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【表紙】


【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2022年4月8日提出

【計算期間】

第28期(自 2021年7月20日至 2022年1月17日)

【ファンド名】

野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け)

【発行者名】

野村アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

CEO兼代表取締役社長 小池 広靖

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

【事務連絡者氏名】

松井 秀仁

【連絡場所】

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

【電話番号】

03-6387-5000

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E12460 G05734 野村アセットマネジメント株式会社 野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2021-07-20 2022-01-17 FY 2022-01-17 2021-01-19 2021-07-19 2021-07-19 1 false false false G05734-000 2022-04-08 G05734-000 2021-07-20 2022-01-17 xbrli:pure G05734-000 2021-07-19 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G05734-000 2022-01-17 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G05734-000 2021-01-19 2021-07-19 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G05734-000 2021-07-20 2022-01-17 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G05734-000 2021-01-18 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY

第一部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。

◆わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

※ファンドは、「国内株式マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。なお、マザーファンドに代えて、マザーファンドの対象指数に連動する投資成果を目指して運用を行なう上場投資信託証券(ETF)に投資する場合があります。

 

■信託金の限度額■

受益権の信託金限度額は1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

 

 

<商品分類>

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

 

(野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け))

《商品分類表》

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

補足分類

 

 

 

単位

 

 

 

追加

 

 

 

国  内

 

 

海  外

 

 

内  外

 

株  式

 

債  券

 

不動産投信

 

その他資産

(  )

 

資産複合

 

 

 

 

インデックス

 

 

 

特殊

 

《属性区分表》

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

対象インデックス

株式

 一般

 大型株

 中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券

(株式 一般))

 

資産複合

(  )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

グローバル

 

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

マージング

 

 

 

 

 

ファミリー

ファンド

 

 

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・

ファンズ

 

 

 

 

日経225

 

 

 

 

TOPI

 

 

 

 

その他

(  )

 

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
 

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》  http://www.toushin.or.jp/

 

◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。(2013年2月21日現在)

 

<商品分類表定義>

[単位型投信・追加型投信の区分]

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

[投資対象地域による区分]

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

[投資対象資産による区分]

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

[独立した区分]

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

[補足分類]

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

 

<属性区分表定義>

[投資対象資産による属性区分]

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

[決算頻度による属性区分]

(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

[投資形態による属性区分]

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

[為替ヘッジによる属性区分]

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

[特殊型]

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

(2)【ファンドの沿革】

2008年2月27日

 

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

 

(3)【ファンドの仕組み】

 

ファンド

野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け)

マザーファンド

(親投資信託)

国内株式マザーファンド

委託会社(委託者)

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社(受託者)

野村信託銀行株式会社

 

 

■委託会社の概況(2022年2月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

1959年12月1日

野村證券投資信託委託株式会社として設立

1997年10月1日

投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更

2000年11月1日

野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更

・大株主の状況

名称

住所

所有株式数

比率

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

5,150,693株

100%

 

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

 東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

 

◆東証株価指数(TOPIX)は、株式会社JPX総研が発表している株価指標で、日本の株式を対象に浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。日本の株式市場全体の動向を示す指標の1つです。

 

■投資プロセス■

 

 

*上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。

 

 

「TOPIX」の著作権等について

①TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有する。

②JPXは、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIXに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。

③JPXは、TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものではない。

④JPXは、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。

⑤本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではない。

⑥JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。

⑦JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではない。

⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しない。

 

 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(2)【投資対象】

わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。

ファンドは、親投資信託である「国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、株式に直接投資する場合があります。また、マザーファンドに代えて、マザーファンドの対象指数に連動する投資成果を目指して運用を行なう上場投資信託証券(ETF)に投資する場合があります。

 

①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)

 この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限 ⑤および⑥」に定めるものに限ります。)に係る権利

ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)

ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)

 委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。

1.株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券

2.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

3.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの

4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

5.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

6.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)

7.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

8.外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

9.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

なお、第1号の証券または証書を以下「株式」といい、第4号および第5号の証券ならびに第6号の証券または証書のうち第4号および第5号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。

③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)

 委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④その他の投資対象

1.先物取引等

2.スワップ取引

 

(参考)マザーファンドの概要

 

(国内株式マザーファンド)

運 用 の 基 本 方 針

 

約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

 

1.基本方針

 この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

 

2.運用方法

(1) 投資対象

 わが国の株式を主要投資対象とします。

(2) 投資態度

① 主としてわが国の株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指します。

② 非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。

③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(3) 投資制限

① 株式への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への投資は行ないません。

③ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。

④ 有価証券先物取引等は約款第16条の範囲で行ないます。

⑤ スワップ取引は約款第17条の範囲で行ないます。

⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。

⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

 

 

(3)【運用体制】

 ファンドの運用体制は以下の通りです。

運用体制はマザーファンドを含め記載されております

 

 当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けております。

 

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

 

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

 

(4)【分配方針】

年2回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

 

◆ファンドの決算日

原則として毎年1月および7月の各17日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

◆分配金のお支払い

分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

*なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。

(5)【投資制限】

①株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

外貨建資産への投資は行ないません。

③同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。

④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

⑤先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第21条)

(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所ならびに外国の金融商品取引所における邦貨建の株式、株価指数に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等(株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

⑥スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第22条)

(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。

(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。

(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑦投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

⑧投資する株式の範囲(約款第19条)

委託者が投資することを指図する株式は、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。

⑨信用取引の指図範囲(約款第20条)

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売り出しにより取得する株券

5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。

6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑩有価証券の貸付の指図および範囲(約款第23条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ⅲ)委託者は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑪資金の借入れ(約款第29条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑫前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

⑬同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

 

 

3【投資リスク】

≪基準価額の変動要因≫

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

 

[株価変動リスク]

ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

 

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

 

≪その他の留意点≫

●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。

●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。

●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

 

委託会社におけるリスクマネジメント体制

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

※流動性リスク管理について

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

 

リスク管理体制図

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

申込手数料はありません。

(2)【換金(解約)手数料】

換金手数料はありません。

(3)【信託報酬等】

信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

信託報酬率

年0.363%(税抜年0.33%)以内

(2022年3月末現在

年0.363%(税抜年0.33%))

 

信託報酬率の配分は下記の通りとします。

支払先の配分(税抜)および役務の内容

<委託会社>

ファンドの運用とそれに伴う調査、

受託会社への指図、

法定書面等の作成、

基準価額の算出等

年0.25%以内

(2022年3月末現在年0.25%)

<販売会社>

購入後の情報提供、

運用報告書等各種書類の送付、

口座内でのファンドの管理

および事務手続き等

年0.05%

<受託会社>

ファンドの財産の保管・管理、

委託会社からの指図の実行等

年0.03%

*ファンドがETFに投資する場合は、上記の信託報酬に加え、投資するETFに関連する費用がかかりますが投資するETFとその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。
なお、当該費用のうち委託会社が収受する分に関しては、信託報酬の調整を行ないます。

 

●信託報酬率の調整について

信託報酬率の調整は以下の計算方法をもって行ないます。信託報酬率は毎月1回計算し、当月の第5営業日目以降で前日が営業日となる最初の営業日(「適用開始営業日」といいます。)から翌月の適用開始営業日の前日まで適用することとします。

 

信託報酬率=年0.33%(税抜)-対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×対象ETFの投資割合

 

なお、信託報酬率は、信託報酬率のうち委託会社が受取る部分がゼロとなる水準を下限値とし、年0.33%(税抜)以内の範囲で委託会社が定めるものとします。

 

・対象ETFは、ファンドが投資するETFのうち、ファンドの委託会社が設定したETFとし、マザーファンドに代えて投資するものをいいます。

・対象ETFの委託会社報酬率は、原則として、目論見書その他公表資料で開示されている当該各月の前月最終営業日時点の対象ETFの信託報酬率(税抜の年率値)のうち、純資産総額に応じて一定の率で委託会社が受取る部分(税抜の年率値)をいいます。

・対象ETFの投資割合は、当該各月の前月における対象ETFの投資割合の平均値とします。

・複数の対象ETFに投資する場合の「対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×対象ETFの投資割合」は、各対象ETFについて算出した「当該各対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×当該各対象ETFの投資割合」を合計した値とします。

 

(4)【その他の手数料等】

①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。

②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。

③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用はファンドから支払われます。

④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。

⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

 

*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

<収益分配金に対する課税>

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、配当控除の適用があります。

<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>

換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収が行なわれます。

 

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

《利子所得》

《上場株式等に係る譲渡所得等》(注2)

《配当所得》

特定公社債(注1)の利子

公募公社債投資信託の収益分配金

特定公社債、公募公社債投資信託、上場株式、公募株式投資信託の

・譲渡益

・譲渡損

・上場株式の配当

・公募株式投資信託の収益分配金

(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。

(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

 

◆法人の投資家に対する課税

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除

 

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

■換金(解約)時および償還時の課税について■

[個人の投資家の場合]

換金(解約)時および償還時の差益については、譲渡所得とみなして課税が行われます。

※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課税対象となります。

[法人の投資家の場合]

換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。

 

なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

■個別元本について■

◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。

 

 

■分配金の課税について■

◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。

 

 

※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年2月末現在)が変更になる場合があります。

5【運用状況】

以下は2022年2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け)

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 27,745,120,452 99.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) 2,751,560 0.00
合計(純資産総額) 27,747,872,012 100.00

 

(参考)国内株式マザーファンド

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 403,786,297,970 98.67
現金・預金・その他資産(負債控除後) 5,415,327,884 1.32
合計(純資産総額) 409,201,625,854 100.00

 

その他の資産の投資状況

 

※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

 

資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 5,408,260,000 1.32

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け)

 

 

順位 国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 親投資信託受益証券 国内株式マザーファンド 13,897,575,863 2.0984 29,162,862,697 1.9964 27,745,120,452 99.99

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合  計 99.99

 

(参考)国内株式マザーファンド

 

 

順位 国/
地域
種類 銘柄名 業種 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 7,932,200 1,737.54 13,782,522,014 2,138.50 16,963,009,700 4.14
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 981,000 10,975.63 10,767,098,166 11,810.00 11,585,610,000 2.83
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 141,900 54,653.39 7,755,317,017 53,780.00 7,631,382,000 1.86
4 日本 株式 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 9,686,400 610.12 5,909,954,810 712.80 6,904,465,920 1.68
5 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 1,154,400 5,536.50 6,391,340,480 4,819.00 5,563,053,600 1.35
6 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 99,400 50,502.40 5,019,938,618 55,770.00 5,543,538,000 1.35
7 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 1,607,600 2,877.76 4,626,301,315 3,293.00 5,293,826,800 1.29
8 日本 株式 任天堂 その他製品 88,400 61,557.09 5,441,647,106 58,020.00 5,128,968,000 1.25
9 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 921,500 9,738.33 8,973,879,732 5,125.00 4,722,687,500 1.15
10 日本 株式 信越化学工業 化学 263,400 18,623.32 4,905,383,609 17,670.00 4,654,278,000 1.13
11 日本 株式 HOYA 精密機器 305,600 13,532.81 4,135,627,145 14,855.00 4,539,688,000 1.10
12 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,155,800 3,151.35 3,642,335,032 3,871.00 4,474,101,800 1.09
13 日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 1,069,100 3,957.62 4,231,095,704 4,121.00 4,405,761,100 1.07
14 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 1,233,000 3,421.80 4,219,086,502 3,525.00 4,346,325,000 1.06
15 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,230,800 3,690.43 4,542,190,450 3,501.00 4,309,030,800 1.05
16 日本 株式 日立製作所 電気機器 753,200 5,502.34 4,144,364,100 5,650.00 4,255,580,000 1.03
17 日本 株式 ダイキン工業 機械 199,500 23,173.01 4,623,016,774 21,205.00 4,230,397,500 1.03
18 日本 株式 KDDI 情報・通信業 1,120,300 3,448.45 3,863,305,963 3,756.00 4,207,846,800 1.02
19 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,078,800 3,535.47 3,814,066,485 3,743.00 4,037,948,400 0.98
20 日本 株式 日本電産 電気機器 405,900 12,472.44 5,062,563,506 9,883.00 4,011,509,700 0.98
21 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 176,800 15,754.16 2,785,336,435 21,130.00 3,735,784,000 0.91
22 日本 株式 村田製作所 電気機器 460,000 8,687.12 3,996,078,069 7,787.00 3,582,020,000 0.87
23 日本 株式 第一三共 医薬品 1,230,600 2,890.35 3,556,876,764 2,793.50 3,437,681,100 0.84
24 日本 株式 三井物産 卸売業 1,197,800 2,543.14 3,046,174,026 2,865.50 3,432,295,900 0.83
25 日本 株式 ソフトバンク 情報・通信業 2,327,500 1,490.98 3,470,271,000 1,450.50 3,376,038,750 0.82
26 日本 株式 セブン&アイ・ホールディングス 小売業 603,400 4,734.98 2,857,089,936 5,591.00 3,373,609,400 0.82
27 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 508,700 5,508.57 2,802,212,560 6,574.00 3,344,193,800 0.81
28 日本 株式 SMC 機械 45,900 65,606.51 3,011,339,174 68,050.00 3,123,495,000 0.76
29 日本 株式 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 1,975,300 1,613.45 3,187,063,556 1,525.00 3,012,332,500 0.73
30 日本 株式 ファナック 電気機器 137,400 26,285.18 3,611,585,028 21,155.00 2,906,697,000 0.71

 

種類別及び業種別投資比率

 

 

種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.28
建設業 2.29
食料品 3.39
繊維製品 0.45
パルプ・紙 0.21
化学 6.53
医薬品 4.97
石油・石炭製品 0.43
ゴム製品 0.66
ガラス・土石製品 0.76
鉄鋼 0.85
非鉄金属 0.81
金属製品 0.59
機械 5.16
電気機器 17.41
輸送用機器 8.38
精密機器 2.60
その他製品 2.36
電気・ガス業 1.16
陸運業 3.03
海運業 0.63
空運業 0.42
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 7.96
卸売業 5.64
小売業 4.31
銀行業 5.35
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 2.15
その他金融業 1.12
不動産業 1.95
サービス業 5.64
合  計     98.67

 

②【投資不動産物件】

野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け)

該当事項はありません。

(参考)国内株式マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け)

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)国内株式マザーファンド

 

その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

 

種類 取引所 名称 買建/売建 枚数 通貨 帳簿価額
(円)
評価額
(円)
投資
比率
(%)
株価指数先物取引 大阪取引所 TOPIX先物(2022年03月限) 買建 286 日本円 5,391,795,976 5,408,260,000 1.32

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け)

 

2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

 

純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第9計算期間 (2012年 7月20日) 932 932 0.5913 0.5913
第10計算期間 (2013年 1月21日) 1,360 1,360 0.7365 0.7365
第11計算期間 (2013年 7月22日) 2,012 2,012 0.9990 0.9990
第12計算期間 (2014年 1月20日) 3,781 3,788 1.0681 1.0701
第13計算期間 (2014年 7月22日) 12,884 12,902 1.0598 1.0613
第14計算期間 (2015年 1月20日) 44,888 45,061 1.1671 1.1716
第15計算期間 (2015年 7月21日) 82,393 83,100 1.3975 1.4095
第16計算期間 (2016年 1月20日) 89,645 90,045 1.1217 1.1267
第17計算期間 (2016年 7月19日) 98,100 98,405 1.1232 1.1267
第18計算期間 (2017年 1月17日) 110,911 111,694 1.2753 1.2843
第19計算期間 (2017年 7月18日) 117,798 118,742 1.3723 1.3833
第20計算期間 (2018年 1月17日) 127,094 128,366 1.5983 1.6143
第21計算期間 (2018年 7月17日) 140,080 141,408 1.4758 1.4898
第22計算期間 (2019年 1月17日) 145,399 146,400 1.3076 1.3166
第23計算期間 (2019年 7月17日) 154,376 155,591 1.3336 1.3441
第24計算期間 (2020年 1月17日) 154,965 156,433 1.4778 1.4918
第25計算期間 (2020年 7月17日) 146,532 147,675 1.3465 1.3570
第26計算期間 (2021年 1月18日) 109,914 110,994 1.5783 1.5938
第27計算期間 (2021年 7月19日) 29,428 29,725 1.6365 1.6530
第28計算期間 (2022年 1月17日) 29,819 30,107 1.7031 1.7196
2021年 2月末日 64,311 1.5972
    3月末日 67,148 1.6875
    4月末日 64,440 1.6394
    5月末日 30,161 1.6654
    6月末日 30,396 1.6847
    7月末日 29,479 1.6313
    8月末日 30,076 1.6826
    9月末日 31,259 1.7555
   10月末日 30,762 1.7300
   11月末日 28,975 1.6667
   12月末日 30,157 1.7248
2022年 1月末日 28,664 1.6253
    2月末日 27,747 1.6179

 

②【分配の推移】

野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け)

 

 

計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 0.0000円
第10計算期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 0.0000円
第11計算期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 0.0000円
第12計算期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 0.0020円
第13計算期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 0.0015円
第14計算期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 0.0045円
第15計算期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 0.0120円
第16計算期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 0.0050円
第17計算期間 2016年 1月21日~2016年 7月19日 0.0035円
第18計算期間 2016年 7月20日~2017年 1月17日 0.0090円
第19計算期間 2017年 1月18日~2017年 7月18日 0.0110円
第20計算期間 2017年 7月19日~2018年 1月17日 0.0160円
第21計算期間 2018年 1月18日~2018年 7月17日 0.0140円
第22計算期間 2018年 7月18日~2019年 1月17日 0.0090円
第23計算期間 2019年 1月18日~2019年 7月17日 0.0105円
第24計算期間 2019年 7月18日~2020年 1月17日 0.0140円
第25計算期間 2020年 1月18日~2020年 7月17日 0.0105円
第26計算期間 2020年 7月18日~2021年 1月18日 0.0155円
第27計算期間 2021年 1月19日~2021年 7月19日 0.0165円
第28計算期間 2021年 7月20日~2022年 1月17日 0.0165円

 

③【収益率の推移】

野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け)

 

 

計算期間 収益率
第9計算期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 △1.8%
第10計算期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 24.6%
第11計算期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 35.6%
第12計算期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 7.1%
第13計算期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 △0.6%
第14計算期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 10.5%
第15計算期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 20.8%
第16計算期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 △19.4%
第17計算期間 2016年 1月21日~2016年 7月19日 0.4%
第18計算期間 2016年 7月20日~2017年 1月17日 14.3%
第19計算期間 2017年 1月18日~2017年 7月18日 8.5%
第20計算期間 2017年 7月19日~2018年 1月17日 17.6%
第21計算期間 2018年 1月18日~2018年 7月17日 △6.8%
第22計算期間 2018年 7月18日~2019年 1月17日 △10.8%
第23計算期間 2019年 1月18日~2019年 7月17日 2.8%
第24計算期間 2019年 7月18日~2020年 1月17日 11.9%
第25計算期間 2020年 1月18日~2020年 7月17日 △8.2%
第26計算期間 2020年 7月18日~2021年 1月18日 18.4%
第27計算期間 2021年 1月19日~2021年 7月19日 4.7%
第28計算期間 2021年 7月20日~2022年 1月17日 5.1%

 

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

(4)【設定及び解約の実績】

野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け)

 

 

計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 413,525,739 182,257,155 1,577,017,332
第10計算期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 466,774,864 196,132,469 1,847,659,727
第11計算期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 592,132,302 425,035,614 2,014,756,415
第12計算期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 2,034,059,831 508,394,420 3,540,421,826
第13計算期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 9,193,422,325 576,706,489 12,157,137,662
第14計算期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 29,243,594,469 2,939,446,729 38,461,285,402
第15計算期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 27,953,803,812 7,457,856,431 58,957,232,783
第16計算期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 26,311,171,848 5,347,781,807 79,920,622,824
第17計算期間 2016年 1月21日~2016年 7月19日 15,220,368,431 7,797,663,314 87,343,327,941
第18計算期間 2016年 7月20日~2017年 1月17日 8,790,897,164 9,168,809,638 86,965,415,467
第19計算期間 2017年 1月18日~2017年 7月18日 9,523,776,307 10,652,094,237 85,837,097,537
第20計算期間 2017年 7月19日~2018年 1月17日 8,083,776,038 14,403,653,426 79,517,220,149
第21計算期間 2018年 1月18日~2018年 7月17日 20,521,133,560 5,122,010,040 94,916,343,669
第22計算期間 2018年 7月18日~2019年 1月17日 21,916,968,813 5,638,103,913 111,195,208,569
第23計算期間 2019年 1月18日~2019年 7月17日 14,386,814,478 9,819,576,056 115,762,446,991
第24計算期間 2019年 7月18日~2020年 1月17日 6,335,447,719 17,238,098,762 104,859,795,948
第25計算期間 2020年 1月18日~2020年 7月17日 15,081,812,789 11,117,894,680 108,823,714,057
第26計算期間 2020年 7月18日~2021年 1月18日 2,647,303,006 41,829,892,185 69,641,124,878
第27計算期間 2021年 1月19日~2021年 7月19日 1,681,771,356 53,339,921,660 17,982,974,574
第28計算期間 2021年 7月20日~2022年 1月17日 2,028,164,536 2,502,903,523 17,508,235,587

 

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

≪参考情報≫

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれます。

取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。

ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

  <受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

販売の単位は、1円以上1円単位(当初元本1口=1円)とします。

受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。

購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。

 

※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
 

2【換金(解約)手続等】

受益者は、委託者に1口単位で一部解約の実行を請求することができます。

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行なわれかつ、その解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものが当日のお申込み分となります。

換金価額は、一部解約申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

  <受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。

解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。

換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。

また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。

※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

<基準価額の計算方法>

基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

 

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象

評価方法

株式

原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。

 

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)

  <受付時間> 営業日の午前9時~午後5

インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/

(2)【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません

(3)【信託期間】

無期限とします(2008年2月27日設定)。

(4)【計算期間】

当初の計算期間は、原則として、毎年1月21日から7月20日までおよび7月21日から翌年1月20日までとします。また、2016年1月21日に開始する計算期間は2016年7月19日に終了するものとし、それ以降の計算期間は、原則として、毎年1月18日から7月17日までおよび7月18日から翌年1月17日までとします。

また、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

(5)【その他】

(a)ファンドの繰上償還条項

委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(b)信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。

(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。

(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。

(c)運用報告書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

(d)信託約款の変更等

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。

(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

(e)公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

http://www.nomura-am.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

(f)受託者の辞任および解任に伴う取扱い

(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(g)反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

(h)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。

1.他の受益者の氏名または名称および住所

2.他の受益者が有する受益権の内容

(i)関係法人との契約の更新に関する手続

委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

収益分配金に対する請求権

■収益分配金の支払い開始日■

 収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。

 なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

*なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。

償還金に対する請求権

■償還金の支払い開始日■

 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します

■償還金請求権の失効■

 受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。

換金(解約)請求権

■換金(解約)の単位■

 受益者は、受益権1口単位で換金できます。

 換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■換金(解約)代金の支払い開始日■

 一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、5営業日目から受益者にお支払いします。

第3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期計算期間(2021年7月20日から2022年1月17日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【財務諸表】

【野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け)】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第27期
(2021年 7月19日現在)

第28期
(2022年 1月17日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

130,843,553

81,720,411

親投資信託受益証券

29,425,520,832

29,816,076,072

未収入金

310,624,618

293,252,529

流動資産合計

29,866,989,003

30,191,049,012

資産合計