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【表紙】


【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年11月26日提出

【計算期間】

第15期(自 2020年9月1日至 2021年8月30日)

【ファンド名】

ハッピーライフファンド・株25
ハッピーライフファンド・株50
ハッピーライフファンド・株100

【発行者名】

野村アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

CEO兼代表取締役社長 小池 広靖

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

【事務連絡者氏名】

松井 秀仁

【連絡場所】

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

【電話番号】

03-6387-5000

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E12460 G05083 野村アセットマネジメント株式会社 ハッピーライフファンド・株25、ハッピーライフファンド・株50、ハッピーライフファンド・株100 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2020-09-01 2021-08-30 FY 2021-08-30 2019-08-30 2020-08-31 2020-08-31 1 false false false G05083-000 2021-11-26 G05083-000 2020-09-01 2021-08-30 xbrli:pure

第一部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

ファンドは、「投信積立て」のためのファンドです。

※販売会社との間で、ファンドについて1回あたりの払込金額を指定し、その払込金額をもって、定期的にファンドを買付ける契約により積立てを行なうことをいい、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約により積立てを行なうものも含みます。

 

[1]「ハッピーライフファンド」は、投資家のリスク選好度の違いやライフ・スタイルの変化に対応できるよう、リスク水準が異なると考えられる3本のファンドから構成されています。

◆ハッピーライフファンドでは、3つのリスク水準の異なる資産配分タイプが用意されており、投資者は自らの投資期間やリスク許容度等に応じて、各ファンド(各コース)を選択できます。また、将来ライフ・ステージの変化などで負担できるリスク度合いに変化が生じた場合、ハッピーライフファンドを構成する各ファンド間でスイッチング(乗換え)を行なうことで、リスク度合いを選び直すことも可能です。

 

※図中のリスク・リターンの関係を表す点(●印)は、一般的なリスクとリターンのトレード・オフ関係(リスクの低いポートフォリオの場合は高いリターンは期待できない、逆に期待リターンが高いポートフォリオは、リスクも高い、いわゆる低リスク・低リターン、高リスク・高リターンという概念)を示したイメージ図です。ハッピーライフファンドを構成する各ファンド間のリターンやリスクの順位関係等を保証するものではありません。

(注)上記図中の円グラフは、各ファンドが投資対象とする投資信託証券および当該投資信託証券への投資を通じて実質的に投資することを意識する各ファンドにおける資産クラス別の基準配分比率(純資産に対する比率)をイメージ化したものです。

ハッピーライフファンドが投資する投資信託証券で、世界の株式または世界の債券に実質的に投資する投資信託証券については、実質的な外貨建資産は為替ヘッジを行なうことを基本とするもの、または実質的な外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、原則として当該投資信託証券または当該投資信託証券が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円での為替ヘッジを行なうことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定しています。また、上記図中の世界債券は、「国内債券および外国債券」の資産クラスを示しており、国内債券が含まれています。

上記に記載の比率については、将来的に、長期的な資産クラス間のリターン・リスク関係の変化に基づき、国内株式と外国株式の比率を見直すことがあります。

◆「株25」、「株50」は、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目的として中長期的に安定運用を行ないます。

◆「株100」は、信託財産の中長期的な成長を目標に運用を行ないます。

 

[2]野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)(注)が行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案し、運用において優れていると判断した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。

(注)2021年12月1日付で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)に商号変更する予定です。

◆運用にあたっては、ファンドの評価を専門的に行なっている「野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)」の助言に基づき、世界の中から選んだ複数の運用会社の優れていると判断したファンドに分散投資を行ないます。

◆ハッピーライフファンドでは、多数の投資信託証券(ファンド)へ投資することで、「資産の分散」、「運用スタイルの分散」、「運用者の分散」という3段階でリスク分散を図ります。

※「ハッピーライフファンド・株100」は株式を実質的な主要投資対象とする投資信託証券のみへの投資となります。
また、ハッピーライフファンドにおいて、資産の分散とは、国内株式、外国株式、国内債券および外国債券などの資産クラスの分散をいい、運用スタイルの分散とは、例えば、株式投資におけるグロース、バリュー等の投資戦略の分散をいい、運用者の分散とは運用会社もしくは運用担当者の分散をいいます。

 

■リスク分散のイメージ図■

※上記は、リスク分散について分かり易く説明するためのイメージ図であり、特定のハッピーライフファンドを構成するファンドにおける比率を表示しているものではありません。

 

◆各ファンドが主要投資対象とする投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)は、ファミリーファンド方式で運用するもの、直接有価証券等に投資するものがあります。

※ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみです。

 

指定投資信託証券の名称については、後述の「2 投資方針 (2)投資対象」をご覧ください。

指定投資信託証券の名称について「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。

 

■信託金の限度額■

 受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

 

 

<商品分類>

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

 

(ハッピーライフファンド・株25)

(ハッピーライフファンド・株50)

 

《商品分類表》

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

 

 

 

単位型

 

 

 

追加型

 

 

 

国  内

 

 

海  外

 

 

内  外

 

株  式

 

債  券

 

不動産投信

 

その他資産

(  )

 

資産複合

 

 

《属性区分表》

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

 一般

 大型株

 中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券
(資産複合

(株式、債券)

資産配分

固定型))

 

資産複合

(  )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

グローバル

(日本を含む)

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

 

 

ファミリーファンド

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・ファンズ

 

 

 

 

 

あり

(フルヘッジ)

 

 

 

 

 

 

なし

各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが異なります。

 

 

(ハッピーライフファンド・株100)

 

《商品分類表》

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

 

 

 

単位型

 

 

 

追加型

 

 

 

国  内

 

 

海  外

 

 

内  外

 

株  式

 

債  券

 

不動産投信

 

その他資産

(  )

 

資産複合

 

 

《属性区分表》

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

 一般

 大型株

 中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券
(株式 一般))

 

資産複合

(  )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

グローバル

(日本を含む)

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

 

 

ファミリーファンド

 

 

 

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・ファンズ

 

 

 

 

 

あり

(フルヘッジ)

 

 

 

 

 

 

なし

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。

 

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

 

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》  http://www.toushin.or.jp/

 

◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。(2013年2月21日現在)

 

<商品分類表定義>

[単位型投信・追加型投信の区分]

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

[投資対象地域による区分]

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

[投資対象資産による区分]

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

[独立した区分]

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

[補足分類]

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

 

<属性区分表定義>

[投資対象資産による属性区分]

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

[決算頻度による属性区分]

(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

[投資形態による属性区分]

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

[為替ヘッジによる属性区分]

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

[特殊型]

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

(2)【ファンドの沿革】

2006年9月25日

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

2018年11月16日

「ハッピーライフファンド・株25(ライフプラン積立て向け)」から「ハッピーライフファンド・株25」へ、「ハッピーライフファンド・株50(ライフプラン積立て向け)」から「ハッピーライフファンド・株50」へ、「ハッピーライフファンド・株100(ライフプラン積立て向け)」から「ハッピーライフファンド・株100」へ名称を変更

 

(3)【ファンドの仕組み】

 

 

ファンド

ハッピーライフファンド・株25

ハッピーライフファンド・株50

ハッピーライフファンド・株100

委託会社(委託者)

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社(受託者)

野村信託銀行株式会社

 

 

■委託会社の概況(2021年10月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

1959年12月1日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997年10月1日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000年11月1日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況

名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

5,150,693株

100%

 

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

[1]主として、以下の投資信託証券に投資します。

■各ファンドが投資を行なう投資信託証券■

投資信託証券の種類

株25/株50

株100

国内の株式を実質的な主要投資対象とする投資信託証券

世界の株式を実質的な主要投資対象とする投資信託証券

国内の債券を実質的な主要投資対象とする投資信託証券

世界の債券を実質的な主要投資対象とする投資信託証券

 

[2]野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)(注)が行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案し、運用において優れていると判断した投資信託証券に分散投資を行ないます。

(注)2021年12月1日付で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)に商号変更する予定です。

◆投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。

なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。

 

[3]投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。

◆「株25」、「株50」については、各ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する株式(当該投資信託証券が実質的に保有する株式を勘案します。)への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね下記の比率程度となることを目途として、投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。

■実質的に保有する株式の比率■

株25

25%程度

株50

50%程度

◆投資信託証券への投資にあたっては、各ファンド毎に当該ファンドが実質的に投資することとなる資産クラス別の基準配分比率を原則として維持することを意識した運用を行なうことを基本とします。

◆各ファンドが投資対象とする投資信託証券および当該投資信託証券への投資を通じて実質的に投資することを意識する各ファンドにおける資産クラス別の基準配分比率(純資産に対する比率)は以下の通りです。

なお、各ファンドの基準配分比率については、将来的に、長期的な資産クラス間のリターン・リスク関係の変化に基づき、国内株式と外国株式の比率を見直すことがあります。

資産

基準配分比率

クラス

株25

株50

株100

国内株式

17%程度

34%程度

60%程度

外国株式

8%程度

16%程度

40%程度

国内債券

および

外国債券

75%程度

50%程度

 

※「国内債券および外国債券」の資産クラスを「世界債券」と称する場合があります。

 

[4]資産クラス毎の代表的な指数を委託会社が独自に合成した指数をベンチマークとします。

◆資産クラス毎に、以下の指数を資産クラス・ベンチマークとし、ハッピーライフファンドを構成する各ファンドは、前記の基準配分比率に、資産クラス毎の月次の資産クラス・ベンチマーク・リターンを掛け合わせたものをベンチマークとします。

※ベンチマーク計算上用いる基準配分比率は、前記の基準配分比率から各々「程度」をとった比率とします。

資産クラス

指数

国内株式

東証株価指数(TOPIX)※1

外国株式

MSCI KOKUSAI インデックス(日本を除く世界先進国)(円ヘッジベース)※2

国内債券および外国債券

ブルームバーグ・グローバル総合インデックス(円ヘッジベース)※3

◆ハッピーライフファンドを構成する各ファンドは、当該ポートフォリオ全体のリスク水準をそれぞれのベンチマーク程度に抑えながら、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を達成することを目指します。

※1「東証株価指数(TOPIX)」とは、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化し、株価の変動を表わすものであり、1968年1月4日を基準時とし、その基準時の時価総額を100として1969年7月から株式会社東京証券取引所(以下「(株)東京証券取引所」という。)が公表しています。東証株価指数(TOPIX)は、(株)東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有しています。(株)東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止、またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しています。

*東証株価指数(TOPIX)は、2022年4月4日に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、構成銘柄の選定を含む指数算出要領の見直しが行われます。詳しくは、日本取引所グループのホームページ等をご覧ください。

※2「MSCI KOKUSAI インデックス(日本を除く世界先進国) (円ヘッジベース)」は、MSCI KOKUSAI Index (MSCI World Index ex Japan )(現地通貨ベース)をもとに、委託会社(運用の権限委託先を含みます。以下この欄において同じ。)が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。MSCI KOKUSAI Index (MSCI World Index ex Japan )に関する著作権、およびその他知的所有権はMSCIに帰属しております。また、MSCIは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

※3「ブルームバーグ・グローバル総合インデックス(円ヘッジベース)」は、「ブルームバーグ・グローバル総合インデックス」を委託会社が為替ヘッジコストを考慮して円換算したものです。「Bloomberg(R)」は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社(以下、総称して「ブルームバーグ」)の商標およびサービスマークです。ブルームバーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

(注)資産クラス毎のベンチマークの計算にあたっては、委託者において、ファンドにおける組入資産・為替の評価時点に合わせて計算を行ないます。

※ベンチマークは、株式・債券市場の構造変化等によっては、今後見直す場合があります。

 

[5]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価を重視し、ファンド間の投資手法の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。

◆組入れる投資信託証券については、運用実績または運用手法を定量・定性的に分析し、且つ当該投資信託証券の定量的なリスク分析によりこれらに投資を行なうファンドのリスク管理を重視した上で資産クラス別の基準配分比率を勘案して選定・配分を行なうことを基本とします。

 

[6]投資対象ファンドとファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、継続的に投資比率を調整します。また、投資対象ファンドを適宜見直すことで、全体的な品質の維持・向上を目指します。

※運用体制、運用プロセス、情報開示等の観点から、定性的に評価するファンドの期待度・信頼度をいいます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

 

 

<(参考)野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)について>

◆野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社です。

 

 

(2)【投資対象】

主として有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。

※投資信託の受益証券(投資法人の投資証券を含みます。)とします。

各ファンドは各々、以下に示す投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。

主要

投資対象

指定投資信託証券

株25

株50

株100

国内株式

ノムラ・ジャパン・オープンF(適格機関投資家専用)

ストラテジック・バリュー・オープンF(適格機関投資家専用)

ノムラ-T&D J Flag日本株 F(適格機関投資家専用)

シュローダー日本ファンドF(適格機関投資家専用)

日本フォーカス・グロースF(適格機関投資家専用)

SJAMバリュー日本株F(適格機関投資家専用)

One国内株オープンF(FOFs用)(適格機関投資家専用)

スパークス・厳選投資・日本株ファンドF(適格機関投資家専用)

コムジェスト ジャパンエクイティファンドF(適格機関投資家専用)

アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF(適格機関投資家専用)

外国株式

グローバル・エクイティ(除く日本)・ファンドF(適格機関投資家専用)

野村DFA海外株式バリューファンドF(適格機関投資家専用)

サンズ・グローバル・エクイティ(除く日本)F(適格機関投資家専用)

ウィリアム・ブレア・グローバル・リーダーズ(除く日本)F(適格機関投資家専用)

ベイリー・ギフォード米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用)

MFS欧州株ファンドF(適格機関投資家専用)

ティー・ロウ・プライス 海外株式ファンドF(適格機関投資家専用)

ノムラ・ワールド(除く日本)エクイティ・ファンドF <外国籍投資信託>

国内債券

および

外国債券

ノムラ海外債券ファンドF(適格機関投資家専用)

ノムラ-インサイト欧州債券ファンドF(適格機関投資家専用)

ノムラ日本債券オープンF(適格機関投資家専用)

ニッセイ国内債券オープンF(適格機関投資家専用)

NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFC <外国籍投資信託>

東京海上・日本債券オープンF(適格機関投資家専用)

LM・米国債券コア・プラスF(適格機関投資家専用)

マニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・ファンドF(適格機関投資家専用)

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII-米国債券FC <外国籍投資信託>

PGIMグローバル・コア・ボンド・ファンド(除く日本)(為替ヘッジあり・毎月分配) <外国籍投資信託>

※上記は2021年11月26日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称が変更となる場合、または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。

※指定投資信託証券の名称について「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。

 

なお、デリバティブの直接利用は行ないません。

 

◆各ファンドに共通

① 投資の対象とする資産の種類(約款第17条)

この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。

1 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ 有価証券

ロ 約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)

ハ 金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)

2 次に掲げる特定資産以外の資産

イ 為替手形

② 有価証券の指図範囲(約款第18条第1項)

委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。

1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの

3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)

4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引 (売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。

③ 金融商品の指図範囲(約款第18条第2項)

委託者は、信託金を、各ファンド毎に上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げる有価証券のほか、次の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1 預金

2 指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)

3 コール・ローン

4 手形割引市場において売買される手形

 

 

(参考)指定投資信託証券について

以下は各ファンドが投資を行なう投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2021年11月26日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場合を除きます。)。

今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。

また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。

  投資の基本方針のうち<収益分配方針>につきましては、以下の通りです。

[各F]

・運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。

[FC]

・各指定投資信託証券により異なります。

詳しくは、各指定投資信託証券の「(E)投資方針等 (4)収益分配方針」をご覧ください。

※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。

※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。

 

ノムラ・ジャパン・オープンF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるノムラ・ジャパン・オープン マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ファンドは、当面、TOPIXをベンチマークとします。
ファンドは、「ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド」(「マザーファンド」といいます。)を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、直接株式に投資する場合があります。

 

B)信託期間

無期限(2001年8月28日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.74%の率を乗じて得た額とします。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。

2)投資態度

①運用については、ボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。

わが国の株式への投資にあたっては、上場株式および店頭登録銘柄の中から、株価の割安性をベースに企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄を選定し、投資を行なうことを基本とします。なお、一部、アジア諸国の株式に投資を行なう場合があります。

③株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。

④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

③外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。

④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

ストラテジック・バリュー・オープンF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるストラテジック・バリュー・オープン マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

ファンドは、「ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド」(「マザーファンド」といいます。)を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

 

B)信託期間

無期限(2007年10月11日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.60%の率を乗じて得た額とします。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。

2)投資態度

①株式への投資にあたっては、わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式の中から、資産・利益等に比較して株価が割安と判断され、今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し、投資を行なうことを基本とします。

②株式の実質的な組入にあたっては、フルインベストメントを基本とします。非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。ただし、投資環境、資金動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した際等には先物取引の利用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。

③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。

③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑧投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

 

ノムラ-T&D J Flag日本株 F(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるノムラ-T&D J Flag日本株 マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主としてわが国の株式に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。

ファンドは、「ノムラ-T&D J Flag日本株 マザーファンド」(「マザーファンド」といいます。)を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、直接株式に投資する場合があります。

 

B)信託期間

無期限(2016年10月13日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

マザーファンドの
投資顧問会社

T&Dアセットマネジメント株式会社

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年1.0%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬の中の委託会社が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。

2)投資態度

①株式への実質的な投資にあたっては、主として個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプローチ」に基づいて、個別銘柄選定、ポートフォリオの構築等を行なうことを基本とします。

②株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。ただし、市況動向等を勘案して、委託者が適切と判断した際等には先物取引等の活用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。

③T&Dアセットマネジメント株式会社にマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。

④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑤投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

シュローダー日本ファンドF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるシュローダー日本マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ファンドは、TOPIX(東証株価指数) をベンチマークとします。ファンドのベンチマークは、株式市場の構造変化等によっては見直す場合があります。

 

B)信託期間

無期限(2015年4月9日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に税抜年0.74%を乗じて得た額とします。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および信託事務の諸費用(監査費用を含みます)を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

主として、シュローダー日本ファンドF(適格機関投資家専用)と実質的に同一の運用の基本方針を有する親投資信託であるシュローダー日本マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の成長を目指します。なお、直接株式に投資する場合があります。

2)投資態度

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式に投資し、信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。

②運用にあたっては、TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとします。

③株式への投資にあたっては、企業業績、収益成長力、市場性、株価水準等を勘案し、中長期的に成長性の見込める銘柄を中心に投資を行う予定です。

④株式等の実質組入比率については原則としてフルインベストメントで積極的な運用を行います。

⑤株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②デリバティブの直接利用は行いません。

③投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④外貨建資産への投資は行いません。

⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

 

日本フォーカス・グロースF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託である日本長期成長株集中投資マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券への投資を通じて、主として日本の上場株式(これに準ずるものを含みます。)に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

マザーファンドにおいては、個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、原則として大型株式および中小型株式の中から持続的な成長が期待できると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長期的な投資元本の成長を追求します。

ファンドは、マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

 

B)信託期間

原則として無期限(2020年4月9日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

受託会社

みずほ信託銀行株式会社

ファンドおよび

マザーファンドの

投資顧問会社

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド

 

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.65%の率を乗じて得た額とします。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に係る監査費用等として信託財産の純資産総額に対して年率0.10%を上限として信託財産から支払います(なお、当該率については、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、年率0.10%を上限として変更する場合があります。)。

 

E)投資方針等

1)投資対象

日本の上場株式(これに準ずるものを含みます。)を実質的な主要投資対象とします。

 

2)投資態度

①主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率は高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。)。

②信託財産は、マザーファンドを通じて主として日本の上場株式(これに準ずるものを含みます。)に投資します。マザーファンドにおいては、個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、原則として大型株式および中小型株式の中から持続的な成長が期待できると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長期的な投資元本の成長を追求します。

③事業の収益性、経営陣の質に加えて株価評価基準の総合評価、目標株価からの乖離、流動性等を勘案して、銘柄選択を行います。

④投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うこともあります。

⑤ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドに日本株式の運用(デリバティブ取引等に係る運用を含みます。)の指図に関する権限を委託します。

⑥市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

 

3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。

④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑤投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑥外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。

⑦株式以外の資産(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

⑧デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

 

SJAMバリュー日本株F(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるSJAMバリュー日本株・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的に投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資することを基本にリスク管理を行いつつ最適なポートフォリオを構築し、「東証株価指数(TOPIX)(配当込み)」を中長期的に上回る運用成果を目指します。

ファンドは、SJAMバリュー日本株・マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、わが国の株式に直接投資する場合があります。

 

B)信託期間

無期限(2017年4月12日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

SOMPOアセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.50%の率を乗じて得た額とします。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。

2)投資態度

①SJAMバリュー日本株・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資し、信託財産の長期的な成長を目指して、積極的な運用を行います。なお、わが国の株式に直接投資する場合があります。

②独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資することを基本にリスク管理を行いつつ最適なポートフォリオを構築し、「東証株価指数(TOPIX)(配当込み)」を中長期的に上回る運用成果を目指します。

③株式(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式を含みます。)の組入比率は原則として信託財産総額の50%超(高位に維持)を基本とします。なお、株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

④資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。

③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑧投資信託証券(親投資信託受益証券および上場投資信託証券等を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等を言います。)の利用は行いません。

⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

 

One国内株オープンF(FOFs用)(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、主として親投資信託であるOne国内株オープンマザーファンドへの投資を通じて、わが国の上場株式に実質的に投資を行い、マクロの投資環境の変化に応じて、その時々で最適と判断される投資スタイルで運用を行います。

ファンドは、「東証株価指数(TOPIX)」を運用に当たってのベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資効果をめざします。

 

B)信託期間

無期限(2019年10月9日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

アセットマネジメントOne株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

 

D)管理報酬等

純資産総額に対して、税抜年0.61%

<内訳>

委託会社 税抜年0.57%

販売会社 税抜年0.02%

受託会社 税抜年0.02%

 

E)投資方針等

(1)投資対象

「One国内株オープンマザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。

(2)投資態度

①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の上場株式に実質的に投資します。

②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

③「東証株価指数(TOPIX)」を運用に当たってのベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資効果をめざします。

④実質非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

⑤実質外貨建資産割合は、原則として信託財産総額の30%以下とします。

⑥ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

⑦当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

(3)主な投資制限

①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

 

スパークス・厳選投資・日本株ファンドF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、わが国の上場株式の中から、魅力的なビジネスと卓越した経営陣をあわせ持つ企業を投資対象とします。これらの企業に対して、割安な価格で集中的に投資を行い、長期で保有することを基本とします。

 

B)信託期間

無期限(2016年10月11日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して税抜年0.74%を乗じて得た額とします。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

わが国の株式を主要投資対象とします。

2)投資態度

①わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。)に上場している株式の中から、魅力的なビジネスと卓越した経営陣をあわせ持つ企業を投資対象とします。これらの企業に対して、割安な価格で集中的に投資を行い、長期で保有することを基本とします。

②ファンドの資金動向や市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準になったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

3)主な投資制限

①株式への投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への投資は行いません。

③新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。

④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑥同一銘柄の新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑦同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑧投資信託証券(上場投資信託を除きます。)への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑨金融商品取引法第2条第20項に定める取引(以下、「デリバティブ取引」といいます。)については、ヘッジ目的に限定して行うものとし、一般社団法人投資信託協会の規則の定めに従い、デリバティブ取引等(デリバティブ取引および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)の残高に係る想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑩一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

 

 

コムジェスト ジャパンエクイティファンドF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託である「コムジェスト日本株式マザーファンド」への投資を通じて、日本の株式市場に上場する企業が発行する株式等を中心に投資を行います。

徹底したファンダメンタル分析に基づいて、高い利益成長が期待される企業を中心に個別銘柄を選定し、集中的に投資することで信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

 

B)信託期間

無期限(2020年4月9日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

コムジェスト・アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

マザーファンドの

投資顧問会社

コムジェスト・エス・エー

*コムジェスト・エス・エーは当ファンドの運用に当たり、当社(コムジェスト・アセットマネジメント株式会社)から日本市場に上場する企業が発行する株式および新株予約権、不動産投資信託にかかる投資助言を受領します。

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.65%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が 受ける報酬は、ファンドの信託報酬の中の委託会社が受ける報酬から支払われます。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

(1)投資対象

コムジェスト日本株式マザーファンド(以下「親投資信託」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。

(2)投資態度

①主として親投資信託の受益証券への投資を通じて日本株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。

③有価証券先物取引等は行いません。

④有価証券の貸付は行いません。

⑤資金動向、投資対象である日本国の非常事態(金融危機、デフォルト、政治体制の変更等)などによる市況動向等、償還の準備に入った場合、信託財産の規模、あるいはやむを得ない事情が発生した場合は、上記の運用が行われないときがあります。

(3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑤同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑥投資信託証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑦外貨建資産への投資は行いません。

⑧一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

 

 

アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目標として積極的な運用を行うことを目指します。

ファンドは、親投資信託であるアムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通して、国内株式に分散投資を行うことにより、積極的に収益の獲得を目指します。

ファンドは、「アムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド」を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

 

B)信託期間

無期限(2004年3月4日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

アムンディ・ジャパン株式会社

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.85%の率を乗じて得た額とします。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

わが国の金融商品取引所に上場されている株式および金融商品取引所に準ずる市場に上場されている株式を実質的な主要投資対象とします。

2)投資態度

①企業の資産価値や収益力等から算出される投資価値と比較した株価の割安度(バリュー)に着目した銘柄選択を行い、さらに株主価値の増大を図る余力があると思われる銘柄を厳選し投資します。

②株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。

③資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行う場合があります。

3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以内とします。

③投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。

 

 

グローバル・エクイティ(除く日本)・ファンドF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるグローバル・エクイティ(除く日本)・マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界各国(新興国を含みます。)の株式(DR(預託証券)を含みます。)に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。

ファンドはMSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)をベンチマークとします。

※「MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)」は、MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。

ファンドは、「グローバル・エクイティ(除く日本)・マザーファンド」(「マザーファンド」といいます。)を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、株式等に直接投資する場合があります。

 

B)信託期間

無期限(2009年4月9日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

マザーファンドの
投資顧問会社

GQG・パートナーズ・エルエルシー

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.785%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

(1)投資対象

日本を除く世界各国(新興国を含みます。)の株式(DR(預託証券)を含みます。)を実質的な主要投資対象とします。

(2)投資態度

①株式への投資にあたっては、企業の財務状況および収益性、株式の流動性等の観点から、定量的に投資候補銘柄を選別します。

②投資候補銘柄について、個別銘柄のファンダメンタルズ分析に基づき、国・地域や業種の分散を勘案したポートフォリオを構築します。

③株式の実質組入比率については、原則として高位を基本とします。

④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

⑤GQG・パートナーズ・エルエルシーにマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

⑥新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

野村DFA海外株式バリューファンドF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託である野村DFA海外株式バリューマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界各国の株式に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。

 

B)信託期間

無期限(2020年10月8日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

マザーファンドの

投資顧問会社

ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エル・ピー

ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド

ディエフエー・オーストラリア・リミテッド

ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・ピーティーイー・リミテッド

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.40%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

日本を除く世界各国の株式を実質的な主要投資対象とします。

2)投資態度

①株式への投資にあたっては、企業の収益性および時価総額、株式の割安性等の観点から定量的に投資候補銘柄を選別します。

②株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

④下記投資顧問会社にマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エル・ピー

・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド

・ディエフエー・オーストラリア・リミテッド

・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・ピーティーイー・リミテッド

⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

⑥外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。

⑦新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑨同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

 

サンズ・グローバル・エクイティ(除く日本)F(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるサンズ・グローバル・エクイティ(除く日本)マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界各国(新興国を含みます。)の株式(DR(預託証券)を含みます。)に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。

 

B)信託期間

無期限(2021年4月8日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

マザーファンドの

投資顧問会社

サンズ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー

 

(D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.65%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います

 

E)投資方針等

(1)投資対象

日本を除く世界各国(新興国を含みます。)の株式(DR(預託証券)を含みます。)を実質的な主要投資対象とします。

(2)投資態度

①株式への投資にあたっては、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップアプローチにより、企業の経営戦略や財務戦略などを通じて長期的な株主資本成長や利益成長が期待できる銘柄を選定します。

②株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

④サンズ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シーにマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

⑥外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。

⑦新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑨同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

ウィリアム・ブレア・グローバル・リーダーズ(除く日本)F(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるウィリアム・ブレア・グローバル・リーダーズ(除く日本)マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界各国(新興国を含みます。)の株式(DR(預託証券)を含みます。)に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。

 

B)信託期間

無期限(2021年10月7日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

マザーファンドの

投資顧問会社

ウイリアム・ブレア・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.65%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

日本を除く世界各国(新興国を含みます。)の株式(DR(預託証券)を含みます。)を実質的な主要投資対象とします。

2)投資態度

①株式への投資にあたっては、定量分析により銘柄群の絞込みを行なった後、マクロ経済見通し等を考慮しつつ、企業の質、バリュエーション、収益のトレンドなどの観点から分析を行ない、成長力とバリュエーションのバランスを勘案して組入銘柄を決定します。

②株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

④ウイリアム・ブレア・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シーにマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

⑥外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。

⑦新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑨同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

ベイリー・ギフォード米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは親投資信託である三菱UFJ国際 ベイリー・ギフォード米国成長株マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、主に米国の金融商品取引所等に上場や登録等をされている株式等(DR(預託証書)を含みます。以下同じ。)に実質的に投資を行い、主として中長期的な値上がり益の獲得をめざします。なお、米国外の金融商品取引所等に上場や登録等をされている、収益の源泉や資産の大部分を米国に置く企業の株式等にも、信託財産の純資産総額の15%を上限として実質的に投資を行う場合があります。株式等の運用にあたっては、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドに運用指図に関する権限を委託します。また、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドは委託を受けた運用の指図に関する権限の一部を、ベイリー・ギフォード・アジア(香港)・リミテッドに更に委託することができます。

 

B)信託期間

無期限(2021年4月8日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

三菱UFJ国際投信株式会社

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

マザーファンドの

投資顧問会社

ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.65%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

(1)投資対象

三菱UFJ国際 ベイリー・ギフォード米国成長株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

(2)投資態度

①三菱UFJ国際 ベイリー・ギフォード米国成長株マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所等に上場や登録等をされている株式等(DR(預託証書)を含みます。以下同じ。)に投資を行います。なお、マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国外の金融商品取引所等に上場や登録等をされている、収益の源泉や資産の大部分を米国に置く企業の株式等にも、信託財産の純資産総額の15%を上限として投資を行う場合があります。

②マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。

④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

(3)主な投資制限

①株式への実質投資割合に制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑦外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。

⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。

⑨スワップ取引は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。

⑩外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

⑪デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑫一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

 

MFS欧州株ファンドF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

MFS欧州株 マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州の証券取引所に上場(これに準じるものを含みます。)されている株式を中心に投資し、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドはMSCI ヨーロッパ インデックス(円ヘッジベース)をベンチマークとします。

ファンドは、「MFS欧州株 マザーファンド」(「マザーファンド」といいます。)を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

 

B)信託期間

無期限(2007年4月5日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

MFSインベストメント・マネジメント株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

ファンドおよび
マザーファンドの
投資顧問会社

マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に税抜年0.649%の率を乗じて得た金額とします。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

欧州の証券取引所に上場(これに準じるものを含みます。)されている株式を実質的な主要投資対象とします。

2)投資態度

①欧州の証券取引所に上場(これに準じるものを含みます。)されている株式を実質的な主要投資対象とし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。

②マザーファンドにおける具体的な銘柄の選定にあたっては、「独自のリサーチによる個別企業のファンダメンタル分析に基づく銘柄選択こそが、優れた運用成果を中長期的に獲得するための最良の運用手法である」との投資哲学のもと、徹底したボトムアップ・アプローチによりアクティブに投資を行います。実際に企業リサーチを行うアナリスト自身が“ベスト・アイデア銘柄”を持ち寄ってポートフォリオを運用します。

③株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、為替ヘッジは、原則としてマザーファンドのベンチマークであるMSCIヨーロッパ インデックスの通貨配分に準じて行います。

⑤マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーにマザーファンドの運用の指図(国内の短期金融資産の運用の指図に係る権限を除きます。)ならびにファンドの為替ヘッジの指図に関する権限を委託します。

⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。

④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 

 

 

ティー・ロウ・プライス 海外株式ファンドF(適格機関投資家専用)

(A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるティー・ロウ・プライス 海外株式マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界各国の株式(エマージング・マーケットも含みます。)に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。

ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 海外株式マザーファンド」(「マザーファンド」といいます。)を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

 

(B)信託期間

無期限(2019年4月4日設定)

 

(C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

受託会社

三菱UFJ信託銀行

ファンドおよび

マザーファンドの

投資顧問会社

ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク

ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド

ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド

ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライベート・リミテッド

ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・リミテッド

ティー・ロウ・プライス(カナダ)、インク

*マザーファンドのみ

 

(D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.792%以内の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に係る監査費用等として信託財産の純資産総額に対して税抜年0.1%を上限として信託財産から支払います。

 

(E)投資方針等

(1)投資対象

日本を除く世界各国の株式(エマージング・マーケットも含みます。)を実質的な投資対象とします。

(2)投資態度

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の株式(エマージング・マーケットも含みます)の中で、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に投資を行います。

②マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、上場会社の普通株式および優先株、新株予約権付社債、米国預託証書(ADR)、欧州預託証券(EDR)、グローバル預託証券(GDR)といった株関連の証券へ投資をします。

③マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス*のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。

*委託会社およびその関連会社をいいます。

④実質組入外貨建資産については、原則として対円への為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。

⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。

(3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。

④外国為替予約取引の実質利用は為替変動リスクを回避するために行うことができます。

⑤投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

 

ノムラ・ワールド(除く日本)エクイティ・ファンドF

(A)ファンドの特色

ファンドは、主として日本を除く世界各国の上場株式に実質的に投資を行うことにより、ベンチマーク指数を上回る収益の確保を目指します。ファンドは、ケイマン諸島籍契約型外国投資信託(円建て)です。

円以外の外貨建て通貨については、対円での為替ヘッジを実質的に行うことを基本とします。ベンチマークは、MSCIコクサイ・インデックス(円ヘッジベース)です。

 

(B)信託期間

無期限(2015年4月9日設定)

 

(C)ファンドの関係法人

 

関係

名称

 

投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

 

副投資顧問会社

ホチキス・アンド・ワイリー・キャピタル・マネジメント・エルエルシー

 

受託会社

グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

 

保管受託銀行

管理事務代行会社

ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー

 

 

(D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の0.60%(年率)とします。

申込手数料は発生しません。

ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等を負担する場合があります。

(E)投資方針等

(1)投資対象

日本を除く先進国の株式を実質的な主要投資対象とします。

(2)投資態度

①独自のリサーチに基づき、将来のキャッシュフローの割引現在価値に対して割安な銘柄に投資します。

②株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。

③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

④ホチキス・アンド・ワイリー・キャピタル・マネジメント・エルエルシーに運用の権限の一部を委託します。

⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3)主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建て資産への実質投資割合には制限を設けません。

③投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。

④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

ノムラ海外債券ファンドF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるノムラ海外債券ファンド マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界の公社債に実質的に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行なうことを基本とします。

ファンドは、ブルームバーグ・グローバル総合(日本円除く)インデックス(円ヘッジベース)をベンチマークとします。

※「ブルームバーグ・グローバル総合(日本円除く)インデックス(円ヘッジベース)」は、「ブルームバーグ・グローバル総合(日本円除く)インデックス」を委託会社が為替ヘッジコストを考慮して円換算したものです。

ファンドは、「ノムラ海外債券ファンド マザーファンド」(「マザーファンド」といいます。)を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、公社債等に直接投資する場合があります。

 

B)信託期間

無期限(2009年5月20日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

マザーファンドの
投資顧問会社

ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.37%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

日本を除く世界の公社債(国債、政府保証債、政府機関債、準政府債(州政府債)、国際機関債、社債、モーゲージ証券等)を実質的な主要投資対象とします。

2)投資態度

①ポートフォリオの構築にあたっては、原則として、投資時点においてBBB-格相当以上の格付(投資適格格付)を有する公社債、または同等の信用度を有すると判断される公社債を組入れることを基本とします。

②ポートフォリオのデュレーションは、ベンチマーク±2年程度の範囲内に維持することを基本とします。

③ポートフォリオのデュレーションのコントロール等のために債券先物取引等のデリバティブを活用する場合があります。

④マザーファンドにおける外貨のエクスポージャーの調整にあたっては、為替予約取引等を利用し、ロング・ポジションとショート・ポジションを構築します。

⑤実質組入外貨建資産については、原則としてマザーファンドの通貨配分の如何に関わらず、マザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円で為替ヘッジを行なうことを基本とします。

※マザーファンドのベンチマークは、ブルームバーグ・グローバル総合(日本円除く)インデックス(円換算ベース)です。

⑥マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドおよびノムラ・グローバル・アルファ・エルエルシーに運用の指図に関する権限の一部を委託します。

⑦資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3)主な投資制限

①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

③外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

④株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑦投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

ノムラ-インサイト欧州債券ファンドF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるノムラ-インサイト欧州債券 マザーファンドへの投資を通じて、主として汎欧州通貨建ての公社債に実質的に投資を行ない、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目標に運用を行ないます。

ファンドは、ブルームバーグ・汎欧州総合インデックス(円ヘッジベース)をベンチマークとします。

※「ブルームバーグ・汎欧州総合インデックス(円ヘッジベース)」は、ブルームバーグ・汎欧州総合インデックス(現地通貨ベース)をもとに、委託会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。

ファンドは「ノムラーインサイト欧州債券 マザーファンド」(「マザーファンド」といいます。)を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、公社債等に直接投資する場合もあります。

 

B)信託期間

無期限(2008年5月21日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

マザーファンドの
投資顧問会社

インサイト・インベストメント・マネジメント(グローバル)リミテッド

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.45%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

汎欧州通貨建ての公社債を実質的な主要投資対象とします。

2)投資態度

①公社債への投資にあたっては、投資環境分析および定量分析等に基づき、国別配分、セクター配分および銘柄選択を行ない、ポートフォリオを構築し、収益の獲得を目指します。

②マザーファンドにおいて、投資する公社債は、原則として、投資時点において、投資適格格付(BBB格相当以上の格付)を有する公社債、または同等の信用度を有すると判断される公社債とします。ただし、BBB-相当未満B-相当以上の格付を有する公社債(同等の信用度を有すると判断される公社債を含みます。)については、取得時において信託財産の純資産総額の10%を限度として投資することができます。なお、C格相当以下の格付が付与されている公社債には投資しません。

③マザーファンドにおける通貨配分については、為替予約取引等を用いて債券の国別配分とは独立した通貨配分戦略を行なう場合があります。

④実質組入外貨建資産については、原則として現地通貨による為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

⑤インサイト・インベストメント・マネジメント(グローバル)リミテッド(Insight Investment Management (Global) Limited)にマザーファンドの海外の公社債等(含む金融商品等)の運用の指図に関する権限を委託します。

⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3)主な投資制限

①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

④株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。

⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑦投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

ノムラ日本債券オープンF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるノムラ日本債券オープン マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の公社債に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

ファンドは、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)をベンチマークとします。

ファンドは、「ノムラ日本債券オープン マザーファンド」(「マザーファンド」といいます。)を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、直接公社債等に投資する場合があります。

 

B)信託期間

無期限(2001年8月28日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に以下の信託報酬率を乗じて得た額とします。

信託報酬率は、毎年、6月および12月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通りとし、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用します。

新発10年固定利付国債の利回り

信託報酬率

0.5%未満の場合

税抜年0.19%

0.5%以上1%未満の場合

税抜年0.25%

1%以上の場合

税抜年0.31%

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

わが国の公社債を実質的な主要投資対象とします。

2)投資態度

①公社債への投資にあたっては、マクロ経済分析、投資環境等のファンダメンタルズ分析およびマーケット分析等を行なうと共に、セクター分析や個別発行体の信用リスク分析等に基づき、デュレーション、公社債のセクター(種別・格付別等)配分、個別銘柄選定等をアクティブに決定・変更し、収益の獲得を目指します。先物取引等も適宜活用します。

②投資する公社債は、主として、NOMURA -BPI総合の構成銘柄および投資適格格付公社債(投資適格格付(BBB格相当以上。BBB-を含みます。)を有している公社債とし、格付のない場合には委託者が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。以下同じ。)とします。なお、投資適格格付公社債以外の公社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とし、原則としてB格相当以上(B-を含みます。)の格付を有しているものに限り投資できるものとします。

③ポートフォリオのデュレーションは、原則としてNOMURA-BPI総合のデュレーションの±20%程度の範囲内に維持することを基本とします。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲を超える場合があります。

④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

3)主な投資制限

①外貨建資産への投資は行ないません。

②デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。

③株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。

④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

⑥投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

ニッセイ国内債券オープンF(適格機関投資家専用)

(A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託である「ニッセイ国内債券オープン マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、主として国内の公社債等に実質的に投資を行い、NOMURA-BPI 総合を中長期的に上回ることをめざし運用を行います。

ファンドは、NOMURA-BPI 総合をベンチマークとします。

ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。なお直接、公社債等に投資を行う場合があります。

 

(B)信託期間

無期限(2019年4月1日設定)

 

(C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

ニッセイアセットマネジメント株式会社

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

 

(D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に以下の信託報酬率を乗じて得た額とします。

信託報酬率は、毎期、当計算期間開始日の前月末における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて、以下の通りとします。

※決算日は、毎年7月20日(休業日の場合は翌営業日)とします。

新発10年固定利付国債の利回り(終値)

信託報酬率

0.5%未満 の場合

税抜年0.19%

0.5%以上1.0%未満 の場合

税抜年0.25%

1.0%以上の場合

税抜年0.31%

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産にかかる監査費用等を信託財産から支払います。

 

(E)投資方針等

(1)投資対象

国内の公社債を実質的な主要投資対象とします。

(2)投資態度

①主として「ニッセイ国内債券オープン マザーファンド」を通じて、実質的に国内の公社債等に投資を行い、NOMURA-BPI 総合を中長期的に上回ることをめざします。

②マザーファンドにおいては、マクロ経済分析、債券市場分析に基づくデュレーション・満期構成比・債券種類別構成比の調整および個別銘柄の信用リスク分析等に基づく銘柄選択によりポートフォリオを構築します。

③マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3)主な投資制限

①株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以下とします。なお、ここでいう新株予約権とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権をいいます。

②同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

③投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④外貨建資産への投資は行いません。

⑤デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。

⑥デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

 

NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFC

A)ファンドの特色

ファンドは、主に汎欧州市場の債券へ分散投資することにより、ベンチマークを上回る収益の確保を目指して運用を行ないます。

NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFC(「FC」といいます。)は、ブルームバーグ汎欧州総合インデックス(円ヘッジベース)※1をベンチマークとします。

※1 「ブルームバーグ汎欧州総合インデックス(円ヘッジベース)」は、ブルームバーグ汎欧州総合インデックス(現地通貨ベース)をもとに、投資顧問会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。

ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島契約型外国籍投資信託です。

 

B)信託期間

ファンドの設定日(2015年4月9日)から149年

 

C)ファンドの関係法人

 

関係

名称

投資顧問会社

ブラックロック・ジャパン株式会社

副投資顧問会社

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(UK)リミテッド

受託会社

グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

管理事務代行会社

保管受託銀行

ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー

 

D)管理報酬等

管理報酬は純資産総額の0.46%(年率)とします。

上記のほか、ファンドは、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用、外貨建資産の保管などに要する費用等を負担します。

 

E)投資方針等

1)投資対象

汎欧州市場の債券を主要な投資対象とします。

2)投資態度

①主としてベンチマーク指数に含まれる債券に投資します。

②FC の実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図ります。

③現物債への投資に加えて、先物やデリバティブをヘッジ目的に限定せずに、ポジション造成に活用し、投資収益の向上に努めます。

④資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3)主な投資制限

①少なくともファンドの純資産額の50%以上を金融商品取引法で定義される有価証券に投資します。

②有価証券(現物に限る)の空売りは行いません。

③株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。

④資金の借り入れは、合併等による一時的な場合を除き、ファンド純資産総額の10%以下とします。

⑤投資信託証券(除く上場投資信託証券および上場不動産投資信託証券)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

(4)収益分配方針

毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。

 

 

東京海上・日本債券オープンF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託である「TMA日本債券マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、主として日本の債券に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

ファンドは、NOMURA-BPI(総合)をベンチマークとします。

ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。なお、内外の債券等に直接投資することがあります。

 

B)信託期間

無期限(2016年10月20日設定)

 

C)ファンドの関係法人

 

関係

名称

委託会社

東京海上アセットマネジメント株式会社

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に以下の信託報酬率を乗じて得た額とします。

信託報酬率は、毎計算期末において見直すこととし、各前月末における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて決定した率を毎計算期末の翌日から適用します。

新発10年固定利付国債の利回り

信託報酬率

0.5%未満の場合

税抜年0.19%

0.5%以上1%未満の場合

税抜年0.25%

1%以上の場合

税抜年0.31%

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、投資信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

日本の債券を実質的な主要投資対象とします。

2)投資態度(マザーファンドの投資態度を含みます。)

①主として日本の債券を主要投資対象として運用するマザーファンド受益証券に投資します。

②NOMURA-BPI(総合)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。

③マザーファンドのポートフォリオは、イールド選択(金利選択)、スプレッド選択および銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。

④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3)主な投資制限

①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)

②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

③マザーファンド受益証券等を除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

 

 

LM・米国債券コア・プラスF(適格機関投資家専用)

A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるLM・米国債券コア・プラス・マザーファンドへの投資を通じて、主として幅広いセクターの米国ドル建ての公社債に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドは、ブルームバーグ米国総合インデックス(円ヘッジベース)をベンチマークとします。

※ 「Bloomberg(R)」は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited(以下「BISL」)をはじめとする関連会社(以下、総称して「ブルームバーグ」)の商標およびサービスマークです。ブルームバーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

ファンドは、「LM・米国債券コア・プラス・マザーファンド」(「マザーファンド」といいます。)を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

 

B)信託期間

無期限(2006年5月18日設定)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

フランクリン・テンプルトン・ ジャパン株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

マザーファンドの
投資顧問会社

ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー

ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド

 

D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.42%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

E)投資方針等

1)投資対象

米国ドル建ての公社債を実質的な主要投資対象とします。

2)投資態度

①米国ドル建ての高格付の公社債(モーゲージ証券及び資産担保証券を含みます。)及び米国のハイ・イールド社債またはエマージング・マーケット債に分散投資を行います。

②原則として信託財産の純資産総額の70%以上を、S&P社、ムーディーズ社、フィッチ・レーティングス社のうち1社以上の格付機関から投資適格(BBB-またはBaa3以上)以上の格付を付与された公社債に投資します。組入れ公社債の格下げにより投資適格債の組入比率が信託財産の純資産総額の70%を下回った場合には、投資適格未満の格付けを付与された公社債への追加投資は行いません。

③ポートフォリオ全体の加重平均デュレーションは、ベンチマークの加重平均デュレーションを基準として、デュレーション戦略に基づき一定の範囲内で機動的に変動させます。

④長期的観点に基づくバリュエーション(債券価値)志向の投資を行うことを基本とし、複数の投資戦略に分散することで、信託財産の成長を目指します。

⑤米国ドル建て以外の外貨建資産への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の20%以内とします。

⑥実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。

  マザーファンドにおいては、外貨建資産のうち、米国ドル建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。米国ドル建て以外の外貨建資産については、当該資産を米国ドルに為替ヘッジを行うことと同等の効果が得られる為替予約を行うことができます。

⑦債券及び金利等の派生商品を効率的運用のため使用します。

⑧資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

⑨運用の指図に関する権限のうち、米国ドル建ての公社債を中心とする有価証券等(派生商品を含みます。)の運用の指図に関する権限をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに、米国ドル以外の通貨建ての公社債を中心とする有価証券等(派生商品を含みます。)及び外国為替の運用の指図に関する権限をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに委託します。

3)主な投資制限

①株式(新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

②投資信託証券(親投資信託を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

④為替予約の利用及びデリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定しません。 

⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

 

マニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・ファンドF(適格機関投資家専用)

(A)ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるマニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、主としてわが国の公社債に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

ファンドは、NOMURA―BPI総合(NOMURA・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)を参考指数とします。

ファンドは、マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、コマーシャル・ペーパーなど短期金融商品等に直接投資する場合があります。

 

(B)信託期間

無期限(2019年4月4日設定)

 

(C)ファンドの関係法人

関係

名称

委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

 

(D)管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に以下の信託報酬率を乗じて得た額とします。

信託報酬率は、毎年、3月および9月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通りとし、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用するものとします。

新発10年固定利付国債の利回り

信託報酬率

0.5%未満の場合

税抜年0.25%

0.5%以上1%未満の場合

税抜年0.28%

1%以上の場合

税抜年0.31%

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

 

(E)投資方針等

(1)投資対象

わが国の公社債を実質的な投資対象とします。

(2)投資態度

マザーファンド受益証券を主たる投資対象とします。

NOMURA―BPI総合を参考指数として、ユーロ円債を含む円建て公社債のうち、主として投資適格債券に実質的に投資することによって、中長期的に同指標を上回る運用を目指します。

マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。

大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

(3)主な投資制限

債券への実質投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資は行いません。

有価証券先物取引等の直接利用は行いません。

投資信託証券(マザーファンド受益証券を除く)への投資は行いません。

一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

同一銘柄の株式、転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。

 

 

 

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII-米国債券FC

A)ファンドの特色

ファンドは、米ドル建ての公社債(以下、「米国債券」といいます。)を主要投資対象とし、安定的なインカムゲインの確保と信託財産の成長を目標に運用を行うことを基本とします。

投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、米国債券の運用を行なう運用会社を選定します(選定する運用会社は複数になる場合があります)。

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII-米国債券FC(「FC」といいます。)は、ブルームバーグ・米国総合インデックス(円ヘッジベース) をベンチマークとします。ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。

「ブルームバーグ・米国総合インデックス(円ヘッジベース)」はブルームバーグ・米国総合インデックス(米ドルベース)をもとに、投資顧問会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。

 

B)信託期間

無期限(2011106日設定)

 

C)ファンドの関係法人

 

関係

名称

投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

保管受託銀行

管理事務代行会社

ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー

 

副投資顧問会社

副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。

名称

Allspring Global Investments, LLC

 

D)管理報酬等

信託報酬は純資産総額の0.35%(年率)とします。

申込手数料は発生しません。

信託財産留保額は、1口につき純資産価格の0.1%とします。

ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、5年を超えない期間にわたり償却します。

 

E)投資方針等

(1)投資対象

米ドル建ての公社債を主要投資対象とします。

(2)投資態度

①米ドル建ての公社債(以下、「米国債券」といいます。)を主要投資対象とし、安定的なインカムゲインの確保と信託財産の成長を目標に運用を行うことを目指します。

②投資顧問会社が、米国債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。

③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、米国債券の運用において優れていると判断した運用会社を選定します(選定する運用会社は複数になる場合があります)。

④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。

⑤外貨建資産については、原則としてブルームバーグ・米国総合インデックス(円換算ベース)の通貨配分をベースに対円で為替ヘッジを行うことを基本とします。

⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3)主な投資制限

①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

②株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総額の30%以内とします。

③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

(4)収益分配方針

毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。

 

 

PGIMグローバル・コア・ボンド・ファンド(除く日本)(為替ヘッジあり・毎月分配)*

*FCに該当(以下「FC」と記載)

A)ファンドの特色

主として世界の投資適格の公社債に投資し、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。

PGIMグローバル・コア・ボンド・ファンド(除く日本)(以下、ファンド)は、ブルームバーグ・グローバル総合インデックス(除く日本円、円換算ベース)をベンチマークとします。

ファンドは、円建てオープン・エンド型のケイマン籍外国投資信託です。

B)信託期間

2017年11月10日から149年間 (ファンドの設定日は2018年3月15日)

 

C)ファンドの関係法人

関係

名称

投資顧問会社

PGIMインク

受託会社

オジエ・グローバル(ケイマン)リミテッド

保管受託銀行

管理事務代行会社

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン&Co.

 

D)管理報酬等

管理報酬は純資産総額に対し年率0.30%以内の率を乗じて得た額とします。

その他に、ファンド設立に係る費用やファンドの事務処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます)は、ファンドより実費にて支払われます。また、有価証券売買時の売買委託手数料等取引に要する費用、ファンド資産およびその収益に関する租税等もファンドの負担となります。

E)投資方針等

1)投資対象

世界の投資適格の公社債を主要投資対象とします。

2)投資態度

①主として世界の投資適格の公社債に投資し、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。

②世界各国の公社債、金利、通貨、デリバティブに広く分散投資します。

③非投資適格債を含めベンチマークに含まれない公社債にも投資します。

④FCの実質組入れ外貨建て資産については、ブルームバーグ・グローバル総合インデックス(除く日本円、円ヘッジベース)を参照のうえ対円で為替ヘッジを行うことを基本とします。

3)主な投資制限

①資金の借入はファンドの純資産総額の10%を上限とします。

②同一発行体が発行する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーは、一般社団法人投資信託協会規則に定める範囲内とします。

③株式、現物商品、及び株式や現物商品に関するデリバティブへの直接投資は行いません。

(4)収益分配方針

毎月、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。

 

 

 

■ベンチマークについて■

※東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(以下「(株)東京証券取引所」という。)の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有しています。(株)東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止、またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しています。

MSCI-KOKUSAI指数、MSCI ヨーロッパ インデックスは、MSCIが開発した指数で、当該指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

※「Bloomberg(R)」は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社(以下、総称して「ブルームバーグ」)の商標およびサービスマークです。ブルームバーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

NOMURA-BPI総合は野村證券株式会社が公表している公社債の指数で、当該指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

 

 

■指定投資信託証券の委託会社等について■

◆指定投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下の通りです。

 

野村アセットマネジメント株式会社

1959年12月 1日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997年10月 1日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000年11月 1日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

 

東京海上アセットマネジメント株式会社

1985年12月

東京海上グループ(現:東京海上日動グループ)等の出資により、資産運用ビジネスの戦略的位置付けで、東京海上エム・シー投資顧問株式会社の社名にて資本金2億円で設立

1987年2月

投資顧問業者として登録

同年6月

投資一任業務認可取得

1991年4月

国内および海外年金の運用受託を開始

1998年5月

東京海上アセットマネジメント投信株式会社に社名変更し、投資信託法上の委託会社としての免許取得

2007年9月

金融商品取引業者として登録

2014年4月

東京海上アセットマネジメント株式会社に社名変更

2016年10月

東京海上アセットマネジメント株式会社と東京海上不動産投資顧問株式会社が合併

 

アムンディ・ジャパン株式会社

19711122

山一投資カウンセリング株式会社設立

198014

山一投資カウンセリング株式会社から山一投資顧問株式会社へ社名変更

 

 

199841

山一投資顧問株式会社からエスジー山一アセットマネジメント株式会社へ社名変更

19981130

証券投資信託委託会社の免許取得

200481

りそなアセットマネジメント株式会社と合併し、ソシエテ ジェネラル アセット マネジメント株式会社へ社名変更

2007930

金融商品取引法の施行に伴い同法の規定に基づく金融商品取引業者の登録を行う

201071

クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社と合併し、アムンディ・ジャパン株式会社へ社名変更

 

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

1985年12月10日

株式会社シュローダー・インベストメント・マネージメント設立

1991年12月20日

シュローダー投信株式会社設立

1997年4月1日

シュローダー投信株式会社と株式会社シュローダー・インベストメント・マネージメントが合併し、シュローダー投信投資顧問株式会社設立

2007年4月3日

シュローダー証券投信投資顧問株式会社に商号を変更

2012年6月29日

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社に商号を変更

 

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

1996年2月6日

会社設立

2002年4月1日

ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営業の全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に変更

 

MFSインベストメント・マネジメント株式会社

1998年5月12日

マサチューセッツ・インベストメント・マネジメント株式会社設立

1998年6月30日

投資顧問業の登録

1999年2月18日

投資一任契約に係る業務の認可

1999年12月9日

証券投資信託委託業の認可

2000年 8月 1日

エムエフエス・インベストメント・マネジメント株式会社に商号変更

2007年 9月30日

金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業(投資助言・代理業、投資運用業)のみなし登録

2011年 6月22日

MFSインベストメント・マネジメント株式会社に商号変更

 

フランクリン・テンプルトン・ ジャパン株式会社

1998年4月28日

会社設立

1998年6月16日

証券投資信託委託会社免許取得

1998年11月30日

投資顧問業登録

1999年6月24日

投資一任契約に係る業務の認可取得

1999年10月1日

スミス バーニー投資顧問株式会社と合併、「エスエスビーシティ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更

2001年4月1日

「シティグループ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更

2006年1月1日

「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更

2007年9月30日

金融商品取引業登録

2021年4月1日

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併、「フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に社名変更

 

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

2006年4月

持株会社への移行に伴い、スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社の子会社として、スパークス分割準備株式会社を設立

2006年10月

商号をスパークス・アセット・マネジメント株式会社に変更

投資顧問業及び投資一任契約に係る業務並びに投資信託委託業をスパークス・アセット・マネジメント投信株式会社(現スパークス・グループ株式会社)より会社分割により承継

2007年9月

金融商品取引業者として登録

登録番号:関東財務局長(金商)第346号

2010年7月

スパークス証券株式会社との合併に伴い、第一種金融商品取引業務を開始

 

SOMPOアセットマネジメント株式会社

1986年 2月25日

安田火災投資顧問株式会社設立

1987年 2月20日

投資顧問業の登録

1987年 9月9日

投資一任業務の認可取得

1991年 6月1日

ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリンソン投資顧問株式会社に商号変更

1998年 1月1日

安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更

1998年 3月3日

安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更

1998年 3月31日

証券投資信託委託業の免許取得

2002年 7月1日

損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更

2007年 9月30日

金融商品取引業者として登録

2010年 10月1日

ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更

2020年4月1日

SOMPOアセットマネジメント株式会社に商号変更

 

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

1982年8月4日

ロウ・プライス - フレミング・インターナショナルが駐在員事務所(リサーチ)を東京に開設

2003年3月20日

T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問 東京支店開設、投資助言登録

2011年1月1日

T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に社名変更

2017年3月1日

ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に商号変更

2018年4月1日

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(日本法人)へ事業譲渡、営業開始

 

ニッセイアセットマネジメント株式会社

1985年7月1日

ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社(後のニッセイ投資顧問株式会社)が設立され、投資顧問業務を開始

1995年4月4日

ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託業務を開始

1998年7月1日

ニッセイ投信株式会社(存続会社)とニッセイ投資顧問株式会社(消滅会社)が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始

2000年5月8日

定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社に変更

 

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

2004年4月 8日

エムエフシー・グローバル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社設立

2005年10月7日

社団法人日本投資顧問業協会加入

2007年9月30日

投資運用業、投資助言・代理業登録

2011年1月11日

マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更

2016年4月28日

第二種金融商品取引業登録

2016年7月 1日

マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社と合併、一般社団法人投資信託協会加入

2017年10月2日

一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入

2020年4月 1日

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社に商号変更

※2012年7月2日付けで一般社団法人日本投資顧問業協会に変更になっています。

 

アセットマネジメントOne株式会社

1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日

「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。

2008年1月1日

「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更

2016年10月1日

DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

 

コムジェスト・アセットマネジメント株式会社

2007年3月

日本コムジェスト株式会社設立

2007年12月

投資運用業および第二種金融商品取引業の登録

2009年5月

投資助言・代理業の登録

2012年2月

投資一任業を追加登録

2016年8月

社名をコムジェスト・アセットマネジメント株式会社に変更

 

三菱UFJ国際投信株式会社

1997年5月

東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始

2004年10月

東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更

2005年10月

三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱UFJ投信株式会社に変更

2015年7月

三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱UFJ国際投信株式会社に変更

 

グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

1998年

会社設立

 

オジエ・グローバル(ケイマン)リミテッド

2014年1月23日

オジエ・サービシズ(ケイマン)リミテッド設立

2014年11月5日

オーエス・ケイマン・リミテッドに社名変更

2017年5月9日

オジエ・グローバル(ケイマン)リミテッドに社名変更

 

 

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制は以下の通りです。

 

当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

 

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

 

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

② 収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。

③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※ 配当等収益とは、配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

※ 売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。

※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

 

◆ファンドの決算日

原則として毎年829(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

◆分配金のお支払い

分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

(5)【投資制限】

◆各ファンドに共通

① 投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%未満とします。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

③ 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

外貨建資産への直接投資は行ないません。

④ 株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

株式への直接投資は行ないません。

⑤ デリバティブの使用(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

デリバティブの直接利用は行ないません。

※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行ないません。

⑥ 公社債の借入れ(約款第23条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。

⑦ 資金の借入れ(約款第30条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

 

3【投資リスク】

≪基準価額の変動要因≫

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

 

[株価変動リスク]

ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

[債券価格変動リスク](ハッピーライフファンド・株100を除く)

債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドによっては、実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

[為替変動リスク]

ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち世界の株式・債券に実質的に投資する投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とするもの、または原則として実質組入外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、当該投資信託証券または当該投資信託証券が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円で為替ヘッジを行なうことを基本とするもの等に限りますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

一部の通貨においては為替ヘッジの手段がない等の理由から為替ヘッジを行なわない場合や、一部の投資信託証券においては実際のポートフォリオの通貨配分と対円での為替ヘッジの通貨配分が異なる場合があり、それらの場合は為替変動の影響を直接的に受けることになります。

 

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

 

≪その他の留意点≫

◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

◆ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。

◆ファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

◆ファンドは、投資対象とする投資信託証券への投資を通じて実質的に投資する資産クラス別の比率が、投資方針に記載の資産クラス別の基準配分比率(純資産に対する比率)となるよう意識して投資信託証券への配分を行ないますが、常時、基準配分比率近辺に維持されていることを保証するものではありません。また、ファンドは将来的に、基準配分比率を変更する場合があります。

◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。

◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

◆ファンドが投資対象とする投資信託証券の販売会社は、一部の外国籍投資信託証券を除き、委託会社(運用の権限委託先を含みます。)の利害関係人等(当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。)である野村信託銀行株式会社またはノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エーとなっております。したがって、ファンドにおいて、委託会社(運用の権限委託先を含みます。)が当該投資信託証券の買付けまたは売付けを受託会社に指図する場合、当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対して行なわれます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料となっております。

◆ファンドの基準価額は、原則として組入投資信託証券の前営業日の基準価額をもって毎営業日計算されます。したがって、ファンドの基準価額において、組入投資信託証券の投資対象資産等の値動きは、下図の通り一般的な投資信託における場合と比較して1営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。

 

 

委託会社におけるリスクマネジメント体制

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

 

リスク管理体制図

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

ありません。

 

(2)【換金(解約)手数料】

ありません。

 

(3)【信託報酬等】

「ハッピーライフファンド・株25」、「ハッピーライフファンド・株50」

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.737%(税抜年0.67%)の率を乗じて得た額とします。また、信託報酬の配分については、信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。

<純資産総額>

<委託会社>

<販売会社>

<受託会社>

500億円以下の部分

年0.29%

年0.35%

年0.03%

500億円超の部分

年0.30%

年0.35%

年0.02%

 

「ハッピーライフファンド・株100」

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.902%(税抜年0.82%)の率を乗じて得た額とします。また、信託報酬の配分については、信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。

<純資産総額>

<委託会社>

<販売会社>

<受託会社>

500億円以下の部分

年0.29%

年0.50%

年0.03%

500億円超の部分

年0.30%

年0.50%

年0.02%

 

各ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

 

この他に各ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。

国内籍投資信託の場合、監査費用等の費用も別途かかります。また、外国籍投資信託の場合、ファンドによっては、受託会社、保管受託銀行、管理事務代行会社の報酬、設立費用、監査費用等の費用も別途かかる場合、報酬額等に年間の最低金額が定められている場合があります。

なお、いずれも申込手数料はかかりません。

ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)指定投資信託証券について」をご覧ください。

なお、各ファンドの信託報酬に各ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬(成功報酬を除く)を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率(成功報酬を除く)について試算した概算値は以下の通りです。

ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、各ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。

 

ファンド

実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値

ハッピーライフファンド・株25

1.20%±0.15%程度

ハッピーライフファンド・株50

1.30%±0.15%程度

ハッピーライフファンド・株100

1.65%±0.15%程度

 

*各ファンドが投資対象とする投資信託証券には、信託報酬に成功報酬制を採用しているものがあり、これらの投資信託証券については、運用実績により成功報酬額も負担することになります。成功報酬を含む信託報酬等の詳細は「(参考)指定投資信託証券について」をご覧ください。 

上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2021年11月26日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。

 

≪支払先の役務の内容≫

<委託会社>

<販売会社>

<受託会社>

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

 

(4)【その他の手数料等】

① ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。

② ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

③ ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額は信託財産から支払われます。

④ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。

⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に0.25%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

 

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

<収益分配金に対する課税>

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、配当控除は適用されません。

<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>

換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収が行なわれます。

 

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

《利子所得》

《上場株式等に係る譲渡所得等》(注2)

《配当所得》

特定公社債(注1)の利子

公募公社債投資信託の収益分配金

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株式、公募株式投資信託の

・譲渡益

・譲渡損

・上場株式の配当

・公募株式投資信託の収益分配金

(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。

(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

 

※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

 

◆法人の投資家に対する課税

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

 

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

■換金(解約)時および償還時の課税について■

[個人の投資家の場合]

換金(解約)時および償還時の差益については、譲渡所得とみなして課税が行われます。

換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

[法人の投資家の場合]

換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。

なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

 

■分配金の課税について■

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。

 

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

 

※ 税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年9月末現在)が変更になる場合があります。

 

 

 

5【運用状況】

以下は2021年9月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

ハッピーライフファンド・株25

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 570,412,958 66.59
ルクセンブルグ 726,624 0.08
ケイマン諸島 275,935,324 32.21
小計 847,074,906 98.89
現金・預金・その他資産(負債控除後) 9,448,915 1.10
合計(純資産総額) 856,523,821 100.00

 

ハッピーライフファンド・株50

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,252,005,068 77.31
ルクセンブルグ 2,618,874 0.16
ケイマン諸島 351,973,946 21.73
小計 1,606,597,888 99.21