EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年9月24日提出

【発行者名】

野村アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

CEO兼代表取締役社長 小池 広靖

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

【事務連絡者氏名】

松井 秀仁

【電話番号】

03-6387-5000

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
オーロラⅡ(マネープールファンド)

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

オーロラⅡ(東欧投資ファンド)
 3,000億円を上限とします。
オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)
 3,000億円を上限とします。
オーロラⅡ(マネープールファンド)
 3,000億円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E12460 G02337 野村アセットマネジメント株式会社 オーロラⅡ(東欧投資ファンド)、オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)、オーロラⅡ(マネープールファンド) 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式 Japan GAAP false FND 2020-07-14 2021-07-12 FY 2021-07-12 2019-07-12 2020-07-13 2020-07-13 1 false false false G02337-000 2021-09-24 G02337-000 2020-07-14 2021-07-12 xbrli:pure

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

オーロラⅡ(東欧投資ファンド)

オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)

オーロラⅡ(マネープールファンド)

(以上を総称して「オーロラⅡ」または「各ファンド」という場合あるいは個別に「ファンド」という場合があります。また、各々「オーロラⅡ(東欧投資ファンド)」を「オーロラ2(東欧投資)」、「東欧投資ファンド」、「オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)」を「オーロラ2(トルコ投資)」、「トルコ投資ファンド」、「オーロラⅡ(マネープールファンド)」を「オーロラ2(マネープール)」、「マネープールファンド」という場合があります。)

 

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)

なお、当初元本は1口当り1円です。

■信用格付■

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

 

ファンドの受益権は、社債等の振替に関する法律(政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

 

(3)【発行(売出)価額の総額】

各ファンドにつき、3,000億円を上限とします。

 

(4)【発行(売出)価格】

各ファンドにつき、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

ただし、「マネープールファンド」の取得は、スイッチングの場合に限ります。(スイッチングについては、「(12)その他 ②スイッチング」をご参照ください。)

午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。

※ 「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た価額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。


ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

 

(5)【申込手数料】

①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

なお、「マネープールファンド」へのスイッチングの場合は無手数料とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。

 

(6)【申込単位】

各ファンドにつき、1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位

ただし、収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。

なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。(マネープールファンドは、スイッチング以外によるお買付はできません。)

 

(7)【申込期間】

2021年9月25日から2022年9月30日まで

* なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

 

(8)【申込取扱場所】

ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

 

(9)【払込期日】

投資者は、取得申込日から起算して8営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合があります。

各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネジメント株式会社(「委託者」または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、三菱UFJ信託銀行株式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。

 

(10)【払込取扱場所】

申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

 

(11)【振替機関に関する事項】

ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。

株式会社証券保管振替機構

 

(12)【その他】

①申込みの方法

受益権の取得申込に際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

②スイッチング

オーロラⅡを構成する各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位※1でスイッチング※2ができます。

※1 全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は1口単位とします。

※2 オーロラⅡを構成するファンドをご換金した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込日の午後3時までに、オーロラⅡを構成する他のファンドの取得申込を行なうことを「スイッチング」といいます。

なお、「マネープールファンド」は、上記スイッチング以外によるお買付けはできません。

スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意ください。(詳しくは「第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金」をご覧下さい。)

(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)

③取得申込の受付けの中止、すでに受付けた取得申込の受付けの取り消し

金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込み(スイッチングのお申込みを含みます。)の受付けを取り消す場合があります。

④振替受益権について

ファンドの受益権は、投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)に移行したため、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

(参考)

◆投資信託振替制度とは、

ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。

・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。

 

第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

オーロラⅡは、3本(2本の国・地域別ファンドおよびマネープールファンド)のスイッチング可能なファンドから構成されています。

◇<国・地域別ファンド>東欧投資ファンド トルコ投資ファンド

…信託財産の成長をはかることを目的として積極的な運用を行ないます。

◇マネープールファンド…安定した収益の確保をはかることを目的として安定運用を行ないます。

 

東欧投資ファンド、トルコ投資ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」に定められている「特化型運用」を行なうファンドに該当します。

各ファンドが投資対象とする東欧の株式市場、トルコの株式市場には、寄与度(市場の時価総額に占める割合)が10%を超える、もしくは超える可能性が高い銘柄(支配的な銘柄)が存在すると考えられます。

投資が支配的な銘柄に集中することが想定されますので、当該支配的な銘柄の発行体に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

 

■信託金の限度額■

受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき1,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

 

 

<商品分類>

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

 

(オーロラⅡ(東欧投資ファンド))
(オーロラⅡ(トルコ投資ファンド))

 

《商品分類表》

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

 

 

 

単 位 型

 

 

 

追 加 型

 

 

 

国  内

 

 

海  外

 

 

内  外

 

株  式

 

債  券

 

不動産投信

 

その他資産

(  )

 

資産複合

 

 

《属性区分表》

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

株式

 一般

 大型株

 中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(  )

 

資産複合

(  )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

グローバル

 

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

 

 

あり

(適時ヘッジ)

 

 

 

 

 

 

なし

 

 

(オーロラⅡ(マネープールファンド))

 

《商品分類表》

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

 

 

 

単 位 型

 

 

 

追 加 型

 

 

 

国  内

 

 

海  外

 

 

内  外

 

株  式

 

債  券

 

不動産投信

 

その他資産

(  )

 

資産複合

 

 

《属性区分表》

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式

 一般

 大型株

 中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(  )

 

資産複合

(  )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

グローバル

 

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》  http://www.toushin.or.jp/

 

◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。(2013年2月21日現在)

 

<商品分類表定義>

[単位型投信・追加型投信の区分]

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

[投資対象地域による区分]

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

[投資対象資産による区分]

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

[独立した区分]

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

[補足分類]

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

 

<属性区分表定義>

[投資対象資産による属性区分]

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

[決算頻度による属性区分]

(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

[投資形態による属性区分]

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

[為替ヘッジによる属性区分]

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

[特殊型]

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

(2)【ファンドの沿革】

 

1996年7月12日

「東欧投資ファンド」および「マネープールファンド」の各ファンドについて、信託契約締結、各ファンドの設定日、運用開始

1996年9月12日

「トルコ投資ファンド」について、信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

 

(3)【ファンドの仕組み】

 

ファンド

オーロラⅡ(東欧投資ファンド)

オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)

オーロラⅡ(マネープールファンド)

委託会社(委託者)

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社(受託者)

三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

 

 

■委託会社の概況(2021年8月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

1959年12月1日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997年10月1日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000年11月1日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況

名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

5,150,693株

100%

 

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

「東欧投資ファンド」

◆株式への投資にあたっては、東欧諸国企業の株式を中心に収益性、成長性、安定性などを総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。なお、一部東欧諸国企業の発行した転換社債等に投資する場合もあります。

◆株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。

◆外貨建資産の為替ヘッジについては、弾力的に対応します。為替ヘッジを行なう場合は、現地通貨による直接ヘッジのほか先進主要国通貨を用いた間接的ヘッジを行なうことがあります。

 

「トルコ投資ファンド」

◆株式への投資にあたっては、トルコ企業の株式を中心に収益性、成長性、安定性などを総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。なお、一部トルコ企業の発行した転換社債等に投資する場合もあります。

◆株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。

◆外貨建資産の為替ヘッジについては、弾力的に対応します。為替ヘッジを行なう場合は、現地通貨による直接ヘッジのほか先進主要国通貨を用いた間接的ヘッジを行なうことがあります。

 

 

「マネープールファンド」

◆円建ての公社債等に投資を行ない、利息等収益の確保を図ります。

 

資金動向、市況動向等によっては、為替ヘッジも含め上記のような運用ができない場合があります。

 

(2)【投資対象】

「東欧投資ファンド」

東欧諸国(ロシア、ポーランド、チェコ、ハンガリー等)の企業の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とします。

*上記は2021年9月24日現在の主要なファンドの投資対象国を例示したものであり、上記に限定されるものではありません。NIS諸国(旧ソ連新独立国家諸国)へも一部投資する場合があります。

なお、今後投資可能となることで、投資対象国は拡大することがあります。

「トルコ投資ファンド」

トルコの企業の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とします。

「マネープールファンド」

円建ての公社債等を主要投資対象とします。

※ Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。

 

デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。

 

「東欧投資ファンド」および「トルコ投資ファンド」共通

①有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)

委託者は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1 株券または新株引受権証書

2 国債証券

3 地方債証券

4 特別の法律により法人の発行する債券

5 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6 コマーシャル・ペーパー

7 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

8 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券(外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同じ。)

9 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

9の2 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

10 外国法人が発行する譲渡性預金証書

11 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

12 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

13 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

14 投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

15 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

なお、第1号の証券または証書ならびに第7号および第9号の2の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第5号までの証券ならびに第7号および第9号の2の証券または証書のうち第2号から第5号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。

②金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)

委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1 預金

2 指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)

3 コール・ローン

4 手形割引市場において売買される手形

5 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

③ その他の投資対象

1 先物取引等

2 スワップ取引

 

マネープールファンド

①有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)

委託者は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。

1 株券または新株引受権証書

2 国債証券

3 地方債証券

4 特別の法律により法人の発行する債券

5 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6 コマーシャル・ペーパー

7 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、第2号から第6号までの証券または証書の性質を有するもの

8 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券(外国または外国の者が発行する本邦通貨表示の証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同じ。)

9 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

10 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

11 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

なお、第1号の証券または証書を以下「株式」といい、第2号から第5号までの証券および第7号の証券のうち第2号から第5号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

②金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)

委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1 預金

2 指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)

3 コール・ローン

4 手形割引市場において売買される手形

5 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

③その他の投資対象

1 先物取引等

2 スワップ取引

 

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制は以下の通りです。

 

■東欧投資ファンド・トルコ投資ファンド■

 

■マネープールファンド■

 

当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

 

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

 

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

② 収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託者が決定します。

③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※ 利子・配当収入とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

※ 売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

 

◆ファンドの決算日

原則として毎年711(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

◆分配金のお支払い

分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

*なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。

 

(5)【投資制限】

■マネープールファンドを除く各ファンドに共通■

 

① 株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

株式への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

④ 投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

「トルコ投資ファンド」

投資信託証券(上場不動産投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑤ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

⑥ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第22条)

(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等(株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに上記「②金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「②金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「②金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

⑦スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第23条)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。

(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(ⅳ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。

(ⅴ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑧ 投資する株式等の範囲(約款第18条)

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方針の範囲内(新株引受権証券および新株予約権証券については、運用の基本方針に特別の規定がない場合、株式の範囲と同じものとする。)で、金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

⑨ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

⑩ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑪ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。

⑫ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第21条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないこととします。

2 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑬ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第24条)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑭ 外国為替予約の指図(約款第25条)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑮ 資金の借入れ(約款第33条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、または再投資にかかる収益分配金の資金手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑯ 同一銘柄の上場不動産投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限) (「トルコ投資ファンド」)

同一銘柄の上場不動産投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑰ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
⑱ 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

 

■マネープールファンド■

① デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

② 株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%未満とします。

③ 外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

⑤ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第20条)

(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「②金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「②金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「②金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

⑥ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第21条)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。

(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(ⅳ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。

(ⅴ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑦ 投資する株式等の範囲(約款第18条)

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものおよびわが国の金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

⑧ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑨ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑩ 投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資は行ないません。

⑪ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑫ 信用取引の指図範囲(約款第22条)

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2 株式分割により取得する株券

3 有償増資により取得する株券

4 売り出しにより取得する株券

5 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

6 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑬ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第24条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないこととします。

2 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑭ 資金の借入れ(約款第32条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、または再投資にかかる収益分配金の資金手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑮ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

 

 

3【投資リスク】

≪基準価額の変動要因≫

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

 

「東欧投資ファンド」「トルコ投資ファンド」

[株価変動リスク]

ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが投資を行なう東欧諸国、トルコの株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

[為替変動リスク]

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを弾力的に行ないますが、為替変動の影響を受けることがあります。なお、現地通貨による直接ヘッジのほか先進国通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合がありますが、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

 

「マネープールファンド」

[債券価格変動リスク]

債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

 

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

 

≪その他の留意点≫

◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

◆「東欧投資ファンド」「トルコ投資ファンド」が投資する東欧諸国、トルコにおいては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。

上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。

金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。

◆「東欧投資ファンド」「トルコ投資ファンド」の投資対象候補銘柄には、寄与度が高い銘柄、または寄与度が高くなる可能性のある銘柄が存在すると考えられます。そのため、ファンドは信用リスクを適正に管理する目的で一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」における「特化型運用」を行なうファンドに該当します。当該制限に従って「特化型運用」を行なうにあたり、特定の発行体が発行する銘柄に集中して投資することがありますので、個別の投資対象銘柄の発行体の経営破綻や経営・財務状況の悪化等による影響を大きく受ける可能性があります。

◆マネープールファンドは、マイナス利回りの資産への投資等を通じてファンド全体の損益がマイナスとなった場合は、ファンドの基準価額が下落することが想定されますのでご留意ください。

◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

 

委託会社におけるリスクマネジメント体制

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

 

リスク管理体制図

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜3.0%)以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

なお、「マネープールファンド」へのスイッチングの場合は無手数料とします。

②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。

 

購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

 

(2)【換金(解約)手数料】

換金手数料はありません。

 

(3)【信託報酬等】

■マネープールファンドを除く各ファンド■

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年2.222%(税抜年2.02%)の率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、その配分は次の通り(税抜)とします。

<委託会社>

<販売会社>

<受託会社>

年0.97%

年0.95%

年0.10%

 ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

 

■マネープールファンド■

前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート(以下「コールレート」といいます。)に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、次に掲げる率として見直す場合があります。

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に下記の信託報酬率を乗じて得た額とし、また、信託報酬およびその配分については、「コールレート」に応じて次の通り(税抜)とします。

コールレート

0.4%未満

0.4%以上

0.65%未満

0.65%以上

信託報酬率

年0.165%

(税抜年0.15%)
以内

年0.33%

(税抜年0.30%)

年0.605%

(税抜年0.55%)

委託会社

年0.065%以内

年0.13%

年0.22%

販売会社

年0.070%以内

年0.14%

年0.28%

受託会社

年0.015%以内

年0.03%

年0.05%

*なお、2021年9月24日現在の信託報酬率は年0.00121%(税抜年0.0011%)となっております。

 ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

 

≪支払先の役務の内容≫

<委託会社>

<販売会社>

<受託会社>

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

 

 

(4)【その他の手数料等】

① ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。

② ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

③ ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は信託財産から支払われます。また、「東欧投資ファンド」および「トルコ投資ファンド」については、外貨建資産の保管等に要する費用も信託財産中から支払われます。

④ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。

⑤「マネープールファンド」を除く各ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に0.5%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

 

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

<収益分配金に対する課税>

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、配当控除は適用されません。

<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>

換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収が行なわれます。

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

《利子所得》

《上場株式等に係る譲渡所得等》(注2)

《配当所得》

特定公社債(注1)の利子

公募公社債投資信託の収益分配金

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株式、公募株式投資信託の

・譲渡益

・譲渡損

・上場株式の配当

・公募株式投資信託の収益分配金

(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。

(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

 

※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

◆法人の投資家に対する課税

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

 

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

■換金(解約)時および償還時の課税について■

[個人の投資家の場合]

換金(解約)時および償還時の差益については、譲渡所得とみなして課税が行われます。

※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

[法人の投資家の場合]

換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。

なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

 

■分配金の課税について■

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

 

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年7月末現在)が変更になる場合があります。

 

5【運用状況】

以下は2021年7月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

オーロラⅡ(東欧投資ファンド)

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 890,704,505 67.16
イギリス 64,032,696 4.82
チェコ 10,470,637 0.78
ハンガリー 50,921,821 3.83
ポーランド 219,787,245 16.57
ルーマニア 35,296,253 2.66
小計 1,271,213,157 95.85
投資信託受益証券 アメリカ 9,751,902 0.73
現金・預金・その他資産(負債控除後) 45,152,176 3.40
合計(純資産総額) 1,326,117,235 100.00

 

オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 イギリス 12,430,024 1.24
トルコ 907,973,509 91.30
小計 920,403,533 92.55
現金・預金・その他資産(負債控除後) 74,005,621 7.44
合計(純資産総額) 994,409,154 100.00

 

オーロラⅡ(マネープールファンド)

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 10,024,174 6.62
特殊債券 日本 80,085,544 52.92
現金・預金・その他資産(負債控除後) 61,197,237 40.44
合計(純資産総額) 151,306,955 100.00

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

オーロラⅡ(東欧投資ファンド)

 

 

順位 国/
地域
種類 銘柄名 業種 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1 アメリカ 株式 PJSC GAZPROM-ADR 石油・ガス・消耗燃料 209,419 864.97 181,141,362 857.74 179,628,028 13.54
2 アメリカ 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR 石油・ガス・消耗燃料 10,594 9,801.54 103,837,565 9,591.32 101,610,486 7.66
3 アメリカ 株式 PJSC MMC NORILSK NICKEL-ADR 金属・鉱業 24,377 3,655.87 89,119,170 3,780.68 92,161,873 6.94
4 アメリカ 株式 SBERBANK PAO-SPONSORED ADR 銀行 41,976 1,795.08 75,350,637 1,818.08 76,315,787 5.75
5 アメリカ 株式 NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S 石油・ガス・消耗燃料 2,470 23,660.78 58,442,149 24,492.91 60,497,495 4.56
6 アメリカ 株式 TATNEFT-SPONSORED ADR 石油・ガス・消耗燃料 12,598 4,581.06 57,712,214 4,440.91 55,946,640 4.21
7 イギリス 株式 POLYMETAL INTERNATIONAL PLC 金属・鉱業 23,224 2,422.00 56,248,755 2,379.23 55,255,400 4.16
8 ポーランド 株式 DINO POLSKA SA 食品・生活必需品小売り 6,152 8,311.72 51,133,711 8,695.99 53,497,770 4.03
9 ハンガリー 株式 OTP BANK NYRT 銀行 8,577 5,887.90 50,500,593 5,937.02 50,921,821 3.83
10 アメリカ 株式 ROSNEFT OJSC - GDR 石油・ガス・消耗燃料 59,875 842.63 50,452,773 825.55 49,430,082 3.72
11 アメリカ 株式 TCS GROUP HOLDING-REG S 銀行 5,221 9,755.55 50,933,774 9,416.14 49,161,667 3.70
12 アメリカ 株式 YANDEX NV-A インタラクティブ・メディアおよびサービス 6,400 7,712.47 49,359,844 7,548.24 48,308,740 3.64
13 ポーランド 株式 KGHM POLSKA MIEDZ S.A. 金属・鉱業 7,369 5,345.68 39,392,386 5,707.19 42,056,301 3.17
14 アメリカ 株式 X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR 食品・生活必需品小売り 8,992 3,651.49 32,834,211 3,585.79 32,243,491 2.43
15 アメリカ 株式 MAGNIT PJSC 食品・生活必需品小売り 3,593 7,846.18 28,191,330 8,032.86 28,862,092 2.17
16 アメリカ 株式 SEVERSTAL-GDR REG S 金属・鉱業 10,501 2,382.50 25,018,657 2,686.88 28,214,975 2.12
17 アメリカ 株式 PJSC GAZPROM NEFT 石油・ガス・消耗燃料 35,722 643.18 22,975,740 641.86 22,928,716 1.72
18 アメリカ 株式 HEADHUNTER GROUP PLC-ADR 専門サービス 4,400 4,955.51 21,804,276 4,789.09 21,072,007 1.58
19 ポーランド 株式 LIVECHAT SOFTWARE SA ソフトウェア 5,569 3,757.35 20,924,702 3,700.42 20,607,661 1.55
20 ルーマニア 株式 BANCA TRANSILVANIA 銀行 245,808 72.06 17,714,775 74.05 18,202,338 1.37
21 ポーランド 株式 DOM DEVELOPMENT SA 家庭用耐久財 4,551 4,098.93 18,654,236 3,996.45 18,187,880 1.37
22 ルーマニア 株式 DIGI COMMUNICATIONS NV 各種電気通信サービス 17,855 978.53 17,471,681 957.37 17,093,915 1.28
23 ポーランド 株式 ECHO INVESTMENT S.A. 不動産管理・開発 120,607 133.07 16,049,527 131.22 15,826,379 1.19
24 ポーランド 株式 CCC SA 繊維・アパレル・贅沢品 4,380 3,401.54 14,898,761 3,485.51 15,266,555 1.15
25 ポーランド 株式 PKO BANK POLSKI SA 銀行 13,007 1,066.29 13,869,252 1,078.24 14,024,754 1.05
26 アメリカ 株式 SURGUTNEFTEGAS-PFD PJSC 石油・ガス・消耗燃料 244,741 70.16 17,171,320 57.16 13,989,480 1.05
27 ポーランド 株式 ENEA SA 電力 49,159 242.04 11,898,858 248.78 12,229,891 0.92
28 ポーランド 株式 POLSKIE GORNICTWO NAFTOWE I 石油・ガス・消耗燃料 67,643 185.97 12,579,586 180.69 12,222,721 0.92
29 アメリカ 株式 NOVOLIPET STEEL - GDR REG S 金属・鉱業 2,979 3,470.16 10,337,622 3,860.61 11,500,779 0.86
30 チェコ 株式 AVAST PLC ソフトウェア 12,006 762.46 9,154,153 872.11 10,470,637 0.78

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.64
娯楽 0.49
不動産管理・開発 1.19
石油・ガス・消耗燃料 37.80
金属・鉱業 17.94
家庭用耐久財 1.37
繊維・アパレル・贅沢品 1.15
インターネット販売・通信販売 0.35
専門小売り 0.68
食品・生活必需品小売り 8.64
銀行 16.42
ソフトウェア 2.34
各種電気通信サービス 1.28
電力 0.92
専門サービス 1.58
投資信託受益証券 0.73
合  計     96.59

 

オーロラⅡ(トルコ投資ファンド)

 

 

順位 国/
地域
種類 銘柄名 業種 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1 トルコ 株式 BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS 食品・生活必需品小売り 141,148 819.01 115,602,742 820.31 115,785,513 11.64
2 トルコ 株式 EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK 金属・鉱業 435,062 233.72 101,686,017 258.97 112,671,487 11.33
3 トルコ 株式 COCA-COLA ICECEK AS 飲料 79,986 1,035.26 82,806,671 1,096.12 87,674,605 8.81
4 トルコ 株式 FORD OTOMOTIVE SANAYI AS 自動車 28,671 2,258.28 64,747,380 2,212.96 63,447,977 6.38
5 トルコ 株式 AKBANK T.A.S 銀行 870,564 68.88 59,971,541 67.46 58,731,528 5.90
6 トルコ 株式 TURK SISE VE CAM FABRIKALARI AS コングロマリット 557,517 99.96 55,732,470 99.18 55,299,316 5.56
7 トルコ 株式 TURKIYE GARANTI BANKASI 銀行 453,363 110.45 50,075,810 107.99 48,960,405 4.92
8 トルコ 株式 VESTEL BEYAZ ESYA SANAYI VE 家庭用耐久財 46,701 592.80 27,684,383 600.05 28,023,030 2.81
9 トルコ 株式 YAPI VE KREDI BANKASI A.S. 銀行 933,306 29.52 27,554,452 29.91 27,917,011 2.80
10 トルコ 株式 TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE 石油・ガス・消耗燃料 22,197 1,250.86 27,765,423 1,218.49 27,046,856 2.71
11 トルコ 株式 TURKCELL ILETISIM HIZMET AS 無線通信サービス 130,292 207.44 27,027,952 200.83 26,167,512 2.63
12 トルコ 株式 KOC HLDGS コングロマリット 95,758 257.59 24,666,533 266.74 25,543,192 2.56
13 トルコ 株式 AKSIGORTA 保険 211,308 103.97 21,971,735 103.33 21,834,925 2.19
14 トルコ 株式 ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI 航空宇宙・防衛 108,587 191.64 20,810,016 197.60 21,456,814 2.15
15 トルコ 株式 INDEKS BILGISAYAR SIS TEMLERI MUHENDISLI 電子装置・機器・部品 228,334 77.82 17,769,612 80.54 18,390,513 1.84
16 トルコ 株式 KOZA ALTIN ISLETMELERI AS 金属・鉱業 13,206 1,403.66 18,536,744 1,382.94 18,263,139 1.83
17 トルコ 株式 TURK HAVA YOLLARI AO 旅客航空輸送業 98,713 175.71 17,345,510 165.48 16,335,712 1.64
18 トルコ 株式 TAV HAVALIMANLARI HOLDING AS 運送インフラ 54,413 326.05 17,741,538 297.04 16,163,260 1.62
19 トルコ 株式 LOGO YAZILIM SANAYI VE TICAR ソフトウェア 32,168 488.17 15,703,566 475.48 15,295,357 1.53
20 トルコ 株式 KORDSA TEKNIK TEKSTIL A.S. 自動車部品 49,756 262.60 13,066,109 304.55 15,153,594 1.52
21 トルコ 株式 TURKIYE IS BANKASI AS-C 銀行 223,480 68.24 15,250,432 67.33 15,047,865 1.51
22 トルコ 株式 AKSA AKRILIK KIMYA SANAYII 繊維・アパレル・贅沢品 62,071 208.47 12,940,394 210.29 13,052,919 1.31
23 トルコ 株式 MAVI GIYIM SANAYI VE TICA-B 繊維・アパレル・贅沢品 18,415 731.61 13,472,651 699.24 12,876,516 1.29
24 イギリス 株式 DP EURASIA NV ホテル・レストラン・レジャー 117,927 111.51 13,150,605 105.40 12,430,024 1.24
25 トルコ 株式 AGESA HAYAT VE EMEKLILIK AS 保険 48,092 234.50 11,277,794 237.61 11,427,251 1.14
26 トルコ 株式 ANADOLU ANONIM TURK SIGORTA 保険 119,932 80.28 9,628,522 84.68 10,156,538 1.02
27 トルコ 株式 CIMSA CIMENTO SANAYI VE TIC 建設資材 31,176 294.71 9,188,096 312.32 9,737,121 0.97
28 トルコ 株式 ANADOLU HAYAT EMEKLILIK 保険 74,100 113.82 8,434,124 119.64 8,865,905 0.89
29 トルコ 株式 TURK TRAKTOR VE ZIRAAT MAKIN 機械 3,011 2,207.78 6,647,648 2,207.78 6,647,648 0.66

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 石油・ガス・消耗燃料 2.71
建設資材 0.97
金属・鉱業 13.16
航空宇宙・防衛 2.15
コングロマリット 8.12
機械 0.66
旅客航空輸送業 1.64
運送インフラ 1.62
自動車部品 1.52
自動車 6.38
家庭用耐久財 2.81
繊維・アパレル・贅沢品 2.60
ホテル・レストラン・レジャー 1.24
食品・生活必需品小売り 11.64
飲料 8.81
銀行 15.15
保険 5.25
ソフトウェア 1.53
電子装置・機器・部品 1.84
無線通信サービス 2.63
合  計     92.55

 

オーロラⅡ(マネープールファンド)

 

 

順位 国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限 投資
比率
(%)
1 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 財投機関債第45回 10,000,000 100.41 10,041,429 100.41 10,041,429 1.05 2021/12/20 6.63
2 日本 特殊債券 日本高速道路保有・債務返済機構債券 財投機関債第81回 10,000,000 100.40 10,040,284 100.40 10,040,284 1.03 2021/12/20 6.63
3 日本 地方債証券 熊本県 公募平成23年度第2回 10,000,000 100.24 10,024,174 100.24 10,024,174 1 2021/10/28 6.62
4 日本 特殊債券 東日本高速道路 第38回 10,000,000 100.01 10,001,450 100.01 10,001,450 0.03 2021/9/17 6.61
5 日本 特殊債券