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【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年6月18日提出

【計算期間】

第14期中(自 2020年10月1日至 2021年3月31日)

【ファンド名】

シュローダー・ラテンアメリカ株投資

【発行者名】

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 黒瀬 憲昭

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

【事務連絡者氏名】

楠本 靖三

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

【電話番号】

03-5293-1500

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E12586 G05543 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 Schroder Investment Management (Japan) Limited シュローダー・ラテンアメリカ株投資 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第十号様式 Japan GAAP false FND 2020-10-01 2021-03-31 HY 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false G05543-000 2021-06-18 G05543-000 2020-10-01 2021-03-31 xbrli:pure G05543-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G05543-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G05543-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G05543-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G05543-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G05543-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY

1【ファンドの運用状況】

【シュローダー・ラテンアメリカ株投資】

以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 4,212,052,658 100.01
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) △239,904 △0.01
合計(純資産総額) 4,211,812,754 100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第4計算期間末 (2011年 9月30日) 26,614 26,614 0.5333 0.5333
第5計算期間末 (2012年10月 1日) 22,310 22,310 0.6141 0.6141
第6計算期間末 (2013年 9月30日) 18,564 18,564 0.7029 0.7029
第7計算期間末 (2014年 9月30日) 14,755 14,755 0.7401 0.7401
第8計算期間末 (2015年 9月30日) 7,615 7,615 0.4853 0.4853
第9計算期間末 (2016年 9月30日) 6,702 6,702 0.5103 0.5103
第10計算期間末 (2017年10月 2日) 7,710 7,710 0.7197 0.7197
第11計算期間末 (2018年10月 1日) 6,693 6,693 0.6543 0.6543
第12計算期間末 (2019年 9月30日) 5,456 5,456 0.6675 0.6675
第13計算期間末 (2020年 9月30日) 3,491 3,491 0.5090 0.5090
2020年 3月末日 3,122 0.4308
    4月末日 3,376 0.4670
    5月末日 3,551 0.4920
    6月末日 3,804 0.5349
    7月末日 4,080 0.5823
    8月末日 3,895 0.5614
    9月末日 3,491 0.5090
   10月末日 3,508 0.5206
   11月末日 4,172 0.6333
   12月末日 4,431 0.6932
2021年 1月末日 4,253 0.6761
    2月末日 4,018 0.6476
    3月末日 4,211 0.6846

 

②【分配の推移】

 

 

期間 1口当たりの分配金(円)
第4期 2010年10月 1日~2011年 9月30日 0.0000
第5期 2011年10月 1日~2012年10月 1日 0.0000
第6期 2012年10月 2日~2013年 9月30日 0.0000
第7期 2013年10月 1日~2014年 9月30日 0.0000
第8期 2014年10月 1日~2015年 9月30日 0.0000
第9期 2015年10月 1日~2016年 9月30日 0.0000
第10期 2016年10月 1日~2017年10月 2日 0.0000
第11期 2017年10月 3日~2018年10月 1日 0.0000
第12期 2018年10月 2日~2019年 9月30日 0.0000
第13期 2019年10月 1日~2020年 9月30日 0.0000
当中間期 2020年10月 1日~2021年 3月31日

 

③【収益率の推移】

 

 

期間 収益率(%)
第4期 2010年10月 1日~2011年 9月30日 △26.26
第5期 2011年10月 1日~2012年10月 1日 15.15
第6期 2012年10月 2日~2013年 9月30日 14.46
第7期 2013年10月 1日~2014年 9月30日 5.29
第8期 2014年10月 1日~2015年 9月30日 △34.43
第9期 2015年10月 1日~2016年 9月30日 5.15
第10期 2016年10月 1日~2017年10月 2日 41.03
第11期 2017年10月 3日~2018年10月 1日 △9.09
第12期 2018年10月 2日~2019年 9月30日 2.02
第13期 2019年10月 1日~2020年 9月30日 △23.75
当中間期 2020年10月 1日~2021年 3月31日 34.50

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

(参考)

シュローダー・ラテンアメリカ株マザーファンド

以下の運用状況は2021年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資状況

 

 

資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 97,344,882 2.31
アルゼンチン 94,240,559 2.24
メキシコ 1,031,282,278 24.49
ブラジル 2,604,458,834 61.84
チリ 266,780,378 6.33
コロンビア 4,438,565 0.11
ペルー 80,110,394 1.90
小計 4,178,655,890 99.21
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) 33,185,572 0.79
合計(純資産総額) 4,211,841,462 100.00

 

2【設定及び解約の実績】

【シュローダー・ラテンアメリカ株投資】

 

 

期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第4期 2010年10月 1日~2011年 9月30日 184,801,929 28,991,230,694
第5期 2011年10月 1日~2012年10月 1日 181,220,995 13,761,878,402
第6期 2012年10月 2日~2013年 9月30日 1,102,036,291 11,019,289,295
第7期 2013年10月 1日~2014年 9月30日 88,752,026 6,560,174,202
第8期 2014年10月 1日~2015年 9月30日 287,907,444 4,535,892,595
第9期 2015年10月 1日~2016年 9月30日 31,024,934 2,587,964,994
第10期 2016年10月 1日~2017年10月 2日 24,332,760 2,444,033,710
第11期 2017年10月 3日~2018年10月 1日 1,526,352,549 2,011,040,813
第12期 2018年10月 2日~2019年 9月30日 9,085,672 2,063,256,820
第13期 2019年10月 1日~2020年 9月30日 101,025,079 1,417,036,806
当中間期 2020年10月 1日~2021年 3月31日 14,636,154 721,561,408

 

3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期中間計算期間(2020年10月 1日から2021年 3月31日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。


【シュローダー・ラテンアメリカ株投資】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第13期
(2020年 9月30日現在)

第14期中間計算期間末
(2021年 3月31日現在)

資産の部

流動資産

親投資信託受益証券

3,530,218,833

4,212,052,658

未収入金

1,479,222

3,702,564

流動資産合計

3,531,698,055

4,215,755,222

資産合計

3,531,698,055

4,215,755,222

負債の部

流動負債

未払解約金

1,479,222

3,702,564

未払受託者報酬

1,617,703

9,944

未払委託者報酬

36,398,420

223,746

その他未払費用

1,010,936

6,214

流動負債合計

40,506,281

3,942,468

負債合計

40,506,281

3,942,468

純資産の部

元本等

元本

6,859,365,596

6,152,440,342

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

3,368,173,822

1,940,627,588

(分配準備積立金)

866,696,525

776,273,277

元本等合計

3,491,191,774

4,211,812,754

純資産合計

3,491,191,774

4,211,812,754

負債純資産合計

3,531,698,055

4,215,755,222

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第13期中間計算期間
(自 2019年10月 1日
至 2020年 3月31日)

第14期中間計算期間
(自 2020年10月 1日
至 2021年 3月31日)

営業収益

有価証券売買等損益

1,620,369,059

1,210,642,595

営業収益合計

1,620,369,059

1,210,642,595

営業費用

受託者報酬

2,321,445

1,810,130

委託者報酬

52,232,421

40,727,976

その他費用

1,450,785

1,131,205

営業費用合計

56,004,651

43,669,311

営業利益又は営業損失(△)

1,676,373,710

1,166,973,284

経常利益又は経常損失(△)

1,676,373,710

1,166,973,284

中間純利益又は中間純損失(△)

1,676,373,710

1,166,973,284

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

45,452,105

89,424,900

期首剰余金又は期首欠損金(△)

2,718,670,829

3,368,173,822

剰余金増加額又は欠損金減少額

332,995,535

354,904,773

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

332,995,535

354,904,773

剰余金減少額又は欠損金増加額

18,414,029

4,906,923

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

18,414,029

4,906,923

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

4,125,915,138

1,940,627,588

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

 

第13期
[2020年 9月30日現在]

第14期中間計算期間末
[2021年 3月31日現在]

1.

投資信託財産に係る元本の状況

 

 

 

期首元本額

8,175,377,323円

6,859,365,596円

 

期中追加設定元本額

101,025,079円

14,636,154円

 

期中解約元本額

1,417,036,806円

721,561,408円

2.

受益権の総数

6,859,365,596口

6,152,440,342口

3.

元本の欠損

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,368,173,822円であります。

中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,940,627,588円であります。

 

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

第13期中間計算期間
自 2019年10月 1日
至 2020年 3月31日

第14期中間計算期間
自 2020年10月 1日
至 2021年 3月31日

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。

同左

 

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

 

第13期
[2020年 9月30日現在]

第14期中間計算期間末
[2021年 3月31日現在]

1.計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

 該当事項はありません。

同左

 

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 

 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(1口当たり情報に関する注記)

 

 

 

第13期
[2020年 9月30日現在]

第14期中間計算期間末
[2021年 3月31日現在]

1口当たり純資産額

0.5090円

0.6846円

(1万口当たり純資産額)

(5,090円)

(6,846円)

 


当ファンドは「シュローダー・ラテンアメリカ株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。

なお、同ファンドの状況は以下の通りです。

 

「シュローダー・ラテンアメリカ株マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

(参考)

シュローダー・ラテンアメリカ株マザーファンド

貸借対照表

 

(単位:円)

 

(2020年 9月30日現在)

(2021年 3月31日現在)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

預金

14,330,188

19,561,249

金銭信託

-

11,984,129

コール・ローン

48,485,288

-

株式

3,464,836,943

4,178,655,890

未収入金

4,185,418

640,371

未収配当金

5,738,406

4,702,571

流動資産合計

3,537,576,243

4,215,544,210

資産合計

3,537,576,243

4,215,544,210

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

5,684,617

-

未払解約金

1,479,222

3,702,564

未払利息

139

-

その他未払費用

-

184

流動負債合計

7,163,978

3,702,748

負債合計

7,163,978

3,702,748

純資産の部

 

 

元本等

 

 

元本

5,326,220,328

4,679,018,727

剰余金

 

 

剰余金又は欠損金(△)

△1,795,808,063

△467,177,265

元本等合計

3,530,412,265

4,211,841,462

純資産合計

3,530,412,265

4,211,841,462

負債純資産合計

3,537,576,243

4,215,544,210

 

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

3.収益及び費用の計上基準

受取配当金

受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。

4.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

  

[2020年 9月30日現在]

[2021年 3月31日現在]

1.

投資信託財産に係る元本の状況

 

 

 

期首元本額

6,524,112,025円

5,326,220,328円

 

期中追加設定元本額

77,825,343円

11,184,011円

 

期中解約元本額

1,275,717,040円

658,385,612円

 

 
元本の内訳
ファンド名

 

 

 

シュローダー・ラテンアメリカ株投資

5,326,220,328円

4,679,018,727円

 


 

5,326,220,328円

4,679,018,727円

2.

受益権の総数

5,326,220,328口

4,679,018,727口

3.

元本の欠損

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,795,808,063円であります。

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は467,177,265円であります。

 

 
(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

 

[2020年 9月30日現在]

[2021年 3月31日現在]

1.計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

 

 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

同左

 

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

 

 該当事項はありません。

同左

 

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

 

 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

 

 

該当事項はありません。  

 

 

 
(1口当たり情報に関する注記)

 

 

 

[2020年 9月30日現在]

[2021年 3月31日現在]

1口当たり純資産額

0.6628円

0.9002円

(1万口当たり純資産額)

(6,628円)

(9,002円)

 

 

4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2021年3月末現在

資本金

490,000,000円

 

発行可能株式総数

39,200株

 

発行済株式総数

9,800株

 

●過去5年間における主な資本金の増減

該当事項はありません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。

2021年3月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類

本数

純資産総額(円)

追加型株式投資信託

54

503,992,667,650

 

(3)【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

5【委託会社等の経理状況】

1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

第29期

(2019年12月31日)

第30期

(2020年12月31日)

 

 

 

 

資 産 の 部

 

 

 

流 動 資 産

 

 

 

預金

 

1,345,979

1,534,103

前払費用

 

62,562

49,578

貸付金

*2

1,010,000

642,500

未収入金

*2

207,801

191,426

未収委託者報酬

 

639,271

661,082

未収運用受託報酬

 

1,013,562

930,143

未収還付法人税等

 

67,568

36,319

未収還付消費税等

 

49,534

0

流 動 資 産 合 計

 

4,396,281

4,045,154

固 定 資 産

 

 

 

有 形 固 定 資 産

 

 

 

建物附属設備(純額)

*1

13,588

14,618

器具備品(純額)

*1

37,863

37,439

有形固定資産合計

 

51,451

52,057

無 形 固 定 資 産

 

 

 

電話加入権

 

3,699

3,699

ソフトウェア

 

2,323

2,192

無形固定資産合計

 

6,022

5,892

投資その他の資産

 

 

 

投資有価証券

 

-

2,301

長期差入保証金

 

248,310

272,147

繰延税金資産

 

946,117

922,611

投資その他の資産合計

 

1,194,428

1,197,060

固 定 資 産 合 計

 

1,251,902

1,255,010

資 産 合 計

 

5,648,183

5,300,165

 


 

 

 

(単位:千円)

 

 

第29期

(2019年12月31日)

第30期

(2020年12月31日)

 

 

 

 

負 債 の 部

 

 

 

流 動 負 債

 

 

 

預り金

 

51,958

48,921

未払金

 

 

 

未払手数料

 

181,987

198,476

その他未払金

*2

1,666,506

1,590,190

未払費用

 

76,786

78,265

未払消費税等

 

-

30,207

流 動 負 債 合 計

 

1,977,239

1,946,060

固 定 負 債

 

 

 

長期未払金

*2

542,551

503,570

長期未払費用

 

5,730

0

退職給付引当金

 

840,311

908,080

役員退職慰労引当金

 

14,773

5,915

資産除去債務

 

55,952

56,736

固 定 負 債 合 計

 

1,459,318

1,474,302

負 債 合 計

 

3,436,558

3,420,362

純 資 産 の 部

 

 

 

株 主 資 本

 

 

 

資本金

 

490,000

490,000

資本剰余金

 

 

 

資本準備金

 

500,000

500,000

資本剰余金合計

 

500,000

500,000

利益剰余金

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

繰越利益剰余金

 

1,221,625

889,697

利益剰余金合計

 

1,221,625

889,697

株主資本合計

 

2,211,625

1,879,697

評価・換算差額等

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

-

104

評価・換算差額等合計

 

-

104

純 資 産 合 計

 

2,211,625

1,879,802

負 債 純 資 産 合 計

 

5,648,183

5,300,165

 

(2)【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

第29期

自 2019年 1月 1日

至 2019年12月31日

第30期

自 2020年 1月 1日

至 2020年12月31日

営業収益

 

 

 

委託者報酬

 

2,711,007

2,520,799

運用受託報酬

 

3,914,289

3,145,290

その他営業収益

 

2,216,257

1,658,573

営業収益計

 

8,841,553

7,324,663

営業費用

 

 

 

支払手数料

 

807,843

739,677

広告宣伝費

 

105,904

118,242

公告費

 

1,080

0

調査費

 

 

 

調査費

 

217,840

212,694

委託調査費

 

1,473,096

1,261,593

図書費

 

3,000

2,200

事務委託費

 

298,912

296,291

営業雑経費

 

 

 

通信費

 

18,610

24,042

印刷費

 

7,266

8,987

協会費

 

13,722

11,509

諸会費

 

5,238

4,983

営業費用計

*1

2,952,515

2,680,221

一般管理費

 

 

 

給料

 

 

 

役員報酬

 

209,369

411,020

給料・手当

 

1,501,295

1,461,347

賞与

 

748,730

655,267

交際費

 

8,807

1,744

旅費交通費

 

63,033

9,376

租税公課

 

48,865

39,608

不動産賃借料

 

249,794

261,255

退職給付費用

 

130,479

103,991

役員退職慰労引当金繰入

 

5,273

13,641

法定福利費

 

191,334

186,076

固定資産減価償却費

 

△ 9,311

17,045

諸経費

 

1,489,533

1,295,403

一般管理費計 

*1

4,637,206

4,455,781

営業利益(△営業損失)

 

1,251,831

188,660

営業外収益

 

 

 

受取利息

 

463

64

受取配当金

 

15

8

有価証券売却益

 

70

-

為替差益

 

-

15,700

時効償還金

 

4,186

-

雑益

 

2,055

2,865

営業外収益計

 

6,790

18,639

営業外費用

 

 

 

為替差損

 

10,117

-

雑損失

 

1,438

1,052

営業外費用計

 

11,555

1,052

経常利益(△経常損失)

 

1,247,065

206,247

特別損失

 

 

 

割増退職金等

 

61,497

61,288

固定資産除却損

 

1,103

0

特別損失計

 

62,601

61,288

税引前当期純利益

 

1,184,464

144,959

法人税、住民税及び事業税

 

298,822

85,880

法人税等調整額

 

119,074

23,505

法人税等合計

 

417,897

109,386

当期純利益(△当期純損失)

 

766,567

35,572

 

(3)【株主資本等変動計算書】

第29期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

資本

準備金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

490,000

500,000

1,925,057

2,915,057

△ 433

2,914,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△ 1,470,000

△ 1,470,000

 

△ 1,470,000

当期純利益

 

 

766,567

766,567

 

766,567

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

433

433

当期変動額合計

-

-

△ 703,432

△ 703,432

433

△ 702,998

当期末残高

490,000

500,000

1,221,625

2,211,625

-

2,211,625

 

第30期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

資本

準備金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期首残高

490,000

500,000

1,221,625

2,211,625

0

2,211,625

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△ 367,500

△ 367,500

 

△ 367,500

当期純利益

 

 

35,572

35,572

 

35,572

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

104

104

当期変動額合計

-

-

△ 331,927

△ 331,927

104

△ 331,822

当期末残高

490,000

500,000

889,697

1,879,697

104

1,879,802

 


重要な会計方針

 

            

第30期

  2020年 1月 1日

  2020年12月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 

その他有価証券

時価のあるもの

当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

 

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 


注記事項

 

(貸借対照表関係)

第29期

2019年12月31日現在

第30期

2020年12月31日現在

*1 有形固定資産の減価償却累計額

建物附属設備

166,477千円

器具備品

155,860千円

 

*1 有形固定資産の減価償却累計額

建物附属設備

167,961千円

器具備品

165,765千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第29期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

第29期事業年度

期首株式数

第29期事業年度

増加株式数

第29期事業年度

減少株式数

第29期事業年度

期末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,800株

9,800株

合計

9,800株

9,800株

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年

3月27日

定時株主総会

普通株式

980,000

100,000

2018年
12月31日

2019年
3月29日

2019年

9月24日

取締役会

普通株式

490,000

50,000

2019年

6月30日

2019年

9月30日

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年

3月23日

定時株主総会

普通株式

245,000

25,000

2019年

12月31日

2020年

3月31日


第30期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

第30期事業年度

期首株式数

第30期事業年度

増加株式数

第30期事業年度

減少株式数

第30期事業年度

期末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,800株

9,800株

合計

9,800株

9,800株

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年

3月23日

定時株主総会

普通株式

245,000

25,000

2019年

12月31日

2020年

3月31日

2020年

9月28日

取締役会

普通株式

122,500

12,500

2020年

6月30日

2020年

9月30日

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

第29期

自 2019年 1月 1日

至 2019年12月31日

第30期

自 2020年 1月 1日

至 2020年12月31日

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

1年内

1,251千円

1年超

0千円

合計

1,251千円

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

1年内

0千円

1年超

0千円

合計

0千円

 


(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 

第29期

自 2019年 1月 1日

至 2019年12月31日

第30期

自 2020年 1月 1日

至 2020年12月31日

(1)金融商品に対する取組方針

当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関しても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引等も行っておりません。

 

(1)金融商品に対する取組方針

同左

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスクはありません。

貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

同左

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。

貸付金は海外の関連会社に対するものであり、概ね3ヵ月程度と短期であり、期限前でも必要に応じて一部または全ての返済を要求できるという契約のため、回収が不能となるリスクは僅少であります。

未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。

また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

同左

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少であります。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

同左

③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会社への要求払い条件付き短期貸付で運用することにより、流動性リスクを管理しております。

 

③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

同左


2.金融商品の時価等に関する事項

 

第29期(2019年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 預金

1,345,979

1,345,979

(2) 貸付金

1,010,000

1,010,000

(3) 未収入金

207,801

207,801

(4) 未収委託者報酬

639,271

639,271

(5) 未収運用受託報酬

1,013,562

1,013,562

資産計

4,216,615

4,216,615

(1) 未払手数料 

181,987

181,987

(2) その他未払金

1,666,506

1,666,506

(3) 長期未払金

542,551

543,790

△1,239

負債計

2,391,045

2,392,284

△1,239

 

第30期(2020年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 預金

1,534,103

1,534,103

(2) 貸付金

642,500

642,500

(3) 未収入金

191,426

191,426

(4) 未収委託者報酬

661,082

661,082

(5) 未収運用受託報酬

930,143

930,143

資産計

3,959,255

3,959,255

(1) 未払手数料 

198,476

198,476

(2) その他未払金

1,590,190

1,590,190

(3) 長期未払金

503,570

504,495

△925

負債計

2,292,237

2,293,162

△925


(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

第29期

2019年12月31日現在

第30期

2020年12月31日現在

資産

(1)預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

資産

(1)預金

同左

 

 

(2)貸付金

貸付金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(2)貸付金

同左

 

(3)未収入金

未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)未収入金

同左

 

 

(4)未収委託者報酬

未収委託者報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4)未収委託者報酬

同左

(5)未収運用受託報酬

未収運用受託報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(5)未収運用受託報酬

同左

 

 

負債

(1)未払手数料

未払手数料は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負債

(1)未払手数料

同左

 

 

(2)その他未払金

その他未払金は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(2)その他未払金

同左

 

 

(3)長期未払金

長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

(3)長期未払金

同左

 


(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第29期(2019年12月31日現在)

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

預金

1,345,979

貸付金

1,010,000

未収入金

207,801

未収委託者報酬

639,271

未収運用受託報酬

1,013,562

合計

4,216,615

 

第30期(2020年12月31日現在)

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

預金

1,534,103

貸付金

642,500

未収入金

191,426

未収委託者報酬

661,082

未収運用受託報酬

930,143

合計

3,959,255

 

(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

第29期(2019年12月31日現在)

該当事項はありません。

 

第30期(2020年12月31日現在)

該当事項はありません。


(有価証券関係)

1. その他有価証券

 

第29期(2019年12月31日現在)

該当事項はありません。

 

第30期(2020年12月31日現在)

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

証券投資信託受益証券

1,778

1,663

115

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

証券投資信託受益証券

522

533

△11

合計

2,301

2,197

104

 

2. 事業年度中に売却したその他有価証券

 

第29期(自2019年1月1日至2019年12月31日)

財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。

 

第30期(自2020年1月1日至2020年12月31日)

財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。


(退職給付関係)

第29期

自 2019年 1月 1日

至 2019年12月31日

第30期

自 2020年 1月 1日

至 2020年12月31日

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

1.採用している退職給付制度の概要

同左

2.確定給付制度

(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

期首における退職給付引当金

 

905,285千円

退職給付費用

130,479千円

退職給付の支払額

△195,453千円

期末における退職給付引当金

 

840,311千円

 

 

2.確定給付制度

(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

期首における退職給付引当金

 

840,311千円

退職給付費用

103,991千円

退職給付の支払額

△36,222千円

期末における退職給付引当金

 

908,080千円

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

 

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

 

840,311千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

840,311千円

退職給付引当金

840,311千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

840,311千円

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

 

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

 

908,080千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

908,080千円

退職給付引当金

908,080千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

908,080千円

 

 

(3)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用

 

130,479千円

 

 

 

(3)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用

 

103,991千円

 

 


(税効果会計関係)

第29期

自 2019年 1月 1日

至 2019年12月31日

第30期

自 2020年 1月 1日

至 2020年12月31日

1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

 

(千円)

未払費用否認

665,647

退職給付引当金損金

 

算入限度超過額

257,303

役員退職慰労引当金否認

4,523

資産除去債務

17,132

その他

1,510

 

 

繰延税金資産小計

946,117

評価性引当額

-

 

 

繰延税金資産合計

946,117

 

 

繰延税金資産の純額

946,117

1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

 

(千円)

未払費用否認

622,353

退職給付引当金損金

 

算入限度超過額

278,054

役員退職慰労引当金否認

1,811

資産除去債務

17,372

その他

3,020

 

 

繰延税金資産小計

922,611

評価性引当額

-

 

 

繰延税金資産合計

922,611

 

 

繰延税金資産の純額

922,611

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

役員賞与等永久に損金

 

算入されない項目

4.9%

過年度法人税等

0.0%

その他

△0.3%

 

 

税効果会計適用後の

 

法人税等の負担率

35.3%

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

役員賞与等永久に損金

 

算入されない項目

61.2%

過年度法人税等

0.5%

その他

△16.7%

 

 

税効果会計適用後の

 

法人税等の負担率

75.5%

 

 


(資産除去債務関係)

 

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10年間(建物附属設備の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(1.4%)を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

 

第29期

自 2019年 1月 1日

至 2019年12月31日

 

第30期

自 2020年 1月 1日

至 2020年12月31日

期首残高

91,375

 

55,952

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

その他増減額(△は減少)

△35,422

 

783

期末残高

55,952

 

56,736

 

2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

該当事項はありません。


(セグメント情報等)

<セグメント情報>

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。

従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

<関連情報>

第29期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

投資信託業

投資顧問業

海外ファンドサービス

その他

合計

外部顧客への

営業収益

2,711,007

3,914,289

1,939,468

276,788

8,841,553

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

6,158,330

2,683,223

8,841,553

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>

該当事項はありません。

 

<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>

該当事項はありません。

 

<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>

該当事項はありません。


第30期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

投資信託業

投資顧問業

海外ファンドサービス

その他

合計

外部顧客への

営業収益

2,520,799

3,145,290

1,399,699

258,873

7,324,663

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

5,324,188

2,000,474

7,324,663

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の9