込手数料は、購入時の商品説明・事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

②収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

③償還乗換および償還前乗換により当ファンドの受益権を取得する場合は、優遇措置が適用となる場合があります。詳しくは販売会社へお問合わせください。

(2)【換金(解約)手数料】

解約手数料はかかりません。

信託財産留保額は、換金請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。

※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。

(3)【信託報酬等】

①ファンドの純資産総額に対し、年1.87%(税抜1.7%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分および役務の内容は、次の通りです。

 

<内訳>

配分

料率(年率)

委託会社

1.023%(税抜0.93%)

販売会社

0.759%(税抜0.69%)

受託会社

0.088%(税抜0.08%)

合計

1.87%(税抜1.7%)

 

<内容>

支払い先

役務の内容

委託会社

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類(目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等)の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、

口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

合計

運用管理費用(信託報酬)

=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。

②委託会社の報酬には、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社への投資顧問報酬が含まれております。

(4)【その他の手数料等】

ファンドは以下の費用も負担します。

①信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0044%(税抜0.004%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する諸費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。

②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

(5)【課税上の取扱い】

①個人、法人別の課税の取扱いについて

1. 個人の受益者に対する課税

<収益分配金の課税>

収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。

原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。

なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。

税率

20.315%(所得税15.315%および地方税5%)

<一部解約時および償還時の課税>

一部解約時および償還時の譲渡益(一部解約の価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益)が譲渡所得として課税されます。原則として、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合は、以下の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。

税率

20.315%(所得税15.315%および地方税5%)

<損益通算について>

一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等(特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。以下同じ。)の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)および利子所得の金額との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能となります。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

2. 法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

税率

15.315%(所得税のみ)

②個別元本について

1. 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

2. 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

3. 受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一の販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該口座毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われることがあります。

4. 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

③収益分配金について

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)があります。

1. 収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

2. 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。

 

1. の場合

 

2. の場合

 

※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではありません。

※課税上は、株式投資信託として取扱われます。

※当ファンドは、配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)、ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。

<少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)、ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合>

NISA(ニーサ)をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。

ジュニアNISA(ニーサ)をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満までの方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。

詳しくは、販売会社へお問合わせください。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2021年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

 

5【運用状況】

以下は2021年5月31日現在の運用状況です。

※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に記載されます。

 

(1)【投資状況】

新成長株ファンド

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

34,884,537,557

99.54

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

161,021,234

0.46

合計(純資産総額)

35,045,558,791

100.00

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

新成長株ファンド

イ.評価額上位銘柄明細

国/

地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(%)

1

日本

親投資信託

受益証券

新成長株

マザーファンド

5,337,536,539

6.7557

36,059,252,799

6.5357

34,884,537,557

99.54

 

ロ.種類別投資比率

種類

投資比率(%)

親投資信託受益証券

99.54

合計

99.54

 

②【投資不動産物件】

新成長株ファンド

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

新成長株ファンド

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

新成長株ファンド

期別

純資産総額(円)

1万口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第8期計算期間末

(2012年 4月25日)

4,576,472,263

4,576,472,263

6,796

6,796

第9期計算期間末

(2013年 4月25日)

6,495,176,608

6,495,176,608

10,212

10,212

第10期計算期間末

(2014年 4月25日)

7,603,806,677

7,680,541,080

10,900

11,010

第11期計算期間末

(2015年 4月27日)

6,953,655,582

7,021,152,315

15,453

15,603

第12期計算期間末

(2016年 4月25日)

9,609,711,706

9,687,667,255

18,491

18,641

第13期計算期間末

(2017年 4月25日)

11,951,780,875

12,056,561,390

22,813

23,013

第14期計算期間末

(2018年 4月25日)

67,184,648,560

67,507,969,273

33,247

33,407

第15期計算期間末

(2019年 4月25日)

91,964,215,164

91,964,215,164

31,114

31,114

第16期計算期間末

(2020年 4月27日)

48,892,032,683

48,892,032,683

30,329

30,329

第17期計算期間末

(2021年 4月26日)

36,020,562,763

36,218,546,653

47,304

47,564

2020年 5月末日

52,188,166,185

35,505

    6月末日

43,304,028,941

35,531

    7月末日

38,724,431,965

34,530

    8月末日

38,007,172,852

37,447

    9月末日

38,172,746,896

40,060

   10月末日

34,008,818,917

38,128

   11月末日

35,715,087,650

42,654

   12月末日

34,692,067,596

43,389

2021年 1月末日

34,591,817,069

44,121

    2月末日

33,872,387,312

43,793

    3月末日

35,816,105,424

46,525

    4月末日

35,408,532,432

46,515

    5月末日

35,045,558,791

45,661

 

②【分配の推移】

新成長株ファンド

計算期間

1万口当たりの分配金(円)

第8期計算期間

2011年 4月26日~2012年 4月25日

0

第9期計算期間

2012年 4月26日~2013年 4月25日

0

第10期計算期間

2013年 4月26日~2014年 4月25日

110

第11期計算期間

2014年 4月26日~2015年 4月27日

150

第12期計算期間

2015年 4月28日~2016年 4月25日

150

第13期計算期間

2016年 4月26日~2017年 4月25日

200

第14期計算期間

2017年 4月26日~2018年 4月25日

160

第15期計算期間

2018年 4月26日~2019年 4月25日

0

第16期計算期間

2019年 4月26日~2020年 4月27日

0

第17期計算期間

2020年 4月28日~2021年 4月26日

260

 

③【収益率の推移】

新成長株ファンド

計算期間

収益率(%)

第8期計算期間

2011年 4月26日~2012年 4月25日

2.81

第9期計算期間

2012年 4月26日~2013年 4月25日

50.26

第10期計算期間

2013年 4月26日~2014年 4月25日

7.81

第11期計算期間

2014年 4月26日~2015年 4月27日

43.15

第12期計算期間

2015年 4月28日~2016年 4月25日

20.63

第13期計算期間

2016年 4月26日~2017年 4月25日

24.46

第14期計算期間

2017年 4月26日~2018年 4月25日

46.44

第15期計算期間

2018年 4月26日~2019年 4月25日

△6.42

第16期計算期間

2019年 4月26日~2020年 4月27日

△2.52

第17期計算期間

2020年 4月28日~2021年 4月26日

56.83

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

 

(4)【設定及び解約の実績】

新成長株ファンド

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

第8期計算期間

2011年 4月26日~2012年 4月25日

358,287,880

2,290,198,805

第9期計算期間

2012年 4月26日~2013年 4月25日

580,074,416

954,052,125

第10期計算期間

2013年 4月26日~2014年 4月25日

5,396,315,950

4,780,952,477

第11期計算期間

2014年 4月26日~2015年 4月27日

328,549,472

2,804,622,092

第12期計算期間

2015年 4月28日~2016年 4月25日

2,119,494,727

1,422,240,332

第13期計算期間

2016年 4月26日~2017年 4月25日

2,859,542,037

2,817,552,937

第14期計算期間

2017年 4月26日~2018年 4月25日

18,730,746,549

3,762,227,702

第15期計算期間

2018年 4月26日~2019年 4月25日

17,214,451,718

7,864,511,683

第16期計算期間

2019年 4月26日~2020年 4月27日

2,230,598,752

15,667,346,218

第17期計算期間

2020年 4月28日~2021年 4月26日

1,442,133,904

9,948,106,042

 

 

 

(参考)

(1)投資状況

新成長株マザーファンド

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

日本

40,122,582,000

96.94

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

1,267,497,709

3.06

合計(純資産総額)

41,390,079,709

100.00

 

(2)投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

新成長株マザーファンド

イ.評価額上位銘柄明細

国/

地域

種類

銘柄名

業種

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(%)

1

日本

株式

メンバーズ

サービス業

532,000

2,584.15

1,374,767,800

2,895.00

1,540,140,000

3.72

2

日本

株式

トランザクション

その他製品

1,102,400

1,232.34

1,358,541,454

1,365.00

1,504,776,000

3.64

3

日本

株式

レーザーテック

電気機器

72,500

19,600.00

1,421,000,000

20,600.00

1,493,500,000

3.61

4

日本

株式

ローツェ

機械

144,500

10,240.00

1,479,680,000

9,900.00

1,430,550,000

3.46

5

日本

株式

シグマクシス

サービス業

665,000

2,104.00

1,399,160,000

2,047.00

1,361,255,000

3.29

6

日本

株式

寿スピリッツ

食料品

187,000

6,679.78

1,249,119,959

6,950.00

1,299,650,000

3.14

7

日本

株式

エラン

サービス業

908,000

1,323.33

1,201,586,779

1,395.00

1,266,660,000

3.06

8

日本

株式

日本エム・ディ・エム

精密機器

618,800

2,147.83

1,329,078,084

2,016.00

1,247,500,800

3.01

9

日本

株式

NITTOKU

機械

345,000

3,605.98

1,244,065,904

3,595.00

1,240,275,000

3.00

10

日本

株式

トリケミカル研究所

化学

357,000

3,810.31

1,360,283,488

3,435.00

1,226,295,000

2.96

11

日本

株式

スノーピーク

その他製品

345,000

3,985.00

1,374,825,000

3,520.00

1,214,400,000

2.93

12

日本

株式

メディアドゥ

情報・通信業

215,000

6,012.97

1,292,788,593

5,590.00

1,201,850,000

2.90

13

日本

株式

エニグモ

情報・通信業

900,000

1,298.63

1,168,767,019

1,324.00

1,191,600,000

2.88

14

日本

株式

朝日インテック

精密機器

430,000

2,996.10

1,288,326,782

2,708.00

1,164,440,000

2.81

15

日本

株式

トーカロ

金属製品

825,000

1,515.00

1,249,875,000

1,403.00

1,157,475,000

2.80

16

日本

株式

エスプール

サービス業

1,350,000

986.38

1,331,618,459

856.00

1,155,600,000

2.79

17

日本

株式

ジンズ

ホールディングス

小売業

143,000

8,010.00

1,145,430,000

8,010.00

1,145,430,000

2.77

18

日本

株式

ジャパンマテリアル

サービス業

860,000

1,324.00

1,138,640,000

1,259.00

1,082,740,000

2.62

19

日本

株式

エムアップ

ホールディングス

情報・通信業

385,000

2,903.00

1,117,655,000

2,705.00

1,041,425,000

2.52

20

日本

株式

デジタルアーツ

情報・通信業

128,400

8,930.00

1,146,612,000

8,040.00

1,032,336,000

2.49

21

日本

株式

アバールデータ

電気機器

257,100

4,120.00

1,059,252,000

3,460.00

889,566,000

2.15

22

日本

株式

SHIFT

情報・通信業

51,000

15,400.00

785,400,000

15,490.00

789,990,000

1.91

23

日本

株式

ティーケーピー

不動産業

300,000

2,366.70

710,011,365

2,538.00

761,400,000

1.84

24

日本

株式

I-PEX

電気機器

310,000

1,904.00

590,240,000

2,430.00

753,300,000

1.82

25

日本

株式

メック

化学

245,000

2,499.59

612,399,832

2,829.00

693,105,000

1.67

26

日本

株式

前田工繊

その他製品

190,000

3,400.96

646,183,887

3,425.00

650,750,000

1.57

27

日本

株式

インターアクション

精密機器

228,000

2,577.00

587,556,000

2,333.00

531,924,000

1.29

28

日本

株式

ソラスト

サービス業

370,000

1,414.00

523,180,000

1,305.00

482,850,000

1.17

29

日本

株式

リオン

電気機器

190,000

2,819.35

535,676,827

2,539.00

482,410,000

1.17

30

日本

株式

リログループ

サービス業

212,000

2,325.25

492,954,495

2,225.00

471,700,000

1.14

 

ロ.種類別及び業種別の投資比率

種類

国内/外国

業種

投資比率(%)

株式

国内

食料品

3.14

化学

5.60

金属製品

2.80

機械

6.45

電気機器

8.74

精密機器

9.17

その他製品

9.06

陸運業

0.99

情報・通信業

16.44

卸売業

0.97

小売業

4.09

不動産業

2.93

サービス業

26.56

合計

 

 

96.94

 

②投資不動産物件

新成長株マザーファンド

該当事項はありません。

 

③その他投資資産の主要なもの

新成長株マザーファンド

該当事項はありません。

 

 

<参考情報>

以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。

 

 

 

 

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

(1)申込の受付

取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

(2)申込単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約(販売会社により名称が異なる場合があります。)および定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。

(3)申込価額

取得申込受付日の基準価額とします。

取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金(申込金額(取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額)、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額の合計額)を販売会社に支払うものとします。

基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。

明治安田アセットマネジメント株式会社電話番号 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時~午後5時)ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価額とします。

(4)申込手数料

取得申込受付日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

償還乗換および償還前乗換により当ファンドを取得する場合は、優遇措置が適用となることがあります。

※受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、保護預りの形態はありません。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

 

2【換金(解約)手続等】

信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設けることがあります。

(1)解約方法

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。

(2)解約受付

解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。

(3)解約単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

(4)解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いたものとします。

基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。

明治安田アセットマネジメント株式会社電話番号 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時~午後5時)ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

(5)信託財産留保額

解約請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。

※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。

(6)解約代金支払い

原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目以降、販売会社の営業所等で支払います。

(7)解約に関する留意点

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。

 

※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保有されている方で、引き続き保有される場合は、解約のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

 

※買取請求については、販売会社へお問合わせください。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

■基準価額の算出

基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。当ファンドは、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。

■組入資産の評価

主な資産の種類

評価方法

親投資信託受益証券

基準価額計算日の基準価額で評価します。

株式

原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。

※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。

基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。

明治安田アセットマネジメント株式会社電話番号 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時~午後5時)ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

信託期間は2004年4月26日から2024年4月25日までとします。

※信託約款の規定により、延長または償還となることがあります。

(4)【計算期間】

ファンドの計算期間は原則として、毎年4月26日から翌年4月25日までとします。

※各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。

(5)【その他】

①信託契約の解約等

1.信託契約の解約

委託会社は、信託契約の一部を解約することにより純資産総額が10億円を下回った場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

また、当ファンドにおける投資顧問契約(助言契約)が解約された場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

また、委託会社は、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約を解約しません。委託会社は、この信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し、交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ただし、前段落は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

2.信託契約に関する監督官庁の命令

委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

3.委託会社の登録取消等に伴う取扱い

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えた場合を除き、業務を引継いだ委託会社と受託会社との間において存続します。

4.委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

委託会社は、分割により委託会社の事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

5.受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②信託約款の変更

1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしません。委託会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

2.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記1. 第2および第3段落記載の手続きに従います。

③関係法人との契約等

委託会社と販売会社の間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。

委託会社と投資顧問会社との間での契約の有効期間は、信託の終了日までとしますが、契約期間中でも3ヵ月前までに書面をもって解約の申入れをすることにより契約を解約することができます。

④運用にかかる報告

委託会社は、決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売会社を通じて交付します。

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。

ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

⑤公告

1.委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.myam.co.jp/

2.前1.の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑦信託約款に関する疑義の取扱い

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。

 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(1)収益分配金に対する請求権

①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)の収益分配金は、原則として税控除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日までに)から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。

③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。

④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2)償還金に対する請求権

①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに)から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。

③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。

(3)換金(解約)請求権

受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金(解約)請求する権利を有します。

(4)帳簿閲覧請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

(5)反対者の買取請求権

信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手続きにより行うものとします。

 

第3【ファンドの経理状況】

 

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2020年4月28日から2021年4月26日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

 

1【財務諸表】
新成長株ファンド
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期
(2020年4月27日現在)
第17期
(2021年4月26日現在)
資産の部


流動資産


金銭信託
809,365,333
830,707,559
親投資信託受益証券
48,794,734,379
35,828,894,304
未収入金
254,510,000
流動資産合計
49,858,609,712
36,659,601,863
資産合計
49,858,609,712
36,659,601,863
負債の部


流動負債


未払収益分配金
197,983,890
未払解約金
399,484,194
114,041,921
未払受託者報酬
26,621,023
15,350,605
未払委託者報酬
539,075,672
310,849,645
その他未払費用
1,396,140
813,039
流動負債合計
966,577,029
639,039,100
負債合計
966,577,029
639,039,100
純資産の部


元本等


元本
16,120,737,171
7,614,765,033
剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)
32,771,295,512
28,405,797,730
(分配準備積立金)
3,367,840,586
11,307,722,689
元本等合計
48,892,032,683
36,020,562,763
純資産合計
48,892,032,683
36,020,562,763
負債純資産合計
49,858,609,712
36,659,601,863
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期
(自 2019年4月26日
  至 2020年4月27日)
第17期
(自 2020年4月28日
  至 2021年4月26日)
営業収益


有価証券売買等損益
2,032,617,094
19,665,879,925
営業収益合計
2,032,617,094
19,665,879,925
営業費用


受託者報酬
62,456,361
34,258,832
委託者報酬
1,264,741,192
693,741,269
その他費用
3,989,593
2,196,626
営業費用合計
1,331,187,146
730,196,727
営業利益又は営業損失(△)
701,429,948
18,935,683,198
経常利益又は経常損失(△)
701,429,948
18,935,683,198
当期純利益又は当期純損失(△)
701,429,948
18,935,683,198
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,852,305,446
7,218,702,390
期首剰余金又は期首欠損金(△)
62,406,730,527
32,771,295,512
剰余金増加額又は欠損金減少額
4,512,044,053
4,554,084,311
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
4,512,044,053
4,554,084,311
剰余金減少額又は欠損金増加額
32,996,603,570
20,438,579,011
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
32,996,603,570
20,438,579,011
分配金
197,983,890
期末剰余金又は期末欠損金(△)
32,771,295,512
28,405,797,730

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法

 

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

 

有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

3.その他

当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2020年4月28日から2021年4月26日までとなっております。

 

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

  該当事項はございません。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

第16期
(2020年4月27日現在)

第17期
(2021年4月26日現在)

1.計算期間の末日における受益権の総数

1.計算期間の末日における受益権の総数

 

16,120,737,171口

 

7,614,765,033口

2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

3.0329円

1口当たり純資産額

4.7304円

(10,000口当たり純資産額)

(30,329円)

(10,000口当たり純資産額)

(47,304円)

 

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第16期
(自 2019年4月26日
    至 2020年4月27日)

第17期
(自 2020年4月28日
    至 2021年4月26日)

分配金の計算過程

計算期間末における分配対象額は、32,771,295,512円(10,000口当たり20,328円64銭)であり、分配金は0円としております。

項目

金額または口数

配当等収益額(費用控除後)

-

有価証券売買等損益額

(費用控除後、繰越欠損金補填後)

-

収益調整金額

29,403,454,926

分配準備積立金額

3,367,840,586

分配対象額(A+B+C+D)

32,771,295,512

期末受益権口数

16,120,737,171

10,000口当たりの分配対象額

(E÷F×10,000)

20,328

64

10,000口当たりの分配金額

-円

-銭

分配金額(F×H÷10,000)

-円

分配金の計算過程

計算期間末における分配対象額28,603,781,620円(10,000口当たり37,563円54銭)のうち、197,983,890円(10,000口当たり260円00銭)を分配金額としております。

項目

金額または口数

配当等収益額(費用控除後)

203,737,667

有価証券売買等損益額

(費用控除後、繰越欠損金補填後)

9,935,977,955

収益調整金額

17,098,075,041

分配準備積立金額

1,365,990,957

分配対象額(A+B+C+D)

28,603,781,620

期末受益権口数

7,614,765,033

10,000口当たりの分配対象額

(E÷F×10,000)

37,563

54

10,000口当たりの分配金額

260円

00銭

分配金額(F×H÷10,000)

197,983,890円

 

 

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

 

第16期
(自 2019年4月26日
    至 2020年4月27日)

第17期
(自 2020年4月28日
    至 2021年4月26日)

1.金融商品に対する取組方針

 

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

 

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。

市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。

信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。

また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。

委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。

市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。

信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。

また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。

4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

第16期
(自 2019年4月26日
    至 2020年4月27日)

第17期
(自 2020年4月28日
    至 2021年4月26日)

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

親投資信託受益証券

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 

(関連当事者との取引に関する注記)

第16期(自 2019年4月26日 至 2020年4月27日)

    該当事項はございません。

 

第17期(自 2020年4月28日 至 2021年4月26日)

    該当事項はございません。

 

 

(その他の注記)

1.元本の移動

 

第16期
(自 2019年4月26日
    至 2020年4月27日)

第17期
(自 2020年4月28日
    至 2021年4月26日)

期首元本額

29,557,484,637円

16,120,737,171円

期中追加設定元本額

2,230,598,752円

1,442,133,904円

期中一部解約元本額

15,667,346,218円

9,948,106,042円

 

 

2.有価証券関係

売買目的有価証券

 

第16期
(自 2019年4月26日
    至 2020年4月27日)

第17期
(自 2020年4月28日
    至 2021年4月26日)

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

△428,670,915

13,210,245,841

合計

△428,670,915

13,210,245,841

 

 

3.デリバティブ取引関係

第16期(2020年4月27日現在)

    該当事項はございません。

 

第17期(2021年4月26日現在)

    該当事項はございません。

 

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1)株式(2021年4月26日現在)

  該当事項はございません。

 

(2)株式以外の有価証券                            (2021年4月26日現在)

種類

銘柄

総口数(口)

評価額(円)

備考

親投資信託受益証券

新成長株マザーファンド

5,299,897,091

35,828,894,304

 

合計

 

5,299,897,091

35,828,894,304

 

 

 

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   該当事項はございません。

 

 

(参考)

当ファンドは「新成長株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。

同親投資信託の状況は次の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

 

新成長株マザーファンド

 

(1)貸借対照表

 

(2021年4月26日現在)

科目

金額(円)

資産の部

 

流動資産

 

金銭信託

726,718,585

株式

39,324,238,200

未収入金

314,317,074

未収配当金

158,961,980

流動資産合計

40,524,235,839

資産合計

40,524,235,839

負債の部

 

流動負債

 

未払金

99,816,680

未払解約金

23,060,000

その他未払費用

95,241

流動負債合計

122,971,921

負債合計

122,971,921

純資産の部

 

元本等

 

元本

5,976,209,852

剰余金

 

剰余金又は欠損金(△)

34,425,054,066

元本等合計

40,401,263,918

純資産合計

40,401,263,918

負債純資産合計

40,524,235,839

 

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法

 

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.費用・収益の計上基準

(1)受取配当金の計上基準

受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

 

(2)有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

3.その他

貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2021年4月26日現在であります。

なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2020年4月28日から2021年4月26日までとなっております。

 

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)

  該当事項はございません。

 

 

(その他の注記)

 (2021年4月26日現在)

1.元本の移動

 

対象期間(自 2020年4月28日 至 2021年4月26日)の元本状況

期首(2020年4月28日)の元本額

13,364,692,692円

対象期間中の追加設定元本額

331,398,246円

対象期間中の一部解約元本額

7,719,881,086円

2021年4月26日現在の元本額の内訳 ※

成長応援日本株ファンド

676,147,176円

新成長株ファンド(隔月決算型・予想分配金提示型)

165,585円

新成長株ファンド

5,299,897,091円

5,976,209,852円

2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

1口当たり純資産額

6.7603円

(10,000口当たり純資産額)

(67,603円)

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

 

(3)附属明細表

第1 有価証券明細表

(1)株式                                   (2021年4月26日現在)

通貨

銘柄

株式数

評価額

備考

単価

金額

日本円

寿スピリッツ

180,000

6,680.00

1,202,400,000

 

 

ファーマフーズ

35,000

3,555.00

124,425,000

 

 

トリケミカル研究所

318,000

3,845.00

1,222,710,000

 

 

ポーラ・オルビスホールディングス

140,000

2,671.00

373,940,000

 

 

メック

210,000

2,461.00

516,810,000

 

 

トーカロ

825,000

1,515.00

1,249,875,000

 

 

NITTOKU

325,000

3,605.00

1,171,625,000

 

 

ローツェ

144,500

10,240.00

1,479,680,000

 

 

I-PEX

310,000

1,904.00

590,240,000

 

 

リオン

165,000

2,815.00

464,475,000

 

 

アバールデータ

257,100

4,120.00

1,059,252,000

 

 

レーザーテック

72,500

19,600.00

1,421,000,000

 

 

日本エム・ディ・エム

600,000

2,148.00

1,288,800,000

 

 

インターアクション

228,000

2,577.00

587,556,000

 

 

朝日インテック

410,000

2,996.00

1,228,360,000

 

 

メニコン

59,000

6,720.00

396,480,000

 

 

松風

240,000

2,006.00

481,440,000

 

 

スノーピーク

345,000

3,985.00

1,374,825,000

 

 

トランザクション

1,057,200

1,229.00

1,299,298,800

 

 

前田工繊

101,000

3,350.00

338,350,000

 

 

フルヤ金属

120,000

9,510.00

1,141,200,000

 

 

丸和運輸機関

266,000

1,933.00

514,178,000

 

 

デジタルアーツ

128,400

8,930.00

1,146,612,000

 

 

ラクーンホールディングス

147,000

2,949.00

433,503,000

 

 

エムアップホールディングス

385,000

2,903.00

1,117,655,000

 

 

エニグモ

860,000

1,300.00

1,118,000,000

 

 

メディアドゥ

195,000

6,060.00

1,181,700,000

 

 

SHIFT

51,000

15,400.00

785,400,000

 

 

アバント

100,000

1,785.00

178,500,000

 

 

デジタル・インフォメーション・テクノロジー

160,000

2,182.00

349,120,000

 

 

ユーザーローカル

66,000

4,695.00

309,870,000

 

 

バリュエンスホールディングス

121,900

2,795.00

340,710,500

 

 

ジンズホールディングス

143,000

8,010.00

1,145,430,000

 

 

MonotaRO

110,000

2,820.00

310,200,000

 

 

ケイアイスター不動産

32,000

3,730.00

119,360,000

 

 

ティーケーピー

243,000

2,381.00

578,583,000

 

 

パーク24

130,000

2,115.00

274,950,000

 

 

日本M&Aセンター

96,000

2,950.00

283,200,000

 

 

メンバーズ

522,000

2,585.00

1,349,370,000

 

 

エス・エム・エス

50,000

3,280.00

164,000,000

 

 

エムスリー

56,000

7,589.00

424,984,000

 

 

エスプール

1,320,000

988.00

1,304,160,000

 

 

パシフィックネット

57,000

3,845.00

219,165,000

 

 

ラウンドワン

175,000

1,099.00

192,325,000

 

 

KeePer技研

123,000

2,322.00

285,606,000

 

 

イトクロ

346,300

1,073.00

371,579,900

 

 

ジャパンマテリアル

860,000

1,324.00

1,138,640,000

 

 

ベクトル

285,000

963.00

274,455,000

 

 

シグマクシス

665,000

2,104.00

1,399,160,000

 

 

メドピア

25,000

5,960.00

149,000,000

 

 

エラン

858,000

1,323.00

1,135,134,000

 

 

ソラスト

370,000

1,414.00

523,180,000

 

 

MS-Japan

375,000

1,064.00

399,000,000

 

 

エル・ティー・エス

81,000

4,270.00

345,870,000

 

 

リログループ

192,000

2,338.00

448,896,000

 

小計

 

15,736,900

 

39,324,238,200

 

 

 

 

 

 

 

合計

 

 

 

39,324,238,200

 

 

 

(2)株式以外の有価証券(2021年4月26日現在)

   該当事項はございません。

 

 

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   該当事項はございません。

 

2【ファンドの現況】

(2021年5月31日現在)

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額

35,201,703,870

Ⅱ 負債総額

156,145,079

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

35,045,558,791

Ⅳ 発行済口数

7,675,148,958

Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

4.5661

  (1万口当たり純資産額)

(45,661

円)

 

(参考)

新成長株マザーファンド

純資産額計算書

Ⅰ 資産総額

41,526,560,832

Ⅱ 負債総額

136,481,123

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

41,390,079,709

Ⅳ 発行済口数

6,332,885,222

Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

6.5357

  (1万口当たり純資産額)

(65,357

円)

 

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称および住所並びに手数料

該当事項はありません。

(2)受益者等に対する特典

該当事項はありません。

(3)内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

該当事項はありません。

(4)その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項

該当事項はありません。

(5)振替受益権

受益証券の不発行

委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

●受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

●受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

●受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

●償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。

●質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

 

 

第二部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

本書提出日現在の資本金の額:

10億円

会社が発行する株式総数:

33,220

発行済株式総数:

18,887

 

<過去5年間における資本金の額の推移>

該当事項はありません。

 

(2)委託会社の機構

①会社の意思決定機構

経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。

②投資運用の意思決定機構

1.投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

2.ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。

3.ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。

4.投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。

 

2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集または私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2021年5月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類

本数

純資産総額

株式投資信託

追加型

156

1,848,612,583,997

単位型

13

201,875,042,343

公社債投資信託

単位型

7

26,644,654,026

合計

176

2,077,132,280,366

 

 

3【委託会社等の経理状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

8,487,669

7,648,171

前払費用

149,996

200,486

未収入金

-

113,842

未収委託者報酬

1,573,822

1,490,727

未収運用受託報酬

130,905

130,764

未収投資助言報酬

261,532

258,067

差入保証金

181,690

-

その他

38

5,074

流動資産合計

10,785,656

9,847,134

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※14,057

※1707,678

器具備品

※1123,677

※1345,634

建設仮勘定

6,336

1,354

有形固定資産合計

134,071

1,054,667

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

95,476

125,943

電話加入権

6,662

-

ソフトウェア仮勘定

-

22,934

無形固定資産合計

102,138

148,878

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

-

4,362

長期差入保証金

300,000

300,000

長期前払費用

2,889

13,175

前払年金費用

9,979

223,189

繰延税金資産

122,271

15,044

投資その他の資産合計

435,140

555,772

固定資産合計

671,350

1,759,319

資産合計

11,457,007

11,606,453

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

預り金

55,062

288,719

未払金

869,140

940,511

未払収益分配金

143

149

未払手数料

539,255

461,104

その他未払金

329,741

479,258

未払費用

34,549

38,371

未払法人税等

247,148

145,252

未払消費税等

140,907

26,255

賞与引当金

130,550

155,393

前受収益

-

3,666

資産除去債務

62,571

-

流動負債合計

1,539,930

1,598,171

固定負債

 

 

長期未払金

-

138,492

資産除去債務

-

227,552

固定負債合計

-

366,045

負債合計

1,539,930

1,964,216

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

660,443

660,443

その他資本剰余金

2,854,339

2,854,339

資本剰余金合計

3,514,783

3,514,783

利益剰余金

 

 

利益準備金

83,040

83,040

その他利益剰余金

 

 

 別途積立金

3,092,001

3,092,001

 繰越利益剰余金

2,227,250

1,952,160

利益剰余金合計

5,402,292

5,127,202

株主資本合計

9,917,076

9,641,986

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

-

251

評価・換算差額等合計

-

251

純資産合計

9,917,076

9,642,237

負債・純資産合計

11,457,007

11,606,453

 

 

(2)【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

(自 2020年4月 1日

 至 2021年3月31日)

営業収益

 

 

委託者報酬

6,850,468

6,334,125

受入手数料

1,793

11,877

運用受託報酬

1,919,226

1,871,659

投資助言報酬

555,313

550,486

その他収益

-

6,666

営業収益合計

9,326,801

8,774,814

営業費用

 

 

支払手数料

2,330,306

1,908,970

広告宣伝費

62,095

54,081

公告費

750

250

調査費

1,683,927

1,629,740

調査費

661,179

694,741

委託調査費

1,022,747

934,999

委託計算費

363,070

382,749

営業雑経費

143,974

138,454

通信費

20,446

21,821

印刷費

106,638

97,182

協会費

12,628

13,023

諸会費

4,261

6,147

営業雑費

0

279

営業費用合計

4,584,125

4,114,246

一般管理費

 

 

給料

1,846,336

2,035,031

役員報酬

76,381

65,817

給料・手当

1,413,822

1,535,188

賞与

356,133

411,987

その他報酬給与

3,878

22,038

賞与引当金繰入

130,550

155,393

法定福利費

276,448

303,647

福利厚生費

33,441

40,150

交際費

3,232

1,508

寄付金

200

8,669

旅費交通費

32,621

9,202

租税公課

71,876

68,896

不動産賃借料

207,615

275,188

退職給付費用

110,387

△ 145,682

固定資産減価償却費

104,847

128,728

事務委託費

139,713

98,607

諸経費

72,766

167,863

一般管理費合計

3,033,916

3,147,203

営業利益

1,708,759

1,513,364

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

(自 2020年4月 1日

 至 2021年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

208

100

受取配当金

2

30

投資有価証券売却益

37

12

償還金等時効完成分

31

-

保険契約返戻金・配当金

※11,389

※11,496

為替差益

473

327

雑益

1,400

3,001

営業外収益合計

3,543

4,967

営業外費用

 

 

投資有価証券売却損

8

-

 時効成立後支払償還金

2,312

-

雑損失

997

645

営業外費用合計

3,317

645

経常利益

1,708,985

1,517,687

特別損失

 

 

移転関連費用

※2168,847

※2222,760

特別損失合計

168,847

222,760

税引前当期純利益

1,540,137

1,294,926

法人税、住民税及び事業税

490,515

334,591

法人税等調整額

△ 78,687

107,115

法人税等合計

411,827

441,707

当期純利益

1,128,310

853,219

 

 

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,000,000

660,443

2,854,339

3,514,783

当期変動額

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

 

 

 当期純利益

 

 

 

 

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

当期末残高

1,000,000

660,443

2,854,339

3,514,783

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

83,040

3,092,001

2,287,707

5,462,748

9,977,532

当期変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△1,188,766

△1,188,766

△1,188,766

 当期純利益

 

 

1,128,310

1,128,310

1,128,310

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△60,456

△60,456

△60,456

当期末残高

83,040

3,092,001

2,227,250

5,402,292

9,917,076

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

15

15

9,977,548

当期変動額

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△1,188,766

 当期純利益

 

 

1,128,310

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

△15

△15

△15

当期変動額合計

△15

△15

△60,472

当期末残高

-

-

9,917,076

 

当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,000,000

660,443

2,854,339

3,514,783

当期変動額

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

 

 

 当期純利益

 

 

 

 

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

当期末残高

1,000,000

660,443

2,854,339

3,514,783

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

83,040

3,092,001

2,227,250

5,402,292

9,917,076

当期変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△1,128,309

△1,128,309

△1,128,309

 当期純利益

 

 

853,219

853,219

853,219

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△275,090

△275,090

△275,090

当期末残高

83,040

3,092,001

1,952,160

5,127,202

9,641,986

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

-

-

9,917,076

当期変動額

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△1,128,309

 当期純利益

 

 

853,219

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

251

251

251

当期変動額合計

251

251

△274,838

当期末残高

251

251

9,642,237

 

[注記事項]

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   6年~18年

器具備品 3年~20年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

68,745千円

17,690千円

器具備品

342,079千円

327,329千円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月 1日

  至 2021年3月31日)

保険契約返戻金・配当金

1,389千円

1,496千円

 

※2 移転関連費用

前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

建物付属設備

149,274千円

システム関係

9,877千円

什器備品

9,319千円

少額資産

376千円

当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産については、別途グルーピングを実施しております。

当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。

 

当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

新オフィスへの移転に伴う、移転費用(引越費用、原状回復工事費用)並びに内装工事期間及び原状回復期間等に係る賃借料を計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

18,887

-

-

18,887

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,188,766,667

62,941円00銭

2019年3月31日

2019年6月20日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年6月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,128,309,380

59,740円00銭

2020年3月31日

2020年6月30日

 

当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

18,887

-

-

18,887

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年6月30日

定時株主総会

普通株式

1,128,309,380

59,740円00銭

2020年3月31日

2020年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年6月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

853,201,338

45,174円00銭

2021年3月31日

2021年6月30日

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月 1日

  至 2021年3月31日)

1年内

8,789

476,805

1年超

11,718

1,562,983

合計

20,507

2,039,788

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制

  営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。

未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。

投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。

差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。

  営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、1年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社家賃のフリーレント期間分のうち1年超の支払期日分です。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません((注2)参照)。

 

 前事業年度 (2020年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金・預金

8,487,669

8,487,669

-

(2)未収委託者報酬

1,573,822

1,573,822

-

(3)未収運用受託報酬

130,905

130,905

-