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【表紙】


【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年9月24日提出

【計算期間】

第16期(自 2020年7月14日至 2021年7月12日)

【ファンド名】

野村インド株投資

【発行者名】

野村アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

CEO兼代表取締役社長 小池 広靖

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

【事務連絡者氏名】

松井 秀仁

【連絡場所】

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

【電話番号】

03-6387-5000

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E12460 G04453 野村アセットマネジメント株式会社 野村インド株投資 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2020-07-14 2021-07-12 FY 2021-07-12 2019-07-12 2020-07-13 2020-07-13 1 false false false G04453-000 2021-09-24 G04453-000 2020-07-14 2021-07-12 xbrli:pure G04453-000 2020-07-13 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G04453-000 2021-07-12 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G04453-000 2019-07-12 2020-07-13 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G04453-000 2020-07-14 2021-07-12 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G04453-000 2019-07-11 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY

第一部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

○インドの企業の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。

○ファンダメンタルを重視したアクティブ運用を行ないます。

○実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

※ファンドは、「インド投資ファンド マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

 

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」に定められている「特化型運用」を行なうファンドに該当します。

当ファンドが実質的に投資対象とするインドの株式市場には、寄与度(市場の時価総額に占める割合)が10%を超える、もしくは超える可能性が高い銘柄(支配的な銘柄)が存在すると考えられます。

実質的な投資が支配的な銘柄に集中することが想定されますので、当該支配的な銘柄の発行体に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

 

■信託金の限度額■

受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

 

 

<商品分類>

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

 

(野村インド株投資)

《商品分類表》

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

 

 

 

単 位 型

 

 

 

追 加 型

 

 

 

国  内

 

 

海  外

 

 

内  外

 

株  式

 

債  券

 

不動産投信

 

その他資産

(  )

 

資産複合

 

 

《属性区分表》

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

 一般

 大型株

 中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券
(株式 一般))

 

資産複合

(  )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

グローバル

 

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

 

 

ファミリーファンド

 

 

 

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・ファンズ

 

 

 

 

 

あり

(  )

 

 

 

 

 

 

なし

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。

 

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》  http://www.toushin.or.jp/

 

◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。(2013年2月21日現在)

 

<商品分類表定義>

[単位型投信・追加型投信の区分]

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

[投資対象地域による区分]

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

[投資対象資産による区分]

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

[独立した区分]

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

[補足分類]

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

 

<属性区分表定義>

[投資対象資産による属性区分]

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

[決算頻度による属性区分]

(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

[投資形態による属性区分]

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

[為替ヘッジによる属性区分]

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

[特殊型]

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

(2)【ファンドの沿革】

 

2005年6月22日

 

「野村インド株投資」につき、信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

2008年12月19日

 

野村インド株投資 マネープール・ファンド」につき、信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

2015年7月11日

 

野村インド株投資 マネープール・ファンド」の償還

 

(3)【ファンドの仕組み】

 

 

ファンド

野村インド株投資

マザーファンド

(親投資信託)

インド投資ファンド マザーファンド

委託会社(委託者)

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社(受託者)

三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

投資顧問会社

NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED

(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッド)

 

 

■委託会社の概況(2021年8月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

1959年12月1日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997年10月1日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000年11月1日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況

名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

5,150,693株

100%

 

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

[1]株式への投資にあたっては、インド企業の株式を中心に収益性、成長性、安定性およびバリュエーション等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。

◆ファンダメンタルを重視したアクティブ運用を行うことでベンチマーク(MSCIインド・インデックス(税引後配当込み・円換算ベース))を上回る投資成果を目指します。

※「MSCIインド・インデックス(税引後配当込み・円換算ベース)」は、MSCI India Index(税引後配当込み・現地通貨ベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。

 

■MSCI India Index(税引後配当込み・現地通貨ベース)の著作権等について■

MSCI India Index(税引後配当込み)は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

 

◆ポートフォリオの構築は、ボトムアップ・アプローチによる銘柄選択を中心とし、トップダウン・アプローチによる業種判断も加味して行ないます。

 

 

[2]株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。

◆株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式の実質組入比率を引き下げる場合があります。

 

[3]実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

 

[4]委託会社のシンガポール現地法人に、海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

◆マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッド(NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED)に海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

◆委託する範囲

海外の株式等の運用

◆委託先名称

NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED

(ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッド)

◆委託先所在地

シンガポール共和国シンガポール市

※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。

 

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

 

(2)【投資対象】

インドの企業の株式(DR(預託証書)を含みます。)を実質的な主要投資対象とします。

※Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。

ファンドは「インド投資ファンド マザーファンド」受益証券への投資を通じて、実質的に株式に投資を行ないます。

なお、デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。

 

運用方針について、詳しくは「(参考)マザーファンドの概要」をご覧ください。

 

 

①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限⑥および⑦」に定めるものに限ります。)に係る権利

ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②有価証券の指図範囲(約款第21条第1項)

委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるインド投資ファンド マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1.株券または新株引受権証書

2.国債証券

3.地方債証券

4.特別の法律により法人の発行する債券

5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10.コマーシャル・ペーパー

11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

16.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

17.外国法人が発行する譲渡性預金証書

18.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

19.外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第16号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに第16号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③金融商品の指図範囲(約款第21条第2項)

委託者は、信託金を、次の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④その他の投資対象

1.先物取引等

2.スワップ取引

 

 

(参考)マザーファンドの概要

(インド投資ファンド マザーファンド)

運 用 の 基 本 方 針

 

約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

1.基本方針

この投資信託は、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行ないます。

2.運用方法

(1)投資対象

インドの企業の株式(DR(預託証券)を含みます。)を主要投資対象とします。

(2)投資態度

①株式への投資にあたっては、インド企業の株式を中心に収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。なお、一部インド企業の発行した転換社債および転換社債型新株予約権付社債ならびに償還金額等がインドの企業の株価に連動する効果を有するリンク債等に投資する場合もあります。また、インド企業の株式にかかる指数を対象とした有価証券指数等先物取引や有価証券店頭指数等スワップ取引を適宜活用する場合があります。

②株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に組入比率を引き下げる場合があります。

③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

④ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド(NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED)に当ファンドの海外の株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3)投資制限

①株式への投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

④有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。

⑤スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。

⑥投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑦同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑨同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制は以下の通りです。

※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。

 

当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

 

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

 

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②収益分配金額は、原則として基準価額の水準等を勘案して委託者が決定します。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

 

*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

 

◆ファンドの決算日

原則として毎年7月11日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

◆分配金のお支払い

分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。

なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。

「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

(5)【投資制限】

①株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

④新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

⑤投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑥先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第26条)

(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等(株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

⑦スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第27条)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。

(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。

(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑧投資する株式等の範囲(約款第23条)

(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。

⑨同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

⑩同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑪同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。

⑫信用取引の指図範囲(約款第25条)

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売り出しにより取得する株券

5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑬有価証券の貸付の指図および範囲(約款第29条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。

2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第30条)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑮外国為替予約の指図(約款第31条)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑯資金の借入れ(約款第39条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

⑱同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

 

3【投資リスク】

≪基準価額の変動要因≫

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

 

[株価変動リスク]

ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうインドの株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

[為替変動リスク]

ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とするインドの通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

 

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

 

≪その他の留意点≫

◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

◆ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。

◆ファンドが実質的に投資するインドにおいては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。

◆金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。

◆ファンドが実質的な投資対象とする、インドの金融商品取引所で取引されている株式は、インドの税制に従って課税されます。インドの金融商品取引所において、非居住者(ファンドおよびマザーファンドも含まれます。)が、株式を売却した場合、その売買益に対してキャピタル・ゲイン税の他、その他の税が付加されます。ファンドに係る法令・会計基準に則り、税制・税率を考慮して日々基準価額を計算しています。税制・税率の変更や税の還付もしくは追加納税等が発生した場合には、基準価額が影響を受ける場合があります。
また、インドの株式には、外国人機関投資家の上限保有比率等に制限のある銘柄があります。これらの銘柄を投資対象とする場合には、運用上の制約を受ける場合があります。

※これらの記載は、2021年8月末現在で委託会社が確認できる情報に基づいたものです。

◆ファンドの実質的な投資対象候補銘柄には、寄与度が高い銘柄、または寄与度が高くなる可能性のある銘柄が存在すると考えられます。そのため、当ファンドは信用リスクを適正に管理する目的で一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」における「特化型運用」を行なうファンドに該当します。当該制限に従って「特化型運用」を行なうにあたり、特定の発行体が発行する銘柄に集中して実質的に投資することがありますので、個別の投資対象銘柄の発行体の経営破綻や経営・財務状況の悪化等による影響を大きく受ける可能性があります。

◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

 

委託会社におけるリスクマネジメント体制

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

 

リスク管理体制図

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜3.0%)以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。

 

購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

 

(2)【換金(解約)手数料】

換金手数料はありません。

 

(3)【信託報酬等】

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年2.2%(税抜年2.0%)の率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

信託報酬の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。

 

ファンドの

純資産総額

300億円以下

の部分

300億円超

500億円以下

の部分

500億円超

1000億円以下

の部分

1000億円超

の部分

委託会社

年0.95%

年0.97%

年0.99%

年1.00%

販売会社

年0.95%

年0.95%

年0.95%

年0.95%

受託会社

年0.10%

年0.08%

年0.06%

年0.05%

 

投資顧問会社であるノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッド(NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED)が受ける報酬は、マザーファンドを投資対象とする投資信託の委託者が受ける報酬から、毎年1月および7月ならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファンドの日々の平均純資産総額に年0.40%の率を乗じて得た金額とします。

 

≪支払先の役務の内容≫

<委託会社>

<販売会社>

<受託会社>

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

 

(4)【その他の手数料等】

①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。

②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。

③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。

④ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、現地の税務顧問に支払う費用はファンドから支払われます。

⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に0.5%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

 

*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

<収益分配金に対する課税>

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、配当控除は適用されません。

<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>

換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収が行なわれます。

 

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

《利子所得》

《上場株式等に係る譲渡所得等》(注2)

《配当所得》

特定公社債(注1)の利子

公募公社債投資信託の収益分配金

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株式、公募株式投資信託の

・譲渡益

・譲渡損

・上場株式の配当

・公募株式投資信託の収益分配金

(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。

(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

 

※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

◆法人の投資家に対する課税

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

 

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

換金(解約)時および償還時の課税について

[個人の投資家の場合]

換金(解約)時および償還時の差益については、譲渡所得とみなして課税が行われます。

換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

[法人の投資家の場合]

換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。

なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

 

■分配金の課税について■

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

 

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年7月末現在)が変更になる場合があります。

5【運用状況】

以下は2021年7月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

野村インド株投資

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 266,248,832,459 99.80
現金・預金・その他資産(負債控除後) 532,372,615 0.19
合計(純資産総額) 266,781,205,074 100.00

 

(参考)インド投資ファンド マザーファンド

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 インド 262,239,669,083 98.49
現金・預金・その他資産(負債控除後) 4,010,905,218 1.50
合計(純資産総額) 266,250,574,301 100.00

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

野村インド株投資

 

 

順位 国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 親投資信託受益証券 インド投資ファンド マザーファンド 42,018,943,321 6.2632 263,173,045,809 6.3364 266,248,832,459 99.80

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.80
合  計 99.80

 

(参考)インド投資ファンド マザーファンド

 

 

順位

国/
地域

種類

銘柄名

業種

数量

簿価
単価
(円)

簿価
金額
(円)

評価
単価
(円)

評価
金額
(円)

投資
比率
(%)

1

インド

株式

INFOSYS LTD

情報技術サービス

10,419,382

2,313.09

24,100,989,149

2,393.15

24,935,248,227

9.36

2

インド

株式

ICICI BANK LTD

銀行

23,670,921

945.05

22,370,298,574

1,017.49

24,085,162,117

9.04

3

インド

株式

RELIANCE INDUSTRIES LIMITED

石油・ガス・消耗燃料

7,232,352

3,065.37

22,169,878,244

3,038.80

21,977,743,581

8.25

4

インド

株式

HDFC BANK LIMITED

銀行

8,738,248

2,222.95

19,424,775,774

2,099.00

18,341,669,934

6.88

5

インド

株式

AU SMALL FINANCE BANK LTD

銀行

8,690,728

1,768.15

15,366,562,857

1,766.60

15,353,057,466

5.76

6

インド

株式

HOUSING DEVELOPMENT FINANCE

貯蓄・抵当・不動産金融

3,791,848

3,694.74

14,009,915,231

3,573.90

13,551,700,735

5.08

7

インド

株式

HCL TECHNOLOGIES LTD

情報技術サービス

8,845,110

1,445.73

12,787,711,641

1,491.24

13,190,252,597

4.95

8

インド

株式

ULTRATECH CEMENT LTD

建設資材

1,001,453

10,211.33

10,226,171,069

11,396.66

11,413,225,356

4.28

9

インド

株式

TATA STEEL LIMITED

金属・鉱業

4,580,401

1,834.23

8,401,545,570

2,158.72

9,887,839,890

3.71

10

インド

株式

MARUTI SUZUKI INDIA LTD

自動車

906,156

10,990.03

9,958,687,061

10,350.37

9,379,058,939

3.52

11

インド

株式

AXIS BANK LIMITED

銀行

8,373,650

1,106.07

9,261,910,044

1,061.52

8,888,880,684

3.33

12

インド

株式

MPHASIS LTD

情報技術サービス

1,944,334

3,299.36

6,415,065,604

3,951.00

7,682,079,189

2.88

13

インド

株式

HINDUSTAN UNILEVER LIMITED

家庭用品

2,078,302

3,628.14

7,540,383,088

3,455.43

7,181,427,080

2.69

14

インド

株式

AMBUJA CEMENTS LTD

建設資材

11,624,934

538.12

6,255,702,483

604.94

7,032,503,823

2.64

15

インド

株式

AAVAS FINANCIERS LTD

貯蓄・抵当・不動産金融

1,623,187

4,286.30

6,957,469,685

3,811.51

6,186,806,468

2.32

16

インド

株式

ENDURANCE TECHNOLOGIES LTD

自動車部品

2,309,346

2,387.09

5,512,621,362

2,489.13

5,748,280,884

2.15

17

インド

株式

DLF LIMITED

不動産管理・開発

10,508,710

444.51

4,671,310,752

503.27

5,288,760,517

1.98

18

インド

株式

MUTHOOT FINANCE LTD

消費者金融

2,054,688

2,271.20

4,666,623,823

2,313.31

4,753,138,516

1.78

19

インド

株式

MACROTECH DEVELOPERS LTD

不動産管理・開発

3,561,892

1,143.52

4,073,101,864

1,266.58

4,511,435,417

1.69

20

インド

株式

ICICI LOMBARD GENERAL INSURANCE COMPANY

保険

1,856,783

2,321.52

4,310,573,725

2,214.00

4,110,928,703

1.54

21

インド

株式

DR.REDDYS LABORATORIES

医薬品

500,995

8,081.24

4,048,662,837

6,915.52

3,464,641,944

1.30

22

インド

株式

SONA BLW PRECISION FORGINGS

自動車部品

5,017,176

624.93

3,135,383,798

644.39

3,233,028,077

1.21

23

インド

株式

GODREJ PROPERTIES LTD

不動産管理・開発

1,384,621

2,191.06

3,033,795,996

2,314.79

3,205,112,383

1.20

24

インド

株式

CLEAN SCIENCE & TECHNOLOGY LTD

その他の業種

1,300,000

2,534.28

3,294,570,166

2,401.22

3,121,593,800

1.17

25

インド

株式

LARSEN & TOUBRO INFOTECH LTD

情報技術サービス

432,000

6,000.06

2,592,029,376

6,866.68

2,966,406,624

1.11

26

インド

株式

TECH MAHINDRA LTD

情報技術サービス

1,736,021

1,556.58

2,702,272,928

1,669.14

2,897,669,036

1.08

27

インド

株式

COFORGE LIMITED

情報技術サービス

377,886

6,447.69

2,436,493,295

7,653.89

2,892,299,388

1.08

28

インド

株式

NESTLE INDIA LIMITED

食品

107,272

26,101.27

2,799,936,508

26,513.83

2,844,191,572

1.06

29

インド

株式

AFFLE INDIA LTD

メディア

405,290

6,469.96

2,622,213,331

6,136.82

2,487,191,778

0.93

30

インド

株式

INDIGO PAINTS LTD

化学

626,184

3,728.04

2,334,442,756

3,796.12

2,377,073,363

0.89

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類

国内/国外

業種

投資比率(%)

株式

国外

メディア

0.93

不動産管理・開発

4.88

石油・ガス・消耗燃料

8.25

化学

1.33

建設資材

6.92

金属・鉱業

3.71

自動車部品

3.37

自動車

3.52

食品

1.06

家庭用品

2.69

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

0.86

医薬品

2.86

銀行

25.03

保険

2.15

情報技術サービス

20.49

貯蓄・抵当・不動産金融

7.41

消費者金融

1.78

その他の業種

1.17

合  計

 

 

98.49

 

 

②【投資不動産物件】

野村インド株投資

該当事項はありません。

(参考)インド投資ファンド マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

野村インド株投資

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)インド投資ファンド マザーファンド

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

野村インド株投資

 

2021年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7計算期間 (2012年 7月11日) 36,798 37,354 1.1897 1.2077
第8計算期間 (2013年 7月11日) 33,735 34,298 1.4387 1.4627
第9計算期間 (2014年 7月11日) 37,025 38,087 1.7431 1.7931
第10計算期間 (2015年 7月13日) 102,176 104,333 2.3685 2.4185
第11計算期間 (2016年 7月11日) 88,692 91,070 1.8652 1.9152
第12計算期間 (2017年 7月11日) 388,452 395,766 2.6558 2.7058
第13計算期間 (2018年 7月11日) 487,542 496,603 2.6903 2.7403
第14計算期間 (2019年 7月11日) 415,393 423,618 2.5251 2.5751
第15計算期間 (2020年 7月13日) 264,627 270,898 2.1100 2.1600
第16計算期間 (2021年 7月12日) 264,516 268,946 2.9850 3.0350
2020年 7月末日 272,920 2.1509
    8月末日 280,075 2.2563
    9月末日 265,374 2.1897
   10月末日 260,742 2.2420
   11月末日 267,273 2.3679
   12月末日 279,167 2.5544
2021年 1月末日 271,046 2.5778
    2月末日 284,411 2.8311
    3月末日 282,742 2.9200
    4月末日 261,756 2.8040
    5月末日 266,617 2.9376
    6月末日 268,124 3.0100
    7月末日 266,781 3.0166

 

②【分配の推移】

野村インド株投資

 

 

計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2011年 7月12日~2012年 7月11日 0.0180円
第8計算期間 2012年 7月12日~2013年 7月11日 0.0240円
第9計算期間 2013年 7月12日~2014年 7月11日 0.0500円
第10計算期間 2014年 7月12日~2015年 7月13日 0.0500円
第11計算期間 2015年 7月14日~2016年 7月11日 0.0500円
第12計算期間 2016年 7月12日~2017年 7月11日 0.0500円
第13計算期間 2017年 7月12日~2018年 7月11日 0.0500円
第14計算期間 2018年 7月12日~2019年 7月11日 0.0500円
第15計算期間 2019年 7月12日~2020年 7月13日 0.0500円
第16計算期間 2020年 7月14日~2021年 7月12日 0.0500円

 

③【収益率の推移】

野村インド株投資

 

 

計算期間 収益率
第7計算期間 2011年 7月12日~2012年 7月11日 △23.2%
第8計算期間 2012年 7月12日~2013年 7月11日 22.9%
第9計算期間 2013年 7月12日~2014年 7月11日 24.6%
第10計算期間 2014年 7月12日~2015年 7月13日 38.7%
第11計算期間 2015年 7月14日~2016年 7月11日 △19.1%
第12計算期間 2016年 7月12日~2017年 7月11日 45.1%
第13計算期間 2017年 7月12日~2018年 7月11日 3.2%
第14計算期間 2018年 7月12日~2019年 7月11日 △4.3%
第15計算期間 2019年 7月12日~2020年 7月13日 △14.5%
第16計算期間 2020年 7月14日~2021年 7月12日 43.8%

 

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

(4)【設定及び解約の実績】

野村インド株投資

 

 

計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2011年 7月12日~2012年 7月11日 2,538,734,603 7,608,673,537 30,930,386,204
第8計算期間 2012年 7月12日~2013年 7月11日 915,207,754 8,396,910,339 23,448,683,619
第9計算期間 2013年 7月12日~2014年 7月11日 4,357,926,897 6,565,820,993 21,240,789,523
第10計算期間 2014年 7月12日~2015年 7月13日 33,417,856,991 11,518,640,337 43,140,006,177
第11計算期間 2015年 7月14日~2016年 7月11日 14,207,304,606 9,795,615,939 47,551,694,844
第12計算期間 2016年 7月12日~2017年 7月11日 120,512,556,619 21,799,282,046 146,264,969,417
第13計算期間 2017年 7月12日~2018年 7月11日 72,485,884,482 37,530,540,006 181,220,313,893
第14計算期間 2018年 7月12日~2019年 7月11日 28,113,778,810 44,827,245,330 164,506,847,373
第15計算期間 2019年 7月12日~2020年 7月13日 16,655,651,650 55,748,003,504 125,414,495,519
第16計算期間 2020年 7月14日~2021年 7月12日 6,988,252,141 43,788,421,383 88,614,326,277

 

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

≪参考情報≫

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれます。

取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。

なお、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として取得の申込ができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)

ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。

販売の単位は、1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。

なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等があります。原則として、お買付け後のコース変更はできません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■積立方式■

販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約を締結した場合、当該契約で規定する取得申込みの単位でお申込み頂けます。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

 

受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。また、投資対象国の株式市場等の流動性等を勘案し、取得申込みの受付けを制限する場合があります。


※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。

 

2【換金(解約)手続等】

受益者は、受益権を、1口単位または1円単位で換金できます。

※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。

なお、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として換金の申込みができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)

換金価額は、解約申込み受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。

信託財産留保額は、基準価額に0.5%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

 

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

 

なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件3億円を超える一部解約は行なえません。また、別途、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。

※受付時間に制限とは、営業日の正午までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。

解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。

ただし、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)および投資対象国における税務処理の遅延等により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。

また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。

※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

 

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

<基準価額の計算方法>

基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

 

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象

評価方法

株式

原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。

外貨建資産

原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。

※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

 

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

 

(2)【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

 

(3)【信託期間】

2030年7月11日までとします(2005年6月22日設定)。

なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

 

(4)【計算期間】

原則として、毎年7月12日から翌年7月11日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

 

(5)【その他】

(a)ファンドの繰上償還条項

委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が20億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(b)信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。

(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。

(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(c)運用報告書

委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、当該信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。

(d)信託約款の変更

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。

(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から(ⅴ)までの規定にしたがいます。

(e)公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

http://www.nomura-am.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

(f)反対者の買取請求権

ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(d)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記します。

(g)関係法人との契約の更新に関する手続

(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。

(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。 

 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

①収益分配金に対する請求権

■収益分配金の支払い開始日■

<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。

なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。

<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>

税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。

なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

■収益分配金請求権の失効■

受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。

 

②償還金に対する請求権

■償還金の支払い開始日■

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。

■償還金請求権の失効■

受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。

 

③換金(解約)請求権

■換金(解約)の単位■

受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。

※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■換金(解約)代金の支払い開始日■

一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、7営業日目から受益者にお支払いします。

ただし、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)および投資対象国における税務処理の遅延等により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。

受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

 

第3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間(2020年7月14日から2021年7月12日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【財務諸表】

【野村インド株投資】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第15期
(2020年 7月13日現在)

第16期
(2021年 7月12日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

10,962,632,053

8,064,607,808

親投資信託受益証券

264,098,521,992

263,990,724,041

未収入金

1,398,311,698

855,191,539

流動資産合計

276,459,465,743

272,910,523,388

資産合計

276,459,465,743

272,910,523,388

負債の部

流動負債

未払収益分配金

6,270,724,775

4,430,716,313

未払解約金

2,448,983,102

981,173,788

未払受託者報酬

91,835,317

88,631,747

未払委託者報酬

3,015,828,500

2,889,339,529

未払利息

6,199

5,612

その他未払費用

4,661,433

4,466,897

流動負債合計

11,832,039,326

8,394,333,886

負債合計

11,832,039,326

8,394,333,886

純資産の部

元本等

元本

125,414,495,519

88,614,326,277

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

139,212,930,898

175,901,863,225

(分配準備積立金)

18,678,043,180

52,734,836,930

元本等合計

264,627,426,417

264,516,189,502

純資産合計

264,627,426,417

264,516,189,502

負債純資産合計

276,459,465,743

272,910,523,388

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第15期
自 2019年 7月12日
至 2020年 7月13日

第16期
自 2020年 7月14日
至 2021年 7月12日

営業収益

受取利息

4,878

254

有価証券売買等損益

39,113,589,361

105,181,791,444

営業収益合計

39,113,584,483

105,181,791,698

営業費用

支払利息

1,607,458

607,273

受託者報酬

218,075,885

178,170,785

委託者報酬

7,359,311,041

5,807,794,933

その他費用

11,365,954

8,978,822

営業費用合計

7,590,360,338

5,995,551,813

営業利益又は営業損失(△)

46,703,944,821

99,186,239,885

経常利益又は経常損失(△)

46,703,944,821

99,186,239,885

当期純利益又は当期純損失(△)

46,703,944,821

99,186,239,885

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

4,058,642,189

18,769,580,295

期首剰余金又は期首欠損金(△)

250,886,659,955

139,212,930,898

剰余金増加額又は欠損金減少額

21,580,850,850

9,345,857,041

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

21,580,850,850

9,345,857,041

剰余金減少額又は欠損金増加額

84,338,552,500

48,642,867,991

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

84,338,552,500

48,642,867,991

分配金

6,270,724,775

4,430,716,313

期末剰余金又は期末欠損金(△)

139,212,930,898

175,901,863,225

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4.その他

当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 7月14日から2021年 7月12日までとなっております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

第15期
2020年 7月13日現在

第16期
2021年 7月12日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

計算期間の末日における受益権の総数

 

 

 

125,414,495,519口

 

 

 

88,614,326,277口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

2.1100円

 

 

1口当たり純資産額

2.9850円

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(21,100円)

 

 

(10,000口当たり純資産額)

(29,850円)

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第15期
自 2019年 7月12日
至 2020年 7月13日

第16期
自 2020年 7月14日
至 2021年 7月12日

1.

運用の外部委託費用

 

1.

運用の外部委託費用

 

 

当ファンドの主要投資対象であるインド投資ファンド マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。

また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。

 支払金額 1,383,515,161円

 

 

当ファンドの主要投資対象であるインド投資ファンド マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。

また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。

 支払金額 1,086,196,850円

 

2.

分配金の計算過程

 

2.

分配金の計算過程

 

 

項目

 

 

 

 

項目

 

 

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

0円

 

 

費用控除後の配当等収益額

A

2,335,416,306円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

0円

 

 

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

42,278,497,851円

 

 

収益調整金額

C

160,808,502,533円

 

 

収益調整金額

C

123,167,026,295円

 

 

分配準備積立金額

D

24,948,767,955円

 

 

分配準備積立金額

D

12,551,639,086円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

185,757,270,488円

 

 

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

180,332,579,538円

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

125,414,495,519口

 

 

当ファンドの期末残存口数

F

88,614,326,277口

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

14,811円

 

 

10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

20,350円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

500円

 

 

10,000口当たり分配金額

H

500円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

6,270,724,775円

 

 

収益分配金金額

I=F×H/10,000

4,430,716,313円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

 

 

第15期
自 2019年 7月12日
至 2020年 7月13日

第16期
自 2020年 7月14日
至 2021年 7月12日

1.金融商品に対する取組方針

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。

これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

同左

 

(2)金融商品の時価等に関する事項

 

 

第15期
2020年 7月13日現在

第16期
2021年 7月12日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券
 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

 

(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

第15期
自 2019年 7月12日
至 2020年 7月13日

第16期
自 2020年 7月14日
至 2021年 7月12日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。

同左

 

(その他の注記)
1 元本の移動

 

 

第15期
自 2019年 7月12日
至 2020年 7月13日

第16期
自 2020年 7月14日
至 2021年 7月12日

期首元本額

164,506,847,373円

期首元本額

125,414,495,519円

期中追加設定元本額

16,655,651,650円

期中追加設定元本額

6,988,252,141円

期中一部解約元本額

55,748,003,504円

期中一部解約元本額

43,788,421,383円

 

2 有価証券関係

売買目的有価証券

 

 

種類

第15期
自 2019年 7月12日
至 2020年 7月13日

第16期
自 2020年 7月14日
至 2021年 7月12日

損益に含まれた評価差額(円)

損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

△37,541,706,954

84,023,678,950

合計

△37,541,706,954

84,023,678,950

 

3 デリバティブ取引関係

 

 

該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年7月12日現在)

 

 

該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券(2021年7月12日現在)

 

(単位:円)

 

種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 日本円 インド投資ファンド マザーファンド 42,148,823,151 263,990,724,041
小計 銘柄数:1 42,148,823,151 263,990,724,041
組入時価比率:99.8% 100.0%
合計 263,990,724,041

 

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)

当ファンドは「インド投資ファンド マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

インド投資ファンド マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

(2021年 7月12日現在)

資産の部

流動資産

預金

9,825,652,157

コール・ローン

3,891,595,838

株式

263,264,074,366