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【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年7月21日提出

【発行者名】

UBSアセット・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 三木 桂一

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目二番一号 Otemachi One タワー

【事務連絡者氏名】

佐井 経堂

【電話番号】

03-5293-3667

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

UBS次世代テクノロジー・ファンド

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

5兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E12473 G07655 UBSアセット・マネジメント株式会社 UBS Asset Management (Japan) Ltd UBS次世代テクノロジー・ファンド UBS (JP) Multi-Technology Fund 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式 Japan GAAP false FND 2020-10-24 2021-04-23 FY 2021-04-23 2020-04-24 2020-10-23 2020-10-23 1 false false false G07655-000 2021-07-21 G07655-000 2020-10-24 2021-04-23 G07655-000 2021-04-23 xbrli:pure G07655-000 2020-10-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G07655-000 2021-04-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G07655-000 2020-04-24 2020-10-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G07655-000 2020-10-24 2021-04-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G07655-000 2020-04-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

UBS次世代テクノロジー・ファンド(以下「ファンド」といいます。)

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)

・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

(3)【発行(売出)価額の総額】

5兆円を上限とします。

(4)【発行(売出)価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。

(5)【申込手数料】

販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。

・販売会社における申込手数料率は3.3%(税抜3.0%)が上限となっております。

(6)【申込単位】

1円または1口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位とします。

※詳しくは、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。

(7)【申込期間】

2021年7月22日から2022年1月25日までとします。

・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

(8)【申込取扱場所】

販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。

委託会社の照会先

<UBSアセット・マネジメント株式会社>

ホームページアドレス:http://www.ubs.com/japanfunds/

電 話 番 号:03-5293-3700(営業日の9:00-17:00)

 

(9)【払込期日】

・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。

・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

(10)【払込取扱場所】

申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。

(11)【振替機関に関する事項】

振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。

(12)【その他】

該当事項はありません。

第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

主として世界各国(新興国を含みます。)の次世代テクノロジー関連企業の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

② ファンドの基本的性格

1)商品分類

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

2)属性区分

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

 

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

<商品分類の定義>

1.単位型投信・追加型投信の区分

(1)単位型投信:当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信:一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

2.投資対象地域による区分

(1)国内:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外:目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

3.投資対象資産による区分

(1)株式:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合:目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

4.独立した区分

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

(3)ETF:投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

 

<補足として使用する商品分類>

(1)インデックス型:目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型:目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

 

<属性区分の定義>

1.投資対象資産による属性区分

(1)株式

①一般:次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

②大型株:目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

③中小型株:目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(2)債券

①一般:次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

②公債:目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

③社債:目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

④その他債券:目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

⑤格付等クレジットによる属性:目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

(3)不動産投信

これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

(4)その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

(5)資産複合

以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

①資産配分固定型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

②資産配分変更型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

2.決算頻度による属性区分

①年1回:目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

②年2回:目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。

③年4回:目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。

④年6回(隔月):目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。

⑤年12回(毎月):目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

⑥日々:目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

⑦その他:上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

3.投資対象地域による属性区分(重複使用可能)

①グローバル:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

②日本:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

③北米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

④欧州:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑤アジア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑥オセアニア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑦中南米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑧アフリカ:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑨中近東(中東):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

⑩エマージング:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

4.投資形態による属性区分

①ファミリーファンド:目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

②ファンド・オブ・ファンズ:「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

5.為替ヘッジによる属性区分

①為替ヘッジあり:目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

②為替ヘッジなし:目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

6.インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分

①日経225

②TOPIX

③その他の指数:前記指数にあてはまらない全てのものをいう。

7.特殊型

①ブル・ベア型:目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

②条件付運用型:目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

③ロング・ショート型/絶対収益追求型:目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

④その他型:目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

 

※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧頂けます。

 


③ ファンドの特色

 


④ 信託金限度額

5,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

(2)【ファンドの沿革】

2009年10月23日

・ファンドの信託契約締結、運用開始

2017年1月24日

・運用の指図に関する権限の委託先をUBS AG,UBSアセット・マネジメント(チューリッヒ)よりUBSアセット・マネジメント(アメリカス)インクに変更

2018年7月24日

・信託期間を5年間延長

(3)【ファンドの仕組み】

① ファンドの仕組み

※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

※3 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。


 

② 委託会社の概況(2021年4月末現在)

1)資本金

2,200百万円

2)沿革

1996年4月1日

:ユー・ビー・エス投資顧問株式会社設立

1998年4月28日

:ユー・ビー・エス投信投資顧問株式会社に商号変更

2000年7月1日

:ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社と合併し、

ユービーエス・アセット・マネジメント株式会社に商号変更

2002年4月8日

:ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更

2015年12月1日

:UBSアセット・マネジメント株式会社に商号変更

3)大株主の状況

名  称

住  所

所有株数

所有比率

UBSアセット・マネジメント・エイ・ジー

スイス国 チューリッヒ市 CH-8001

バーンホフストラッセ 45

21,600株

100%

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

① 主として世界各国(新興国を含みます。)の情報テクノロジー、医療テクノロジー、環境テクノロジー、宇宙テクノロジーなどの次世代テクノロジー関連企業の株式に投資を行います。

② 銘柄選択にあたっては、次世代テクノロジー関連銘柄の中から、技術力や商品開発力を背景に高い成長が見込まれる銘柄を選定します。

③ 組入外貨建資産については、原則として円に対して為替ヘッジは行いません。

④ 信託財産のリスク軽減のため、デリバティブ取引を行うことがあります。

⑤ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

⑥ UBSアセット・マネジメント(アメリカス)インクに、運用の指図に関する権限を委託します。

(2)【投資対象】

主として世界各国(新興国を含みます。)の次世代テクノロジー関連企業の株式に投資を行います。

① 投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)および特定資産以外の資産とします。

1)特定資産

イ)有価証券

ロ)デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)に係る権利

ハ)約束手形(金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)

ニ)金銭債権

2)次に掲げる特定資産以外の資産

イ)為替手形

② 有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1)株券または新株引受権証書

2)国債証券

3)地方債証券

4)特別の法律により法人の発行する債券

5)社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)

6)特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

8)協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

9)特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10)コマーシャル・ペーパー

11)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)~11)の証券または証書の性質を有するもの

13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

14)投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

18)外国法人が発行する譲渡性預金証書

19)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22)外国の者に対する権利で21)の有価証券の性質を有するもの

なお、1)の証券または証書、12)ならびに17)の証券または証書のうち1)の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券および12)ならびに17)の証券または証書のうち2)から6)までの性質を有するものおよび14)に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13)および14)の証券(ただし、投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。

③ 金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用指図することができます。

1)預金

2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3)コール・ローン

4)手形割引市場において売買される手形

5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの

この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④ その他の投資対象と指図範囲

信用取引の指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図、有価証券の貸付の指図、有価証券の空売りの指図、有価証券の借入、外国為替予約の指図、資金の借入を行うことができます。

(3)【運用体制】

当ファンドの運用体制は以下のとおりです。

 

<運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理>

ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部(15~20名程度)は、運用に関する社内規則を遵守することが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引においては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。

当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受取っております。

 

<内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織>

投資政策委員会:

投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として投資政策委員会を経営委員会直属の機関として設置しております。投資政策委員会は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長またはその代理の5~10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。

 

業務承認委員会:

商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客との取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長または投信営業本部長、運用本部長、管理本部長、クライアント・サービス部長、商品開発部長、コンプライアンス&オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、企画管理部長、経理部長等、またはその代理の11名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。

 

リスク委員会:

業務の執行にあたって、経営上ならびに業務上のリスクの分析、モニタリングおよび管理状況の確認などの総合的な評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じるための機関であり、また、経営上ならびに業務上のリスクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認識しているリスクのモニタリング状況や投資ガイドラインの遵守状況およびデューデリジェンスなどの確認を行い、必要に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会を設置しております。リスク委員会は、原則としてジャパン・オペレーティング・オフィサーまたはリスク管理部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、機関投資家営業本部長、投信営業本部長、運用本部長、管理本部長、クライアント・サービス部長、商品開発部長、コンプライアンス&オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、経理部長、企画管理部長、テクノロジー部長の13名程度の構成員が参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。

 

※上記の運用体制は、2021年4月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

(4)【分配方針】

① 収益分配方針

毎決算時(毎年4月および10月の各23日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2)収益分配金額は、上記1)の範囲内で、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。

3)収益の分配にあてなかった利益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

② 収益分配金の支払い

<分配金再投資コース>

原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

<分配金受取りコース>

毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。

※各コースの詳細については、「第2 管理及び運営 1 申込(販売)手続等 (2)コースの選択」をご参照下さい。

 

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

(5)【投資制限】

① 約款に定める投資制限

1)株式への投資割合には制限を設けません。

2)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。

3)投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額5%以内とします。

4)同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

5)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

6)同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

7)デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。

8)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

9)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

10)投資する株式等の範囲

イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ロ)イ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

11)信用取引の指図範囲

イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ)イ)の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売り出しにより取得する株券

5.信託財産に属する転換社債の転換請求ならびに新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

12)先物取引等の運用指図

イ)委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。

ロ)委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

ハ)委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

13)スワップ取引の運用指図

イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ニおよび第28条第8項第4号ホに掲げるものをいいます。)等(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ニ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

14)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図

イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ロ)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、約款第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ニ)委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ホ)14)において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」といいます。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

ヘ)14)において「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下14)において同じ。)のスワップ幅(当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下14)において同じ。)を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

ト)14)において「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

15)有価証券の貸付の指図および範囲

イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。

2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。

ロ)イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ハ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

16)有価証券の空売りの指図範囲

イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または約款第29条の規定により借り入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ロ)イ)の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ)信託財産の一部解約等の事由により、ロ)の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

17)有価証券の借入

イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うことができます。

ロ)イ)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ハ)信託財産の一部解約等の事由により、ロ)の借入れに係る有価証券の時価総額が、信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

ニ)イ)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

18)デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

19)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。)への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に、必要と認められる場合には、制約されることがあります。

20)外国為替予約の指図

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。)について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

21)資金の借入

イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払い資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%の範囲内とします。

ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

② 法令による投資制限

1)同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)

同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

2)デリバティブ取引の投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)

委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用を行いません。

3)信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)

委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる内容とした運用を行いません。

3【投資リスク】

(1)ファンドのリスク

当ファンドは、主に世界(新興国を含みます。)の株式を投資対象としますので、組入株式の価格変動や組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落した場合には、損失を被ることがあります。また、原則として、投資対象国の通貨と日本円との間の為替ヘッジを行いませんので、当該通貨間の為替変動により損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

 

当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。

ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。

 

① 株式の価格変動リスク

1)価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株価は、短期的または長期的に大きく変動することがあります。組入株式の株価が変動した場合には、基準価額が変動する要因となります。

2)信用リスク

組入株式の発行企業が、業績悪化、経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収ができなくなることがあり、その場合には基準価額に影響を与える要因になります。

② 為替変動リスク

当ファンドは世界各国の外貨建て有価証券等に投資を行いますので、為替変動リスクが伴います。当該外貨建て有価証券を円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レ-トの変動による影響を受けることになります。為替レ-トは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、基準価額が変動する可能性があります。為替レ-トは一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により決定されます。また、為替レ-トは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。

③ カントリー・リスク

外国証券に投資を行い当該国・地域の政治・経済および社会情勢に変化や混乱が生じた場合には、基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。また、新興諸国・地域においては、政治・経済および社会情勢等が先進国に比べて大きく変化したり、資産移転に関する規制が導入されたりする可能性があり、こうした場合には基準価額が大きく変動する可能性があります。

④ 流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く環境の急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、組入有価証券等を機動的に売買できないことがあります。このような場合には、当該組入有価証券等の価格の下落により、基準価額が影響を受けることがあります。

⑤ 短期金融商品における信用リスク

ファンド資産をコール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、取引相手方の債務不履行により損失が発生する可能性があります。

 

<その他の留意点>

① 買付および換金申込に係る制限

・買付または換金の申込日が、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、当該買付または換金のお申込みは受付けません。

・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、買付および換金のお申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた当該各お申込みを取り消すことがあります。

・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

② クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

③ 分配金に関する留意点

分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

 

<投資信託に関する一般的なリスク>

・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。

・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。

・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによりファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。

 

<投資信託に関する一般的な留意事項>

・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。

(2)リスク管理体制

委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って執行します。

取引の管理については、管理部門は運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。

また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。

 

※上記体制は2021年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。


4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

・販売会社における申込手数料率は3.3%(税抜3.0%)が上限となっております。

・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。

・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。

※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

(2)【換金(解約)手数料】

① 換金手数料

ありません。

② 信託財産留保額

ありません。

(3)【信託報酬等】

① 信託報酬

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.837%(税抜1.67%)の率を乗じて得た額とします。

② 信託報酬の配分

信託報酬の配分(税抜年率)は、以下の通りとします。

信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

合計

委託会社

販売会社

受託会社

1.67%

0.80%

0.80%

0.07%

 

役務の内容

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

運用財産の管理、運用指図実行等の対価

 

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

※投資顧問会社(運用指図権限の委託先)への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払われます。

 

③ 支払時期

信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

(4)【その他の手数料等】

① 信託事務の諸費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。

② 売買委託手数料等

組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等のファンドを運用するための費用等ならびに当該売買委託手数料等に係る消費税等相当額は、受益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。

③ 監査報酬

信託財産に関する監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。

④ その他の諸費用

以下の諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。

1.受益権の管理事務に関連する費用

2.有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷および提出に係る費用

3.目論見書の作成、印刷および交付に係る費用

4.信託約款の作成、印刷および届出に係る費用

5.運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用

6.ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

 

委託会社は、前記③および④の1.から6.の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1%を上限とする額を、かかる費用等の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時係る費用等の年率を見直し、これを変更することができます。

前記③および④の1.から6.の費用等は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる費用等は、毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

⑤ 上記①から④の費用のうち、主要なものを対価とする役務の内容は以下のとおりです。

1.監査費用:監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

2.印刷費用等:法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用(EDINET含む)等

3.売買委託手数料:有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料

4.保管費用:海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用

 

※前記①および②の費用は、マーケット状況、信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

なお、受益者が直接および間接的に負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

① 個人受益者の場合

1)収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。

2)解約金および償還金に対する課税

解約時および償還時の差益(譲渡益)については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。

*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。)を控除した利益

※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

② 法人受益者の場合

1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

2)益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③ 個別元本

1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が個別元本になります。

2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。

2)受益者が収益分配金を受け取る際

イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2021年4月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

5【運用状況】

以下の運用状況は2021年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 15,163,729,131 83.43
ドイツ 696,624,488 3.83
フランス 603,967,655 3.32
ケイマン 527,169,113 2.90
オランダ 474,093,429 2.61
台湾 286,468,200 1.58
韓国 255,321,742 1.40
小計 18,007,373,758 99.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 168,303,855 0.93
合計(純資産総額) 18,175,677,613 100.00

 

(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

 

 

国/地域 種類 銘柄名 業種 数量 帳簿価額
単価
(円)
帳簿価額
金額
(円)
評価額
単価
(円)
評価額
金額
(円)
投資
比率
(%)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェア・サービス 60,913 28,022.93 1,706,960,900 27,505.91 1,675,467,758 9.22
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェア・サービス 44,408 24,795.88 1,101,135,672 25,801.15 1,145,777,904 6.30
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A ソフトウェア・サービス 24,407 41,769.31 1,019,463,700 42,368.32 1,034,083,672 5.69
アメリカ 株式 MICRON TECHNOLOGY INC 半導体・半導体製造装置 104,187 9,235.01 962,168,608 9,592.37 999,400,857 5.50
アメリカ 株式 WESTERN DIGITAL CORP テクノロジー・ハードウェアおよび機器 111,099 7,230.12 803,259,596 7,748.19 860,816,261 4.74
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 2,234 360,692.56 805,787,183 378,129.79 844,741,969 4.65
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェア・サービス 31,437 25,210.84 792,553,333 25,528.83 802,549,980 4.42
ドイツ 株式 INFINEON TECHNOLOGIES AG 半導体・半導体製造装置 156,706 4,473.37 701,004,319 4,445.42 696,624,488 3.83
フランス 株式 UBISOFT ENTERTAINMENT メディア・娯楽 72,220 8,543.44 617,007,471 8,362.88 603,967,655 3.32
アメリカ 株式 KLA CORP 半導体・半導体製造装置 14,274 35,436.84 505,825,538 35,550.39 507,446,335 2.79
オランダ 株式 NXP SEMICONDUCTORS NV 半導体・半導体製造装置 21,679 21,398.62 463,900,821 21,868.78 474,093,429 2.61
アメリカ 株式 ARISTA NETWORKS INC テクノロジー・ハードウェアおよび機器 13,356 34,096.40 455,391,562 35,131.01 469,209,827 2.58
アメリカ 株式 XILINX INC 半導体・半導体製造装置 32,344 13,433.30 434,486,968 14,429.95 466,722,532 2.57
アメリカ 株式 CADENCE DESIGN SYS INC ソフトウェア・サービス 32,028 15,266.78 488,964,528 14,537.79 465,616,588 2.56
アメリカ 株式 AKAMAI TECHNOLOGIES INC ソフトウェア・サービス 38,070 11,593.96 441,382,364 11,982.30 456,166,161 2.51
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・娯楽 12,346 32,299.92 398,774,857 35,893.52 443,141,451 2.44
アメリカ 株式 GODADDY INC - CLASS A ソフトウェア・サービス 46,050 9,197.99 423,567,599 9,574.94 440,926,309 2.43
アメリカ 株式 VMWARE INC-CLASS A ソフトウェア・サービス 23,723 17,915.36 425,006,216 17,708.75 420,104,679 2.31
アメリカ 株式 FORTINET INC ソフトウェア・サービス 19,725 21,918.97 432,351,827 21,292.54 419,995,492 2.31
アメリカ 株式 YELP INC メディア・娯楽 92,342 4,277.68 395,009,629 4,359.37 402,553,739 2.21
アメリカ 株式 NATIONAL INSTRUMENTS CORP テクノロジー・ハードウェアおよび機器 79,086 4,873.52 385,427,851 4,984.63 394,214,986 2.17
アメリカ 株式 ELECTRONIC ARTS INC メディア・娯楽 24,719 15,387.45 380,362,421 15,940.81 394,041,036 2.17
アメリカ 株式 F5 NETWORKS INC テクノロジー・ハードウェアおよび機器 18,613 22,714.07 422,777,151 20,757.70 386,363,085 2.13
アメリカ 株式 CORNERSTONE ONDEMAND INC ソフトウェア・サービス 74,313 4,783.11 355,447,721 4,881.15 362,733,145 2.00
アメリカ 株式 WAYFAIR INC- CLASS A 小売 10,840 33,525.38 363,415,185 33,419.72 362,269,808 1.99
アメリカ 株式 TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE メディア・娯楽 18,803 19,430.93 365,359,841 19,222.87 361,447,758 1.99
アメリカ 株式 LYFT INC-A 運輸 57,959 6,644.72 385,121,906 6,219.90 360,499,358 1.98
アメリカ 株式 UBER TECHNOLOGIES INC 運輸 58,764 6,130.58 360,257,426 5,983.52 351,615,857 1.93
アメリカ 株式 CIENA CORP テクノロジー・ハードウェアおよび機器 58,444 5,865.88 342,825,519 5,746.05 335,822,584 1.85
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 半導体・半導体製造装置 122,000 2,312.87 282,171,177 2,348.10 286,468,200 1.58

 

(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。

 
ロ.種類別及び業種別投資比率

 

 

種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
株式 外国 運輸 3.92
メディア・娯楽 13.63
小売 8.04
ソフトウェア・サービス 39.74
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 13.46
半導体・半導体製造装置 20.28
合計     99.07

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第4計算期間末 (2011年10月24日) 9,049 9,049 0.8534 0.8534
第5計算期間末 (2012年 4月23日) 6,741 6,873 1.0149 1.0349
第6計算期間末 (2012年10月23日) 5,411 5,411 0.9398 0.9398
第7計算期間末 (2013年 4月23日) 5,234 5,615 1.0973 1.1773
第8計算期間末 (2013年10月23日) 4,726 5,131 1.1660 1.2660
第9計算期間末 (2014年 4月23日) 4,282 4,640 1.1942 1.2942
第10計算期間末 (2014年10月23日) 4,215 4,578 1.1610 1.2610
第11計算期間末 (2015年 4月23日) 4,630 4,976 1.3356 1.4356
第12計算期間末 (2015年10月23日) 4,152 4,488 1.2360 1.3360
第13計算期間末 (2016年 4月25日) 3,353 3,681 1.0219 1.1219
第14計算期間末 (2016年10月24日) 3,420 3,420 1.0445 1.0445
第15計算期間末 (2017年 4月24日) 4,017 4,344 1.2291 1.3291
第16計算期間末 (2017年10月23日) 4,913 5,259 1.4196 1.5196
第17計算期間末 (2018年 4月23日) 4,882 5,239 1.3679 1.4679
第18計算期間末 (2018年10月23日) 13,716 14,792 1.2757 1.3757
第19計算期間末 (2019年 4月23日) 14,812 15,903 1.3575 1.4575
第20計算期間末 (2019年10月23日) 13,472 14,560 1.2380 1.3380
第21計算期間末 (2020年 4月23日) 12,478 13,601 1.1115 1.2115
第22計算期間末 (2020年10月23日) 14,820 15,878 1.4002 1.5002
第23計算期間末 (2021年 4月23日) 17,488 18,457 1.8042 1.9042
2020年 4月末日 14,226 1.2254
    5月末日 15,099 1.2721
    6月末日 14,869 1.3271
    7月末日 15,583 1.3936
    8月末日 16,334 1.4816
    9月末日 15,605 1.4481
   10月末日 14,535 1.3434
   11月末日 16,773 1.5759
   12月末日 17,343 1.6339
2021年 1月末日 17,254 1.6992
    2月末日 17,878 1.8052
    3月末日 18,097 1.8745
    4月末日 18,175 1.8431

 

②【分配の推移】

 

 

期間 1口当たりの分配金(円)
第4期 2011年 4月26日~2011年10月24日 0.0000
第5期 2011年10月25日~2012年 4月23日 0.0200
第6期 2012年 4月24日~2012年10月23日 0.0000
第7期 2012年10月24日~2013年 4月23日 0.0800
第8期 2013年 4月24日~2013年10月23日 0.1000
第9期 2013年10月24日~2014年 4月23日 0.1000
第10期 2014年 4月24日~2014年10月23日 0.1000
第11期 2014年10月24日~2015年 4月23日 0.1000
第12期 2015年 4月24日~2015年10月23日 0.1000
第13期 2015年10月24日~2016年 4月25日 0.1000
第14期 2016年 4月26日~2016年10月24日 0.0000
第15期 2016年10月25日~2017年 4月24日 0.1000
第16期 2017年 4月25日~2017年10月23日 0.1000
第17期 2017年10月24日~2018年 4月23日 0.1000
第18期 2018年 4月24日~2018年10月23日 0.1000
第19期 2018年10月24日~2019年 4月23日 0.1000
第20期 2019年 4月24日~2019年10月23日 0.1000
第21期 2019年10月24日~2020年 4月23日 0.1000
第22期 2020年 4月24日~2020年10月23日 0.1000
第23期 2020年10月24日~2021年 4月23日 0.1000

 

③【収益率の推移】

 

 

期間 収益率(%)
第4期 2011年 4月26日~2011年10月24日 △17.7
第5期 2011年10月25日~2012年 4月23日 21.3
第6期 2012年 4月24日~2012年10月23日 △7.4
第7期 2012年10月24日~2013年 4月23日 25.3
第8期 2013年 4月24日~2013年10月23日 15.4
第9期 2013年10月24日~2014年 4月23日 11.0
第10期 2014年 4月24日~2014年10月23日 5.6
第11期 2014年10月24日~2015年 4月23日 23.7
第12期 2015年 4月24日~2015年10月23日 0.0
第13期 2015年10月24日~2016年 4月25日 △9.2
第14期 2016年 4月26日~2016年10月24日 2.2
第15期 2016年10月25日~2017年 4月24日 27.2
第16期 2017年 4月25日~2017年10月23日 23.6
第17期 2017年10月24日~2018年 4月23日 3.4
第18期 2018年 4月24日~2018年10月23日 0.6
第19期 2018年10月24日~2019年 4月23日 14.3
第20期 2019年 4月24日~2019年10月23日 △1.4
第21期 2019年10月24日~2020年 4月23日 △2.1
第22期 2020年 4月24日~2020年10月23日 35.0
第23期 2020年10月24日~2021年 4月23日 36.0

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

期間 設定口数 解約口数
第4期 2011年 4月26日~2011年10月24日 8,487,519 4,624,727,489
第5期 2011年10月25日~2012年 4月23日 381,401,014 4,344,286,531
第6期 2012年 4月24日~2012年10月23日 137,662,005 1,021,329,449
第7期 2012年10月24日~2013年 4月23日 122,771,802 1,110,807,598
第8期 2013年 4月24日~2013年10月23日 66,341,544 783,174,097
第9期 2013年10月24日~2014年 4月23日 84,982,597 552,488,958
第10期 2014年 4月24日~2014年10月23日 202,164,873 157,452,681
第11期 2014年10月24日~2015年 4月23日 176,423,725 340,366,705
第12期 2015年 4月24日~2015年10月23日 58,016,485 165,179,570
第13期 2015年10月24日~2016年 4月25日 139,953,627 217,872,939
第14期 2016年 4月26日~2016年10月24日 166,816,425 173,648,554
第15期 2016年10月25日~2017年 4月24日 497,194,571 503,017,751
第16期 2017年 4月25日~2017年10月23日 864,031,474 671,686,656
第17期 2017年10月24日~2018年 4月23日 654,406,991 546,218,403
第18期 2018年 4月24日~2018年10月23日 7,992,969,926 810,174,998
第19期 2018年10月24日~2019年 4月23日 1,138,798,045 979,889,575
第20期 2019年 4月24日~2019年10月23日 1,565,781,625 1,594,342,547
第21期 2019年10月24日~2020年 4月23日 3,619,871,745 3,275,956,882
第22期 2020年 4月24日~2020年10月23日 1,766,319,719 2,407,862,324
第23期 2020年10月24日~2021年 4月23日 2,387,622,991 3,279,274,747

 

≪参考情報≫

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

(1)申込方法

販売会社所定の方法でお申し込みください。

(2)コースの選択

収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース>と<分配金受取りコース>の2通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。また、<分配金再投資コース>を利用する場合は、販売会社と別に定める自動けいぞく投資約款にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。

<分配金再投資コース>

収益分配金を自動的に再投資するコースです。

<分配金受取りコース>

収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。

(3)申込みの受付

販売会社の営業日に受け付けます。

(4)取扱時間

原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。

(5)取得申込不可日

販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日に該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(6)申込金額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。

※「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

(7)申込単位(当初元本1口=1円)

1円または1口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位とします。

※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

委託会社の照会先

<UBSアセット・マネジメント株式会社>

ホームページアドレス:http://www.ubs.com/japanfunds/

電 話 番 号:03-5293-3700(営業日の9:00-17:00)

 

(8)申込代金の支払い

取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。

(9)受付の中止および取消

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。

※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

2【換金(解約)手続等】

<解約請求による換金>

(1)解約の受付

販売会社の営業日に受け付けます。

(2)取扱時間

原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。

(3)解約請求不可日

販売会社の営業日であっても、解約請求日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日に該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(4)解約制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

(5)解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

委託会社の照会先

<UBSアセット・マネジメント株式会社>

ホームページアドレス:http://www.ubs.com/japanfunds/

電 話 番 号:03-5293-3700(営業日の9:00-17:00)

 

(6)手取額

1口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。

(7)解約単位

1円または1口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位とします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(8)解約代金の支払い

原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

(9)受付の中止および取消

・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。

・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。)に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

① 基準価額の算出

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。

・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

② 有価証券などの評価基準

・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価します。

<主な資産の評価方法>

◇国内上場株式

原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。

◇外国株式

原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価します。

・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。

③ 基準価額の照会方法

販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

委託会社の照会先

<UBSアセット・マネジメント株式会社>

ホームページアドレス:http://www.ubs.com/japanfunds/

電 話 番 号:03-5293-3700(営業日の9:00-17:00)

 

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

2024年10月23日までとします(2009年10月23日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

(4)【計算期間】

毎年4月24日から10月23日および10月24日から翌年4月23日まででとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

(5)【その他】

① 信託の終了(繰上償還)

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。

イ)受益者の解約により純資産総額が30億円を下回ることとなったとき

ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

ハ)やむを得ない事情が発生したとき

2)この場合、委託会社は書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。(後述の「書面決議」をご覧ください。)

3)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。

イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合

ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。)

ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき

4)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

② 償還金について

・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。

・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。

③ 信託約款の変更など

1)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合(以下「併合」といいます。)を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。

2)この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合(受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。)については、書面決議を行ないます。(後述の「書面決議」をご覧ください。)

3)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。

④ 書面決議

1)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の2週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。

2)受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。

3)書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。

4)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。

5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。

6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。

⑤ 公告

公告は日本経済新聞に掲載します。

⑥ 運用報告書の作成

・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。

・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。

ホームページ アドレス  http://www.ubs.com/japanfunds/

⑦ 関係法人との契約について

 ・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

 ・投資顧問会社との運用の指図に関する権限の委託契約は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。

⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

1.他の受益者の氏名または名称および住所

2.他の受益者が有する受益権の内容

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(1)収益分配金・償還金受領権

・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

(2)解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。

(3)帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

第3【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

    なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

 

(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2020年10月24日から2021年 4月23日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

1【財務諸表】


【UBS次世代テクノロジー・ファンド】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

前期
2020年10月23日現在

当期
2021年 4月23日現在

資産の部

流動資産

預金

1,265,852,796

1,309,878,952

コール・ローン

43,581,628

101,351,481

株式

14,675,499,496

17,326,918,906

派生商品評価勘定

14,240

1,976,578

未収入金

63,677,401

38,800,219

未収配当金

1,006,942

1,061,467

流動資産合計

16,049,632,503

18,779,987,603

資産合計

16,049,632,503

18,779,987,603

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

1,288,833

8,621

未払収益分配金

1,058,490,126

969,324,950

未払解約金

26,278,233

160,645,230

未払受託者報酬

5,930,826

6,708,000

未払委託者報酬

135,561,597

153,325,492

未払利息

122

286

その他未払費用

1,577,951

1,753,149

流動負債合計

1,229,127,688

1,291,765,728

負債合計

1,229,127,688

1,291,765,728

純資産の部

元本等

元本

10,584,901,262

9,693,249,506

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

4,235,603,553

7,794,972,369

(分配準備積立金)

2,122,532,257

5,013,473,193

元本等合計

14,820,504,815

17,488,221,875

純資産合計

14,820,504,815

17,488,221,875

負債純資産合計

16,049,632,503

18,779,987,603

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

前期
自 2020年 4月24日
至 2020年10月23日

当期
自 2020年10月24日
至 2021年 4月23日

営業収益

受取配当金

34,970,342

31,155,230

受取利息

15,616

20,917

有価証券売買等損益

4,842,363,476

4,997,212,176

為替差損益

238,616,640

463,174,377

その他収益

3,113,209

191,769

営業収益合計

4,641,814,771

5,491,712,635

営業費用

支払利息

32,727

27,309

受託者報酬

5,930,826

6,708,000

委託者報酬

135,561,597

153,325,492

その他費用

3,497,662

3,554,667

営業費用合計

145,022,812

163,615,468

営業利益又は営業損失(△)

4,496,791,959

5,328,097,167

経常利益又は経常損失(△)

4,496,791,959

5,328,097,167

当期純利益又は当期純損失(△)

4,496,791,959

5,328,097,167

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

677,470,050

893,440,012

期首剰余金又は期首欠損金(△)

1,252,129,465

4,235,603,553

剰余金増加額又は欠損金減少額

523,723,416

1,429,220,315

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

523,723,416

1,429,220,315

剰余金減少額又は欠損金増加額

301,081,111

1,335,183,704

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

301,081,111

1,335,183,704

分配金

1,058,490,126

969,324,950

期末剰余金又は期末欠損金(△)

4,235,603,553

7,794,972,369

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

 

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

項目

前期
2020年10月23日現在

当期
2021年 4月23日現在

1.

計算期間末日における受益権の総数

10,584,901,262口

9,693,249,506口

2.

計算期間末日における1口当たり純資産額

1.4002円

1.8042円

 

(1万口当たり純資産額)

(14,002円)

(18,042円)

 

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

前期
自 2020年 4月24日
至 2020年10月23日

当期
自 2020年10月24日
至 2021年 4月23日

1.

分配金の計算過程

1.

分配金の計算過程

A

費用控除後の配当等収益額

32,574,835円

A

費用控除後の配当等収益額

26,493,765円

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

3,148,442,737円

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

4,408,163,390円

C

収益調整金額

2,113,071,296円

C

収益調整金額

2,781,499,176円

D

分配準備積立金額

4,811円

D

分配準備積立金額

1,548,140,988円

E

当ファンドの分配対象収益額

5,294,093,679円

E

当ファンドの分配対象収益額

8,764,297,319円

F

10,000口当たり収益分配対象額

5,001円

F

10,000口当たり収益分配対象額

9,041円

G

10,000口当たり分配金額

1,000円

G

10,000口当たり分配金額

1,000円

H

収益分配金金額

1,058,490,126円

H

収益分配金金額

969,324,950円

2.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

2.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

 

報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.24%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額

 

同左

 

 
(金融商品に関する注記)

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

 

 

項目

前期
自 2020年 4月24日
至 2020年10月23日

当期
自 2020年10月24日
至 2021年 4月23日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、株式等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、株式、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているかおよび、運用結果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタリングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定することで、これを管理しています。

同左

 


Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

 

 

        項目

前期
2020年10月23日現在

当期
2021年 4月23日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

同左

 

(2)有価証券

(2)有価証券

 

売買目的有価証券

売買目的有価証券

 

重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

 

(3)デリバティブ取引

(3)デリバティブ取引

 

デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

 

 
(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

 

種類

前期
2020年10月23日現在

当期
2021年 4月23日現在

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

株式

3,052,216,972

2,642,512,168

合計

3,052,216,972

2,642,512,168

 

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

通貨関連

前期(2020年10月23日現在)

 

 

区分

種類

契約額等(円)

 

時価(円)

評価損益(円)

うち1年超(円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建