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【表紙】


【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年6月18日提出

【計算期間】

第46特定期間(自 2020年9月24日至 2021年3月22日)

【ファンド名】

ノムラ・ボンド・インカム・オープン

【発行者名】

野村アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

CEO兼代表取締役社長 小池 広靖

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

【事務連絡者氏名】

松井 秀仁

【連絡場所】

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

【電話番号】

03-6387-5000

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E12460 G02294 野村アセットマネジメント株式会社 ノムラ・ボンド・インカム・オープン 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2020-09-24 2021-03-22 FY 2021-03-22 2020-03-24 2020-09-23 2020-09-23 1 false false false G02294-000 2021-06-18 G02294-000 2020-09-24 2021-03-22 xbrli:pure G02294-000 2020-09-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G02294-000 2021-03-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G02294-000 2020-03-24 2020-09-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G02294-000 2020-09-24 2021-03-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G02294-000 2020-03-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY

第一部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

◆信託財産の着実な成長を図ることを目的として、安定的な運用を行なうことを基本とします。

◆年4回の決算時(原則3、6、9、12月の各21日、同日が休業日の場合は翌営業日)に、分配を行なうことを基本とします。

 

■信託金の限度額■

受益権の信託金限度額は、2,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。

 


<商品分類>

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

 

(ノムラ・ボンド・インカム・オープン)

《商品分類表》

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

 

 

 

単 位 型

 

 

 

追 加 型

 

 

 

国  内

 

 

海  外

 

 

内  外

 

株  式

 

債  券

 

不動産投信

 

その他資産

(  )

 

資産複合

 

 

 

《属性区分表》

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

株式

 一般

 大型株

 中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(高格付債)

 

不動産投信

 

その他資産

(  )

 

資産複合

(  )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

グローバル

日本を含む

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

 

 

あり

(高位ヘッジ)

 

 

 

 

 

 

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》  http://www.toushin.or.jp/

 

◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。(2013年2月21日現在)

 

<商品分類表定義>

[単位型投信・追加型投信の区分]

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

[投資対象地域による区分]

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

[投資対象資産による区分]

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

[独立した区分]

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

[補足分類]

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

 

<属性区分表定義>

[投資対象資産による属性区分]

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

[決算頻度による属性区分]

(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

[投資形態による属性区分]

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

[為替ヘッジによる属性区分]

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

[特殊型]

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

(2)【ファンドの沿革】

1998年7月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

 

 

(3)【ファンドの仕組み】

 

ファンド

ノムラ・ボンド・インカム・オープン

委託会社(委託者)

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社(受託者)

野村信託銀行株式会社

投資顧問会社

NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED

(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)

 

 

■委託会社の概況(2021年4月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

1959年12月1日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997年10月1日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000年11月1日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況

名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

5,150,693株

100%

 

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

[1]先進主要国のソブリン債等を中心とした優良クレジットの債券を主要投資対象とし、分散投資を行ないます。

◆先進主要国のソブリン債※1および国際機関※2の発行した債券を中心とした優良クレジットの債券に分散投資を行ない、リスクの低減を図ります。

※1 国債、政府機関債など、中央政府により発行・保証された債券です。

※2 世界銀行、欧州投資銀行、アジア開発銀行等をいいます。

◆AA格相当以上の格付を有する債券を中心に、A格相当までの格付を有する債券に投資することを基本とします(格付のない場合には委託者が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)。

◆ファンドが、投資対象とする先進主要国は、当面以下の国々とします。

アメリカ

カナダ

オーストラリア

日本

オーストリア

ベルギー

デンマーク

フィンランド

フランス

ドイツ

イタリア

オランダ

スペイン

スウェーデン

イギリス

ノルウェー

ポーランド

シンガポール

マレーシア

メキシコ

アイルランド

 イスラエル

 

 

 

※ 2021年4月末現在。なお、投資対象国は今後変更することがあります。

 

[2]カントリーアロケーション、デュレーションおよび為替ヘッジ比率などをアクティブに変更することで、リスクの低減を図りつつ収益の獲得を目指します。先物取引等も適宜活用します。

カントリーアロケーション

:投資対象国の金利動向決定要因などを分析・評価し、カントリーアロケーションならびに個別投資銘柄を決定し、分散ポートフォリオを構築することを基本とします。

デュレーション

:ポートフォリオのデュレーション(保有債券をはじめ短期金融資産などを含めたファンド全体のデュレーション)は、原則として概ね1~3年程度で4年を超えない範囲内に維持することを基本とします。なお、防衛的な観点からポートフォリオのデュレーションを更に短期化することがあります。

※ デュレーションとは・・・金利がある一定の割合で変動した場合、債券の価格がどの程度変化するかを示す指標です。すなわち、この値が大きいほど金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。

為替ヘッジ比率

:外貨建資産については、他通貨による代替ヘッジも含め、原則として常時対円で80%以上をヘッジすることを基本とし、為替変動リスク低減を目指します。また、為替ヘッジ戦略を含め為替戦略については投資対象国の為替動向決定要因などを分析・評価し、為替戦略を決定いたします。

 

[3]運用プロセスについて

◆月次、週次の運用会議で基本的投資方針・戦略の策定を行ない、日次のミーティングでレビューすることを基本といたします。PLAN → DO → SEE → PLANの運用プロセスを繰り返す中で、運用効率の向上を図ります。

◆各投資対象国のファンダメンタル分析の項目には以下のものがあります。

① 経済ファンダメンタルズ項目   :景気 、個人消費 、雇用 、住宅 、インフレ率など

② 中央銀行の政策に関する市場の信認度

③ 収支項目            :経常収支、財政収支、貿易収支など

④ 需給要因項目          :債券発行/償還/買い戻し状況、投資家動向など

⑤ その他項目           :株価、政治動向など

 

[4]FTSE世界国債インデックス(1-3年)為替100%ヘッジをベンチマークとします。

◆当ベンチマークは、FTSE世界国債インデックス(1‐3年)の各国別指数(現地通貨ベース)を用い、委託会社において円ヘッジベースに換算した指数です。

 

[5]「ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド」に運用の指図に関する権限の一部を委託します。

◆運用にあたっては、「ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド」(委託会社の英国現地法人)に内外の公社債(短期金融商品を含む)の運用の指図に関する権限の一部を委託します。

委託する範囲

:内外の公社債(短期金融商品を含む)の運用の一部

委託先名称

:NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED

(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)

委託先所在地

:英国 ロンドン市

委託に係る費用

:上記の委託を受けた者が受ける報酬は、信託財産の平均純資産総額(月末純資産総額の平均値)に、年0.03%の率を乗じて得た額とします。なお、その報酬額は、信託報酬支払いのときに当事者間で支払うものとし、信託財産からの直接的な支払いは行ないません。

※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。

 

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

(2)【投資対象】

日本を含む世界先進主要国の公社債を主要投資対象とします。

なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。

 

① 有価証券の指図範囲(約款第19条第項)

委託者は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。

1 国債証券

2 地方債証券

3 特別の法律により法人の発行する債券

4 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)

5 転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券

※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。

6 コマーシャル・ペーパー

7 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

8 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

9 外国法人が発行する譲渡性預金証書

10 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第項第14で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

11 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

12 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

なお、第5号の証券または証書および第7号の証券または証書のうち第5号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第4号までの証券および第7号の証券のうち第1号から第4号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

② 金融商品の指図範囲(約款第19条第項)

委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

 預金

 指定金銭信託(上記「(2)投資対象①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)

 コール・ローン

 手形割引市場において売買される手形

5 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

③ その他の投資対象

 先物取引等

 スワップ取引

 

 

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制は以下の通りです。

 

◆内外の公社債および為替などのそれぞれの分野に精通した専門家が1つのチームを編成し、各々の経験とノウハウを活用して効率的な運用に努めます。各担当者は、各国の債券・為替市場の分析を基に、マーケット動向を予想し、チームとしてバランスの良いリスク・リターン特性を有するポートフォリオの構築に努めます。

 

当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

 

 

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

 

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

年4回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※ 利子・配当収入とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

※ 売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

 

◆ファンドの決算日

原則として毎年3月、6月、9月および12月の各21日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

◆分配金のお支払い

分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。

なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配交付票と引き換えに受益者にお支払いします。

「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

 

(5)【投資制限】

① 株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10%未満とします。

② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

④ 投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資は行ないません。

⑤ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第23条)

(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。

1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ②金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額の範囲内とします。

2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ②金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ②金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

⑥ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第24条)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。

(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(ⅳ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。

(ⅴ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑦ 投資する株式の範囲(約款第21条)

(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。

(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。

⑧ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑨ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑩ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第26条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。

2 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑪ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第27条)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑫ 外国為替予約の指図(約款第28条)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑬ 資金の借入れ(約款第37条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑭ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

 

 

3【投資リスク】

≪基準価額の変動要因≫

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します

したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

 

[債券価格変動リスク]

債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

[為替変動リスク]

ファンドは組入外貨建資産について、原則として常時80%以上の為替ヘッジを行ない為替変動リスクの低減を図ることを基本としますので、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、現地通貨による直接ヘッジのほか先進国通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合がありますが、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

 

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

 

≪その他の留意点≫

●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

●ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。

●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

 

委託会社におけるリスクマネジメント体制

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

 

リスク管理体制図

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

①取得申込日の翌営業日の基準価額に、0.33%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜0.3%)以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。

 

購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

(2)【換金(解約)手数料】

換金手数料はありません。

 

(3)【信託報酬等】

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.737%(税抜年0.67%)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

<委託会社>

<販売会社>

<受託会社>

年0.32%

年0.30%

年0.05%

ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
 

また、投資顧問会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)が受ける報酬は、信託財産の平均純資産総額(月末純資産総額の平均値)に、年0.03%の率を乗じて得た額とします。なお、その報酬額は、この信託の信託報酬支払いのときに当事者間で支払うものとし、信託財産からの直接的な支払いは行ないません。

 

≪支払先の役務の内容≫

<委託会社>

<販売会社>

<受託会社>

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

 

(4)【その他の手数料等】

①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。

②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。

④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。

⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

 

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

<収益分配金に対する課税>

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、配当控除は適用されません。

<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>

換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収が行なわれます。

 

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

《利子所得》

《上場株式等に係る譲渡所得等》(注2)

《配当所得》

特定公社債(注1)の利子

公募公社債投資信託の収益分配金

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株式、公募株式投資信託の

・譲渡益

・譲渡損

・上場株式の配当

・公募株式投資信託の収益分配金

(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。

(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

 

※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

◆法人の投資家に対する課税

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

 

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

■換金(解約)時および償還時の課税について■

[個人の投資家の場合]

換金(解約)時および償還時の差益については、譲渡所得とみなして課税が行われます。

換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

[法人の投資家の場合]

換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。

なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

 

■分配金の課税について■

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

 

※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※ 税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年4月末現在)が変更になる場合があります。

 

5【運用状況】

以下は2021年4月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 2,006,827,460 48.90
アメリカ 41,867,156 1.02
メキシコ 43,548,061 1.06
スペイン 357,155,798 8.70
ポーランド 86,847,211 2.11
マレーシア 88,977,511 2.16
小計 2,625,223,197 63.97
地方債証券 カナダ 278,615,082 6.79
特殊債券 日本 132,714,493 3.23
オーストラリア 217,937,591 5.31
小計 350,652,084 8.54
現金・預金・その他資産(負債控除後) 848,759,275 20.68
合計(純資産総額) 4,103,249,638 100.00

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

 

 

順位 国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限 投資
比率
(%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第132回 600,000,000 100.28 601,716,000 100.25 601,518,000 0.1 2022/6/20 14.65
2 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第130回 400,000,000 100.13 400,530,390 100.13 400,530,390 0.1 2021/12/20 9.76
3 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,900,000 14,277.49 271,272,316 14,216.11 270,106,184 1.6 2025/4/30 6.58
4 カナダ 地方債証券 PROVINCE OF QUEBEC 2,500,000 9,347.02 233,675,715 9,315.66 232,891,607 3.5 2022/12/1 5.67
5 日本 国債証券 国庫債券 利付(10年)第332回 200,000,000 102.02 204,050,000 101.93 203,870,000 0.6 2023/12/20 4.96
6 日本 国債証券 国庫債券 利付(5年)第131回 200,000,000 100.20 200,408,732 100.20 200,408,732 0.1 2022/3/20 4.88
7 日本 国債証券 国庫債券 利付(2年)第407回 200,000,000 100.13 200,277,250 100.13 200,277,250 0.1 2021/12/1 4.88
8 日本 国債証券 国庫債券 利付(2年)第404回 200,000,000 100.08 200,167,595 100.08 200,167,595 0.1 2021/9/1 4.87
9 日本 国債証券 国庫債券 利付(2年)第401回 200,000,000 100.02 200,055,493 100.02 200,055,493 0.1 2021/6/1 4.87
10 日本 特殊債券 JAPAN FIN ORG MUNICIPAL 1,000,000 13,289.61 132,896,111 13,271.44 132,714,493 0.875 2021/9/22 3.23
11 オーストラリア 特殊債券 EUROPEAN INVESTMENT BANK 1,500,000 8,715.26 130,728,994 8,712.72 130,690,856 1.45 2024/1/25 3.18
12 オーストラリア 特殊債券 KFW 1,000,000 8,748.65 87,486,577 8,724.67 87,246,735 2.9 2022/6/6 2.12
13 ポーランド 国債証券 POLAND GOVERNMENT BOND 3,000,000 2,895.48 86,864,589 2,894.90 86,847,211 0 2021/5/25 2.11
14 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 400,000 14,624.83 58,499,356 14,480.65 57,922,639 1.45 2029/4/30 1.41
15 カナダ 地方債証券 ONTARIO (PROVINCE OF) 500,000 9,177.61 45,888,058 9,144.69 45,723,475 3.15 2022/6/2 1.11
16 マレーシア 国債証券 MALAYSIAN GOVERNMENT 1,700,000 2,677.66 45,520,355 2,671.20 45,410,548 4.16 2021/7/15 1.10
17 マレーシア 国債証券 MALAYSIAN GOVERNMENT 1,500,000 2,896.90 43,453,518 2,904.46 43,566,963 4.837 2025/7/15 1.06
18 メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR FIX RT 8,000,000 545.88 43,670,549 544.35 43,548,061 6.5 2021/6/10 1.06
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 420,000 10,026.66 42,111,998 9,968.37 41,867,156 0.625 2030/8/15 1.02
20 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 220,000 13,246.63 29,142,597 13,239.53 29,126,975 0.05 2021/10/31 0.70

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類 投資比率(%)
国債証券 63.97
地方債証券 6.79
特殊債券 8.54
合  計 79.31

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

2021年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第27特定期間 (2011年 9月21日) 10,990 11,033 0.8950 0.8985
第28特定期間 (2012年 3月21日) 10,199 10,239 0.8861 0.8896
第29特定期間 (2012年 9月21日) 10,288 10,329 0.8806 0.8841
第30特定期間 (2013年 3月21日) 9,034 9,071 0.8733 0.8768
第31特定期間 (2013年 9月24日) 7,943 7,976 0.8543 0.8578
第32特定期間 (2014年 3月24日) 6,953 6,982 0.8514 0.8549
第33特定期間 (2014年 9月22日) 7,005 7,034 0.8514 0.8549
第34特定期間 (2015年 3月23日) 6,745 6,772 0.8592 0.8627
第35特定期間 (2015年 9月24日) 6,367 6,394 0.8484 0.8519
第36特定期間 (2016年 3月22日) 6,107 6,132 0.8423 0.8458
第37特定期間 (2016年 9月21日) 5,956 5,967 0.8382 0.8397
第38特定期間 (2017年 3月21日) 5,711 5,717 0.8320 0.8330
第39特定期間 (2017年 9月21日) 5,440 5,447 0.8240 0.8250
第40特定期間 (2018年 3月22日) 5,163 5,170 0.8125 0.8135
第41特定期間 (2018年 9月21日) 4,958 4,964 0.8113 0.8123
第42特定期間 (2019年 3月22日) 4,810 4,816 0.8144 0.8154
第43特定期間 (2019年 9月24日) 4,734 4,740 0.8159 0.8169
第44特定期間 (2020年 3月23日) 4,572 4,577 0.8058 0.8068
第45特定期間 (2020年 9月23日) 4,184 4,189 0.8104 0.8114
第46特定期間 (2021年 3月22日) 4,128 4,133 0.8068 0.8078
2020年 4月末日 4,568 0.8058
    5月末日 4,581 0.8087
    6月末日 4,236 0.8084
    7月末日 4,237 0.8128
    8月末日 4,217 0.8128
    9月末日 4,189 0.8103
   10月末日 4,176 0.8094
   11月末日 4,174 0.8122
   12月末日 4,208 0.8133
2021年 1月末日 4,178 0.8112
    2月末日 4,142 0.8095
    3月末日 4,119 0.8055
    4月末日 4,103 0.8072

 

②【分配の推移】

 

 

計算期間 1口当たりの分配金
第27特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月21日 0.0070円
第28特定期間 2011年 9月22日~2012年 3月21日 0.0070円
第29特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月21日 0.0070円
第30特定期間 2012年 9月22日~2013年 3月21日 0.0070円
第31特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月24日 0.0070円
第32特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 0.0070円
第33特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月22日 0.0070円
第34特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月23日 0.0070円
第35特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 0.0070円
第36特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.0070円
第37特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月21日 0.0030円
第38特定期間 2016年 9月22日~2017年 3月21日 0.0025円
第39特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月21日 0.0020円
第40特定期間 2017年 9月22日~2018年 3月22日 0.0020円
第41特定期間 2018年 3月23日~2018年 9月21日 0.0020円
第42特定期間 2018年 9月22日~2019年 3月22日 0.0020円
第43特定期間 2019年 3月23日~2019年 9月24日 0.0020円
第44特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 0.0020円
第45特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.0020円
第46特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 0.0020円

 

※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

③【収益率の推移】

 

 

計算期間 収益率
第27特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月21日 1.5%
第28特定期間 2011年 9月22日~2012年 3月21日 △0.2%
第29特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月21日 0.2%
第30特定期間 2012年 9月22日~2013年 3月21日 △0.0%
第31特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月24日 △1.4%
第32特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 0.5%
第33特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月22日 0.8%
第34特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月23日 1.7%
第35特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 △0.4%
第36特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 0.1%
第37特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月21日 △0.1%
第38特定期間 2016年 9月22日~2017年 3月21日 △0.4%
第39特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月21日 △0.7%
第40特定期間 2017年 9月22日~2018年 3月22日 △1.2%
第41特定期間 2018年 3月23日~2018年 9月21日 0.1%
第42特定期間 2018年 9月22日~2019年 3月22日 0.6%
第43特定期間 2019年 3月23日~2019年 9月24日 0.4%
第44特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 △1.0%
第45特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 0.8%
第46特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 △0.2%

 

※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第27特定期間 2011年 3月23日~2011年 9月21日 831,321,941 1,217,591,157 12,280,174,621
第28特定期間 2011年 9月22日~2012年 3月21日 965,085,228 1,734,591,116 11,510,668,733
第29特定期間 2012年 3月22日~2012年 9月21日 1,541,003,728 1,367,808,027 11,683,864,434
第30特定期間 2012年 9月22日~2013年 3月21日 852,393,370 2,190,143,135 10,346,114,669
第31特定期間 2013年 3月22日~2013年 9月24日 409,669,276 1,457,660,107 9,298,123,838
第32特定期間 2013年 9月25日~2014年 3月24日 427,124,690 1,557,993,838 8,167,254,690
第33特定期間 2014年 3月25日~2014年 9月22日 587,519,498 526,142,437 8,228,631,751
第34特定期間 2014年 9月23日~2015年 3月23日 254,376,904 632,067,998 7,850,940,657
第35特定期間 2015年 3月24日~2015年 9月24日 252,974,978 598,170,889 7,505,744,746
第36特定期間 2015年 9月25日~2016年 3月22日 194,654,373 449,148,234 7,251,250,885
第37特定期間 2016年 3月23日~2016年 9月21日 188,659,309 333,635,321 7,106,274,873
第38特定期間 2016年 9月22日~2017年 3月21日 210,848,860 452,487,698 6,864,636,035
第39特定期間 2017年 3月22日~2017年 9月21日 140,592,232 403,084,181 6,602,144,086
第40特定期間 2017年 9月22日~2018年 3月22日 133,937,479 380,447,088 6,355,634,477
第41特定期間 2018年 3月23日~2018年 9月21日 121,324,782 365,520,728 6,111,438,531
第42特定期間 2018年 9月22日~2019年 3月22日 104,861,524 309,474,262 5,906,825,793
第43特定期間 2019年 3月23日~2019年 9月24日 107,796,985 211,724,993 5,802,897,785
第44特定期間 2019年 9月25日~2020年 3月23日 102,220,268 231,553,271 5,673,564,782
第45特定期間 2020年 3月24日~2020年 9月23日 92,695,020 603,438,108 5,162,821,694
第46特定期間 2020年 9月24日~2021年 3月22日 174,879,122 220,150,938 5,117,549,878

 

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

≪参考情報≫

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれます。

取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。

分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)

ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

 

販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合や、申込単位が異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■積立方式■

販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約を締結した場合、当該契約で規定する取得申込みの単位でお申込みいただけます。

※ 当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

 

受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。

 

※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。

 

2【換金(解約)手続等】

受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1円単位または1口単位換金できます。

※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。

換金価額は、解約申込みの受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。

信託財産留保額は、基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

 

なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。

解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。

また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。

※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

<基準価額の計算方法>

基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては万口当りの価額で表示されます。

 

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象

評価方法

公社債等

原則として、基準価額計算日※1における以下のいずれかの価額で評価します。※2

 日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)

 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)

 価格情報会社の提供する価額

外貨建資産

原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。

※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)による評価を適用することができます。

 

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

 

(2)【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません

 

(3)【信託期間】

2023年3月22日までとします(1998年7月30日設定)。

なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

 

(4)【計算期間】

原則として、毎年3月22日から6月21日まで、6月22日から9月21日まで、9月22日から12月21日までおよび12月22日から翌年3月21日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

 

(5)【その他】

(a) ファンドの繰上償還条項

委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が10億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(b) 信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。

(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。

(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(c) 運用報告書

委託者は、毎年3月、9月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、当該信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。

(d) 有価証券報告書

委託者は、有価証券報告書を原則毎年3月、9月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出します。

(e) 信託約款の変更

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。

(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から(ⅴ)までの規定にしたがいます。

(f) 公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

http://www.nomura-am.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

(g) 反対者の買取請求権

ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記します。

(h) 関係法人との契約の更新に関する手続

(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。

(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の30日前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。

 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

収益分配金に対する請求権

■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。

なお時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。

<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>

税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。

なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

■収益分配金請求権の失効■

受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。

 

償還金に対する請求権

■償還金の支払い開始日■

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して営業日までに支払いを開始します。

■償還金請求権の失効■

受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。

 

換金(解約)請求権

■換金(解約)の単位■

受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1円単位または1口単位で換金できます。

※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■換金(解約)代金の支払い開始日■

一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、5営業日目からお支払いします。

受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

 

 

 

第3【ファンドの経理状況】

ノムラ・ボンド・インカム・オープン

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
 
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年9月24日から2021年3月22日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【財務諸表】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

前期
(2020年 9月23日現在)

当期
(2021年 3月22日現在)

資産の部

流動資産

預金

138,121,501

190,190,735

コール・ローン

1,188,946,668

612,966,093

国債証券

2,377,097,170

2,655,766,882

地方債証券

303,328,156

274,205,730

特殊債券

318,968,604

346,993,676

社債券

42,433,032

43,634,138

派生商品評価勘定

25,305,493

7,372,868

未収入金

337,770

-

未収利息

10,883,845

11,392,421

前払費用

15,355

788,243

その他未収収益

281,442

624,788

流動資産合計

4,405,719,036

4,143,935,574

資産合計

4,405,719,036

4,143,935,574

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

90,870

-

未払金

200,630,000

-

未払収益分配金

5,162,821

5,117,549

未払解約金

7,869,877

2,301,075

未払受託者報酬

590,198

571,268

未払委託者報酬

7,318,426

7,083,646

未払利息

1,644

327

その他未払費用

23,575

22,818

流動負債合計

221,687,411

15,096,683

負債合計

221,687,411

15,096,683

純資産の部

元本等

元本

5,162,821,694

5,117,549,878

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

978,790,069

988,710,987

(分配準備積立金)

268,849,021

253,703,770

元本等合計

4,184,031,625

4,128,838,891

純資産合計

4,184,031,625

4,128,838,891

負債純資産合計

4,405,719,036

4,143,935,574

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

前期
自 2020年 3月24日
至 2020年 9月23日

当期
自 2020年 9月24日
至 2021年 3月22日

営業収益

受取利息

21,226,090

16,354,867

有価証券売買等損益

14,841,844

17,518,745

為替差損益

15,610,069

8,258,759

その他収益

520,816

343,346

営業収益合計

52,198,819

7,438,227

営業費用

支払利息

437,510

486,698

受託者報酬

1,206,104

1,131,796

委託者報酬

14,955,680

14,034,105

その他費用

288,146

220,620

営業費用合計

16,887,440

15,873,219

営業利益又は営業損失(△)

35,311,379

8,434,992

経常利益又は経常損失(△)

35,311,379

8,434,992

当期純利益又は当期純損失(△)

35,311,379

8,434,992

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

1,754,404

108,009

期首剰余金又は期首欠損金(△)

1,101,549,143

978,790,069

剰余金増加額又は欠損金減少額

117,334,075

41,610,257

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

117,334,075

41,610,257

剰余金減少額又は欠損金増加額

17,718,507

32,974,756

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

17,718,507

32,974,756

分配金

10,413,469

10,229,436

期末剰余金又は期末欠損金(△)

978,790,069

988,710,987

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

 

為替予約取引

計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

為替差損益

約定日基準で計上しております。

4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

5.その他

当該財務諸表の特定期間は、2020年 9月24日から2021年 3月22日までとなっております。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

前期
2020年 9月23日現在

当期
2021年 3月22日現在

1.

特定期間の末日における受益権の総数

1.

特定期間の末日における受益権の総数

 

 

 

5,162,821,694口

 

 

 

5,117,549,878口

2.

投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額

2.

投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額

 

 

 

 

 

 

 

 

元本の欠損

978,790,069円

 

 

元本の欠損

988,710,987円

3.

特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

3.

特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

0.8104円

 

 

1口当たり純資産額

0.8068円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(8,104円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(8,068円)

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

前期
自 2020年 3月24日
至 2020年 9月23日

当期
自 2020年 9月24日
至 2021年 3月22日

1.

運用の外部委託費用

 

1.

運用の外部委託費用

 

 

当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント U.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。

 支払金額 661,264円

 

 

当ファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント U.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。

 支払金額 617,133円

 

2.

分配金の計算過程

 

2.

分配金の計算過程

 

 

2020年 3月24日から2020年 6月22日まで

 

 

2020年 9月24日から2020年12月21日まで

 

 

項目

 

 

 

 

項目

 

 

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

7,417,385円

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

6,207,258円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

 

 

収益調整金額

C

885,256,745円

 

 

収益調整金額

C

867,197,118円

 

 

分配準備積立金額

D

272,186,750円

 

 

分配準備積立金額

D

263,323,524円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,164,860,880円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

1,136,727,900円

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

5,250,648,680口