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【表紙】


【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長 殿

【提出日】

2022年4月8日提出

【計算期間】

第35期特定期間
(自 2021年7月13日 至 2022年1月11日)

【ファンド名】

グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)

【発行者名】

明治安田アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長   西尾 友宏

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

【事務連絡者氏名】

植村 吉二

【連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

【電話番号】

03-6700-4111

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。


E12448 G04050 明治安田アセットマネジメント株式会社 グローバル・インカム・プラス(毎月分配型) Global Income Plus?Monthly Distributions 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2021-07-13 2022-01-11 FY 2022-01-11 2021-01-13 2021-07-12 2021-07-12 1 false false false G04050-000 2022-04-08 G04050-000 2021-07-13 2022-01-11 G04050-000 2021-01-12 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G04050-000 2021-01-13 2021-07-12 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G04050-000 2021-07-12 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G04050-000 2022-01-11 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G04050-000 2021-07-13 2022-01-11 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)は、日本を除く世界の債券およびわが国の株式に分散投資し、安定的なインカムゲイン(利息収益等)の確保とともに信託財産の成長を目指します。

 

当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)

 

 

株  式

単位型

国  内

債  券

 

海  外

不動産投信

追加型

内  外

その他資産(    )

 

 

資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

内外

目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

 一般

 大型株

 中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券

(資産複合(株式、債券)

(資産配分固定型)))

 

資産複合

(  )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

グローバル

(日本含む)

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

 

 

ファミリー

ファンド

 

 

 

 

 

ファンド・

オブ・

ファンズ

 

 

 

 

 

あり

(  )

 

 

 

 

 

 

なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>

その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)(資産配分固定型)))

目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信ではないその他資産である投資信託証券(親投資信託など)を通じて複数の資産(株式、債券)へ投資し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。

年12回(毎月)

目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。

グローバル(日本含む)

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジなし

目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(URL:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。

 

信託金の限度額:上限 1,000億円

委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 

ファンドの特色

1.明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンドおよび明治安田TOPIXマザーファンドを主要投資対象とします。

2.ファンドの組入比率については、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド65%、明治安田TOPIXマザーファンド35%を基準組入比率とします。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合には、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入調整を行います。一定の範囲とは各投資対象ともプラス・マイナス5%程度とします。

3.実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。

 

(2)【ファンドの沿革】

2004年7月28日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始

 

(3)【ファンドの仕組み】

ファンドの仕組み

運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券および「明治安田TOPIXマザーファンド」受益証券に投資することにより、実質的な運用を親投資信託(以下「マザーファンド」ともいいます。)で行う仕組みになっています。

「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

 

委託会社等およびファンドの関係法人

1.委託会社(委託者) :  明治安田アセットマネジメント株式会社

信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。

2.受託会社(受託者) :  三菱UFJ信託銀行株式会社

信託財産の保管・管理業務等を行います。

(なお、受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。)

3.販売会社

ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。

 

 

1 信託契約

委託会社と受託会社との間において「信託契約(信託約款)」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定しています。

2 投資信託受益権の取扱に関する契約

委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱い等を規定しています。

 

委託会社等の概況

1.資本金の額(本書提出日現在)         10億円

2.委託会社の沿革

1986年11月:

1998年10月:

 

2000年2月:

2000年7月:

 

2009年4月:

2010年10月:

コスモ投信株式会社設立

ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コスモ投信投資顧問株式会社」に変更

商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更

明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社」に変更

商号を「MDAMアセットマネジメント株式会社」に変更

安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」に変更

3.大株主の状況(本書提出日現在)

氏名又は名称

住 所

所有

株式数

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

17,539

92.86

アリアンツ・グローバル・

インベスターズ

ゲー・エム・ベー・ハー

ドイツ, 60323 フランクフルト・

アム・マイン, ボッケンハイマー・

ラントシュトラーセ 42-44

1,261

6.68

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町2-2-2

87

0.46

 

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

運用方針

この投資信託は、主として日本を除く世界の債券およびわが国の株式に分散投資し、安定的なインカムゲイン(利息収益等)の確保とともに信託財産の成長を目指して運用を行います。

投資対象

明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド受益証券および明治安田TOPIXマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、世界各国(日本を除く)の債券やわが国の株式に直接投資することがあります。

投資態度

1.ファンドの組入比率については、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド65%、明治安田TOPIXマザーファンド35%を基準組入比率とします。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合には、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入調整を行います。一定の範囲とは各投資対象ともプラス・マイナス5%程度とします。

2.外国債券運用においては、信用リスクの低減を図るため、原則として取得時にA格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資します。また、為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。

3.国内株式運用においてはTOPIX(東証株価指数)構成銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。また、運用の効率化を図るため、TOPIX先物取引を行う場合があります。

4.運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。

5.実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

 

(2)【投資対象】

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)

ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)

ニ.金銭債権

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

委託会社は、信託金を、主として「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券および「明治安田TOPIXマザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券に投資することを指図します。

1.株券または新株引受権証書

2.国債証券

3.地方債証券

4.特別の法律により法人の発行する債券

5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

8.協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10.コマーシャル・ペーパー

11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.の証券または証書の性質を有するもの

13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

18.外国法人が発行する譲渡性預金証書

19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22.外国の者に対する権利で前21.の有価証券の性質を有するもの

なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。

委託会社は、信託金を、上記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの

 

(参考)親投資信託の概要

「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」

運用の基本方針

基本方針

この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

運用方法

1.投資対象

世界各国(日本を除く)の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。

2.投資態度

a.FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。

※FTSE世界国債インデックスに採用されている国(構成国については定期的な見直しにより変更になる場合があります。)を主な投資対象国とします。

※FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、FTSE Fixed Income LLCが有しています。なお、FTSE Fixed Income LLCは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

b.信用リスクの低減を図るため、原則として取得時においてA格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。

格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付が高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付が高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。

ムーディーズ社の長期債務格付を例にとると以下の様になります。

明治安田DC外国債券オープン_P9図版 

注:ムーディーズはAaからCaaまでの格付に、1、2、3という数字付加記号を加えています。1は、債務が文字格付のカテゴリーで上位に位置することを示し、2は中位、3は下位にあることを示しています。

c.運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。

 

d.債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。

e.各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率およびデュレーションの調整を行います。

(a)国別・通貨別配分

一般に債券は、市中金利の水準が低下すると価格が上昇し、金利が上昇すると価格が低下します。景気や物価などの動向は国ごとに様々であり、金利の動きは国によって大きく異なることがあります。

ファンドでは、グローバルベースでのカントリー分析・市場予測を行い、国別・通貨別の最適配分を決定します。

(b)デュレーション調整

 

上図はイメージ図であり、実際の動きとは異なる場合があります。また、ファンドの運用成果を示唆・保証するものではありません。

デュレーションとは、投資元本の平均回収期間のことで、債券価格の金利変動に対する感応度をあらわします。デュレーションが長い(大きい)ほど金利変動に対する債券価格の変動が大きくなります。金利が低下した場合、デュレーションが長いほど債券価格は大きく上昇します。一方、金利が上昇した場合、デュレーションが長いほど債券価格は大きく下落します。ファンドでは、各国金利見通し等に基づいて、デュレーションの調整を行います。

f.公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。

g.組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。

3.投資制限

a.株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

b.新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

c.同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

d.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

e.同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

f.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

g.有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。

h.スワップ取引は約款所定の範囲で行います。

i.有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。

j.金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。

 

「明治安田TOPIXマザーファンド」

運用の基本方針

基本方針

TOPIX(東証株価指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。

TOPIXとは

TOPIXは、株式会社JPX総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。

・TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIXに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。JPXは、TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものでありません。JPXは、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。上記に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。ファンドは、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。上記に限らず、JPXはファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

運用方法

1.投資対象

わが国の金融商品取引所に上場されている株式およびTOPIX(東証株価指数)先物取引を主要投資対象とします。

2.投資態度

a.TOPIX(東証株価指数)構成銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。

b.運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。

c.株式(株価指数先物取引を含みます)の組入比率は、高位を保ちます。

d.対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し、株式の投資比率が100%を超える場合があります。

e.運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行います。

〔投資対象ユニバースの決定〕

TOPIXに採用されている銘柄(採用予定銘柄を含む)から、信用リスクが極めて高い銘柄を除外した投資対象となる銘柄群リスト(投資対象ユニバース・リスト)を作成します。

〔組入銘柄および株数の決定〕

ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案してTOPIXに近づくように一定の方法(最適化法)を用いて投資対象ユニバースの中から実際に買付けを行う銘柄のリストおよび株数を割り出します。

〔ポートフォリオの構築〕

運用担当者から指示を受けた専任のトレーダーが、市場でのマーケット・インパクトや取引コストを最小化するように株式を売買発注し、ポートフォリオを完成させます。

〔リバランス〕

日次、月次でTOPIXとの連動性をチェックします。連動性が低まったと判断した場合には、売買コストを考慮しつつ組入銘柄の見直しを行い、ポートフォリオを再構築(リバランス)します。また、ファンドの資金流出入やTOPIX採用銘柄の入れ替えが行われた場合等にもリバランスを実施する場合があります。

 

f.非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

3.投資制限

a.株式への投資割合には制限を設けません。

b.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

c.投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

d.外貨建資産への投資は行いません。

e.信用取引は、約款所定の範囲で行います。

f.有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。

g.スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。

h.有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。

 

(3)【運用体制】

当ファンドの運用体制は以下の通りです。

投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。

ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。

投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。

 

ファンドの運用体制等は、2022年1月末現在のものであり、今後変更となることがあります。

また、委託会社のホームページ(https://www.myam.co.jp/)の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただけます。

 

<受託会社に対する管理体制>

当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

 

(4)【分配方針】

収益分配方針

原則として毎月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。

1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2.原則として組入債券の利子収入と株式の配当収入を原資として、毎月安定した分配を目指します。また、毎年3月、6月、9月、12月の決算時(年4回)には売買益(評価益を含みます。)を「プラスα」の分配として上乗せすることを目指します。ただし、株式の値上り益が確保できた場合でも、債券価格の下落や円高等によって基準価額が下落した場合、分配対象額が少額の場合等では、この上乗せ分配を行わない場合があります。収益分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。

3.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

収益の分配方式

1.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

b.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

2.毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

収益分配金の支払い

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から(原則として決算日から起算して5営業日までに)、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権にかかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

 

収益分配金に関する留意事項●

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

 

上記は投資信託での分配金の支払いをイメージ図にしたものです。

・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

 

(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありません。

・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金…個別元本(投資者(受益者)のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金(特別分配金)…個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者(受益者)の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。

 

(5)【投資制限】

<投資信託約款に基づく主な投資制限>

株式への投資制限

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。

実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいます(以下同じ。)。

外貨建資産への投資制限

外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の80%以下とします。

新株引受権証券等の投資制限

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

投資信託証券の投資制限

投資信託証券(マザーファンド受益証券は除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

同一銘柄の株式への投資制限

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

同一銘柄の転換社債等への投資制限

同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

投資する株式等の範囲

1.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

2.上記1.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

信用取引の指図範囲

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2.上記1.の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3.信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

先物取引等の運用指図・目的・範囲

1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。

2.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

3.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

スワップ取引の運用指図・目的・範囲

1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことの指図をすることができます。

2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

4.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

5.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図

1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

4.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」といいます。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。)のスワップ幅(当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。)を取り決め、その取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

デリバティブ取引等にかかる投資制限

デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

有価証券の貸付けの指図および範囲

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次のa.およびb.の範囲内で貸付けの指図をすることができます。

a.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。

b.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。

2.上記a.~b.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

有価証券の空売りの指図範囲

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下記⑰の規定により借り入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2.上記1.の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3.信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

有価証券の借入れ

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

2.上記1.の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3.信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

4.上記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

外国為替予約取引の指図

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

2.上記1.の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

3.上記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

4.上記2.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

資金の借入れ

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2.上記1.の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

a.一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

b.再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内

c.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内

3.一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

4.再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。

5.借入金の利息は信託財産中から支弁します。

 

<法律等で規制される投資制限>

同一法人の発行する株式への投資制限

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

デリバティブ取引の投資制限

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

 

3【投資リスク】

(1)ファンドのリスクと留意点

グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)は、直接あるいはマザーファンドを通じて株式や債券(公社債等)など値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。

したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下のとおりです。

値動きの主な要因

1.株価変動リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

2.債券価格変動リスク

債券(公社債等)の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

3.為替変動リスク

外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

4.信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。

また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

 

その他のリスク・留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。

投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の価値が大きく下落することがあります。

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。

収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

 

(2)リスク管理体制

ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。

投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。

 

 

 

<流動性リスク管理体制>

流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

 

ファンドのリスク管理体制等は、2022年1月末現在のものであり、今後変更となることがあります。

 

(3)参考情報

 

 

<代表的な資産クラスの指数について>

 

東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
 

MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

 

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

 

NOMURA-BPI(国債)は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

 

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

 

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド)は、J.P.Morgan Securities LLC(JPモルガン)が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、JPモルガンの知的財産です。JPモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額に、2.75%(税抜2.5%)を上限として、各販売会社が別途定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

申込手数料は、購入時の商品説明・事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約(販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。)」に基づき収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

 

(2)【換金(解約)手数料】

解約手数料および信託財産留保額はありません。

 

(3)【信託報酬等】

ファンドの純資産総額に対し、年1.32%(税抜1.2%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

<内訳>

配分

料率(年率)

[各販売会社の純資産額に応じて]

100億円以下の部分

100億円超

250億円以下の部分

250億円超

500億円以下の部分

500億円超

の部分

委託会社

0.583

(税抜0.53%)

0.528

(税抜0.48%)

0.506

(税抜0.46%)

0.473

(税抜0.43%)

販売会社

0.671

(税抜0.61%)

0.726

(税抜0.66%)

0.748

(税抜0.68%)

0.781

(税抜0.71%)

受託会社

0.066%(税抜0.06%)

合計

1.32%(税抜1.2%)

<内容>

支払先

役務の内容

委託会社

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類(目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等)の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

合計

運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

 

(4)【その他の手数料等】

ファンドは以下の費用も負担します。

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産中から支弁します。

信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人によって見直され、変更される場合があります。

当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

 

(5)【課税上の取扱い】

個人、法人別の課税の取扱について

1.個人の受益者に対する課税

<収益分配金(普通分配金)に対する課税>

個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉徴収(申告不要)となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択することもできます。

収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

税率

20.315%(所得税15.315%、地方税5%)

 

<一部解約時および償還時に対する課税>

一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費を控除した利益)については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収(原則として、確定申告は不要)となります。

税率

20.315%(所得税15.315%、地方税5%)

 

<損益通算について>

一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等(特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。以下同じ。)の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)および利子所得の金額との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能となります。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

2.法人の受益者に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。

税率

15.315%(所得税15.315%)

 

個別元本方式について

1.追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

2.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があります。

3.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

収益分配金の課税について

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)があります。

1.収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

2.収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。

 

1.の場合

 

 

2.の場合

 

上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではありません。

 

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)、ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。

<少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)、ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合>

NISA(ニーサ)をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。

ジュニアNISA(ニーサ)をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者等が代理で運用を行い、払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。

詳しくは、販売会社へお問合わせください。

外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

上記は2022年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあります。

課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。

 

 

5【運用状況】

以下は2022年1月31日現在の運用状況です。

投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。

 

(1)【投資状況】

グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

1,254,500,455

99.52

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

6,093,882

0.48

合計(純資産総額)

1,260,594,337

100.00

 

(2)【投資資産】

【投資有価証券の主要銘柄】

グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)

イ.評価額上位銘柄明細

国/

地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(%)

1

日本

親投資信託

受益証券

明治安田外国債券

ポートフォリオ・

マザーファンド

323,053,476

2.5669

829,245,968

2.5427

821,428,073

65.16

2

日本

親投資信託

受益証券

明治安田TOPIX

マザーファンド

132,982,983

3.4122

453,764,535

3.2566

433,072,382

34.35

 

ロ.種類別投資比率

種類

投資比率(%)

親投資信託受益証券

99.52

合計

99.52

 

【投資不動産物件】

グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)

該当事項はありません。

 

【その他投資資産の主要なもの】

グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

【純資産の推移】

グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)

期別

純資産総額(円)

1万口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第16期特定期間末

(2012年 7月10日)

4,975,092,969

4,988,282,344

5,658

5,673

第17期特定期間末

(2013年 1月10日)

4,941,552,617

4,952,966,906

6,494

6,509

第18期特定期間末

(2013年 7月10日)

5,025,617,790

5,035,534,599

7,602

7,617

第19期特定期間末

(2014年 1月10日)

4,478,670,270

4,486,930,506

8,133

8,148

第20期特定期間末

(2014年 7月10日)

3,936,989,383

3,944,329,793

8,045

8,060

第21期特定期間末

(2015年 1月13日)

3,572,461,814

3,578,505,411

8,867

8,882

第22期特定期間末

(2015年 7月10日)

3,157,431,993

3,162,605,802

9,154

9,169

第23期特定期間末

(2016年 1月12日)

2,689,330,573

2,694,082,216

8,490

8,505

第24期特定期間末

(2016年 7月11日)

2,287,805,325

2,292,318,059

7,604

7,619

第25期特定期間末

(2017年 1月10日)

2,337,041,472

2,341,187,717

8,455

8,470

第26期特定期間末

(2017年 7月10日)

2,165,572,938

2,169,336,489

8,631

8,646

第27期特定期間末

(2018年 1月10日)

2,098,589,148

2,102,034,500

9,137

9,152

第28期特定期間末

(2018年 7月10日)

1,872,393,828

1,875,648,851

8,628

8,643

第29期特定期間末

(2019年 1月10日)

1,655,014,914

1,658,099,716

8,048

8,063

第30期特定期間末

(2019年 7月10日)

1,589,695,693

1,592,568,951

8,299

8,314

第31期特定期間末

(2020年 1月10日)

1,536,583,315

1,539,266,789

8,589

8,604

第32期特定期間末

(2020年 7月10日)

1,444,774,677

1,447,355,997

8,396

8,411

第33期特定期間末

(2021年 1月12日)

1,381,319,733

1,382,861,319

8,960

8,970

第34期特定期間末

(2021年 7月12日)

1,353,200,664

1,354,669,527

9,213

9,223

第35期特定期間末

(2022年 1月11日)

1,299,956,223

1,300,659,635

9,240

9,245

 

2021年 1月末日

1,362,661,139

8,885

 

    2月末日

1,352,355,004

8,921

 

    3月末日

1,386,995,421

9,198

 

    4月末日

1,367,249,609

9,087

 

    5月末日

1,377,356,248

9,180

 

    6月末日

1,358,346,751

9,190

 

    7月末日

1,340,269,327

9,135

 

    8月末日

1,342,173,763

9,214

 

    9月末日

1,349,847,762

9,310

 

   10月末日

1,337,006,319

9,371

 

   11月末日

1,299,808,739

9,161

 

   12月末日

1,309,035,741

9,299

 

2022年 1月末日

1,260,594,337

9,030

 (注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

 

【分配の推移】

グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)

計算期間

1万口当たりの分配金(円)

第16期特定期間

2012年 1月11日~2012年 7月10日

90

第17期特定期間

2012年 7月11日~2013年 1月10日

90

第18期特定期間

2013年 1月11日~2013年 7月10日

90

第19期特定期間

2013年 7月11日~2014年 1月10日

90

第20期特定期間

2014年 1月11日~2014年 7月10日

90

第21期特定期間

2014年 7月11日~2015年 1月13日

90

第22期特定期間

2015年 1月14日~2015年 7月10日

90

第23期特定期間

2015年 7月11日~2016年 1月12日

90

第24期特定期間

2016年 1月13日~2016年 7月11日

90

第25期特定期間

2016年 7月12日~2017年 1月10日

90

第26期特定期間

2017年 1月11日~2017年 7月10日

90

第27期特定期間

2017年 7月11日~2018年 1月10日

90

第28期特定期間

2018年 1月11日~2018年 7月10日

90

第29期特定期間

2018年 7月11日~2019年 1月10日

90

第30期特定期間

2019年 1月11日~2019年 7月10日

90

第31期特定期間

2019年 7月11日~2020年 1月10日

90

第32期特定期間

2020年 1月11日~2020年 7月10日

90

第33期特定期間

2020年 7月11日~2021年 1月12日

70

第34期特定期間

2021年 1月13日~2021年 7月12日

60

第35期特定期間

2021年 7月13日~2022年 1月11日

40

 

 

【収益率の推移】

グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)

計算期間

収益率(%)

第16期特定期間

2012年 1月11日~2012年 7月10日

5.12

第17期特定期間

2012年 7月11日~2013年 1月10日

16.37

第18期特定期間

2013年 1月11日~2013年 7月10日

18.45

第19期特定期間

2013年 7月11日~2014年 1月10日

8.17

第20期特定期間

2014年 1月11日~2014年 7月10日

0.02

第21期特定期間

2014年 7月11日~2015年 1月13日

11.34

第22期特定期間

2015年 1月14日~2015年 7月10日

4.25

第23期特定期間

2015年 7月11日~2016年 1月12日

△6.27

第24期特定期間

2016年 1月13日~2016年 7月11日

△9.38

第25期特定期間

2016年 7月12日~2017年 1月10日

12.38

第26期特定期間

2017年 1月11日~2017年 7月10日

3.15

第27期特定期間

2017年 7月11日~2018年 1月10日

6.91

第28期特定期間

2018年 1月11日~2018年 7月10日

△4.59

第29期特定期間

2018年 7月11日~2019年 1月10日

△5.68

第30期特定期間

2019年 1月11日~2019年 7月10日

4.24

第31期特定期間

2019年 7月11日~2020年 1月10日

4.58

第32期特定期間

2020年 1月11日~2020年 7月10日

△1.20

第33期特定期間

2020年 7月11日~2021年 1月12日

7.55

第34期特定期間

2021年 1月13日~2021年 7月12日

3.49

第35期特定期間

2021年 7月13日~2022年 1月11日

0.73

 (注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

 

(4)【設定及び解約の実績】

グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

第16期特定期間

2012年 1月11日~2012年 7月10日

2,832,415

1,447,076,620

第17期特定期間

2012年 7月11日~2013年 1月10日

5,673,088

1,189,064,115

第18期特定期間

2013年 1月11日~2013年 7月10日

8,765,812

1,007,085,925

第19期特定期間

2013年 7月11日~2014年 1月10日

6,009,638

1,110,391,320

第20期特定期間

2014年 1月11日~2014年 7月10日

2,294,127

615,511,851

第21期特定期間

2014年 7月11日~2015年 1月13日

2,654,065

867,195,509

第22期特定期間

2015年 1月14日~2015年 7月10日

3,660,685

583,519,665

第23期特定期間

2015年 7月11日~2016年 1月12日

785,362

282,229,654

第24期特定期間

2016年 1月13日~2016年 7月11日

639,284

159,911,645

第25期特定期間

2016年 7月12日~2017年 1月10日

483,119

244,808,977

第26期特定期間

2017年 1月11日~2017年 7月10日

453,441

255,582,745

第27期特定期間

2017年 7月11日~2018年 1月10日

289,311

212,422,284

第28期特定期間

2018年 1月11日~2018年 7月10日

269,987

127,155,632

第29期特定期間

2018年 7月11日~2019年 1月10日

331,821

113,812,956

第30期特定期間

2019年 1月11日~2019年 7月10日

537,537

141,566,570

第31期特定期間

2019年 7月11日~2020年 1月10日

493,434

127,016,050

第32期特定期間

2020年 1月11日~2020年 7月10日

587,138

68,689,890

第33期特定期間

2020年 7月11日~2021年 1月12日

1,415,438

180,709,777

第34期特定期間

2021年 1月13日~2021年 7月12日

680,228

73,402,424

第35期特定期間

2021年 7月13日~2022年 1月11日

318,614

62,357,055

 

 

(参考)

(1)投資状況

Ⅰ.明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

国債証券

アメリカ

9,525,741,222

41.75

 

イタリア

2,396,707,995

10.50

 

フランス

2,259,215,819

9.90

 

スペイン

2,068,176,242

9.06

 

イギリス

1,083,109,159

4.75

 

アイルランド

674,987,543

2.96

 

ドイツ

594,963,017

2.61

 

オーストラリア

381,654,063

1.67

 

カナダ

353,678,512

1.55

 

ベルギー

316,461,914

1.39

 

オランダ

219,716,799

0.96

 

ポーランド

215,425,073

0.94

 

中国

202,824,379

0.89

 

メキシコ

149,516,987

0.66

 

イスラエル

116,133,149

0.51

 

マレーシア

115,138,026

0.50

 

シンガポール

108,013,967

0.47

 

スウェーデン

63,209,651

0.28

 

ノルウェー

58,071,756

0.25

 

小計

20,902,745,273

91.62

地方債証券

カナダ

360,345,960

1.58

特殊債券

国際機関

470,995,200

2.06

 

スウェーデン

464,761,440

2.04

 

カナダ

88,056,212

0.39

 

オーストラリア

77,859,964

0.34

 

小計

1,101,672,816

4.83

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

450,909,123

1.98

合計(純資産総額)

22,815,673,172

100.00

 

その他の資産の投資状況

資産の種類

建別

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

為替予約取引

買建

44,091,589

0.19

売建

44,085,287

△0.19

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

 

Ⅱ.明治安田TOPIXマザーファンド

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

日本

18,247,204,490

98.57

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

263,860,670

1.43

合計(純資産総額)

18,511,065,160

100.00

 

その他の資産の投資状況

資産の種類

建別

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

株価指数先物取引

買建

日本

265,790,000

1.43

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

 

(2)投資資産

投資有価証券の主要銘柄

Ⅰ.明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド

イ.評価額上位銘柄明細

国/

地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

利率

(%)

償還期限

投資

比率

(%)

1

アメリカ

国債

証券

US TREASURY

N/B 0.375%

14,890,000

11,564.08

1,721,892,489

11,323.04

1,686,000,757

0.375

2024/4/15

7.39

2

アメリカ

国債

証券

US TREASURY

N/B 0.625%

12,790,000

10,560.17

1,350,645,889

10,540.21

1,348,093,264

0.625

2030/5/15

5.91

3

アメリカ

国債

証券

US TREASURY

N/B 1.875%

10,710,000

10,949.19

1,172,658,426

11,047.06

1,183,140,868

1.875

2041/2/15

5.19

4

アメリカ

国債

証券

US TREASURY

N/B 2.25%

7,910,000

12,262.61

969,973,241

11,896.63

941,023,685

2.25

2027/8/15

4.12

5

アメリカ

国債

証券

US TREASURY

N/B 2%

7,640,000

12,121.20

926,059,680

11,740.60

896,982,508

2

2024/5/31

3.93

6

イギリス

国債

証券

UK TSY GILT

1.75%

4,610,000

17,079.54

787,366,831

16,705.11

770,105,958

1.75

2049/1/22

3.38

7

アメリカ

国債

証券

US TREASURY

N/B 0.25%

5,100,000

11,361.37

579,429,886

11,305.90

576,601,155

0.25

2024/3/15

2.53

8

アメリカ

国債

証券

US TREASURY

N/B 2.75%

4,300,000

12,571.23

540,563,134

12,705.61

546,341,445

2.75

2042/8/15

2.39

9

アメリカ

国債

証券

US TREASURY

N/B 2.5%

4,480,000

12,299.77

551,029,752

11,871.38

531,837,854

2.5

2024/5/15

2.33

10

イタリア

国債

証券

BTPS 0.25%

3,890,000

12,720.52

494,828,509

12,489.02

485,823,119

0.25

2028/3/15

2.13

11

アイル

ランド

国債

証券

IRISH GOVT

0.9%

3,540,000

13,955.82

494,036,117

13,576.84

480,620,366

0.9

2028/5/15

2.11

12

国際機関

特殊

債券

EURO BK

RECON&DV

2.75%

4,000,000

12,090.03

483,601,248

11,774.88

470,995,200

2.75

2023/3/7

2.06

13

スウェ

ーデン

特殊

債券

KOMMUNINVEST

1.625%

4,000,000

11,791.04

471,641,664

11,619.03

464,761,440

1.625

2022/10/24

2.04

14

スペイン

国債

証券

SPANISH

GOV'T 4.8%

2,935,000

14,298.32

419,655,854

14,205.35

416,927,040

4.8

2024/1/31

1.83

15

フランス

国債

証券

FRANCE

O.A.T. 0%

3,290,000

12,837.69

422,360,159

12,617.68

415,121,876

0

2030/11/25

1.82

16

アメリカ

国債

証券

US TREASURY

N/B 2.375%

3,130,000

11,982.04

375,038,000

12,294.36

384,813,468

2.375

2051/5/15

1.69

17

イタリア

国債

証券

BTPS 5.25%

2,250,000

17,922.33

403,252,605

17,079.61

384,291,338

5.25

2029/11/1

1.68

18

イタリア

国債

証券

BTPS 0%

2,900,000

12,932.30

375,036,927

12,809.38

371,472,299

0

2024/4/15

1.63

19

カナダ

地方債

証券

ONTARIO

PROVINCE

3.2%

3,000,000

12,477.90

374,337,288

12,011.53

360,345,960

3.2

2024/5/16

1.58

20

スペイン

国債

証券

SPANISH

GOV'T 2.75%

2,530,000

14,318.57

362,259,856

13,963.46

353,275,786

2.75

2024/10/31

1.55

21

フランス

国債

証券

FRANCE

O.A.T. 0%

2,560,000

13,236.54

338,855,445

12,945.76

331,411,692

0

2027/2/25

1.45

22

オースト

ラリア

国債

証券

AUSTRALIAN

GOVT. 5.5%

3,770,000

8,609.37

324,573,402

8,552.17

322,417,133

5.5

2023/4/21

1.41

23

イギリス

国債

証券

UK TSY GILT

1%

2,020,000

15,773.30

318,620,682

15,495.20

313,003,201

1

2024/4/22

1.37

24

スペイン

国債

証券

SPANISH

GOV'T 2.7%

1,880,000

17,240.44

324,120,272

16,608.71

312,243,925

2.7

2048/10/31

1.37

25

フランス

国債

証券

FRANCE

O.A.T. 1.25%

2,220,000

14,462.67

321,071,287

14,052.24

311,959,843

1.25

2036/5/25

1.37

26

スペイン

国債

証券

SPANISH

GOV'T 0%

2,460,000

12,963.40

318,899,842

12,660.14

311,439,543

0

2028/1/31

1.37

27

スペイン

国債

証券

SPANISH

GOV'T 1.25%

2,250,000

14,002.09

315,047,040

13,621.23

306,477,769

1.25

2030/10/31

1.34

28

フランス

国債

証券

FRANCE

O.A.T. 0.5%

2,280,000

13,473.87

307,204,261

13,273.85

302,643,830

0.5

2029/5/25

1.33

29

アメリカ

国債

証券

US TREASURY

N/B 4.75%

1,775,000

16,446.73

291,929,578

16,406.90

291,222,652

4.75

2041/2/15

1.28

30

アメリカ

国債

証券

US TREASURY

N/B 6%

2,070,000

14,383.82

297,745,157

13,566.00

280,816,277

6

2026/2/15

1.23

 

ロ.種類別投資比率

種類

投資比率(%)

国債証券

91.62

地方債証券

1.58

特殊債券

4.83

合計

98.02

 

 

Ⅱ.明治安田TOPIXマザーファンド

イ.評価額上位銘柄明細

国/

地域

種類

銘柄名

業種

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

(円)

帳簿価額

金額

(円)

評価額

単価

(円)

評価額

金額

(円)

投資

比率

(%)

1

日本

株式

トヨタ自動車

輸送用機器

356,300

1,636.38

583,043,225

2,245.50

800,071,650

4.32

2

日本

株式

ソニーグループ

電気機器

44,100

10,918.29

481,496,904

12,720.00

560,952,000

3.03

3

日本

株式

キーエンス

電気機器

6,400

49,487.88

316,722,432

58,230.00

372,672,000

2.01

4

日本

株式

三菱UFJ

フィナンシャル・グループ

銀行業

432,000

592.01

255,748,320

691.10

298,555,200

1.61

5

日本

株式

リクルートホールディングス

サービス業

52,000

5,107.06

265,567,442

5,595.00

290,940,000

1.57

6

日本

株式

東京エレクトロン

電気機器

4,500

42,212.09

189,954,436

54,730.00

246,285,000

1.33

7

日本

株式

日本電信電話

情報・

通信業

72,100

2,826.66

203,802,186

3,267.00

235,550,700

1.27

8

日本

株式

信越化学工業

化学

11,800

17,517.47

206,706,146

19,040.00

224,672,000

1.21

9

日本

株式

任天堂

その他製品

4,000

59,336.10

237,344,400

56,160.00

224,640,000

1.21

10

日本

株式

ダイキン工業

機械

9,000

21,816.52

196,348,762

23,825.00

214,425,000

1.16

11

日本

株式

ソフトバンクグループ

情報・

通信業

41,600

10,004.69

416,195,104

5,011.00

208,457,600

1.13

12

日本

株式

HOYA

精密機器

13,700

12,002.90

164,439,730

14,755.00

202,143,500

1.09

13

日本

株式

三菱商事

卸売業

51,800

3,206.25

166,083,829

3,877.00

200,828,600

1.08

14

日本

株式

日立製作所

電気機器

33,800

5,252.72

177,542,030

5,939.00

200,738,200

1.08

15

日本

株式

三井住友

フィナンシャルグループ

銀行業

47,200

3,957.09

186,774,982

4,113.00

194,133,600

1.05

16

日本

株式

日本電産

電気機器

18,300

12,431.08

227,488,767

10,090.00

184,647,000

1.00

17

日本

株式

本田技研工業

輸送用機器

54,900

3,226.62

177,141,438

3,354.00

184,134,600

0.99

18

日本

株式

武田薬品工業

医薬品

55,100

3,961.02

218,252,202

3,328.00

183,372,800

0.99

19

日本

株式

KDDI

情報・

通信業

50,300

3,476.40

174,862,920

3,645.00

183,343,500

0.99

20

日本

株式

村田製作所

電気機器

20,700

8,926.18

184,771,979

8,539.00

176,757,300

0.95

21

日本

株式

伊藤忠商事

卸売業

48,200

3,424.98

165,084,036

3,667.00

176,749,400

0.95

22

日本

株式

オリエンタルランド

サービス業

7,900

17,043.60

134,644,458

19,880.00

157,052,000

0.85

23

日本

株式

東京海上ホールディングス

保険業

22,800

5,608.29

127,869,012

6,830.00

155,724,000

0.84

24

日本

株式

三井物産

卸売業

54,100

2,324.92

125,778,327

2,853.50

154,374,350

0.83

25

日本

株式

セブン&アイ・

ホールディングス

小売業

27,000

4,411.90

119,121,381

5,593.00

151,011,000

0.82

26

日本

株式

ソフトバンク

情報・

通信業

105,000

1,480.94

155,499,687

1,434.00

150,570,000

0.81

27

日本

株式

第一三共

医薬品

55,500

3,141.89

174,375,122

2,565.00

142,357,500

0.77

28

日本

株式

ファナック

電気機器

6,100

26,080.06

159,088,370

22,460.00

137,006,000

0.74

29

日本

株式

みずほ

フィナンシャルグループ

銀行業

87,400

1,598.05

139,669,570

1,550.00

135,470,000

0.73

30

日本

株式

SMC

機械

2,100

60,712.68

127,496,634

63,390.00

133,119,000

0.72

 

ロ.種類別及び業種別の投資比率

種類

国内/外国

業種

投資比率(%)

株式

国内

水産・農林業

0.10

鉱業

0.29

建設業

2.18

食料品

3.32

繊維製品

0.49

パルプ・紙

0.23

化学

6.64

医薬品

4.73

石油・石炭製品

0.43

ゴム製品

0.71

ガラス・土石製品

0.80

鉄鋼

0.76

非鉄金属

0.76

金属製品

0.60

機械

5.38

電気機器

18.13

輸送用機器

8.59

精密機器

2.66

その他製品

2.29

電気・ガス業

1.08

陸運業

2.95

海運業

0.56

空運業

0.40

倉庫・運輸関連業

0.18

情報・通信業

7.72

卸売業

5.34

小売業

4.20

銀行業

5.25

証券、商品先物取引業

0.77

保険業

2.22

その他金融業

1.18

不動産業

1.91

サービス業

5.72

合計

 

 

98.57

 

投資不動産物件

Ⅰ.明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド

該当事項はありません。

Ⅱ.明治安田TOPIXマザーファンド

該当事項はありません。

 

その他投資資産の主要なもの

Ⅰ.明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド

資産の種類

通貨

買建/売建

数量

帳簿価額
(円)

評価額
(円)

投資比率
(%)

為替予約取引

人民元

買建

2,433,042.13

44,171,149

44,091,589

0.19

ユーロ

売建

342,643.93

44,100,535

44,085,287

△0.19

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

 

Ⅱ.明治安田TOPIXマザーファンド

資産の種類

取引所

資産の名称

買建/

売建

数量

通貨

帳簿価額
(円)

評価額
(円)

投資比率
(%)

株価指数

先物取引

大阪取引所

TOPIX先物

買建

14

日本円

274,642,320

265,790,000

1.43

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

 

<参考情報>

以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。

 

 

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。

販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱いを当該販売会社に取次ぐ場合があります。

取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

取得価額は取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額)、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する額の合計額を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいただきます。

基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

明治安田アセットマネジメント株式会社

電話番号 : 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時~午後5時)

ホームページアドレス : https://www.myam.co.jp/

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.75%(税抜2.5%)を上限として、各販売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。

申込手数料につきましては、お申込みの販売会社にお問合わせください。

分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

申込単位は、販売会社が定める単位とします。

自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。

ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資コース」があります。収益分配金の受取方法を途中で変更することはできません。

「分配金再投資コース」を選択する場合には、取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約を締結する必要があります。

販売会社により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」のどちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問合わせください。

「分配金再投資コース」で当ファンドの取得申込みをする場合であっても、販売会社によっては、定期引出契約(販売会社により異なる名称を用いる場合があります。)を締結することにより、実際に収益分配金を受取ることができる場合があります。

申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。

 

前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。

 

2【換金(解約)手続等】

信託の一部解約(解約請求制)

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

一部解約の価額(解約価額)は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約代金は請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から受益者に支払います。

基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

明治安田アセットマネジメント株式会社

電話番号 : 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時~午後5時)

ホームページアドレス : https://www.myam.co.jp/

換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

換金手数料ならびに信託財産留保額はありません。

換金単位は、販売会社が定める単位とします。

自動継続投資契約にかかる受益権については1口の整数倍をもって一部解約の実行を請求することができます。

一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことがあります。

上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記の規定に準じて計算された価額とします。

信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

 

前記において「解約」を「換金」ということがあります。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。

なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

主な資産の種類

評価方法

親投資信託受益証券

基準価額計算日の基準価額で評価します。

株 式

原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。

外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

公社債等

原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価します。

日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)

金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除きます。)

価格情報会社の提供する価額

外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

外貨建資産

原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。

また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

明治安田アセットマネジメント株式会社

電話番号 : 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時~午後5時)

ホームページアドレス : https://www.myam.co.jp/

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

この信託の期間は無期限です。

(4)【計算期間】

ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとすることを原則とします。

各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

(5)【その他】

信託の終了および繰上償還条項

1.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

2.委託会社は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

3.上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。

4.上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。

5.委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

6.上記3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が1ヵ月を下らずに公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しないものとします。

信託契約に関する監督官庁の命令

委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

委託会社の登録取消等に伴う取扱い

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4.」に該当する場合を除き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。

受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

償還金について

償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から(原則として償還日(償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日までに)、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い

1.委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

2.委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

信託約款の変更

1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

2.委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

3.上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。

4.上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、この信託約款の変更をしません。

5.委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

6.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

反対者の買取請求権

信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手続きにより行うものとします。

運用報告書

委託会社は、1月および7月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて、信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。

ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

その他のディスクロージャー資料について

委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。また、委託会社のホームページにおいても入手可能です。

 

公告

1.委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.myam.co.jp/

2.前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

関係法人との契約の更改等に関する手続き

委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の3ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与えぬよう協議します。

 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(1)収益分配金に対する請求権

受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)の収益分配金は、原則として税控除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日までに)から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。

受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。

分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2)償還金に対する請求権

受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに)から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。

受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。

(3)換金(解約)請求権

受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金(解約)請求する権利を有します。

(4)帳簿閲覧請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

(5)反対者の買取請求権

信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手続きにより行うものとします。

 

 

第3【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

 

(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期特定期間(2021年7月13日から2022年1月11日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

 

1【財務諸表】
【グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第34期特定期間末
2021年 7月12日現在
第35期特定期間末
2022年 1月11日現在
資産の部


流動資産


金銭信託
9,602,991
8,530,127
親投資信託受益証券
1,347,268,932
1,294,526,273
未収入金
920,000
流動資産合計
1,357,791,923
1,303,056,400
資産合計
1,357,791,923
1,303,056,400
負債の部


流動負債


未払収益分配金
1,468,863
703,412
未払解約金
1,533,519
876,453
未払受託者報酬
79,074
75,660
未払委託者報酬
1,502,381
1,437,525
その他未払費用
7,422
7,127
流動負債合計
4,591,259
3,100,177
負債合計
4,591,259
3,100,177
純資産の部


元本等


元本
1,468,863,835
1,406,825,394
剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)
115,663,171
106,869,171
(分配準備積立金)
10,041,287
10,439,285
元本等合計
1,353,200,664
1,299,956,223
純資産合計
1,353,200,664
1,299,956,223
負債純資産合計
1,357,791,923
1,303,056,400
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第34期特定期間
自 2021年 1月13日
至 2021年 7月12日
第35期特定期間
自 2021年 7月13日
至 2022年 1月11日
営業収益


有価証券売買等損益
56,373,296
18,767,341
営業収益合計
56,373,296
18,767,341
営業費用


受託者報酬
450,010
441,489
委託者報酬
8,550,053
8,388,187
その他費用
41,249
46,446
営業費用合計
9,041,312
8,876,122
営業利益又は営業損失(△)
47,331,984
9,891,219
経常利益又は経常損失(△)
47,331,984
9,891,219
当期純利益又は当期純損失(△)
47,331,984
9,891,219
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
51,246
336,632
期首剰余金又は期首欠損金(△)
160,266,298
115,663,171
剰余金増加額又は欠損金減少額
6,396,610
4,349,291
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
6,396,610
4,349,291
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
59,768
23,077
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
59,768
23,077
分配金
9,014,453
5,760,065
期末剰余金又は期末欠損金(△)
115,663,171
106,869,171

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

3.その他

当ファンドの特定期間は2021年 7月13日から2022年 1月11日までとなっております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)
  該当事項はありません。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

第34期特定期間末
2021年 7月12日現在

第35期特定期間末
2022年 1月11日現在

1.

特定期間の末日における受益権の総数

1,468,863,835

1.

特定期間の末日における受益権の総数

1,406,825,394

2.

元本の欠損

 

2.

元本の欠損

 

 

純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額

115,663,171

 

純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額

106,869,171

3.

1口当たり純資産額

0.9213

3.

1口当たり純資産額

0.9240

 

(10,000口当たり純資産額)

(9,213円)

 

(10,000口当たり純資産額)

(9,240円)

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第34期特定期間
自 2021年 1月13日
至 2021年 7月12日

第35期特定期間
自 2021年 7月13日
至 2022年 1月11日

 

分配金の計算過程

 

分配金の計算過程

 

第198期

2021年 1月13日

2021年 2月10日

 

第204期

2021年 7月13日

2021年 8月10日

A

費用控除後の配当等収益額

1,357,776

A

費用控除後の配当等収益額

-

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

-

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

-

C

収益調整金額

9,925,542

C

収益調整金額

9,534,104

D

分配準備積立金額

10,265,183

D

分配準備積立金額

10,030,033

E

当ファンドの分配対象収益額

21,548,501

E

当ファンドの分配対象収益額

19,564,137

F

当ファンドの期末残存口数

1,528,210,676

F

当ファンドの期末残存口数

1,467,257,234

G

10,000口当たり収益分配対象額

140

G

10,000口当たり収益分配対象額

133

H

10,000口当たり分配金額

10

H

10,000口当たり分配金額

10

I

収益分配金金額

1,528,210

I

収益分配金金額

1,467,257

 

第199期

2021年 2月11日

2021年 3月10日

 

第205期

2021年 8月11日

2021年 9月10日

A

費用控除後の配当等収益額

1,201,391

A

費用控除後の配当等収益額

1,144,373

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

-

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

-

C

収益調整金額

9,840,262

C

収益調整金額

9,450,793

D

分配準備積立金額

10,006,192

D

分配準備積立金額

8,487,394

E

当ファンドの分配対象収益額

21,047,845

E

当ファンドの分配対象収益額

19,082,560

F

当ファンドの期末残存口数

1,514,935,752

F

当ファンドの期末残存口数

1,454,388,325

G

10,000口当たり収益分配対象額

138

G

10,000口当たり収益分配対象額

131

H

10,000口当たり分配金額

10

H

10,000口当たり分配金額

10

I

収益分配金金額

1,514,935

I

収益分配金金額

1,454,388

 

第200期

2021年 3月11日

2021年 4月12日

 

第206期

2021年 9月11日

2021年10月11日

A

費用控除後の配当等収益額

5,180,533

A

費用控除後の配当等収益額

3,199,973

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

-

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

-

C

収益調整金額

9,786,379

C

収益調整金額

9,331,202

D

分配準備積立金額

9,636,756

D

分配準備積立金額

8,073,416

E

当ファンドの分配対象収益額

24,603,668

E

当ファンドの分配対象収益額

20,604,591

F

当ファンドの期末残存口数

1,506,389,798

F

当ファンドの期末残存口数

1,435,937,630

G

10,000口当たり収益分配対象額

163

G

10,000口当たり収益分配対象額

143

H

10,000口当たり分配金額

10

H

10,000口当たり分配金額

5

I

収益分配金金額

1,506,389

I

収益分配金金額

717,968

 

第201期

2021年 4月13日

2021年 5月10日

 

第207期

2021年10月12日

2021年11月10日

A

費用控除後の配当等収益額

17,249

A

費用控除後の配当等収益額

1,094,108

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

-

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

-

C

収益調整金額

9,769,461

C

収益調整金額

9,247,418

D

分配準備積立金額

13,286,547

D

分配準備積立金額

10,458,690

E

当ファンドの分配対象収益額

23,073,257

E

当ファンドの分配対象収益額

20,800,216

F

当ファンドの期末残存口数

1,503,696,066

F

当ファンドの期末残存口数

1,422,898,895

G

10,000口当たり収益分配対象額

153

G

10,000口当たり収益分配対象額

146

H

10,000口当たり分配金額

10

H

10,000口当たり分配金額

5

I

収益分配金金額

1,503,696

I

収益分配金金額

711,449

 

第202期

2021年 5月11日

2021年 6月10日

 

第208期

2021年11月11日

2021年12月10日

A

費用控除後の配当等収益額

1,307,509

A

費用控除後の配当等収益額

-

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

-

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

-

C

収益調整金額

9,696,191

C

収益調整金額

9,171,630

D

分配準備積立金額

11,710,794

D

分配準備積立金額

10,751,749

E

当ファンドの分配対象収益額

22,714,494

E

当ファンドの分配対象収益額

19,923,379

F

当ファンドの期末残存口数

1,492,360,125

F

当ファンドの期末残存口数

1,411,183,242

G

10,000口当たり収益分配対象額

152

G

10,000口当たり収益分配対象額

141

H

10,000口当たり分配金額

10

H

10,000口当たり分配金額

5

I

収益分配金金額

1,492,360

I

収益分配金金額

705,591

 

第203期

2021年 6月11日

2021年 7月12日

 

第209期

2021年12月11日

2022年 1月11日

A

費用控除後の配当等収益額

166,320

A

費用控除後の配当等収益額

1,127,730

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

-

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

-

C

収益調整金額

9,544,254

C

収益調整金額

9,143,492

D

分配準備積立金額

11,343,830

D

分配準備積立金額

10,014,967

E

当ファンドの分配対象収益額

21,054,404

E

当ファンドの分配対象収益額

20,286,189

F

当ファンドの期末残存口数

1,468,863,835

F

当ファンドの期末残存口数

1,406,825,394

G

10,000口当たり収益分配対象額

143

G

10,000口当たり収益分配対象額

144

H

10,000口当たり分配金額

10

H

10,000口当たり分配金額

5

I

収益分配金金額

1,468,863

I

収益分配金金額

703,412

 

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

 

 

 

第34期特定期間
自 2021年 1月13日
至 2021年 7月12日

第35期特定期間
自 2021年 7月13日
至 2022年 1月11日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」の「売買目的有価証券」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。

同左

4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

 

 

第34期特定期間末
2021年 7月12日現在

第35期特定期間末
2022年 1月11日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

有価証券

有価証券

 

売買目的有価証券

売買目的有価証券

 

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

同左

 

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

 

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

(単位:円)

 

種類

第34期特定期間
自 2021年 1月13日
至 2021年 7月12日

第35期特定期間
自 2021年 7月13日
至 2022年 1月11日

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

△2,334,748

4,365,280

合計

△2,334,748

4,365,280

 

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

第34期特定期間
自 2021年 1月13日
至 2021年 7月12日

第35期特定期間
自 2021年 7月13日
至 2022年 1月11日

該当事項はありません。

同左

 

(その他の注記)
元本の移動

 

(単位:円)

 

 

第34期特定期間
自 2021年 1月13日
至 2021年 7月12日

第35期特定期間
自 2021年 7月13日
至 2022年 1月11日

期首元本額

1,541,586,031

1,468,863,835

期中追加設定元本額

680,228

318,614

期中一部解約元本額

73,402,424

62,357,055

 

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 

 (2)株式以外の有価証券

 

(単位:円)

 

種 類

銘 柄

券面総額

評価額

備考

親投資信託受益証券

明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド

327,080,906

839,583,977

 

 

明治安田TOPIXマザーファンド

133,328,145

454,942,296

 

合計

460,409,051

1,294,526,273

 

 

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

(参考)

当ファンドは「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田TOPIXマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

 

2022年 1月11日現在

資産の部

 

流動資産

 

預金

32,325,588

金銭信託

255,705,202

国債証券

21,478,549,890

地方債証券

362,352,144

特殊債券

1,107,287,201

派生商品評価勘定

105,179

未収入金

114,557,270

未収利息

107,272,813

前払費用

13,094,975

流動資産合計

23,471,250,262

資産合計

23,471,250,262

負債の部

 

流動負債

 

派生商品評価勘定

585,904

未払金

114,371,324

未払解約金

1,800,000

その他未払費用

31,742

流動負債合計

116,788,970

負債合計

116,788,970

純資産の部

 

元本等

 

元本

9,098,420,339

剰余金

 

剰余金又は欠損金(△)

14,256,040,953

元本等合計

23,354,461,292

純資産合計

23,354,461,292

負債純資産合計

23,471,250,262

 

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

(1)国債証券、地方債証券、特殊債券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

 

(2)為替予約取引

個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基づいております。

3.費用・収益の計上基準

(1)有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

 

(2)為替差損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)
  該当事項はありません。

 

(その他の注記)

 

 

2022年 1月11日現在

1.

元本の移動

 

 

期首

2021年 7月13日

 

期首元本額

8,695,026,031

 

期末元本額

9,098,420,339

 

期中追加設定元本額

829,341,777

 

期中一部解約元本額

425,947,469

 

元本の内訳※

 

 

明治安田DC先進国コアファンド

21,561,011

 

明治安田DCハートフルライフ(プラン70)

134,217,321

 

明治安田DCグローバルバランスオープン

205,457,226

 

明治安田外国債券オープン

214,569,682

 

明治安田DCハートフルライフ(プラン30)

94,267,750

 

明治安田DCハートフルライフ(プラン50)

170,686,460

 

明治安田DC外国債券オープン

3,614,798,256

 

明治安田外国債券オープン(毎月分配型)

2,947,634,065

 

グローバル・インカム・プラス(毎月分配型)

327,080,906

 

明治安田VAハートフルライフ30(適格機関投資家私募)

1,494,200

 

明治安田VAハートフルライフ50(適格機関投資家私募)

1,250,041

 

明治安田VA外国債券オープン(適格機関投資家私募)

7,228,135

 

明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスPファンド(適格機関投資家私募)

1,358,175,286

2.

1口当たり純資産額

2.5669

 

(10,000口当たり純資産額)

(25,669円)

 

(注)*は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

附属明細表

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 (2)株式以外の有価証券

 

 

通貨

種 類

銘 柄

券面総額

評価額

備考

米ドル

国債証券

US TREASURY N/B 0.125%

5,070,000.00

5,022,864.86

 

 

US TREASURY N/B 0.25%

14,750,000.00

14,655,507.81

 

 

US TREASURY N/B 0.375%

14,890,000.00

14,672,466.48

 

 

US TREASURY N/B 0.625%

2,780,000.00

2,542,614.07

 

 

US TREASURY N/B 1.5%

1,980,000.00

1,948,443.75

 

 

US TREASURY N/B 1.875%

5,390,000.00

5,145,765.62

 

 

US TREASURY N/B 2.25%

7,910,000.00

8,180,670.31

 

 

US TREASURY N/B 2.375%

3,040,000.00

3,216,937.51

 

 

US TREASURY N/B 2.5%

4,480,000.00

4,633,650.02

 

 

US TREASURY N/B 2.75%

4,300,000.00

4,731,679.70

 

 

US TREASURY N/B 2%

13,130,000.00

13,423,373.43

 

 

US TREASURY N/B 2%

870,000.00

847,026.56

 

 

US TREASURY N/B 3.75%

1,820,000.00

2,327,182.82

 

 

US TREASURY N/B 4.75%

1,775,000.00

2,524,382.81

 

 

US TREASURY N/B 6%

2,070,000.00

2,447,128.12

 

国債証券 小計

84,255,000.00

86,319,693.87

 

 

(9,956,113,490)

 

地方債証券

ONTARIO PROVINCE 3.2%

3,000,000.00

3,141,600.00

 

地方債証券 小計

3,000,000.00

3,141,600.00

 

 

(362,352,144)

 

特殊債券

EURO BK RECON&DV 2.75%

4,000,000.00

4,094,000.00

 

 

KOMMUNINVEST 1.625%

4,000,000.00

4,034,400.00

 

特殊債券 小計

8,000,000.00

8,128,400.00

 

 

(937,529,656)

 

米ドル合計

95,255,000.00

97,589,693.87

 

 

(11,255,995,290)

 

カナダドル

国債証券

CANADA-GOV'T 0.25%

1,320,000.00

1,311,169.20

 

 

CANADA-GOV'T 2%

680,000.00

686,154.00

 

 

CANADA-GOV'T 5.75%

1,500,000.00

1,933,875.00

 

国債証券 小計

3,500,000.00

3,931,198.20

 

 

(358,053,532)

 

特殊債券

CAN HOUSING TRUS 0.95%

1,000,000.00

978,910.00

 

特殊債券 小計

1,000,000.00

978,910.00

 

 

(89,159,122)

 

カナダドル合計

4,500,000.00

4,910,108.20

 

 

(447,212,654)

 

メキシコペソ

国債証券

MEXICAN BONOS 7.75%

26,890,000.00

26,830,842.00

 

メキシコペソ合計

26,890,000.00

26,830,842.00

 

 

(151,972,572)

 

ユーロ

国債証券

BELGIAN 0347 0.9%

1,880,000.00

2,006,900.00

 

 

BELGIAN 0348 1.7%

390,000.00

461,175.00

 

 

BTPS 0.25%

3,890,000.00

3,767,076.00

 

 

BTPS 0.65%

1,720,000.00

1,746,333.20

 

 

BTPS 0%

2,900,000.00

2,901,160.00

 

 

BTPS 1.45%

2,000,000.00

1,971,400.00

 

 

BTPS 1.65%

3,020,000.00

3,147,746.00

 

 

BTPS 2.45%

430,000.00

460,530.00

 

 

BTPS 3.85%

520,000.00

711,672.00

 

 

BTPS 5.25%

2,250,000.00

2,988,900.00

 

 

BTPS 5%

820,000.00

944,312.00

 

 

BTPS 5%

650,000.00

979,810.00

 

 

DEUTSCHLAND REP 0%

790,000.00

801,052.10

 

 

DEUTSCHLAND REP 0%

1,500,000.00

1,474,845.00

 

 

DEUTSCHLAND REP 1.25%

670,000.00

847,797.90