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【表紙】



【提出書類】


有価証券報告書

【提出先】


関東財務局長

【提出日】


2021年7月21日

【計算期間】


第1期 自 2020年4月14日

 至 2021年4月21日


【ファンド名】


SBI米国株(NYSE FANG+)トリプル・ベア


【発行者名】


SBIアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】


代表取締役社長 梅本 賢一

【本店の所在の場所】


東京都港区六本木一丁目6番1号

【事務連絡者氏名】


中村 慎吾

【連絡場所】


東京都港区六本木一丁目6番1号

【電話番号】


03-6229-0170

【縦覧に供する場所】


該当事項はありません。


E13447 G13785 SBIアセットマネジメント株式会社 SBI米国株(NYSE FANG+)トリプル・ベア 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2020-04-14 2021-04-21 FY 2021-04-21 2020-04-13 1 false false false G13785-000 2020-04-13 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13785-000 2020-04-14 2021-04-21 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13785-000 2021-04-21 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13785-000 2020-04-14 2021-04-21 G13785-000 2021-07-21 xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【ファンド情報】

 

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

日々の基準価額の値動きがNYSE FANG+指数(米ドルベース)の値動きの概ね3倍程度逆となることをめざして運用を行います。

② ファンドの基本的性格

■ファンドの商品分類

本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信/海外/株式/特殊型(ブル・ベア型)」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。

なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。


◎商品分類

ファンドの商品分類は「追加型投信/海外/株式/特殊型(ブル・ベア型)」です。

商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

補足分類



株式



国内



単位型投信


債券

インデックス型






海外

不動産投信





特殊型

追加型投信


その他資産 (  )

(ブル・ベア型)


内外





資産複合




商品分類の定義

該当分類

分類の定義

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

海外

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

特殊型

目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。


◎属性区分

ファンドの属性区分

投資対象資産

債券・社債

決算頻度

年1回

投資対象地域

北米

為替ヘッジ

為替ヘッジあり(フルヘッジ)

特殊型

ブル・ベア型


属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

特殊型

株式

年1回

グローバル

日本



一般

年2回



大型株

年4回

北米

あり

ブル・ベア型

中小型株

年6回

欧州

(フルヘッジ)


債券

(隔月)

アジア



一般

年12回

オセアニア


条件付運用型

公債

(毎月)

中南米

なし


社債

日々

アフリカ



その他債券

その他

中近東(中東)


ロング・ショート型/絶対収益追求型

クレジット属性

(   )

エマージング


(   )





不動産投信





その他資産

(株価指数先物取引)




その他(   )

資産複合





(   )





資産配分固定型





資産配分変更型





※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。



属性区分の定義

該当区分

区分の定義

債券・社債

目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

年1回

目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

北米

目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

為替ヘッジあり

(フルヘッジ)

目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

ブル・ベア型

目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含む。)をめざす旨の記載があるものをいいます。


③ 信託金の限度額

・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。


④ ファンドの特色

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(2)【ファンドの沿革】

2020年4月14日 信託契約締結、本ファンドの設定、運用開始


(3)【ファンドの仕組み】

① ファンドの仕組み


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② 委託会社及び本ファンドの関係法人と契約等の概要


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(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。


③ 委託会社の概況(2021年4月末日現在)

(i) 資本金

4億20万円

(ⅱ) 沿革

委託会社は、投資運用業務(投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務)及び投資助言業務(投資顧問契約に基づく助言業務)を行う金融商品取引業者です。

委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更しました。

2005年7月1日には、SBIアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。2006年8月2日には、委託会社の親会社(現SBIホールディングス株式会社)の主要株主であるソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)の子会社が、現SBIホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、SBIグループの一員となりました。

2019年12月20日には、委託会社の全株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社(SBIAMG)が、モーニングスター株式会社より取得しました。SBIAMGはモーニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。


1986年8月29日

日債銀投資顧問株式会社として設立

1987年2月20日

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録

1987年9月9日

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に基づく投資一任契約業務の認可

2000年11月28日

証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証券投資信託委託業の認可

2001年1月4日

あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号を変更

2002年5月1日

ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更

2005年7月1日

SBIアセットマネジメント株式会社に商号を変更

2007年9月30日

金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引業者の登録(関東財務局長(金商)第311号)


(ⅲ) 大株主の状況

株 主 名

住   所

所有株数

所有比率

SBIアセットマネジメント・グループ株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

36,600株

100.00%



2【投資方針】

(1)【投資方針】

① 主要投資対象

特定のユーロ円債(米国次世代テクノロジー関連銘柄・インバース型3倍レバレッジ連動債、以下「ユーロ円債」といいます。)を主要投資対象とします。

② 投資態度

1.主として、ユーロ円債に投資することにより、NYSE FANG+指数(米ドルベース)の値動きの概ね3倍程度逆となる投資成果をめざします。

2.ユーロ円債の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。

3.組入れユーロ円債の取引対象となるスワップ取引を通じて、実質的な為替ヘッジ効果の享受を目指します。

4.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。


(2)【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ 有価証券

ロ デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第25条及び第26条に定めるものに限ります。)

ハ 約束手形

ニ 金銭債権

2. 次に掲げる特定資産以外の資産

為替手形

② 有価証券の指図範囲等(信託約款第17条第1項)

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。

1.株券または新株引受権証書

2.国債証券

3.地方債証券

4.特別の法律により法人の発行する債券

5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

9.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10.コマーシャル・ペーパー

11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び新株予約権証券

12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

14.投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)

17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

18.外国法人が発行する譲渡性預金証書

19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、第1号の証券または証書ならびに第12号及び第17号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第14号の証券のうち投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに第12号及び第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券及び第14号の証券(新投資口予約権証券、投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。

③ 金融商品の指図範囲等(信託約款第17条第2項)

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの



(3)【運用体制】

ファンドの運用は、運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで行われます。

① 市場環境分析・企業分析

ファンドマネジャー、アナリスト(5~7名程度)による市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。

② 投資基本方針の策定

最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。

最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。

③ 運用基本方針の決定

「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員(1~3名)、最高運用責任者、運用部長(1名)及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。

④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築

ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。

ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」(6名程度)、「組合投資委員会」(6名程度)での承認後、売買の指図等を行います。

⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価

ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。


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コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。


<受託会社に対する管理体制>

受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。


上記体制は、今後、変更となる場合があります。



(4)【分配方針】

毎決算時(年1回、4月21日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

② 分配金額は、上記分配対象収益範囲のうち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

④ 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

(ⅰ) 分配金、配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、監査報酬等、信託約款第40条第3項に規定する諸費用、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査報酬等、信託約款第40条第3項に規定する諸費用、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。

(ⅲ) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払します。


(5)【投資制限】

本ファンドは、以下の投資制限に従います。

① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

(ⅰ) 株式への投資割合には制限を設けません。

(ⅱ) 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

(ⅲ) 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

(ⅳ) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

(ⅴ) 同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約券付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10%以下とします。

(ⅵ) デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

(ⅶ) 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

(ⅷ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

(ⅸ) 委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

② 外国為替予約取引の指図及び範囲(信託約款第21条)

(ⅰ) 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

(ⅱ) 前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と、信託財産にかかる為替の売予約との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

(ⅲ) 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

(ⅳ) 委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。

③ 投資する株式等の範囲(信託約款第22条)

(ⅰ) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。

(ⅱ) 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

④ 同一銘柄の株式への投資制限(信託約款第23条)

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の 10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑤ 信用取引の指図範囲(信託約款第24条)

(ⅰ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(ⅱ) 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売出しにより取得する株券

5.信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

6.信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑥ 先物取引等の指図範囲(信託約款第25条)

(ⅰ) 委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)及び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。(以下同じ。)

(ⅱ) 委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑦ スワップ取引の運用指図(信託約款第26条)

(ⅰ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

(ⅱ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第5条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ⅲ) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(ⅳ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利をもとに算出した価額で評価するものとします。

(ⅴ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑧ 同一銘柄の転換社債等への投資制限(信託約款第27条)

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑨ 有価証券の貸付けの指図及び範囲(信託約款第28条)

(ⅰ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。

2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

(ⅱ) 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ⅲ) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑩ 公社債の借入れ(信託約款第29条)

(ⅰ) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れを行うことの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

(ⅱ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ⅲ) 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

(ⅳ) 前記(ⅰ)の借入れにかかる品借料は投資信託財産中から支弁します。

⑪ 資金の借入れ(信託約款第35条)

(ⅰ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(ⅱ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

(ⅲ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ) 借入金の利息は信託財産中から支弁します。

⑫ その他の法令上の投資制限

本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。

委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図することはできません。(投信法第9条)



3【投資リスク】

本ファンドは、主としてユーロ円債への投資を通じて、日々の基準価額の値動きが、NYSE FANG+指数(米ドルベース)の値動きに対して概ね3倍程度逆となることをめざして運用を行います。NYSE FANG+指数(米ドルベース)の変動により、基準価額が下落し、非常に大きな損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を大きく割込むことがあります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

 本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。


■価格変動リスク

一般に株式の価格は、国内及び国外の経済・政治情勢、市場環境・受給を反映して変動します。株式の価格は、短期的または長期的に大きく変動することがあります。本ファンドは、NYSE FANG+指数(米ドルベース)の値動きに対して、概ね3倍程度逆となることを目指して運用を行うため、当該指数を構成する株式の価格が上昇し、当該指数が上昇した場合には、基準価額が大きく下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

■流動性リスク

有価証券等を売買しようとする場合、流動性が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクがあります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け本ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

■目標とする投資成果が達成できないリスク

本ファンドは、日々の基準価額の値動きがFANG+指数の値動きの「概ね3倍程度逆」となることをめざして運用を行いますが、「ちょうど3倍逆」になるとは限りません。その主な要因は以下のとおりです。ただし、以下に限定されるものではありません。

◆ 本ファンドにおける運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料等の費用負担

◆ 本ファンドが投資対象とするユーロ円債に起因するもの

1)FANG+指数の値動きの概ね3倍程度逆とする戦略にかかる管理及び取引費用

2)FANG+指数の値動きの概ね3倍程度逆とする戦略において実質的に行われる為替取引費用

3)市場の大幅な変動や流動性の低下等により、必要な取引数量の全部または一部についてその取引が成立しない場合

4)取引を行う市場における取引規制

■換金性等が制限されるリスク

主として、以下のような状況が発生した場合には、換金の受付を中止または取消しさせていただく場合があります。

・金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき。

■信用リスク

有価証券等の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、有価証券等の価格が下落(債券の場合は利回りが上昇)すること、配当金が減額あるいは支払いが停止、または利払いや償還金の支払いが滞ること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

<クレディ・スイス・インターナショナルとのスワップ取引に関するリスク>

主要投資対象とするユーロ円債が行うスワップ取引はクレディ・スイス・インターナショナルが取引先となりますが、取引先の倒産等によりスワップ契約が不履行になるリスクがあります。その結果として多額の損失が発生し、基準価額が大幅に下落する場合があります。

■為替変動リスク

主要投資対象とするユーロ円債において、取引対象となるスワップ取引を通じて実質的に対円での為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。


<その他の留意点>

・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。

・純資産総額を超える損失を回避するため、オプション取引を活用する場合があります。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。

・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。


<リスク管理体制>

①運用に関するリスク管理体制

委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っております。なお、デリバティブ取引については、社内規則に基づいて投資方針に則った運用が行われているか日々モニタリングを行っています。


最高運用責任者による統括

images/imgFundInformation09.jpg



運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。

会議の名称

頻度

内     容

投資戦略委員会

原則月1回

常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。

①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。

運用会議

原則月1回

最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成する。

①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等についての情報交換、議論を行う。

運用考査会議

原則月1回

常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。

ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行う。

ファンドマネジャー

会議

随時

運用担当者及び調査担当者をもって構成する。

個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論を行う。

未公開株投資委員会

随時

最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。

未公開株式の購入及び売却の決定を行う。

組合投資委員会

随時

最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。

組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。

コンプライアンス

委員会

原則月1回

常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。

法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を行う。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。


②コンプライアンス

コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オフィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。


③機関化回避に関する運営

グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。



(参考情報)


images/imgFundInformation10.jpg



4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。

お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。

*申込手数料には、消費税等が課されます。


(注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。


委託会社における照会先:

SBIアセットマネジメント株式会社(委託会社)

電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)

ホームページ http://www.sbiam.co.jp/


(2)【換金(解約)手数料】

ありません。


(3)【信託報酬等】


ファンド

ファンドの日々の純資産総額に年0.913%(税抜:年0.83%)の率を乗じて得た額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

<信託報酬の配分(税抜)>

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.45%

ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等の対価

販売会社

年0.35%

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

年0.03%

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。

投資対象とするユーロ円債

年0.08%程度

*投資対象とするユーロ円債の管理費用等

実質的な負担

年0.993%(税込)程度

*ファンドが実質的に投資対象とするユーロ円債の管理費用等を加味した、投資者の皆様が負担する信託報酬率になります。



(4)【その他の手数料等】

本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。

① 有価証券売買時にかかる売買委託手数料

② 信託事務の処理に要する諸費用(⑥に規定するその他諸費用を除きます。)

③ 借入金の利息

④ 信託財産に関する租税

⑤ 受託会社の立替えた立替金の利息

⑥ その他諸費用

(ⅰ)受益権の管理事務に関連する費用

(ⅱ)有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷及び提出にかかる費用

(ⅲ)目論見書の作成、印刷及び交付にかかる費用

(ⅳ)信託約款の作成、印刷及び届出に係る費用

(ⅴ)運用報告書の作成、印刷及び交付にかかる費用

(ⅵ)ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷及び交付にかかる費用

(ⅶ)信託財産にかかる監査報酬

上記①~⑤の費用(それに付随する消費税等相当額を含みます。)については、ファンドからその都度支払われます。また、上記⑥その他諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる費用は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)及び毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

なお、上記①~⑥の費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

⑦ 委託会社は、上記⑥その他諸費用(それに付随する消費税等相当額を含みます。)の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる費用等の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。

⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等(それに付随する消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)及び毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。


(5)【課税上の取扱い】

収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は2021年4月末日現在、以下の通りです。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

① 個人の受益者に対する課税

イ.収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%及び地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告による総合課税(配当控除の適用はありません。)もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。


ロ.解約金及び償還金に対する課税

換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)は譲渡所得とみなされ、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%及び地方税5%)の税率により、申告分離課税が適用されます。

なお、源泉徴収口座(特定口座)を選択することも可能です。


・少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。NISA及びジュニアNISAをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。



② 法人の投資者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)については配当所得として課税され、15.315%(所得税15%及び復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。

また、益金不算入制度の適用はありません。


<注1>個別元本について

① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

③ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。


<注2>収益分配金の課税について

① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。

② 受益者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。


※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。

※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。


5【運用状況】

(1)【投資状況】

(2021年 4月30日現在)

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

社債券

アイルランド

126,927,345

97.46

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

3,304,759

2.53

合計(純資産総額)

130,232,104

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

(2021年 4月30日現在)

順位

国/地域

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

利率
(%)

償還期限

投資
比率
(%)

1

アイルランド

社債券

米国次世代テクノロジー関連銘柄・インバース型3倍レバレッジ債

2,031,000,000

6.35

129,120,192

6.24

126,927,345

0

2023年 5月10日

97.46

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  


種類別投資比率

(2021年 4月30日現在)

種類

投資比率(%)

社債券

97.46

合計

97.46

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

2021年 4月30日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

期別

純資産総額(円)

1口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第1計算期間末

(2021年 4月21日)

123,329,795

123,329,795

0.0609

0.0609


2020年 4月末日

8,662,721

0.9328


    5月末日

11,589,669

0.6681


    6月末日

21,957,371

0.5086


    7月末日

30,379,271

0.3158


    8月末日

32,167,120

0.1718


    9月末日

51,760,597

0.1793


   10月末日

104,764,226

0.1443


   11月末日

103,427,804

0.1256


   12月末日

102,828,779

0.0976


2021年 1月末日

97,670,072

0.0783


    2月末日

112,693,926

0.0700


    3月末日

146,498,380

0.0763


    4月末日

130,232,104

0.0598

(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

計算期間

1口当たりの分配金(円)

第1計算期間末

2020年 4月14日~2021年 4月21日

0.0000

③【収益率の推移】

計算期間

収益率(%)

第1計算期間末

2020年 4月14日~2021年 4月21日

△93.9

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を10,000円として計算しております。

(4)【設定及び解約の実績】

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

発行済み口数(口)

第1計算期間末

2020年 4月14日~2021年 4月21日

5,071,675,625

3,045,093,497

2,026,582,128

(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。



<参考情報>

images/imgStatusOfInvestmentManagement01.jpg

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

(ⅰ)お申込日

毎営業日お申込みいただけます。

原則として、営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。

上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。

ただし、取得申込日当日がニューヨークの証券取引所の休業日にあたる場合には、受付を行いません。

詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

(ⅱ)お申込単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定めるものとします。

お申込単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

なお、下記照会先においてもご確認いただけます。


委託会社における照会先:

SBIアセットマネジメント株式会社(委託会社)

電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)

ホームページ http://www.sbiam.co.jp/


(ⅲ)お申込価額

取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額

お申込価額は販売会社または、前記(ⅱ)に記載の照会先においてもご確認いただけます。

(ⅳ)お申込手数料

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。

お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

なお、前記(ⅱ)に記載の照会先においてもご確認いただけます。

*申込手数料には、消費税等が課されます。

(注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。

(ⅴ)その他

上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法 第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付を中止すること及びすでに受け付けた取得申込の受付を取消すことができます。


なお、本ファンドは、上記に従い受託会社に払込まれた時点で初めて設定がなされ、取得申込者はそれより前の時点では受益権を取得できません。



※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。



2【換金(解約)手続等】

a.換金の受付

毎営業日お申込みいただけます。

原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。

上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。

ただし、換金申込日当日がニューヨークの証券取引所の休業日にあたる場合には、受付を行いません。

詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

b.換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

なお、下記照会先においてもご確認いただけます。


委託会社における照会先:

SBIアセットマネジメント株式会社(委託会社)

電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)

ホームページ http://www.sbiam.co.jp/


c.換金価額

換金請求受付日の翌営業日に算出される基準価額となります。

換金手数料はありません。

換金価額は販売会社または、前記b.に記載の照会先においてもご確認いただけます。

d.換金代金のお支払い

原則として、換金代金は、換金請求受付日から起算して6営業日目以降にお支払いします。

e.その他

(ⅰ)信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

(ⅱ)上記にかかわらず、委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、前記a.による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること及びすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。

(ⅲ)前記(ⅱ)により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして前記c.の規定に準じて計算された価額とします。


※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。



3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

(ⅰ) 基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。

(ⅱ) ファンドの主な投資対象の評価方法

対  象

評価方法

公社債等

原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。

①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)

②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)

③価格情報会社の提供する価額

外貨建資産の円換算

計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値

外国為替予約の円換算

計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値

※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日

(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法

基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。

基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。


委託会社における照会先:

SBIアセットマネジメント株式会社(委託会社)

電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)

ホームページ http://www.sbiam.co.jp/


(2)【保管】

本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。


(3)【信託期間】

本ファンドの信託期間は2020年4月14日から開始し、2022年4月21日までとします。

ただし、信託期間の延長が有利と認めたときは信託期間を延長することがあります。一方、後記の「(5)その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。



(4)【計算期間】

この信託の計算期間は、原則として毎年4月22日から翌年4月21日までとします。なお、第1計算期間は、2020年4月14日から2021年4月21日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、前記の「(3)信託期間」の終了日とします。


(5)【その他】

(ⅰ)信託の終了

① 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が3億口を下回ることとなった場合、またはNYSE FANG+指数が改廃された場合、もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

② 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③ 前記②の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

⑤ 前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記②から④までに規定する手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。

(ⅱ) その他の事由による信託の終了

委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務廃止のときは、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「(ⅲ)約款変更」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ⅲ) 約款変更

① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

② 委託会社は、前記①の事項(前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③ 前記②の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦ 前記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

(ⅳ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が前記「2 換金(解約)手続等」の規定による一部解約請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、前記(ⅰ)に規定する信託契約の解約または前記(ⅲ)に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

(ⅴ) 運用報告書

ファンドは、毎計算期末 (毎年4月21日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。)及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。

(ⅵ) 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

http://www.sbiam.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。

(ⅶ) 関係法人との契約の更改

募集・販売契約

委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。



4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権

 受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(注)本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。


(ⅱ)換金請求権

受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。


(ⅲ)帳簿閲覧権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。


第3【ファンドの経理状況】

1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに、同規則第2条の2により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。


2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2020年4月14日から2021年4月21日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。


1【財務諸表】

【SBI米国株(NYSE FANG+)トリプル・ベア】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)


第1期
2021年 4月21日現在

資産の部


流動資産


コール・ローン

4,598,771

社債券

121,148,475

流動資産合計

125,747,246

資産合計

125,747,246

負債の部


流動負債


未払解約金

490,191

未払受託者報酬

18,882

未払委託者報酬

503,501

未払利息

12

その他未払費用

1,404,865

流動負債合計

2,417,451

負債合計

2,417,451

純資産の部


元本等


元本

2,026,582,128

剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)

1,903,252,333

元本等合計

123,329,795

純資産合計

123,329,795

負債純資産合計

125,747,246


(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)


第1期
自 2020年 4月14日
至 2021年 4月21日

営業収益


有価証券売買等損益

146,824,452

営業収益合計

146,824,452

営業費用


支払利息

7,466

受託者報酬

22,913

委託者報酬

610,900

その他費用

4,121,633

営業費用合計

4,762,912

営業利益又は営業損失(△)

151,587,364

経常利益又は経常損失(△)

151,587,364

当期純利益又は当期純損失(△)

151,587,364

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

104,712,706

期首剰余金又は期首欠損金(△)

-

剰余金増加額又は欠損金減少額

2,642,897,548

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

2,642,897,548

剰余金減少額又は欠損金増加額

4,499,275,223

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

4,499,275,223

分配金

-

期末剰余金又は期末欠損金(△)

1,903,252,333


(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

社債券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は、価格情報会社の提供する価額で評価しております。


2.その他

ファンドの計算期間

本ファンドの計算期間は原則として、毎年4 月22 日から翌年4 月21 日までとしておりますが、第1期計算期間は期首が設定日のため、2020 年 4月 14日から2021 年 4月 21日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

項目

第1期
2021年 4月21日現在

1.

計算期間末日における受益権の総数

2,026,582,128口

2.

元本の欠損



純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額

1,903,252,333円

3.

1口当たり純資産額

0.0609円


(10,000口当たり純資産額)

(609円)


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期
自 2020年 4月14日
至 2021年 4月21日

1.

分配金の計算過程


費用控除後の配当等収益額

A

-円


費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

B

-円


収益調整金額

C

-円


分配準備積立金額

D

-円


本ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

-円


本ファンドの期末残存口数

F

2,026,582,128口


10,000口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

-円


10,000口当たり分配金額

H

-円


収益分配金金額

I=F×H/10,000

-円

2.

追加情報


2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。


(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目

第1期
自 2020年 4月14日
至 2021年 4月21日

1.金融商品に対する取組方針

本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。


2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。


3.金融商品に係るリスクの管理体制

常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。


①市場リスクの管理

市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。


②信用リスクの管理

信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。


③流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。



Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目

第1期
2021年 4月21日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。


2.時価の算定方法

①社債券


(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。


②上記以外の金融商品

これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。


3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明




4. 金銭債権及び満期のある有価証券の計算期間末日後の償還予定額




金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。


金銭債権

全額が1年以内に償還されます。

有価証券(売買目的有価証券を除く。)のうち満期のあるもの


該当事項はありません。



(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類

第1期
自 2020年 4月14日
至 2021年 4月21日

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

社債券

△29,501,020

合計

△29,501,020


(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期
自 2020年 4月14日
至 2021年 4月21日

該当事項はありません。


(その他の注記)
本ファンドの当該計算期間における元本額の変動

項目

第1期
自 2020年 4月14日
至 2021年 4月21日

投資信託財産に係る元本の状況


期首元本額

1,000,000円

期中追加設定元本額

5,070,675,625円

期中一部解約元本額

3,045,093,497円


(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
 (1)株式

該当事項はありません。

 (2)株式以外の有価証券

(単位:円)

種 類

銘 柄

券面総額(円)

評価額

備考

社債券

米国次世代テクノロジー関連銘柄・インバース型3倍レバレッジ連動債

1,905,000,000

121,148,475


合計

1,905,000,000

121,148,475



第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。


2【ファンドの現況】

【純資産額計算書】



2021年4月30日現在

Ⅰ 資産総額

135,762,328

円 

Ⅱ 負債総額

5,530,224

円 

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

130,232,104

円 

Ⅳ 発行済口数

2,179,448,166

口 

Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

0.0598

円 

  (1万口当たり純資産額)

(598

円)



第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1) 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料

該当事項はありません。


(2) 受益者に対する特典

該当事項はありません。


(3) 受益権の譲渡

受益権の譲渡制限は設けておりません。

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。


(4) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することができません。


(5) 受益権の再分割

委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。


(6) 償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。


(7) 質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。



第二部【委託会社等の情報】


第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

① 資本金の額(2021年4月末日現在)

(ⅰ) 資本金の額

委託会社の資本金の額は4億20万円です。

(ⅱ) 発行する株式の総数

委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。

(ⅲ) 発行済株式の総数

委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。

(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減

該当事項はありません。


② 委託会社の機構

(i) 会社の意思決定機構

経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。

(ⅱ)投資運用の意思決定機構

ア)市場環境分析・企業分析

ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。

イ)投資基本方針の策定

最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。

ウ)運用基本方針の決定

「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。

エ)投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築

ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。

オ)パフォーマンス分析、リスク分析・評価

ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。



2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、投資助言業務(投資助言・代理業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。

現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。




(2021年4月末日現在)

ファンドの種類

本 数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

58

456,536

単位型株式投資信託

15,349



3 【委託会社等の経理状況】

(1) 財務諸表の作成方法について

委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。


(2) 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。



(1) 【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

(2020年3月31日)

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

840,561

1,281,158

前払費用

37,716

24,575

未収委託者報酬

464,273

482,776

未収運用受託報酬

187

1,091

その他

28,419

25,257

流動資産合計

1,371,157

1,814,859

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,324

13,748

器具備品

4,901

3,540

有形固定資産合計

15,226

17,288

無形固定資産

 

 

電話加入権

67

67

ソフトウエア

4,028

2,626

商標権

1,541

1,352

無形固定資産合計

5,637

4,046

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

868,642

956,238

繰延税金資産

163,346

140,000

長期差入保証金

19,802

10,137

その他

1,620

1,476

投資その他の資産合計

1,053,411

1,107,852

固定資産合計

1,074,275

1,129,187

資産合計

2,445,433

2,944,046




 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

(2020年3月31日)

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

預り金

3,223

2,370

未払金

347,341

383,631

未払手数料

307,088

333,627

  その他未払金

40,253

50,003

未払法人税等

11,467

92,760

未払消費税等

3,617

19,520

流動負債合計

365,651

498,282

負債合計

365,651

498,282

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400,200

400,200

利益剰余金

 

 

利益準備金

30,012

30,012

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,014,188

2,310,952

利益剰余金合計

2,044,200

2,340,964

株主資本合計

2,444,400

2,741,164

  評価・換算差額等



その他有価証券評価差額金

△367,962

△295,400

繰延ヘッジ損益

3,343

評価・換算差額等合計

△364,618

△295,400

純資産合計

2,079,782

2,445,764

負債純資産合計

2,445,433

2,944,046



(2) 【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

(自 2019年4月1日

(自 2020年4月1日

 至 2020年3月31日)

 至 2021年3月31日)

営業収益

 

 

委託者報酬

2,491,085

2,242,459

運用受託報酬

297

1,259

その他営業収益

3,347

営業収益計

2,494,730

2,243,719

営業費用

 

 

支払手数料

1,657,656

1,472,682

広告宣伝費

16,905

11,011

調査費

29,882

33,280

調査費

29,882

33,280

委託計算費

104,181

109,479

営業雑経費

27,158

23,297

通信費

968

720

印刷費

22,101

19,915

協会費

2,681

2,429

諸会費

135

189

その他営業雑経費

1,269

43

営業費用計

1,835,784

1,649,751

一般管理費

 

 

給料

167,426

136,492

役員報酬

38,545

27,899

給料・手当

128,881

108,592

交際費

4

0

旅費交通費

5,879

341

福利厚生費

22,277

19,637

租税公課

9,037

9,743

不動産賃借料

18,917

13,750

消耗品費

1,338

810

事務委託費

11,177

13,751

退職給付費用

4,686

3,963

固定資産減価償却費

4,378

4,560

諸経費

15,383

16,387

一般管理費計

260,508

219,438

営業利益

398,437

374,528

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

受取配当金

78,813

51,201

雑収入

1,512

1,682

営業外収益計

80,331

52,890

営業外費用

 

 

為替差損

234

1

営業外費用計

234

1

経常利益

478,534

427,417



 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

(自 2019年4月1日

(自 2020年4月1日

 至 2020年3月31日)

 至 2021年3月31日)

税引前当期純利益

478,534

427,417

法人税、住民税及び事業税

109,007

137,856

法人税等調整額

38,166

△7,202

法人税等合計

147,173

130,653

当期純利益

331,360

296,763



(3) 【株主資本等変動計算書】


 前事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)  

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

利 益 剰 余 金

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ損益

評価・

換算差額等合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益

剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

400,200

30,012

1,682,828

1,712,840

2,113,040

△182,559

△182,559

1,930,481

当期変動額









 

当期純利益



331,360

331,360

331,360




331,360

  株主資本以外の項目の当期変動額(純額)






△185,402

3,343

△182,059

△182,059

当期変動額合計

331,360

331,360

331,360

△185,402

3,343

△182,059

149,300

当期末残高

400,200

30,012

2,014,188

2,044,200

2,444,400

△367,962

3,343

△364,618

2,079,782





当事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)    

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

利 益 剰 余 金

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額等合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益

剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

400,200

30,012

2,014,188

2,044,200

2,444,400

△367,962

3,343

△364,618

2,079,782

当期変動額









 

当期純利益



296,763

296,763

296,763




296,763

  株主資本以外の項目の当期変動額(純額)






72,561

△3,343

69,218

69,218

当期変動額合計

296,763

296,763

296,763

72,561

△3,343

69,218

365,982

当期末残高

400,200

30,012

2,310,952

2,340,964

2,741,164

△295,400

△295,400

2,445,764



注記事項

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

          その他有価証券

時価のあるもの

               決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)


  2.デリバティブの評価基準及び評価方法

     時価法を採用しております。

  

  3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-15年、器具備品が3-15年であります。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。


  4.重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

       繰延ヘッジ処理によっております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

       ヘッジ手段 株価指数先物

       ヘッジ対象 投資有価証券

    ③ ヘッジ方針

       価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。

    ④ ヘッジ有効性の評価の方法

       ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。


  5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税及び地方消費税の会計処理

 税抜方式によっております。



(貸借対照表関係)


前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

※   有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

※   有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。


建物

2,111千円



建物

3,457千円



器具備品

3,312千円



器具備品

4,674千円



合計

5,423千円



合計

8,132千円





(損益計算書関係)

該当事項はありません。



(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式に関する事項


株式の種類

当事業年度期首株式数

増加

減少

当事業年度末株式数

普通株式(株)

36,600

36,600


2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。


3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。


4.配当に関する事項

    該当事項はありません。



当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式に関する事項


株式の種類

当事業年度期首株式数

増加

減少

当事業年度末株式数

普通株式(株)

36,600

36,600


2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。


3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。


4.配当に関する事項

     該当事項はありません。


(金融商品関係)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

   当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っており、ヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。

② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理

   投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。   

   デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価損益の管理を行っております。


2.金融商品の時価等に関する事項

2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の

とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表

には含めておりません((注2)を参照ください。)。

(単位:千円)


貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

840,561

840,561

(2) 未収委託者報酬

464,273

464,273

(3) 未収運用受託報酬

187

187

(4) 投資有価証券

      その他有価証券


868,642


868,642


資産計

2,173,664

2,173,664

未払金

347,341

347,341

負債計

347,341

347,341

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの


4,819


4,819


デリバティブ取引計(注)

4,819

4,819

          (注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。


(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項


資産

 (1)現金及び預金  (2)未収委託者報酬  (3)未収運用受託報酬

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (4)投資有価証券

        その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。

負債

  未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   デリバティブ取引

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。


(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

長期差入保証金

19,802

長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。


(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

                       (単位:千円)


1年以内

現金及び預金

840,561

未収委託者報酬

464,273

未収運用受託報酬

187

合計

1,305,021



当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

   当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。

② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理

   投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。   

   デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価損益の管理を行っております。


2.金融商品の時価等に関する事項

2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の

とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表

には含めておりません((注2)を参照ください。)。

(単位:千円)


貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,281,158

1,281,158

(2) 未収委託者報酬

482,776

482,776

(3) 未収運用受託報酬

1,091

1,091

(4) 投資有価証券

      その他有価証券


956,238


956,238


資産計

2,721,264

2,721,264

未払金

383,631

383,631

負債計

383,631

383,631

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないもの


350


350


デリバティブ取引計(注)

350

350

          (注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。


(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項


資産

 (1)現金及び預金  (2)未収委託者報酬  (3)未収運用受託報酬

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (4)投資有価証券

        その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。

負債

  未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   デリバティブ取引

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。


(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

長期差入保証金

10,137

長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。


(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

                        (単位:千円)


1年以内

現金及び預金

1,281,158

未収委託者報酬

482,776

未収運用受託報酬

1,091

合計

1,765,026



(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

  1.その他有価証券

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

868,642

1,399,000

△530,357

小計

868,642

1,399,000

△530,357

合計

868,642

1,399,000

△530,357


2.売却したその他有価証券

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

(2)債券

(3)その他

11,154

1,154

合計

11,154

1,154





当事業年度(2021年3月31日)

      1.その他有価証券

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

1,394

1,000

394

小計

1,394

1,000

394

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

954,843

1,381,010

△426,166

小計

954,843

1,381,010

△426,166

合計

956,238

1,382,010

△425,771


2.売却したその他有価証券

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

(2)債券

(3)その他

15,865

794

合計

15,865

794



(デリバティブ取引関係)

 前事業年度(2020年3月31日)

  1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

  2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    株式関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

株価指数先物取引

 買建


投資有価証券


10,000



4,819

合計

10,000

4,819

   (注)時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

 

 当事業年度(2021年3月31日)

  1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    株式関連

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引

指数先物取引

 買建


7,910



350


350

合計

7,910

350

350

   (注)時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。


  2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    該当事項はありません。


(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。


2.確定拠出制度

     当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)4,686千円、当事業年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)3,963千円であります。



(税効果会計関係)


前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産


 電話加入権

438千円

  未払事業税

886

  その他未払税金

866

  その他有価証券評価差額金

162,395

  その他

673

繰延税金資産小計

165,260

評価性引当額

△438

繰延税金資産合計

164,822

繰延税金負債


 繰延ヘッジ損益

△1,475

繰延税金負債合計

△1,475

繰延税金資産の純額

163,346

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産


 電話加入権

438千円

  未払事業税

3,830

  その他未払税金

1,424

  その他有価証券評価差額金

130,492

  その他

3,936

繰延税金資産小計

140,121

評価性引当額

繰延税金資産合計

140,121

繰延税金負債


 その他有価証券評価差額金

△120

繰延税金負債合計

△120

繰延税金資産の純額

  140,000



2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳


  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳


             同左





(セグメント情報)

前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  (セグメント情報)

当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


(関連情報)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。


2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。


3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ

(年2回決算型)

633,842


(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)

該当事項はありません。


(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。


(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。



当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

   (セグメント情報)

当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


(関連情報)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。


2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。


3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ

(年2回決算型)

517,208


(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)

該当事項はありません。


(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。


(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。


(関連当事者情報)

前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 1.関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社SBI証券

東京都港区

48,323

証券業

販売委託・販促

販売委託支払手数料

586,867

未払金

117,336

広告宣伝費

160

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。



 2.親会社に関する注記

   親会社情報

   SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)

   モーニングスター株式会社(東京証券取引所ジャスダック市場に上場)

   SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)

   SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)


当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 1.関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社SBI証券

東京都港区

48,323

証券業

販売委託

販売委託支払手数料

533,728

未払金

148,196

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。



 2.親会社に関する注記

   親会社情報

   SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)

   モーニングスター株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)

   SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)

   SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)


(1株当たり情報)


前事業年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

当事業年度

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

1株当たり純資産額

56,824円65銭

66,824円16銭

1株当たり当期純利益

9,053円55銭

8,108円30銭


なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。



前事業年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

当事業年度

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

当期純利益(千円)

331,360

296,763

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

331,360

296,763

期中平均株式数(株)

36,600

36,600



(重要な後発事象)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。


当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

  (共通支配下の取引等)

     当社は、2021年3月17日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社であるSBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である2021年5月1日付をもって吸収合併いたしました。  

    

   1.取引の概要

   (1)結合当事企業の名称

     存続会社:当社

     消滅会社:SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社

   (2)企業結合日

     2021年5月1日

   (3)企業結合の法的形式

      当社を存続会社とし、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収合併。

   (4)結合後企業の名称

     SBIアセットマネジメント株式会社

   (5)取引の目的

     経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。

  2.実施した会計処理の概要

     「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

4【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。

④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。


5【その他】

① 定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

② 訴訟事件その他重要事項

委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。



第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】


名    称

資本金の額

(2020年3月末日現在)

事業の内容

受託会社

みずほ信託銀行株式会社

247,369百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

再信託

受託会社

株式会社日本カストディ銀行

51,000百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

販売会社

株式会社SBI証券

48,323百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

auカブコム証券株式会社

7,196百万円

あかつき証券株式会社

3,067百万円

※ 2020年7月27日現在。


2【関係業務の概要】

(1)受託会社

本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。


(2)再信託受託会社

本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。


(3)販売会社

本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行います。


3【資本関係】

(1)受託会社

該当事項はありません。


(2)再信託受託会社

該当事項はありません。


(3)販売会社

該当事項はありません。



第3【参考情報】

当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提出されております。


半期報告書

2021年1月13日

有価証券届出書の訂正届出書

2021年1月13日


独立監査人の監査報告書


2021年6月2日

SBIアセットマネジメント株式会社

取 締 役 会

御中


有限責任監査法人ト ー マ ツ

東  京  事  務  所

指定有限責任社員
業務執行社員


公認会計士

木 村 尚 子


指定有限責任社員
業務執行社員


公認会計士

郷右近 隆 也


監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているSBIアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、    SBIアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。


監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。


財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。



財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。


利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以 上 


※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

  2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。


G13785-000 2021-07-21

独立監査人の監査報告書


    2021年6月10日


SBIアセットマネジメント株式会社

取締役会 御中


有限責任監査法人ト ー マ ツ

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員


公認会計士

松  崎  雅  則


監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているSBI米国株(NYSE FANG+)トリプル・ベアの2020年4月14日から2021年4月21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBI米国株(NYSE FANG+)トリプル・ベアの2021年4月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。


監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。


財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。


財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。


利害関係

SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上 



※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。



G13785-000 2021-07-21