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【表紙】

 

【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年7月21日提出

【計算期間】

第5期(自 2020年10月27日 至 2021年4月26日)

【ファンド名】

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)

【発行者名】

ニッセイアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  大関 洋

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

【事務連絡者氏名】

投資信託企画部  茶木 健

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

【電話番号】

03-5533-4608

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 

E12453 G13148 ニッセイアセットマネジメント株式会社 ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)/ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし) 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2020-10-27 2021-04-26 FY 2021-04-26 2020-04-28 2020-10-26 2020-10-26 1 false false false G13148-000 2021-07-21 G13148-000 2020-10-27 2021-04-26 xbrli:pure

第一部【ファンド情報】

 

第1【ファンドの状況】

 

1【ファンドの性格】

 

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

 

① 基本方針

ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。

 

② 運用の形態

ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。

ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

 

<イメージ図>

0101010_001.jpg

 

③ ファンドの特色

 

0101010_002.jpg

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  資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

 

④ 信託金の上限

各ファンドにつき、5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 

⑤ ファンドの分類

追加型投信/内外/株式に属します。

○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。

 

ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

単 位 型

 

追 加 型

国  内

 

海  外

 

内  外

株  式

債  券

不動産投信

その他資産

(   )

資産複合

 

属性区分表 「為替ヘッジあり」

投資対象資産

決算頻度

投資対象

地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

 

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券

(株式(一般)))

 

資産複合

(   )

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日 々

 

その他

(  )

グローバル

(日本含む)

 

日 本

 

北 米

 

欧 州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマー

ジング

ファミリー

ファンド

 

 

 

 

 

 

ファンド・

オブ・

ファンズ

あ り

(フルヘッジ)

 

 

 

 

 

 

 

な し

 

属性区分表 「為替ヘッジなし」

投資対象資産

決算頻度

投資対象

地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

 

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券

(株式(一般)))

 

資産複合

(   )

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日 々

 

その他

(  )

グローバル

(日本含む)

 

日 本

 

北 米

 

欧 州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマー

ジング

ファミリー

ファンド

 

 

 

 

 

 

ファンド・

オブ・

ファンズ

あ り

(   )

 

 

 

 

 

 

 

な し

 

商品分類表

 

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

内外

目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

株式

目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

 

属性区分表

 

その他資産

(投資信託証券

(株式(一般)))

目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。

目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをいう。

年2回

目論見書または約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。

グローバル

(日本含む)

目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファミリーファンド

目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。

為替ヘッジあり

(フルヘッジ)

目論見書または約款において、対円での為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

為替ヘッジなし

目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

 

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、

一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

 

(2)【ファンドの沿革】

2018年11月2日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

 

(3)【ファンドの仕組み】

0101010_006.png

※1 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法(平成18年法律第108号)の適用を受けます。

※2 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。

※3 委託会社と投資助言会社との間で結ばれ、投資助言会社が委託会社に対して運用に関する助言を行うことを定めた契約です。

 

委託会社の概況(2021年4月末現在)

1.委託会社の名称     :ニッセイアセットマネジメント株式会社

2.本店の所在の場所    :東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

3.資本金の額       :100億円

4.代表者の役職氏名    :代表取締役社長 大関 洋

5.金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第369号

6.設立年月日       :1995年4月4日

7.沿革

1985年7月1日

ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社(後のニッセイ投資顧問株式会社)が設立され、投資顧問業務を開始しました。

1995年4月4日

ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託業務を開始しました。

1998年7月1日

ニッセイ投信株式会社(存続会社)とニッセイ投資顧問株式会社(消滅会社)が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始しました。

2000年5月8日

定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としました。

8.大株主の状況

名   称

住   所

保有株数

比 率

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

108,448株

100%

 

2【投資方針】

 

(1)【投資方針】

「為替ヘッジあり」

① 主として、ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンドを通じて、世界各国の株式に実質的な投資を行い、信託財産の成長をめざします。

② 上記マザーファンドの組入比率は原則として高位を保ちます。

③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ることをめざします。

④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

「為替ヘッジなし」

① 主として、ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンドを通じて、世界各国の株式に実質的な投資を行い、信託財産の成長をめざします。

② 上記マザーファンドの組入比率は原則として高位を保ちます。

③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

 

 

(参考)マザーファンドの概要

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド

 

(1)基本方針

マザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標とした運用を行います。

(2)運用方法

a 投資対象

日本を含む世界各国の株式を主要投資対象とします。

b 投資態度

① 主として、日本を含む世界各国の株式を主要投資対象とし、宇宙関連ビジネスを行う企業の株式へ投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。

② 宇宙関連ビジネスを行う企業の中から、宇宙関連ビジネス拡大の恩恵を受け、今後、利益成長が期待できる銘柄に投資を行います。

③ 株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。

④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3)投資制限

① 株式への投資割合には、制限を設けません。

② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑥ 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

 

 

(2)【投資対象】

a 主な投資対象

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンドを主要投資対象とします。なお直接、株式等に投資を行う場合があります。

b 約款に定める投資対象

① 投資の対象とする資産の種類

このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後記「(5)投資制限 b 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ スワップ取引および⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります)

ハ.約束手形

ニ.金銭債権

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

② 有価証券

主としてニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます)に投資します。

1.株券または新株引受権証書

2.国債証券

3.地方債証券

4.特別の法律により法人の発行する債券

5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます)の新株引受権証券を除きます)

6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます)

7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます)

8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます)

9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます)

10.コマーシャル・ペーパー

11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ)および新株予約権証券

12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書の性質を有するもの

13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます)

14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます)

15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます)

16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります)

17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます)

18.外国法人が発行する譲渡性預金証書

19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります)

20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます)

21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの

なお、1.の証券または証書、12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③ 金融商品

信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同じ)により運用することができます。

1.預金

2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの

④ 前記②にかかわらず、このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することができます。

 

(3)【運用体制】

委託会社の組織体制

 

0101010_007.png

 

社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。

 

内部管理体制および意思決定を監督する組織

 

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<受託会社に対する管理体制等>

委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。

 

○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。

1.分配対象額の範囲

経費控除後の配当等収益(ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます)および売買益(評価益を含みます。ただし、ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます)等の全額とします。

2.分配対象額についての分配方針

委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。

3.留保益の運用方針

留保益(収益分配にあてず信託財産に留保した収益)については、元本部分と同一の運用を行います。

② 分配時期

毎決算日とし、決算日は4・10月の各25日(年2回、該当日が休業日の場合は翌営業日)です。

③ 支払方法

<分配金受取コースの場合>

税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。

<分配金再投資コースの場合>

税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

 

○ 将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

 

(5)【投資制限】

a 約款に定める主な投資制限

① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑥ 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

b 約款に定めるその他の投資制限

① 投資する株式等の範囲

1.投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

※ 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。

2.前記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資することができます。

② 信用取引の範囲

1.信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。

2.前記1.の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するものとします。

③ 先物取引等

1.国内の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ)。

2.国内の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことができます。

3.国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。

④ スワップ取引

1.信託財産に属する資産を効率的に運用するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます)を行うことができます。

2.スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3.スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該3.において同じ)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部を解約するものとします。

4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。

5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

6.スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。

⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引

1.信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

2.金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

4.金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。

⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲

1.信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付けることができます。

ⅰ.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

ⅱ.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する契約の一部を解約するものとします。

3.有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。

⑦ 有価証券の空売り

1.信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧により借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。

2.前記1.の売付けは、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するものとします。

⑧ 有価証券の借入れ

1.信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとします。

2.前記1.は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するものとします。

4.前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。

⑨ 外国為替予約等

1.信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。

2.前記1.の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限りではありません。

3.前記2.の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。

4.予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

5.外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑩ 資金の借入れ

1.信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の手当て(一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます)を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2.一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

4.借入金の利息は信託財産中より支払われます。

c 法令に定める投資制限

① デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます)を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。

② 信用リスク集中回避(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2)

信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとします。

③ 同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取得するような運用を行わないものとします。

 

3【投資リスク】

ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

 

 

(1)投資リスクおよび留意事項

ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。

・株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

・為替変動リスク

「為替ヘッジあり」

外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。

「為替ヘッジなし」

外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

・カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

・流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・特定のテーマ銘柄投資に関する留意点

ファンドは、特定のテーマに絞った株式への投資を行います。したがって、株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きが大きく異なる場合、また、より幅広いテーマで株式に分散投資するファンドに比べ基準価額の変動が大きくなる場合があります。

・収益分配金に関する留意点

収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

・短期金融資産の運用に関する留意点

コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。

・ファミリーファンド方式に関する留意点

ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

 

(2)投資リスク管理体制

 

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1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。

・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。

・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。

2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行います。

 

○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。

 

 

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4【手数料等及び税金】

 

(1)【申込手数料】

① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

○ 手数料率は変更となる場合があります。

② 分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。

③ 償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。

④ スイッチングの際の申込手数料は、販売会社が定めるものとします。

○ 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。

⑤ 前記についての詳細は、販売会社にお問合せください。なお、販売会社につきましては、以下にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター 0120-762-506

(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)

ホームページ  https://www.nam.co.jp/

 

(2)【換金(解約)手数料】

ありません。

 

(3)【信託報酬等】

① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.8975%(税抜1.725%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

信託報酬の配分(年率・税抜)

委託会社

販売会社

受託会社

0.850%

0.850%

0.025%

・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。

委託会社の報酬には、TCWインベストメント・マネジメント・カンパニーへの運用に関する助言報酬が含まれます。

② 前記①の信託報酬については、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払います。

 

(4)【その他の手数料等】

① 証券取引の手数料等

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払います。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払います。

② 監査費用

ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額

監査報酬率

100億円超       の部分

50億円超 100億円以下 の部分

10億円超 50億円以下 の部分

10億円以下 の部分

  年 0.0044%

  年 0.0055%

  年 0.0077%

  年 0.0110%

(税抜0.004%)

(税抜0.005%)

(税抜0.007%)

(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。

④ 借入金の利息

信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財産中から支払います。

⑤ 信託財産留保額

ありません。

 

○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「4 手数料等及び税金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

 

<ご参考>

「4 手数料等及び税金」の「(1)申込手数料」から「(4)その他の手数料等」までに記載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。

申込手数料

投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事務手続き等の対価として販売会社が収受

信託報酬のうち

「委託会社」の報酬

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価として委託会社が収受

信託報酬のうち

「販売会社」の報酬

投資者(受益者)へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価として販売会社が収受

信託報酬のうち

「受託会社」の報酬

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価として受託会社が収受

証券取引の手数料

有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

監査費用

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

借入金の利息

受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息

 

(5)【課税上の取扱い】

課税対象

分配時

分配時の「普通分配金」に対して課税されます。

「元本払戻金(特別分配金)」は非課税です。

解約請求・償還時

個人の場合:解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価額の差益に対して課税されます。

法人の場合:解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して課税されます。

買取請求時

買取請求時の買取価額と取得価額の差益に対して課税されます。

※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。

 

個人の課税の取扱い

分配時

分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率により源泉徴収され申告不要制度が適用されます。

なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用はありません)または申告分離課税を選択することもできます。

※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。

 

解約請求・償還・

買取請求時

解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得として、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必要があります。ただし、源泉徴収選択口座(特定口座)を選択した場合、申告不要制度が適用されます。

 

 

税率(個人)

2037年12月31日まで

20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・地方税5%)

2038年 1月 1日以降

20%  (所得税15%・地方税5%)

税率は原則として20%(所得税15%・地方税5%)ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額に2.1%をかけた額)が付加されるため上記の税率となります。

 

○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます)の利子所得(申告分離課税を選択した場合に限ります)等との損益通算が可能です。また、解約請求、償還および買取請求時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択した場合に限ります)等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

 

<少額投資非課税制度について>

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。

 

法人の課税の取扱い(分配時、解約請求・償還時)

分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して以下の税率により源泉徴収されます。

益金不算入制度の適用はありません。

※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。

 

税率(法人)

2037年12月31日まで

 

15.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%)

2038年 1月 1日以降

 

15%  (所得税15%)

税率は原則として15%(所得税のみ)ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額に2.1%をかけた額)が付加されるため上記の税率となります。

 

個別元本

・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

・受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※ 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

 

普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金(特別分配金)に区分されます。

 

普通分配金

元本払戻金(特別分配金)

 

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収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配金となります。

収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を差引いた額が普通分配金となります。

 

○ 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。

 

税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。

 

5【運用状況】

(1)【投資状況】

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)

2021年4月30日現在

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

6,594,055,975

100.48

 

内 日本

6,594,055,975

100.48

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

△31,621,100

△0.48

純資産総額

6,562,434,875

100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)

2021年4月30日現在

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

6,918,113,503

100.01

 

内 日本

6,918,113,503

100.01

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

△723,284

△0.01

純資産総額

6,917,390,219

100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

(参考)

ニッセイ宇宙関連グローバル株式 マザーファンド

2021年4月30日現在

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

47,864,023,084

96.18

 

内 アメリカ

29,076,089,465

58.43

 

内 カナダ

8,256,116,114

16.59

 

内 フランス

3,818,250,637

7.67

 

内 バミューダ

2,949,037,561

5.93

 

内 スイス

2,482,909,065

4.99

 

内 オランダ

1,028,967,642

2.07

 

内 日本

252,652,600

0.51

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

1,898,997,639

3.82

純資産総額

49,763,020,723

100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)

2021年4月30日現在


銘柄名

国/地域

種類

株数、口数又は額面金額

簿価単価

簿価金額
(円)

評価単価

評価金額
(円)

利率
(%)

償還日

投資
比率
(%)

1

ニッセイ宇宙関連グローバル株式 マザーファンド

親投資信託受益証券

4,042,209,266

1.6171

1.6313

100.48

日本

6,536,859,193

6,594,055,975

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

種類別及び業種別投資比率

2021年4月30日現在

種類

国内/外国

業種

投資比率(%)

親投資信託受益証券

国内

 

100.48

 

小計

 

100.48

 合 計(対純資産総額比)

 

 

100.48

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)

2021年4月30日現在


銘柄名

国/地域

種類

株数、口数又は額面金額

簿価単価

簿価金額
(円)

評価単価

評価金額
(円)

利率
(%)

償還日

投資
比率
(%)

1

ニッセイ宇宙関連グローバル株式 マザーファンド

親投資信託受益証券

4,240,859,133

1.6171

1.6313

100.01

日本

6,858,078,081

6,918,113,503

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

種類別及び業種別投資比率

2021年4月30日現在

種類

国内/外国

業種

投資比率(%)

親投資信託受益証券

国内

 

100.01

 

小計

 

100.01

 合 計(対純資産総額比)

 

 

100.01

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

(参考)

ニッセイ宇宙関連グローバル株式 マザーファンド

2021年4月30日現在


銘柄名

国/地域

種類

業種

株数、口数又は額面金額

簿価単価

簿価金額
(円)

評価単価

評価金額
(円)

利率
(%)

償還日

投資
比率
(%)

1

CONSTELLATION SOFTWARE INC

株式

27,287

163,076.72

162,220.76

8.90

カナダ

ソフトウェア・サービス

4,449,874,567

4,426,518,123

2

MICROSOFT CORP

株式

157,285

28,447.06

27,505.91

8.69

アメリカ

ソフトウェア・サービス

4,474,297,326

4,326,267,730

3

THERMO FISHER SCIENTIFIC INC

株式

74,814

53,167.64

50,586.00

7.61

アメリカ

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

3,977,684,095

3,784,541,205

 

 

4

 

 

IHS MARKIT LTD

株式

 

 

249,818

 

 

11,634.81

11,804.74

 

 

5.93

 

 

バミューダ

商業・専門サービス

2,906,585,788

2,949,037,561

5

TOPICUS.COM INC-SUB VOTING

株式

339,093

7,938.64

8,181.68

5.58

カナダ

ソフトウェア・サービス

2,691,940,644

2,774,353,128

6

COSTAR GROUP INC

株式

27,265

101,711.20

95,732.04

5.25

アメリカ

商業・専門サービス

2,773,156,110

2,610,134,103

7

GENERAC HOLDINGS INC

株式

69,563

36,010.07

36,729.01

5.13

アメリカ

資本財

2,504,969,153

2,554,980,637

8

METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL

株式

17,164

145,437.88

144,657.95

4.99

スイス

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

2,496,295,935

2,482,909,065

9

AUTODESK INC

株式

73,704

32,163.76

32,273.78

4.78

アメリカ

ソフトウェア・サービス

2,370,597,848

2,378,706,710

10

LINDE PLC

株式

75,143

31,763.98

31,517.80

4.76

アメリカ

素材

2,386,841,350

2,368,342,511

11

VERTIV HOLDINGS CO

株式

793,425

2,371.40

2,532.62

4.04

アメリカ

資本財

1,881,532,884

2,009,446,007

12

SAFRAN SA

株式

125,531

16,002.46

15,910.07

4.01

フランス

資本財

2,008,805,760

1,997,207,574

13

DASSAULT SYSTEMES SA

株式

70,572

25,850.24

25,804.04

3.66

フランス

ソフトウェア・サービス

1,824,303,243

1,821,043,063

14

AMETEK INC

株式

121,818

14,706.63

14,933.21

3.66

アメリカ

資本財

1,791,533,386

1,819,134,226

15

HEICO CORP

株式

101,056

15,163.05

15,518.16

3.15

アメリカ

資本財

1,532,317,787

1,568,203,965

16

AMPHENOL CORP-CL A

株式

209,167

7,494.38

7,476.95

3.14

アメリカ

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

1,567,577,818

1,563,932,288

 

 

17

 

 

TEXAS INSTRUMENTS INC

株式

 

 

66,562

 

 

20,568.16

20,241.37

 

 

2.71

 

 

アメリカ

半導体・半導体製造装置

1,369,058,038

1,347,306,243

18

IDEX CORP

株式

42,729

24,529.94

24,852.37

2.13

アメリカ

資本財

1,048,140,092

1,061,917,323

19

ENGHOUSE SYSTEMS LTD

株式

203,503

5,077.18

5,185.40

2.12

カナダ

ソフトウェア・サービス

1,033,222,989

1,055,244,863

20

AIRBUS SE

株式

77,958

12,995.73

13,199.00

2.07

オランダ

資本財

1,013,121,540

1,028,967,642

21

NVIDIA CORP

株式

13,995

66,513.74

66,773.00

1.88

アメリカ

半導体・半導体製造装置

930,859,893

934,488,144

22

BROADCOM INC

株式

14,740

50,775.54

50,792.96

1.50

アメリカ

半導体・半導体製造装置

748,431,472

748,688,373

23

三菱電機

株式

128,800

1,633.50

1,682.00

0.44

日本

電気機器

210,394,800

216,641,600

24

ウェザーニューズ

株式

4,200

5,470.00

5,330.00

0.04

日本

情報・通信業

22,974,000

22,386,000

25

セック

株式

5,000

2,735.00

2,725.00

0.03

日本

情報・通信業

13,675,000

13,625,000

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

 

種類別及び業種別投資比率

2021年4月30日現在

種類

国内/外国

業種

投資比率(%)

株式

国内

電気機器

0.44

 

 

情報・通信業

0.07

 

小計

 

0.51

 

外国

ソフトウェア・サービス

33.72

 

 

資本財

24.19

 

 

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

12.59

 

 

商業・専門サービス

11.17

 

 

半導体・半導体製造装置

6.09

 

 

素材

4.76

 

 

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

3.14

 

小計

 

95.68

 合 計(対純資産総額比)

 

 

96.18

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。株式(外国)の業種はGICS分類(産業グループ)によるものです。なお、GICSに関する知的財産所有権はS&P及びMSCI Inc.に帰属します。

 

②【投資不動産物件】

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)

該当事項はありません。

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)

該当事項はありません。

 

(参考)

ニッセイ宇宙関連グローバル株式 マザーファンド

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)

該当事項はありません。

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)

該当事項はありません。

 

(参考)

ニッセイ宇宙関連グローバル株式 マザーファンド

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)

直近日(2021年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額
(分配落)
(円)

純資産総額
(分配付)
(円)

1口当たりの
純資産額
(分配落)(円)

1口当たりの
純資産額
(分配付)(円)

第1計算期間末
(2019年4月25日)

11,000,817,954

11,609,692,242

1.0840

1.1440

第2計算期間末
(2019年10月25日)

7,320,304,051

7,730,423,225

1.0710

1.1310

第3計算期間末
(2020年4月27日)

9,473,754,835

9,473,754,835

0.9887

0.9887

第4計算期間末
(2020年10月26日)

9,393,546,898

10,242,349,577

1.1067

1.2067

第5計算期間末
(2021年4月26日)

6,641,326,040

7,452,799,076

1.1458

1.2858

2020年4月末日

9,775,737,411

1.0202

5月末日

10,065,528,186

1.0657

6月末日

10,376,230,694

1.0787

7月末日

11,095,409,190

1.1469

8月末日

11,206,228,629

1.2012

9月末日

10,451,900,920

1.1711

10月末日

8,926,893,920

1.0551

11月末日

9,206,715,362

1.1463

12月末日

8,686,773,321

1.1550

2021年1月末日

8,080,637,557

1.1550

2月末日

7,343,542,101

1.1616

3月末日

7,281,899,000

1.1919

4月末日

6,562,434,875

1.1418

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)

直近日(2021年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額
(分配落)
(円)

純資産総額
(分配付)
(円)

1口当たりの
純資産額
(分配落)(円)

1口当たりの
純資産額
(分配付)(円)

第1計算期間末
(2019年4月25日)

2,546,745,930

2,687,889,626

1.0826

1.1426

第2計算期間末
(2019年10月25日)

3,146,558,505

3,294,717,798

1.0619

1.1119

第3計算期間末
(2020年4月27日)

7,638,337,879

7,638,337,879

0.9537

0.9537

第4計算期間末
(2020年10月26日)

8,901,874,043

9,477,680,176

1.0822

1.1522

第5計算期間末
(2021年4月26日)

6,819,527,182

7,703,137,399

1.1577

1.3077

2020年4月末日

7,850,988,242

0.9796

5月末日

8,284,934,337

1.0318

6月末日

9,032,318,344

1.0484

7月末日

9,644,512,757

1.0917

8月末日

10,203,696,436

1.1547

9月末日

9,812,957,670

1.1258

10月末日

8,457,966,568

1.0275

11月末日

8,947,352,424

1.1149

12月末日

8,467,077,045

1.1247

2021年1月末日

8,019,023,440

1.1342

2月末日

7,555,540,974

1.1621

3月末日

7,794,815,364

1.2376

4月末日

6,917,390,219

1.1677

 

②【分配の推移】

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)

 

1口当たりの分配金(円)

第1計算期間

0.0600

第2計算期間

0.0600

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.1000

第5計算期間

0.1400

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)

 

1口当たりの分配金(円)

第1計算期間

0.0600

第2計算期間

0.0500

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.0700

第5計算期間

0.1500

 

③【収益率の推移】

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)

 

収益率(%)

第1計算期間

14.4

第2計算期間

4.3

第3計算期間

△7.7

第4計算期間

22.0

第5計算期間

16.2

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)

 

収益率(%)

第1計算期間

14.3

第2計算期間

2.7

第3計算期間

△10.2

第4計算期間

20.8

第5計算期間

20.8

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。

 

(4)【設定及び解約の実績】

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)

 

設定口数

解約口数

発行済数量

第1計算期間

10,270,658,949

122,754,133

10,147,904,816

第2計算期間

3,878,476,243

7,191,061,482

6,835,319,577

第3計算期間

4,958,483,963

2,212,214,608

9,581,588,932

第4計算期間

1,446,470,561

2,540,032,695

8,488,026,798

第5計算期間

527,625,905

3,219,416,730

5,796,235,973

(注1)本邦外における設定及び解約はありません。

(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)

 

設定口数

解約口数

発行済数量

第1計算期間

2,429,770,610

77,375,668

2,352,394,942

第2計算期間

2,228,998,804

1,618,207,885

2,963,185,861

第3計算期間

5,783,587,831

737,627,990

8,009,145,702

第4計算期間

1,675,455,470

1,458,799,261

8,225,801,911

第5計算期間

997,778,210

3,332,845,336

5,890,734,785

(注1)本邦外における設定及び解約はありません。

(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

 

<参考情報>

0101010_014.jpg

 

0101010_015.jpg

 

 

 

0101010_016.jpg

 

第2【管理及び運営】

 

1【申込(販売)手続等】

① 申込受付

販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います(ただし、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、申込みの受付け(スイッチングの場合も含みます)を行いません)。

原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります(スイッチングの場合も含みます)。

② 取扱コース

分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあります(販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります)。

分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく(累積)投資契約」(同様の権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます)を締結します。なお、販売会社によっては、定期引出契約を締結できる場合があります。

③ 申込単位

各販売会社が定める単位とします。

○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。

④ 申込価額(発行価額)

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

⑤ 販売価額

申込価額に申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑥ 申込手数料

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

○ 手数料率は変更となる場合があります。

分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。

償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。

スイッチングの際の申込手数料は、販売会社が定めるものとします。

○ 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。

⑦ その他

1.ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

2.定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を受取るための契約です。

3.償還乗換優遇とは、償還金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数料の無料または割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めることができます。

4.換金乗換優遇とは、解約(買取)金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数料の割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めることができます。

5.スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。

○ 保有しているファンドの換金の際に税金が差引かれます。税金についての詳細は「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご確認ください。

6.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター 0120-762-506

(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)

ホームページ  https://www.nam.co.jp/

 

2【換金(解約)手続等】

① 換金受付

販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います(ただし、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、換金の受付け(スイッチングの場合も含みます)を行いません)。

原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止することおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります(スイッチングの場合も含みます)。

② 換金方法

「解約請求」および「買取請求」の2つの方法があります。

③ 換金単位

各販売会社が定める単位とします。

○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。

④ 換金価額

<解約請求の場合>

解約価額:解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

<買取請求の場合>

買取価額:買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします(税法上の一定の要件を満たしている場合)。それ以外の場合は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を差引いた額とします。

○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご確認ください。

○ 換金手数料はありません。

⑤ 信託財産留保額

ありません。

⑥ 支払開始日

解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。

⑦ その他

1.受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

2.換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出した価額とします。

3.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター 0120-762-506

(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)

ホームページ  https://www.nam.co.jp/

 

3【資産管理等の概要】

 

(1)【資産の評価】

① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

主な投資資産

評価方法の概要

マザーファンド

計算日の基準価額で評価します。

国内株式

金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。

外国株式

金融商品取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評価します。

③ 外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます)の円換算については、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。

⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

なお、委託会社へは以下にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター 0120-762-506

(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)

ホームページ  https://www.nam.co.jp/

 

(2)【保管】

該当事項はありません。

 

(3)【信託期間】

2018年11月2日から2028年10月25日までですが、委託会社は、信託期間終了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

 

(4)【計算期間】

毎年4月26日から10月25日まで、10月26日から翌年4月25日までとします。

上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。

 

(5)【その他】

① 繰上償還

1.委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ⅰ.受益権の口数が10億口を下回っている場合

ⅱ.この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき

ⅲ.やむを得ない事情が発生したとき

2.委託会社は、前記1.により解約するときには、書面による決議(以下「書面決議」といいます)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までにこの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

3.前記2.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該3.において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

4.前記2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

5.前記2.から4.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記2.から4.までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

6.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約しファンドを終了させます。

7.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、ファンドは、後記「② 約款の変更等 2.」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

8.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。

9.償還金については、原則として償還日から起算して5営業日目(償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して5営業日目)までにお支払いします。

② 約款の変更等

1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款は当該「② 約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

2.委託会社は、前記1.の事項(前記1.の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

3.前記2.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該3.において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に賛成するものとみなします。

4.前記2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

5.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

6.前記2.から5.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

7.前記1.から6.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

8.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、前記1.から7.までの規定にしたがいます。

③ 反対者の買取請求の不適用

ファンドは、受益者からの換金請求に対して、この信託契約の一部を解約することにより公正な価格をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求を受付けません。

④ 公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載します。

○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤ 運用報告書の作成

委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知れている受益者に交付します。

・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、交付します。

⑥ 信託事務処理の再信託

受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き

委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。

委託会社と投資助言会社との間で締結された「投資助言契約」は、委託会社、投資助言会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、ファンドの償還日まで存続するものとします。

 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。

(1)収益分配金に対する請求権

受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。

分配金受取コースの場合、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。

分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2)償還金に対する請求権

受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して5営業日目(償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して5営業日目)までに販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。

(3)解約請求権

受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記「2 換金(解約)手続等」の項をご参照ください。

(4)帳簿閲覧権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳簿書類の閲覧を請求することができます。

(5)書面決議における議決権

委託会社が、書面決議において信託契約の解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます)または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。

(6)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。

① 他の受益者の氏名または名称および住所

② 他の受益者が有する受益権の内容

 

第3【ファンドの経理状況】

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)

1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

2)当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月ごとに作成しております。

 

3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2020年10月27日から2021年4月26日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)

1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

2)当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月ごとに作成しております。

 

3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2020年10月27日から2021年4月26日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

1【財務諸表】

【ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)】

(1)【貸借対照表】

 

 

(単位:円)

 

第4期

2020年10月26日現在

第5期

2021年4月26日現在

資産の部

 

 

流動資産

 

 

金銭信託

1,711,031

3,664,693

コール・ローン

94,924,619

72,522,447

親投資信託受益証券

9,361,077,382

6,584,809,154

派生商品評価勘定

41,756,905

52,213,837

未収入金

921,074,621

948,669,235

流動資産合計

10,420,544,558

7,661,879,366

資産合計

10,420,544,558

7,661,879,366

負債の部

 

 

流動負債

 

 

派生商品評価勘定

12,866,326

3,235,050

未払収益分配金

848,802,679

811,473,036

未払解約金

65,479,145

127,337,722

未払受託者報酬

1,441,871

1,133,433

未払委託者報酬

98,051,125

77,076,061

その他未払費用

356,514

298,024

流動負債合計

1,026,997,660

1,020,553,326

負債合計

1,026,997,660

1,020,553,326

純資産の部

 

 

元本等

 

 

元本

8,488,026,798

5,796,235,973

剰余金

 

 

期末剰余金又は期末欠損金(△)

905,520,100

845,090,067

(分配準備積立金)

219,421,084

335,904,761

元本等合計

9,393,546,898

6,641,326,040

純資産合計

9,393,546,898

6,641,326,040

負債純資産合計

10,420,544,558

7,661,879,366

 

G13148-001 2021-04-26 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13148-001 2020-10-27 2021-04-26 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13148-001 2020-10-26 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13148-001 2020-04-28 2020-10-26 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13148-001 2020-04-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13148-001 2020-10-27 2021-04-26 iso4217:JPY

(2)【損益及び剰余金計算書】

 

 

(単位:円)

 

第4期

自 2020年4月28日

至 2020年10月26日

第5期

自 2020年10月27日

至 2021年4月26日

営業収益

 

 

受取利息

502

427

有価証券売買等損益

2,064,117,190

1,607,133,665

為替差損益

103,572,986

310,020,035

営業収益合計

2,167,690,678

1,297,114,057

営業費用

 

 

支払利息

12,139

8,004

受託者報酬

1,441,871

1,133,433

委託者報酬

98,051,125

77,076,061

その他費用

363,974

298,347

営業費用合計

99,869,109

78,515,845

営業利益又は営業損失(△)

2,067,821,569

1,218,598,212

経常利益又は経常損失(△)

2,067,821,569

1,218,598,212

当期純利益又は当期純損失(△)

2,067,821,569

1,218,598,212

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

358,533,322

210,191,349

期首剰余金又は期首欠損金(△)

107,834,097

905,520,100

剰余金増加額又は欠損金減少額

152,868,629

88,922,696

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

2,609,276

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

150,259,353

88,922,696

剰余金減少額又は欠損金増加額

346,286,556

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

346,286,556

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金

848,802,679

811,473,036

期末剰余金又は期末欠損金(△)

905,520,100

845,090,067

 

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

第5期
自 2020年10月27日
至 2021年4月26日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引
個別法に基づき、原則として国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

 

3.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ファンドの計算期間
当ファンドは、原則として毎年4月25日及び10月25日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間末日及び当計算期間末日が休業日のため、2020年10月27日から2021年4月26日までとなっております。

 

(貸借対照表に関する注記)

項目

第4期
2020年10月26日現在

第5期
2021年4月26日現在

1.

 

期首元本額

9,581,588,932円

8,488,026,798円

 

 

期中追加設定元本額

1,446,470,561円

527,625,905円

 

 

期中一部解約元本額

2,540,032,695円

3,219,416,730円

 

 

 

 

 

2.

 

受益権の総数

8,488,026,798口

5,796,235,973口

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目

第4期
自 2020年4月28日
至 2020年10月26日

第5期
自 2020年10月27日
至 2021年4月26日

1.

 

分配金の計算過程

計算期間末における費用控除後の配当等収益(38,207,390円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(872,950,377円)、収益調整金(686,099,016円)及び分配準備積立金(157,065,996円)より分配対象収益は1,754,322,779円(1万口当たり2,066.82円)であり、うち848,802,679円(1万口当たり1,000円)を分配金額としております。

計算期間末における費用控除後の配当等収益(20,436,519円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(987,970,344円)、収益調整金(509,185,306円)及び分配準備積立金(138,970,934円)より分配対象収益は1,656,563,103円(1万口当たり2,858.00円)であり、うち811,473,036円(1万口当たり1,400円)を分配金額としております。

 

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目

第4期
自 2020年4月28日
至 2020年10月26日

第5期
自 2020年10月27日
至 2021年4月26日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

 

同左

 

2.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。親投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。

 

同左

 

3.

金融商品に係るリスク管理体制

取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。

同左

 

2.金融商品の時価等に関する事項

項目

第4期
2020年10月26日現在

第5期
2021年4月26日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

同左

 

2.

時価の算定方法

(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

同左

 

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類

第4期
2020年10月26日現在

第5期
2021年4月26日現在

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

親投資信託受益証券

1,528,586,133

1,161,778,925

合計

1,528,586,133

1,161,778,925

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

通貨関連

種類

第4期
2020年10月26日現在

契約額等(円)

 

時価(円)

評価損益(円)

 

うち
1年超

市場取引以外の取引

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

10,066,394,935

10,033,068,005

33,326,930

アメリカ・ドル

7,863,982,918

7,822,226,013

41,756,905

カナダ・ドル

1,169,503,462

1,171,351,028

△1,847,566

ユーロ

1,032,908,555

1,039,490,964

△6,582,409

買建

681,246,203

676,809,852

△4,436,351

アメリカ・ドル

488,984,913

486,082,906

△2,902,007

カナダ・ドル

102,079,704

101,102,200

△977,504

ユーロ

90,181,586

89,624,746

△556,840

合計

10,747,641,138

10,709,877,857

28,890,579

 

種類

第5期
2021年4月26日現在

契約額等(円)

 

時価(円)

評価損益(円)

 

うち
1年超

市場取引以外の取引

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

7,454,075,010

7,406,381,493

47,693,517

アメリカ・ドル

5,395,456,198

5,348,604,523

46,851,675

カナダ・ドル

1,322,952,030

1,319,921,452

3,030,578

ユーロ

735,666,782

737,855,518

△2,188,736

買建

985,270,955

986,556,225

1,285,270

アメリカ・ドル

695,547,748

694,501,434

△1,046,314

カナダ・ドル

191,626,558

193,508,793

1,882,235

ユーロ

98,096,649

98,545,998

449,349

合計

8,439,345,965

8,392,937,718

48,978,787

(注)為替予約取引
1.時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。
2.上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(1口当たり情報に関する注記)

 

第4期
2020年10月26日現在

第5期
2021年4月26日現在

1口当たり純資産額

1.1067円

1.1458円

(1万口当たり純資産額)

(11,067円)

(11,458円)

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1)株式

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券

2021年4月26日現在

種類

銘柄

券面総額
(円)

評価額
(円)

備考

親投資信託受益証券

ニッセイ宇宙関連グローバル株式 マザーファンド

4,072,238,191

6,584,809,154

 

親投資信託受益証券 合計

4,072,238,191

6,584,809,154

 

合計

 

6,584,809,154

 

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

 

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。

 

 

【ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)】

(1)【貸借対照表】

 

 

(単位:円)

 

第4期

2020年10月26日現在

第5期

2021年4月26日現在

資産の部

 

 

流動資産

 

 

金銭信託

1,504,740

3,653,812

コール・ローン

83,479,987

72,307,127

親投資信託受益証券

8,899,851,866

6,816,862,481

未収入金

675,880,624

941,232,014

流動資産合計

9,660,717,217

7,834,055,434

資産合計

9,660,717,217

7,834,055,434

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払収益分配金

575,806,133

883,610,217

未払解約金

95,074,317

52,561,838

未払受託者報酬

1,270,060

1,131,243

未払委託者報酬

86,367,465

76,927,362

その他未払費用

325,199

297,592

流動負債合計

758,843,174

1,014,528,252

負債合計

758,843,174

1,014,528,252

純資産の部

 

 

元本等

 

 

元本

8,225,801,911

5,890,734,785

剰余金

 

 

期末剰余金又は期末欠損金(△)

676,072,132

928,792,397

(分配準備積立金)

393,457,119

元本等合計

8,901,874,043

6,819,527,182

純資産合計

8,901,874,043

6,819,527,182

負債純資産合計

9,660,717,217

7,834,055,434

 

G13148-002 2021-04-26 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13148-002 2020-10-27 2021-04-26 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13148-002 2020-10-26 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13148-002 2020-04-28 2020-10-26 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13148-002 2020-04-27 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13148-002 2020-10-27 2021-04-26 iso4217:JPY

(2)【損益及び剰余金計算書】

 

 

(単位:円)

 

第4期

自 2020年4月28日

至 2020年10月26日

第5期

自 2020年10月27日

至 2021年4月26日

営業収益

 

 

受取利息

421

413

有価証券売買等損益

1,764,561,600

1,627,044,938

営業収益合計

1,764,562,021

1,627,045,351

営業費用

 

 

支払利息

10,292

7,793

受託者報酬

1,270,060

1,131,243

委託者報酬

86,367,465

76,927,362

その他費用

326,490

297,910

営業費用合計

87,974,307

78,364,308

営業利益又は営業損失(△)

1,676,587,714

1,548,681,043

経常利益又は経常損失(△)

1,676,587,714

1,548,681,043

当期純利益又は当期純損失(△)

1,676,587,714

1,548,681,043

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

231,656,133

271,613,707

期首剰余金又は期首欠損金(△)

370,807,823

676,072,132

剰余金増加額又は欠損金減少額

177,754,507

140,901,680

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

43,155,232

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

134,599,275

140,901,680

剰余金減少額又は欠損金増加額

281,638,534

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

281,638,534

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金

575,806,133

883,610,217

期末剰余金又は期末欠損金(△)

676,072,132

928,792,397

 

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

第5期
自 2020年10月27日
至 2021年4月26日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

2.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ファンドの計算期間
当ファンドは、原則として毎年4月25日及び10月25日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間末日及び当計算期間末日が休業日のため、2020年10月27日から2021年4月26日までとなっております。

 

(貸借対照表に関する注記)

項目

第4期
2020年10月26日現在

第5期
2021年4月26日現在

1.

 

期首元本額

8,009,145,702円

8,225,801,911円

 

 

期中追加設定元本額

1,675,455,470円

997,778,210円

 

 

期中一部解約元本額

1,458,799,261円

3,332,845,336円

 

 

 

 

 

2.

 

受益権の総数

8,225,801,911口

5,890,734,785口

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目

第4期
自 2020年4月28日
至 2020年10月26日

第5期
自 2020年10月27日
至 2021年4月26日

1.

 

分配金の計算過程

計算期間末における費用控除後の配当等収益(35,622,619円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(359,730,745円)、収益調整金(826,885,437円)及び分配準備積立金(29,639,464円)より分配対象収益は1,251,878,265円(1万口当たり1,521.89円)であり、うち575,806,133円(1万口当たり700円)を分配金額としております。

計算期間末における費用控除後の配当等収益(20,970,873円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(1,256,096,463円)、収益調整金(535,335,278円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は1,812,402,614円(1万口当たり3,076.70円)であり、うち883,610,217円(1万口当たり1,500円)を分配金額としております。

 

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目

第4期
自 2020年4月28日
至 2020年10月26日

第5期
自 2020年10月27日
至 2021年4月26日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

 

同左

 

2.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。親投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。

 

同左

 

3.

金融商品に係るリスク管理体制

取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。

同左

 

2.金融商品の時価等に関する事項

項目

第4期
2020年10月26日現在

第5期
2021年4月26日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

同左

 

2.

時価の算定方法

(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

同左

 

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類

第4期
2020年10月26日現在

第5期
2021年4月26日現在

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

親投資信託受益証券

1,418,560,989

1,195,986,463

合計

1,418,560,989

1,195,986,463

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(1口当たり情報に関する注記)

 

第4期
2020年10月26日現在

第5期
2021年4月26日現在

1口当たり純資産額

1.0822円

1.1577円

(1万口当たり純資産額)

(10,822円)

(11,577円)

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1)株式

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券

2021年4月26日現在

種類

銘柄

券面総額
(円)

評価額
(円)

備考

親投資信託受益証券

ニッセイ宇宙関連グローバル株式 マザーファンド

4,215,746,742

6,816,862,481

 

親投資信託受益証券 合計

4,215,746,742

6,816,862,481

 

合計

 

6,816,862,481

 

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

 

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

 

(参考)
「ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)」、「ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)」は、「ニッセイ宇宙関連グローバル株式 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式 マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

 

2021年4月26日現在

資産の部

 

流動資産

 

預金

879,793,515

金銭信託

137,781,323

コール・ローン

2,726,623,780

株式

48,446,588,495

未収配当金

3,613,800

流動資産合計

52,194,400,913

資産合計

52,194,400,913

負債の部

 

流動負債

 

未払解約金

2,423,318,565

その他未払費用

3,437

流動負債合計

2,423,322,002

負債合計

2,423,322,002

純資産の部

 

元本等

 

元本

30,779,242,101

剰余金

 

剰余金又は欠損金(△)

18,991,836,810

元本等合計

49,771,078,911

純資産合計

49,771,078,911

負債純資産合計

52,194,400,913

 

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

自 2020年10月27日
至 2021年4月26日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

2.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。

 

3.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

項目

2021年4月26日現在

1.

 

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

47,627,974,904円

 

 

同期中追加設定元本額

5,832,956,350円

 

 

同期中一部解約元本額

22,681,689,153円

 

 

元本の内訳

 

 

 

ファンド名

 

 

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)

4,072,238,191円

 

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)

4,215,746,742円

 

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(資産成長型・為替ヘッジあり)

8,087,074,696円

 

 

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド(資産成長型・為替ヘッジなし)

14,404,182,472円

 

 

30,779,242,101円

 

 

 

 

2.

 

受益権の総数

30,779,242,101口

 

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目

自 2020年10月27日
至 2021年4月26日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

 

2.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。

 

3.

金融商品に係るリスク管理体制

取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

項目

2021年4月26日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

2.

時価の算定方法

(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類

2021年4月26日現在

当期間の
損益に含まれた
評価差額(円)

株式

8,271,399,322

合計

8,271,399,322

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(1口当たり情報に関する注記)

 

2021年4月26日現在

1口当たり純資産額

1.6170円

(1万口当たり純資産額)

(16,170円)

 

附属明細表

第1 有価証券明細表

(1)株式

2021年4月26日現在

通貨

銘柄

株式数

評価額

備考

単価

金額

日本円

セック

5,000

2,735.00

13,675,000

 

 

ウェザーニューズ

4,200

5,470.00

22,974,000

 

 

三菱電機

128,800

1,633.50

210,394,800

 

日本円 小計

138,000

 

247,043,800

 

アメリカ・ドル

AMETEK INC

124,399