EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2021年9月24日提出

【発行者名】

キャピタル・インターナショナル株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 クワック・ソン・ギョン

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル

【事務連絡者氏名】

原田 伸健

【電話番号】

03(6366)1000

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

キャピタル・ニューエコノミー・ファンドNF

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

(1)当初自己設定日(2021年10月15日)
 10万円とします。
(2)継続申込期間(2021年10月15日から2022年10月13日まで)
 1兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E14703 G14312 キャピタル・インターナショナル株式会社 Capital International K.K. キャピタル・ニューエコノミー・ファンドNF 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式 Japan GAAP false FND 1 false false false G14312-000 2021-09-24 xbrli:pure

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

キャピタル・ニューエコノミー・ファンドNF(以下「当ファンド」ということがあります。)

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

当ファンドは、キャピタル・インターナショナル株式会社(以下「委託会社」ということがあります。)を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」ということがあります。)を受託者とする契約型の追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

(3)【発行(売出)価額の総額】

当初自己設定:10万円とします。

継続申込期間:1兆円を上限とします。

・発行価額の総額とは、受益権1口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た額の累計額をいいます。

(4)【発行(売出)価格】

当初自己設定:1口当たり1円とします。

継続申込期間:取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額とは、当ファンドの信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た、受益権1口当たりの純資産価額です。基準価額は、便宜上1万口当たりをもって表示されることがあります。

・基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。

・基準価額は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、基準価額計算日の翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。当該紙面において、委託会社は「キャピタル」、当ファンドは「NエコNF」で表記されています。

 

キャピタル・インターナショナル株式会社

電話番号 0120-411-447(営業日9:00~17:00)

ホームページ capitalgroup.co.jp

 

(5)【申込手数料】

ありません。

(6)【申込単位】

申込単位は、販売会社にお問い合わせください。

・販売会社につきましては、後記「(8)申込取扱場所」に記載の委託会社までお問い合わせください。

(7)【申込期間】

継続申込期間: 2021年10月15日から2022年10月13日まで

・継続申込期間は、期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

(8)【申込取扱場所】

当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記までお問い合わせください。

 

キャピタル・インターナショナル株式会社

電話番号 0120-411-447(営業日9:00~17:00)

ホームページ capitalgroup.co.jp

 

(9)【払込期日】

継続申込期間において取得申込者は、取得申込代金を販売会社の指定する期日までに、指定の方法で申込みの販売会社にお支払いください。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

・各取得申込受付日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定ファンド口座(受託会社が信託事務の一部について委託を行なっている場合は当該委託先の口座)に払い込まれます。

・取得申込代金とは、申込金額(発行価格×取得申込口数)です。

・当初自己設定にかかる発行価額の総額は、設定日(2021年10月15日)に、受託会社の指定ファンド口座(受託会社が信託事務の一部について委託を行なっている場合は当該委託先の口座)に払い込まれます。

(10)【払込取扱場所】

取得申込代金は、申込みの販売会社にお支払いください。

・販売会社につきましては、前記「(8)申込取扱場所」に記載の委託会社までお問い合わせください。

(11)【振替機関に関する事項】

当ファンドの受益権にかかる振替機関は下記のとおりです。

株式会社証券保管振替機構

(12)【その他】

①当ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)口座にかかる契約(同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとします。)等の資金を運用するためのファンドです。当ファンドの取得申込者は、販売会社にSMA取引口座を開設する等の一定の条件を満たした者に限られます。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

②申込金額には利息は付利されません。

③日本以外の地域における発行は行ないません。

④当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。

当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

ファンドの目的

信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。

 

信託金限度額

信託金の限度額は、信託約款の規定により1兆円となっております。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 

ファンドの特色

キャピタル・ニューエコノミー・マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、内外の投資信託証券(以下「投資対象ファンド」ということがあります。)に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。

 

投資対象ファンド

ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券「キャピタル・グループ・ニューエコノミー・ファンド(LUX)(クラスC)」(以下「ニューエコノミー・ファンド」ということがあります。)

 

追加型証券投資信託「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」

 

※実質的な投資割合は、「キャピタル・グループ・ニューエコノミー・ファンド(LUX)(クラスC)」を高位に維持することを基本とします。

 

投資形態 ファンド・オブ・ファンズ

 

<ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券の運用の特色は以下のとおりです。>

世界各国の株式を主要投資対象とします。

主として世界各国の証券取引所等で取引されている株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。

キャピタル・グループのグローバルな調査力・運用力を活用します。

複数のポートフォリオ・マネジャーが運用に携わることによって、投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的に運用成果の獲得を目指します。

調査担当のアナリストも運用に参画し、担当業種の銘柄を組み入れます。

運用体制(運用プロセスの概念図)

 

商品分類

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)

 

国内

株式

単位型

 

債券

 

海外

不動産投信

追加型

 

その他資産

 

内外

資産複合

※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

・追加型投信とは「一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド」をいいます。

・内外とは「目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。

・株式とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

年1回

グローバル

(日本を含む)

 

 

 

一般

 

 

 

 

大型株

年2回

日本

 

 

 

中小型株

 

北米

 

 

債券

年4回

欧州

ファミリーファンド

あり

 

一般

 

アジア

 

 

公債

年6回

(隔月)

オセアニア

 

 

 

社債

 

中南米

 

 

 

その他債券

年12回

(毎月)

アフリカ

 

 

 

クレジット属性

 

中近東(中東)

ファンド・オブ・ファンズ

なし

不動産投信

日々

エマージング

 

 

その他資産

(投資信託証券(株式))

 

 

 

 

資産複合

その他

 

 

 

 

資産配分固定型

 

 

 

 

 

資産配分変更型

 

 

 

 

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

・その他資産とは、「組入れている資産」そのものをいいます。

収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる理由は、当ファンドがマザーファンドを通じて、投資信託証券へ投資することにより、内外の株式を主要投資対象とするためです。

・年1回とは「目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの」をいいます。

・グローバルとは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。当ファンドにおいては、当該世界資産の中に日本を含みます。

・ファンド・オブ・ファンズとは一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

・為替ヘッジなしとは「目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの」をいいます。

 

(2)【ファンドの沿革】

2021年10月15日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始(予定)

 

(3)【ファンドの仕組み】

①ファンドの関係法人

 

 

②ファンドに関する契約の概要

a.証券投資信託契約

投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」ということがあります。)の規定に基づいて作成され、予め監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間で締結されるものです。主な内容は、ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社および受託会社の業務に関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等です。

b.投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

委託会社が販売会社に委託する業務の内容(受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、受益権の買取り、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等)等について規定しています。

 

③ファミリーファンド方式

ファミリーファンド方式とは、投資家(受益者)からの資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組みです。

 

・マザーファンドの運用成果は、ベビーファンドに反映されます。

・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なうことがあります。

 

④委託会社の概況(2021年7月30日現在)

a.名称:キャピタル・インターナショナル株式会社

b.本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル

c.資本金の額:4億5,000万円

d.沿革

1986年3月 キャピタル・インターナショナル株式会社設立

1987年3月 証券投資顧問業者登録

1987年9月 投資一任業務認可取得

2006年2月 投資信託委託業務認可取得

2007年9月 金融商品取引業登録

2008年7月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支店における事業譲受

e.大株主の状況

株主名:キャピタル・グループ・インターナショナル・インク

住所:アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市

所有株式数:56,400株

所有比率:100%

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

①基本方針

信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。

②銘柄選定の方針

委託会社の属するキャピタル・グループが運用を行なうファンドを中心に投資方針を重視し、運用目的に合致した投資対象ファンドの選定を行ないます。

③運用方法

a)投資対象

マザーファンドを主要投資対象とします。

b)投資態度

マザーファンドへの投資を通じて、世界各国の株式等を主な投資対象とする投資信託証券、ならびにわが国の公社債・金融商品を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。

なお、マザーファンドの組入比率は、高位を維持します。

市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

 

※マザーファンドおよびマザーファンドが投資する投資信託証券の投資方針は、(2)投資対象「<参考情報1>マザーファンドの投資方針等」および「<参考情報2>投資対象ファンドの概要等」をご参照ください。

 

(2)【投資対象】

①投資対象とする資産の種類(約款第15条)

投資対象とする資産(本邦通貨表示のものに限るものとします。)の種類は、次に掲げるものとします。

a.次の特定資産(「特定資産」とは、投信法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.約束手形

ハ.金銭債権

b.次の特定資産以外の資産

イ.為替手形

②運用の指図範囲(約款第16条)

a.委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限るものとします。)に投資することを指図します。

1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券または証書の性質を有するもの

3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)

4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

なお、上記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付きの買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。

b.委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

c.上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記b.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

 

<参考情報1>マザーファンドの投資方針等

(1)投資方針

①主として投資信託証券(「キャピタル・グループ・ニューエコノミー・ファンド(LUX)(クラスC)」および「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」)に投資を行ないます。 

②投資信託証券の投資割合は、世界各国の株式等を主な投資対象とする「キャピタル・グループ・ニューエコノミー・ファンド(LUX)(クラスC)」を高位に維持することを基本とします。

③組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。ただし、主要投資対象となる投資信託証券においては、為替ヘッジが行なわれる場合があります。

(2)投資対象

①投資対象とする資産の種類

投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

a.次に掲げる特定資産

イ.有価証券

ロ.約束手形

ハ.金銭債権

b.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②運用の指図範囲

a.委託会社は、信託金を、主として、「キャピタル・グループ・ニューエコノミー・ファンド(LUX)(クラスC)」、「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券または証書の性質を有するもの

3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)

4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

なお、上記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付きの買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。

b.委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

c.上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記b.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

 

<参考情報2>投資対象ファンドの概要等

ファンド名称

キャピタル・グループ・ニューエコノミー・ファンド(LUX)(クラスC)

形態

ルクセンブルク籍/円建/外国投資信託証券/会社型

信託期間

無期限(2019年11月7日設定)

投資対象

世界各国の株式を主要投資対象とします。

投資態度

・主として世界各国の証券取引所(これに準ずるものを含みます。)に上場され、またはその他の規制ある市場で取引されている株式に投資を行ない、信託財産の長期的成長を目標とします。

・市場動向によっては、非上場株式および債券等に投資を行なう場合があります。

・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

・原則として同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

・原則として同一銘柄の転換社債への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

・原則として同一銘柄の新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

・純資産総額の10%を超えての借入れは、行ないません。

分配方針

分配を行ないません。

決算日

毎年12月31日

運用報酬

委託会社報酬中から支弁します。

投資顧問会社

キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー

上記は、2021年7月31日現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合があります。

 

ファンド名称

日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)

形態

追加型証券投資信託/契約型

信託期間

無期限(2007年9月26日設定)

投資対象

日本短期債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の公社債・金融商品に直接投資することがあります。

投資態度

・日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金融商品に投資します。

・NOMURA-BPI短期インデックス*をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。

* NOMURA-BPI短期インデックスに関する知的財産権は、野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、ファンドの運用成果に関して一切の責任を負うものではありません。

・日本短期債券マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。

・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

外貨建資産への投資は、行ないません。

有価証券先物取引等を行なうことができます。

スワップ取引は、効率的な運用に資するため行なうことができます。

分配方針

経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額を分配対象額とし、分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

決算日

毎年7月22日(休業日の場合は翌営業日)

信託報酬

純資産総額に対しての年率0.13%(税抜)

配分(年率/税抜)委託会社:0.10%、販売会社:0.01%、受託会社:0.02%

委託会社

三菱UFJ国際投信株式会社

受託銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社

上記は、2021年7月31日現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があります。

 

(3)【運用体制】

①運用体制

運用に係る意思決定については、委託会社の運用部が統括しており、当ファンドへの投資対象ファンドの組入方針および当ファンドの分配方針等を決定する体制としております。

 

②内部管理体制

内部管理体制につきましては、当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部門による業務管理およびコンプライアンス部門によるモニタリングを行ない、適正性の確保に努める体制としております。

また、投資対象ファンドを含む当ファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー(投資委員会)でレビューを実施する体制としております。

 

(参考情報)

キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制(2021年7月30日現在)

運用部(3名)/法務コンプライアンス部(3名)/オペレーション部(6名)

※( )は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。

 

③関係法人に関する管理体制

受託会社 業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行ないます。また投資信託受託業務にかかる内部統制報告書を定期的に入手し、レビューを実施します。信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適切に遂行されているかの確認を行ないます。

 

<参考情報>

投資対象ファンドにおける運用体制は、次のとおりです。

1.「キャピタル・グループ・ニューエコノミー・ファンド(LUX)(クラスC)」

運用は、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーが行ないます。同社を含むキャピタル・グループの運用体制は、次のとおりです。

投資哲学

「徹底した個別銘柄調査が長期にわたる優れた実績につながる」

徹底した調査を行なうことで市場参加者の誰よりも投資対象の本源的価値を知ることができ、結果として市場を上回る投資成果をあげることができるという確信のもとで運用します。

 

運用の特徴

キャピタル・グループは創業以来、資産運用業務を唯一のビジネスとし、経験豊富な運用スタッフが長期的な視点からの一貫した運用に努めています。

ひとつのファンドの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で投資判断を行ないます。必ずしも全員の意見が一致する必要性がないことが「アイデア(思考)の分散」につながり、さまざまな投資環境において市場を上回る可能性があると考えています。この複数のポートフォリオ・マネジャーで構成する運用体制は1958 年から採用されています。

主な特徴は次のとおりです。

・独自の裁量を反映できる

・幅広い分散ができる

・個人評価の明確性が保てる

・運用結果の均一性が保てる

・継続性が保てる

 

2.「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」

運用は、三菱UFJ国際投信株式会社が行ないます。同社の運用体制は、次のとおりです。

投資環境会議において国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づく投資環境の見通しを策定し、運用戦略委員会にて運用戦略を決定します。各運用部は運用戦略に基づいて運用計画を決定し、担当ファンドマネジャーは運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指図を行ない、トレーディング部は事前チェックを行なったうえで最良執行を目指して売買を行ないます。運用部門は投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているか自律的なチェックを行ない、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また運用部から独立した管理担当部署による各種モニタリング結果が運用管理委員会等を通じてフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、管理担当部署が体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を行ない、この結果はリスク管理委員会等を通じて経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

内部監査担当部署は運用、管理等業務全般について、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価し、その評価結果を経営陣に報告する内部監査態勢が構築されています。

 

※上記は2021年7月30日現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。

 

(4)【分配方針】

①収益分配方針

毎年7月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

a.分配対象額の範囲は、諸経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。なお、当該分配対象額の範囲には、収益分配等の処理にあたり一般社団法人投資信託協会規則に基づき算出される分配準備積立金および収益調整金(同規則に基づき留保する額を除きます。)に相当する額を含みます。

b.収益分配金額は分配対象額の範囲で、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行なわないことがあります。

c.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②収益の分配方式

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

a.配当金、利子およびこれに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)とマザーファンド受益証券の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(マザーファンド受益証券の信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンド受益証券の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じた額をいいます。以下「みなし配当等収益」といいます。)との合計額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

b.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

③収益分配金の交付

a.一般コース*1

収益分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。

b.自動けいぞく投資コース*1

収益分配金は、自動けいぞく投資契約*2(取得申込者と販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従った契約をいいます。以下同じ。)により、決算日の基準価額により自動的に無手数料で再投資されます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。

*1 販売会社によっては、コースの名称が異なることがあります。

*2 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

※販売会社によっては、コースの取扱いがどちらか一方のみの場合、取得申込後のコース変更ができない場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。

(5)【投資制限】

・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」)

・投資信託証券への実質投資割合(マザーファンド受益証券への投資を介した投資の割合をいいます。)には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」)

・株式への直接投資は、行ないません。(約款「運用の基本方針」)

・外貨建資産への直接投資は、行ないません。(約款「運用の基本方針」)

・デリバティブの直接利用は、行ないません。(約款「運用の基本方針」)

・信用リスク集中回避のための投資制限(約款第17条)

①組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10を超えないものとします。

②一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

・公社債の借入(約款第20条)

①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

②上記①の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③信託財産の一部解約等の事由により、上記②の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

④上記①の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

・資金の借入れ(約款第27条)

①委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

②上記①の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

1.一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受け取りの確定している資金の合計額の範囲内

2.再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内

3.借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内

③一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

④再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金 が支弁される日からその翌営業日までとします。

⑤借入金の利息は信託財産中から支弁します。

 

<参考情報>マザーファンドの投資制限等

・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

・株式への直接投資は、行ないません。

・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

・デリバティブ取引は、原則行ないません。

・信用リスク集中回避のための投資制限

①組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100 分の10 を超えないものとします。

②一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100 分の10、合計で100 分の20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

・公社債の借入

①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

②上記①の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③信託財産の一部解約等の事由により、上記②の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

④上記①の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

 

※マザーファンドが投資する投資信託証券の投資制限は、(2)投資対象「<参考情報2>投資対象ファンドの概要等」をご参照ください。

 

3【投資リスク】

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて内外の投資信託証券に投資を行ない、値動きのある有価証券等に投資します。このため、当ファンドの基準価額は、実質的な組入有価証券等の値動き等により変動しますので、当該組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。

投資信託は預貯金と異なります。

 

当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主な変動要因は、以下のとおりです。

 

● 価格変動リスク

当ファンドが実質的に投資を行なう株式等の価格は、政治・経済・社会情勢、株式等の発行企業の業績や信用度、市場の需給関係等を反映して変動します。当ファンドが実質的に投資している株式等の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

 

● 為替変動リスク

当ファンドが実質的に投資を行なう外貨建資産の円換算価値は、当該資産における価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替相場の変動の影響を受け、損失を被る場合があります。為替相場の変動が円高に推移した場合は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

 

● 金利変動リスク

当ファンドが実質的に投資を行なう株式等の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに伴い基準価額が下落することがあります。

 

● 信用リスク

株式等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行となった場合等には、当ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。

 

● 流動性リスク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。

 

● カントリーリスク

投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等には、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。特に新興国や地域では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあります。

 

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

 

● 当ファンドの資産規模にかかる留意点

資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

換金の申し出により、当ファンドの受益権の口数が50億口または純資産総額が50億円を下回ることになった場合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。

 

● お申込、解約等に関する留意点

取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、お申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けたお申込みおよび解約を取消すことがあります。

 

● 収益分配金に関する留意点

決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行ないますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動向等によっては、分配を行なわないことがあります。

投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 

● ファミリーファンド方式に関する留意点

当ファンドは、主要投資対象とするマザーファンド(マザーファンドの投資対象ファンドを含む。)が有するリスクを間接的に受けることになります。

 

● 金融商品取引法第37条の6の規定に関する留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

 

● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性

法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。

 

<リスク管理体制>

委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、以下のとおり独立した組織体制で行なっています。

 

インベストメント・コミッティー

(投資委員会)

ファンドの実績・運用評価を含むレビューを定期的に行ない、運用内容が投資目的に則しているか確認しております。

法務コンプライアンス部

法務コンプライアンス部にて、日々の運用状況について、ファンドの基本方針および運用計画等に基づくモニタリングを行なうことにより、管理徹底を図っています。

オペレーション部

運用部による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託財産の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。

 

<参考情報> 投資対象ファンドにおけるリスク管理体制

1.キャピタル・グループのリスク管理体制

(1)ポートフォリオのリスク管理

インベストメント・コミッティー(投資委員会)を定期的に開催し、運用状況のレビューを行ないます。これには、世界の各拠点にいるポートフォリオ・マネジャー、グローバル・インベストメント・コントロール等が参加します。そこで各ファンドの実績・運用評価を定期的に行ない、運用内容が投資目的に沿っているかを確認するとともに、ポートフォリオの保有銘柄についての意見交換を通じ組入れ銘柄の検証を行ないます。インデックスとの比較で運用実績が下回っている場合は、運用に携わっているチームがマクロファクター、業種、銘柄等の角度から要因分析を行ない、ポートフォリオの再検討を行なっていきます。

キャピタル・グループにおいてはポートフォリオのリターン、リスクを測定するシステムを構築しております。このシステムは独自に開発されたもので、リターンについては時間加重収益率、リスクに関してはボラティリティを測る標準偏差を算出しています。アクティブ運用者として長期的に市場を上回る運用を目標としておりますので、市場全体の動向を示す指数等との乖離は予想されますが、これらを大きく下回った場合は、担当ポートフォリオ・マネジャーがポートフォリオ組替えの討議を行ないます。

(2)リスク管理の徹底

グローバル・インベストメント・コントロール部門が各種投資制限の管理徹底を図っています。

(3)カウンターパーティー・リスク管理

グローバル・カウンターパーティー・アンド・マーケット・オーバーサイト・グループという売買執行におけるブローカー評価組織が有価証券の発注先の評価を行なうことによりリスク管理を行ないます。

 

<コンプライアンス>

①運用の執行前のチェックについては、ポートフォリオ・マネジャーの売買しようとする銘柄が売買可能なものか各種投資制限やグループ内運用規則に反していないかを事前に確認しております。

②売買執行後のチェック等としては、トレーディング部門によって執行された取引に関する情報はすべて各部門間においてシステムを通じて伝達されており、取引先からの約定連絡と一致したことを確認した上で決済指図を行なっており、また決済後にカストディ銀行との残高照合を行なっております。取引情報、決済情報等は委託会社のグループ内のシステムによる自動照合によって管理しております。

 

2.三菱UFJ国際投信株式会社の投資リスクに対する管理体制

三菱UFJ国際投信株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行なっています。

また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。

①トレーディング担当部署

有価証券等の売買執行および発注にかかる法令等の遵守および監視・牽制を行ないます。

②コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行ないます。

③リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行ない、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行なっています。

④内部監査担当部署

同社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行ない、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

 

<流動性リスクに対する管理体制>

流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行ない、この結果はリスク管理に関する会議体等に報告されます。

 

※上記は2021年7月30日現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合があります。

 

 

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

ありません。

・当ファンドによるマザーファンドの取得、マザーファンドによる投資対象ファンドの取得についても、取得手数料および信託財産留保額はかかりません。

 

(2)【換金(解約)手数料】

ありません。

・当ファンドによるマザーファンドの換金、マザーファンドによる投資対象ファンドの換金についても、換金手数料および信託財産留保額はかかりません。

 

(3)【信託報酬等】

信託報酬の総額(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.979%(税抜0.89%)の率を乗じて得た額とします。

信託報酬は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁され、その支払先への配分等は下記のとおりです。

 

委託会社

受託会社

販売会社

役務の内容

委託した資金の運用等の対価として

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価として

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価として

配分(年率/税抜)

0.75%

0.02%

0.12%

・マザーファンドに信託報酬はかかりません。

 

<投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担>

当ファンドの信託報酬

年率0.979%(税抜0.89%)

投資対象とする外国投資信託の信託報酬(*1)

年率0.00%

投資対象とする国内投資信託の信託報酬(*2)

年率0.007%

実質的な負担(*3)

年率0.986%程度(税込)

(*1)キャピタル・グループ・ニューエコノミー・ファンド(LUX)(クラスC)の投資顧問会社への報酬は、委託会社が支払います。このため、当該ファンドに信託報酬はかかりませんが、後記「(4)その他の手数料等」に表示するファンド管理費用(上限年率0.15%)が別途かかります。

(*2)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)は、年率0.143%(税抜0.13%)を上限とする信託報酬がかかりますが、当該ファンドの実質的な組入比率は低位を維持するため、受益者が実質的に負担する信託報酬の算出にあたっては、年率0.007%程度と見込み、当該年率を表示しています。

(*3)当ファンドは他の投資信託証券を実質的な投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めて受益者が実質的に負担する信託報酬の概算を表示していますが、投資対象ファンドの実質組入比率は運用状況に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する実際の信託報酬の率および上限額は事前に表示することができません。

 

(4)【その他の手数料等】

①以下に定める受託会社が立替えた諸経費および信託事務の処理に要する諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。

1.借入金の利息、信託財産に関する租税、受託会社が立替えた立替金の利息

2.信託財産に関する法定開示のための監査費用

3.信託財産に関する法定開示のための法定書類(有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、目論見書および運用報告書その他法令により必要とされる書類)の作成および印刷費用等

4.投資対象ファンドにかかる費用

ⅰ 有価証券等の売買委託手数料およびこれらに係る消費税等の費用等

ⅱ 投資対象とする外国投資信託のファンド管理費用

②上記1.に定める費用は、委託会社および受託会社で締結される契約に基づき計上されます。

③上記2.および3.に定める費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額にて信託財産から支払いを受けることができます。ただし、委託会社が受領できる上記2.および3.に定める費用の合計額は日々の信託財産の純資産総額に年10,000分の5の率を乗じて得た額の合計額を超えないものとし、当該固定率または固定金額については、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に変更することができます。かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産からご負担いただきます。

④上記4.ⅰに定める費用は、当該投資対象ファンドの運用に係る発注先等との契約に基づき合意した適正な額または料率に基づく額とします。

⑤上記4.ⅱに定める費用は、外国の法律により設定された投資対象ファンドについては、当該投資対象ファンド設定国における慣行等に鑑みて著しく異ならない範囲の額とします。ただし、当該費用は当該投資対象ファンドの合計純資産額に対して年率10,000分の15を超えないものとします。

 

当ファンドの申込時、換金時および保有期間中に受益者が直接的または間接的に負担する手数料および費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者が当ファンドを保有する期間等に応じて異なるため、表示することができません。

 

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱内容は、2021年7月31日現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意ください。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

<個人受益者に対する課税>

課税対象

税率等

収益分配金のうちの

普通分配金

・収益分配時に、次の税率による源泉徴収が行なわれ、原則、申告不要制度が適用されます。

[2014年1月1日から2037年12月31日まで]

20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)

[2038年1月1日から]

20%(所得税15%、地方税5%)

・受益者の選択により、確定申告を行ない、総合課税または申告分離課税を選択することができます。

一部解約および償還等による

譲渡益

・上場株式等の譲渡益は、次の税率による申告分離課税の対象となります。

[2014年1月1日から2037年12月31日まで]

20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)

[2038年1月1日から]

20%(所得税15%、地方税5%)

・特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。特定口座の詳細は、販売会社にお問い合わせください。

● 繰越控除、損益通算

確定申告による場合・・・換金および償還等により生じたその年分の譲渡損失額は、確定申告により、その年の申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算ができます。また、損益通算後の譲渡損失額は、翌年以降3年間にわたり、確定申告により繰越控除することができます。

確定申告によらない場合・・・源泉徴収を選択した特定口座において、一定の条件を満たす場合には損益通算が可能となります。この場合の損益通算の対象となるのは所定の特定口座にて受領した配当等となります。なお、特定口座に関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。

● 少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA」をご利用の場合

「NISA」および「ジュニアNISA」は、上場株式、公募株式投資信託等にかかる非課税制度です。「NISA」および「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

● 配当控除制度

当ファンドは、配当控除制度は適用されません。

 

<法人受益者に対する課税>

課税対象

税率等

収益分配金のうちの

普通分配金

・収益分配時に、次の税率で源泉徴収されます。

[2014年1月1日から2037年12月31日まで]

15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)

[2038年1月1日から]

15%(所得税15%)

一部解約金および償還金のうちの

個別元本超過額

・一部解約時および償還時に、次の税率で源泉徴収されます。

[2014年1月1日から2037年12月31日まで]

15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)

[2038年1月1日から]

15%(所得税15%)

● 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税の額から控除できる場合があります。

● 益金不算入制度

当ファンドは、益金不算入制度は適用されません。

 

個別元本について

・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託のつど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても、複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に個別元本の算出が行なわれる場合があります。

・受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

収益分配の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。

 

1.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が「元本払戻金(特別分配金)」となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が「普通分配金」となります。

 

※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありません。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

 

(注)税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。

 

2.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

 

※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありません。

 

(注)税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。

5【運用状況】

(1)【投資状況】

当ファンドおよびマザーファンドの運用は、2021年10月15日から行なう予定です。このため、2021年9月24日現在、当ファンドおよびマザーファンドの投資状況はありません。

以下の投資状況は、当ファンドがマザーファンドへの投資を通じて、実質的に主要投資対象とする外国籍投資信託証券の2021年7月30日時点のものです。

(参考)キャピタル・グループ・ニューエコノミー・ファンド(LUX)

2021年7月30日現在

資産の種類

国/地域名

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

米国

45,630,899,180

75.04

中国

3,114,421,630

5.12

インド

1,241,432,697

2.04

日本

1,053,838,380

1.73

香港

962,935,548

1.58

台湾

911,412,419

1.50

フランス

844,916,210

1.39

ブラジル

808,910,509

1.33

カナダ

808,148,095

1.33

韓国

798,017,425

1.31

オランダ

762,624,809

1.25

アイルランド

293,627,985

0.48

オーストラリア

244,288,748

0.40

英国

229,794,971

0.38

シンガポール

191,252,526

0.31

ドイツ

146,587,289

0.24

フィンランド

141,973,674

0.23

ハンガリー

89,155,458

0.15

スイス

42,482,475

0.07

スペイン

36,302,633

0.06

スウェーデン

32,219,041

0.05

イタリア

31,453,428

0.05

デンマーク

27,853,173

0.05

イスラエル

23,748,275

0.04

銀行預金、その他資産(負債控除後)

2,341,186,230

3.85

純資産総額

60,809,482,808

100.00

(注)投資比率とは、キャピタル・グループ・ニューエコノミー・ファンド(LUX)の純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

当ファンドおよびマザーファンドの運用は、2021年10月15日から行なう予定です。このため、2021年9月24日現在、当ファンドの投資有価証券の主要銘柄はありません。

以下の投資有価証券の主要銘柄は、当ファンドがマザーファンドへの投資を通じて、実質的に主要投資対象とする外国籍投資信託証券の2021年7月30日時点のものです。

(参考)キャピタル・グループ・ニューエコノミー・ファンド(LUX)

上位30銘柄

2021年7月30日現在

銘柄

国/地域(上段)

業種(下段)

株数(上段)

評価単価(現地通貨)(中段)

通貨(下段)

評価金額

(円)

投資

比率

(%)

1

MICROSOFT CORP

米国

情報技術

79,618

286.50

米ドル

2,496,615,464

4.11

2

NETFLIX INC

米国

コミュニケーション・サービス

39,458

514.25

米ドル

2,220,880,213

3.65

3

BROADCOM INC

米国

情報技術

28,120

484.11

米ドル

1,489,961,807

2.45

4

AMAZON.COM INC

米国

一般消費財・サービス

3,776

3,599.92

米ドル

1,487,786,457

2.45

5

FACEBOOK INC CL A

米国

コミュニケーション・サービス

33,364

358.32

米ドル

1,308,473,489

2.15

6

CERIDIAN HCM HOLDING INC

米国

情報技術

114,456

98.12

米ドル

1,229,169,767

2.02

7

UNITEDHEALTH GROUP INC

米国

ヘルスケア

25,671

412.08

米ドル

1,157,817,447

1.90

8

ALPHABET INC CL C

米国

コミュニケーション・サービス

3,832

2,730.81

米ドル

1,145,335,576

1.88

9

MASTERCARD INC CL A

米国

情報技術

22,901

388.81

米ドル

974,557,883

1.60

10

MERCADOLIBRE INC

米国

一般消費財・サービス

5,012

1,641.52

米ドル

900,477,792

1.48

11

ALPHABET INC CL A

米国

コミュニケーション・サービス

2,993

2,715.55

米ドル

889,570,324

1.46

12

THERMO FISHER SCIENTIFIC INC

米国

ヘルスケア

15,167

533.77

米ドル

886,073,226

1.46

13

KOTAK MAHINDRA BANK LTD

インド

金融

323,027

1,641.65

インド・ルピー

781,329,161

1.28

14

TAIWAN SEMICONDUCTOR MFG CO ADR

台湾

情報技術

60,839

116.15

米ドル

773,422,936

1.27

15

TENCENT HOLDINGS LTD

中国

コミュニケーション・サービス

106,900

492.00

香港ドル

740,848,100

1.22

16

ABBOTT LABORATORIES

米国

ヘルスケア

55,470

121.09

米ドル

735,160,579

1.21

17

CSX CORP

米国

資本財・サービス

209,231

32.09

米ドル

734,871,684

1.21

18

AIA GROUP LTD

香港

金融

549,600

92.05

香港ドル

712,618,151

1.17

19

AGILON HEALTH INC

米国

ヘルスケア

170,791

37.49

米ドル

700,803,380

1.15

20

PAYPAL HOLDINGS INC

米国

情報技術

22,551

283.17

米ドル

698,922,162

1.15

21

SHOPIFY INC CL A S/V (USD)

カナダ

情報技術

4,156

1,525.00

カナダ・ドル

693,683,155

1.14

22

ASML HOLDING NV

オランダ

情報技術

8,264

642.70

ユーロ

691,188,065

1.14

23

SNAP INC CL A

米国

コミュニケーション・サービス

84,190

74.92

米ドル

690,357,495

1.14

24

ARISTA NETWORKS INC

米国

情報技術

16,225

381.01

米ドル

676,607,560

1.11

25

ADOBE INC

米国

情報技術

9,927

621.70

米ドル

675,483,360

1.11

26

ENN ENERGY HOLDINGS LTD

中国

公益事業

286,100

162.70

香港ドル

655,679,754

1.08

27

CREE INC

米国

情報技術

64,403

91.09

米ドル

642,085,062

1.06

28

HUMANA INC

米国

ヘルスケア

13,209

430.75

米ドル

622,746,065

1.02

29

ADVANCED MICRO DEVICES INC

米国

情報技術

53,743

102.95

米ドル

605,569,540

1.00

30

WUXI BIOLOGICS (CAYMAN) INC

中国

ヘルスケア

333,000

124.60

米ドル

584,451,717

0.96

(注)投資比率は、キャピタル・グループ・ニューエコノミー・ファンド(LUX)の純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

 

②【投資不動産物件】

当ファンドおよびマザーファンドの運用は、2021年10月15日から行なう予定です。このため、2021年9月24日現在、該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

当ファンドおよびマザーファンドの運用は、2021年10月15日から行なう予定です。このため、2021年9月24日現在、該当事項はありません。

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

当ファンドの運用は、2021年10月15日から行なう予定です。このため、2021年9月24日現在、該当事項はありません。

②【分配の推移】

当ファンドの運用は、2021年10月15日から行なう予定です。このため、2021年9月24日現在、該当事項はありません。

③【収益率の推移】

当ファンドの運用は、2021年10月15日から行なう予定です。このため、2021年9月24日現在、該当事項はありません。

(4)【設定及び解約の実績】

当ファンドの運用は、2021年10月15日から行なう予定です。このため、2021年9月24日現在、該当事項はありません。

≪参考情報≫

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

(1)取得の申込みは、販売会社で受付けます。なお、当ファンドを購入になれるのは、販売会社にSMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設する等の一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。

 

キャピタル・インターナショナル株式会社

電話番号 0120-411-447(営業日9:00~17:00)

ホームページ capitalgroup.co.jp

 

(2)取得の申込みの受付は、申込不可日(*1)を除く販売会社の営業日(*2)に行なわれます。

(*1)申込不可日は、ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファンドの非営業日に当たる日です。申込不可日は、委託会社のホームページ(capitalgroup.co.jp)に掲載します。

(*2)原則として、午後3時までに取得の申込みが行なわれ、かつ当該申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの取得の受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。

・委託会社は、取引所等における取引の停止等、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情等があるときは、取得の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得の申込みの受付を取消すことがあります。

・取得申込者は、販売会社に取得のお申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。

(3)収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取るコース(以下「一般コース」といいます。)と収益の分配時に分配金を無手数料で再投資するコース(以下「自動けいぞく投資コース」といいます。)の2つのコースがありますが、販売会社によっては、原則として「自動けいぞく投資コース」のみを取扱う場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

・販売会社によっては、毎月の予め指定する日に予め指定した金額をもって、積立方式による取得の申込みを取扱う場合があります。また、コースの取扱いがどちらか一方のみの場合、コースの名称が異なる場合、取得申込後のコース変更ができない場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。

・自動けいぞく投資コースを選択する投資家は、販売会社との間で自動けいぞく投資約款(販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとします。)に基づく契約を締結していただきます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。

(4)申込単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、1口単位で取得することができます。

(5)申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。

・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額となります。

(6)申込手数料は、かかりません。

 

申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

2【換金(解約)手続等】

(1)換金の申込みは、販売会社で受付けます。

・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。

 

キャピタル・インターナショナル株式会社

電話番号 0120-411-447(営業日9:00~17:00)

ホームページ capitalgroup.co.jp

 

(2)換金の申込みの受付は、申込不可日(*1)を除く販売会社の営業日(*2)に行なわれます。

(*1)申込不可日は、ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファンドの非営業日に当たる日です。申込不可日は、委託会社のホームページ(capitalgroup.co.jp)に掲載します。

(*2)原則として、午後3時までに換金の申込みが行なわれ、かつ当該換金の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの換金の受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。

・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金の申込みの受付を取消すことができます。なお、換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込みを受付けたものとして、下記(4)の規定に準じて計算された価額とします。

・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える換金は行なえません。また、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制限を設けること、または純資産総額に対し一定の比率を超える換金の申込みを制限する場合があります。

・換金の申込みを行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

(3)換金単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

(4)換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額です。

(5)換金手数料は、かかりません。

(6)換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。

 

お申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

①基準価額の計算

信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

基準価額(1万口当たり)は、毎営業日に算出されます。

②有価証券等の評価基準および評価方法等

マザーファンドについては、基準価額で評価します。

外貨建資産については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評価します。

為替予約取引については、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。

(主要投資対象ファンドにおける評価方法等)

主要投資対象ファンドについては、原則として、計算時に知りうる直近の日の時価で評価しております。

(注)上記の評価が適当でないと判断される場合には、別の方法により評価が行なわれることもあります。

③基準価額の照会方法

基準価額は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、基準価額計算日の翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。当該紙面において、委託会社は「キャピタル」、当ファンドは「NエコNF」で表記されています。

 

キャピタル・インターナショナル株式会社

電話番号 0120-411-447(営業日9:00~17:00)

ホームページ capitalgroup.co.jp

 

④運用報告書

委託会社は、7月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に交付します。

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

2021年10月15日から、原則として、無期限です。ただし、後記(5)の①のa.、②のa.、③のa.および⑤のb.に該当する場合には信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

(4)【計算期間】

原則として毎年7月21日から翌年7月20日までとします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2022年7月20日までとし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。

上記にかかわらず、上記原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

(5)【その他】

①信託契約の解約(繰上償還)

a.委託会社は、信託期間中において、当ファンドを繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、または換金により受益権の総口数が50億口または純資産総額が50億円を下回ることとなった場合、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、予め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、予め、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。

e.上記b.から上記d.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、ファンドの信託契約にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記b.から上記d.までに規定するファンドの信託契約の解約の手続きを行なうことが困難な場合には適用しません。

②信託契約に関する監督官庁の命令

a.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。

b.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、後記⑥の規定に従います。

③委託会社の登録取消等に伴う取扱い

a.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

b.上記a.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記⑥の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

a.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

b.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記⑥の規定に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、本a.によって行なう場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

b.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑥信託約款の変更等

a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他の投資信託との併合(投信法第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行なうことができるものとし、予め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、ファンドの信託約款は本⑥に掲げる以外の方法によって変更することができないものとします。

b.委託会社は、上記a.の事項(信託約款の変更については、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、予め、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、ファンドの信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。

e.書面決議の効力は、ファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。

f.上記b.から上記e.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、ファンドの信託約款にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投信法第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

⑧公告

委託会社が受益者に対して行なう公告は、日本経済新聞に掲載されます。

⑨関係法人との契約の更改に関する手続

a.受託会社との証券投資信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託の終了する日までとします。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部変更または信託契約の解約を行なうことができます。

b.販売会社との投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部を変更することができます。

⑩他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

a.他の受益者の氏名または名称および住所

b.他の受益者が有する受益権の内容

⑪信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託しております。

4【受益者の権利等】

当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

(1)収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として決算日から起算して5営業日までの間に支払いを開始するものとし、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。

収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(2)償還金に対する請求権

受益者は、償還金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。

償還金は、原則として信託終了日(信託終了日が休業日の場合には翌営業日)から起算して5営業日までの間に支払いを開始するものとし、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。

償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(3)換金(一部解約)請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。

(4)繰上償還および重大な信託約款の変更等にかかる議決権

受益者は、委託会社が繰上償還または重大な信託約款の変更等を行なう場合の書面決議において、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。

(5)反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投信法第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

(6)帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業の時間内に当該受益者にかかる投資信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第3【ファンドの経理状況】

当ファンドの運用は、2021年10月15日から行なう予定です。このため、2021年9月24日現在、該当事項はありません。

なお、当ファンドの会計監査は、有限責任監査法人トーマツにより行なわれます。

1【財務諸表】

当ファンドの運用は、2021年10月15日から行なう予定です。このため、2021年9月24日現在、該当事項はありません。

(1)【貸借対照表】

該当事項はありません。

(2)【損益及び剰余金計算書】

該当事項はありません。

(3)【注記表】

該当事項はありません。

(4)【附属明細表】

該当事項はありません。

2【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

当ファンドの運用は、2021年10月15日から行なう予定です。このため、2021年9月24日現在、該当事項はありません。

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)受益権の帰属と受益証券の不発行

当ファンドの受益権は、振替口座簿に記載または記録されるため、原則として受益証券は発行されません。

①当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定める振替投資信託受益権の形態で発行されます。当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託会社が予め当ファンドの受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」ということがあります。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。

②委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

③受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

④委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。

⑤受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。

(2)受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(3)名義書換についての手続き、取扱場所等

該当事項はありません。

(4)受益者等に対する特典

該当事項はありません。

(5)受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

(6)質権口記載または記録の受益権の取扱い

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。

第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額(2021年7月30日現在)

資本金の額    4億5,000万円

発行可能株式総数 7万5,000株

発行済株式総数  5万6,400株

 

過去5年間における資本金の額の増減

該当事項はありません。

 

(2)会社の機構(2021年7月30日現在)

①会社の意思決定機構

委託会社の業務執行における最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の過半数以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行ない、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、就任後2年以内の最終決算期に関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補充または増員により選任した取締役の任期は、前任者の残任期間と同一です。取締役会は、取締役中より代表取締役数名を選定します。また、取締役会は、取締役中から社長1名、副社長、専務取締役および常務取締役各1名以上を選定することができます。

取締役会はその決議をもって、委託会社の経営に関するすべての重要事項ならびに法令または定款によって定められた事項を決定します。その決議は、決議に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行ないます。

取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故があるとき、または欠員の場合は、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれにあたります。取締役会は3ヵ月に1度開催し、その他必要のつど随時開催するものとします。取締役会の招集通知は1週間前までに発するものとします。ただし、取締役全員および監査役全員の同意があるときは、特定の取締役会について前記の招集期間を短縮することができます。また、取締役全員および監査役全員の出席あるときもしくは全員の同意あるときは、取締役会招集の手続を省略することができます。

 

②投資運用の意思決定機構

ファンドの運用体制は、運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファンドの分配方針等を決定する体制としております。

また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー(投資委員会)においてレビューを実施する体制としております。

 

2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けています。

委託会社の運用する証券投資信託は2021年7月30日現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きます。)。

種類

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

29

623,015

合計

29

623,015

 

3【委託会社等の経理状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づき作成しております。

 

財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。


 

(1)【貸借対照表】

 

前事業年度
(2020年6月30日現在)

当事業年度
(2021年6月30日現在)

科目

注記
番号

内訳
(千円)

金額
(千円)

内訳
(千円)

金額
(千円)

(資産の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ.流動資産

 

 

 

 

 

1.現金・預金

 

 

3,890,164

 

4,497,345

2.前払費用

 

 

47,514

 

45,519

3.未収入金

*2

 

672,368

 

848,738

4.未収委託者報酬

 

 

1,050,938

 

1,754,830

5.未収運用受託報酬

 

 

298,524

 

391,894

6.立替金

 

 

5,129

 

14,199

流動資産計

 

 

5,964,639

 

7,552,527

Ⅱ.固定資産

 

 

 

 

 

1.有形固定資産

 

 

104,659

 

142,105

建物

*1

7,811

 

7,266

 

器具備品

*1

96,848

 

134,838

 

2.無形固定資産

 

 

472

 

968

ソフトウェア

 

472

 

968

 

3.投資その他の資産

 

 

516,524

 

614,369

(1)投資有価証券

 

100

 

 

(2)保険積立金

 

12,187

 

12,737

 

(3)長期差入保証金

 

273,832

 

281,265

 

(4)繰延税金資産

 

230,405

 

320,367

 

固定資産計

 

 

621,656

 

757,443

資産合計

 

 

6,586,296

 

8,309,970

(負債の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ.流動負債

 

 

 

 

 

1.預り金

 

 

26,243

 

25,968

2.未払金

 

 

1,163,049

 

1,730,535

(1)未払手数料

 

627,877

 

1,017,522

 

(2)その他未払金

*2

535,171

 

713,013

 

3.未払費用

 

 

89,982

 

97,322

4.未払法人税等

 

 

75,274

 

128,683

5.未払消費税等

 

 

78,265

 

475,615

6.未払賞与

 

 

 

1,450

7.賞与引当金

 

 

144,570

 

198,138

8.役員賞与引当金

 

 

 

27,500

流動負債計

 

 

1,577,386

 

2,685,214

Ⅱ.固定負債

 

 

 

 

 

1.退職給付引当金

 

 

1,534,348

 

1,692,415

2.役員退職慰労引当金

 

 

 

6,312

3.資産除去債務

 

 

254,260

 

257,857

固定負債計

 

 

1,788,609

 

1,956,585

負債合計

 

 

3,365,995

 

4,641,800

(純資産の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ.株主資本

 

 

 

 

 

1.資本金

 

 

450,000

 

450,000

2.資本剰余金

 

 

582,736

 

582,736

資本準備金

 

582,736

 

582,736

 

3.利益剰余金

 

 

2,187,563

 

2,635,433

その他利益剰余金

 

2,187,563

 

2,635,433

 

繰越利益剰余金

 

2,187,563

 

2,635,433

 

株主資本計

 

 

3,220,300

 

3,668,170

純資産合計

 

 

3,220,300

 

3,668,170

負債・純資産合計

 

 

6,586,296

 

8,309,970

 

(2)【損益計算書】

 

前事業年度
(自2019年7月1日 
  至2020年6月30日)

当事業年度
(自2020年7月1日 
  至2021年6月30日)

科目

注記
番号

内訳
(千円)

金額
(千円)

内訳
(千円)

金額
(千円)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ.営業収益

 

 

 

 

 

1.委託者報酬

 

 

3,581,405

 

4,472,870

2.運用受託報酬

 

 

1,889,452

 

5,408,389

3.その他営業収益

*1*2

 

5,134,824

 

6,435,245

営業収益計

 

 

10,605,681

 

16,316,505

Ⅱ.営業費用

 

 

 

 

 

1.支払手数料

*1*2

 

6,791,025

 

11,465,752

2.広告宣伝費

 

 

91,222

 

82,855

3.調査費

 

 

326,245

 

322,105

4.営業雑経費

 

 

37,722

 

31,275

(1)通信費

 

16,170

 

15,449

 

(2)印刷費

 

10,712

 

9,030

 

(3)協会費

 

10,839

 

6,796

 

営業費用計

 

 

7,246,215

 

11,901,988

Ⅲ.一般管理費

 

 

 

 

 

1.給料

 

 

1,721,079

 

2,568,030

(1)役員報酬

 

135,359

 

430,182

 

(2)給料・手当

 

986,805

 

1,075,757

 

(3)賞与

 

454,344

 

836,451

 

(4)賞与引当金繰入額

 

144,570

 

198,138

 

(5)役員賞与引当金繰入額

 

 

27,500

 

2.交際費

 

 

16,399

 

2,610

3.寄付金

 

 

6,988

 

7,985

4.旅費交通費

 

 

81,688

 

11,832

5.租税公課

 

 

40,632

 

49,760

6.不動産賃借料

 

 

355,264

 

354,036

7.退職給付費用

 

 

184,312

 

192,305

8.役員退職慰労引当金繰入額

 

 

 

6,450

9.固定資産減価償却費

 

 

23,943

 

26,453

10.器具備品賃借料

 

 

9,467

 

5,089

11.消耗品費

 

 

16,491

 

5,768

12.事務委託費

 

 

48,519

 

106,445

13.採用費

 

 

46,636

 

33,004

14.福利厚生費

 

 

211,784

 

284,659

15.共通発生経費負担額

 

 

166,628

 

224,189

16.諸経費

 

 

7,553

 

9,907

一般管理費計

 

 

2,937,389

 

3,888,529

営業利益

 

 

422,076

 

525,987

Ⅳ.営業外収益

 

 

 

 

 

1.有価証券売却益

 

 

 

45

2.受取利息及び配当金

 

 

4,411

 

4,408

3.為替差益

 

 

3,059

 

4.雑収入

 

 

243

 

営業外収益計

 

 

7,714

 

4,453

Ⅴ.営業外費用

 

 

 

 

 

1.為替差損

 

 

 

20,924

2.固定資産除却損

 

 

398

 

営業外費用計

 

 

398

 

20,924

経常利益

 

 

429,393

 

509,516

税引前当期純利益

 

 

429,393

 

509,516

法人税、住民税及び事業税

 

 

100,331

 

151,608

法人税等調整額

 

 

△27,726

 

△89,961

当期純利益

 

 

356,788

 

447,869

 

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

450,000

582,736

582,736

1,830,775

1,830,775

2,863,511

2,863,511

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

356,788

356,788

356,788

356,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

356,788

356,788

356,788

356,788

当期末残高

450,000

582,736

582,736

2,187,563

2,187,563

3,220,300

3,220,300

 

当事業年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

450,000

582,736

582,736

2,187,563

2,187,563

3,220,300

3,220,300

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

447,869

447,869

447,869

447,869

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

447,869

447,869

447,869

447,869

当期末残高

450,000

582,736

582,736

2,635,433

2,635,433

3,668,170

3,668,170

 

[重要な会計方針]

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3~15年であります。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

[未適用の会計基準等]

 

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)

「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1 : 顧客との契約を識別する。

ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。

ステップ3 : 取引価格を算定する。

ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2)適用予定日

2022年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年6月期の利益剰余金期首残高への影響はありません。

 

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

(1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は「金融商品に関する会計基準」における金融商品に適用されます。

 

(2)適用予定日

2022年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、重要な影響はありません。

 

 

[注記事項]

(貸借対照表関係)

前事業年度

(2020年6月30日現在)

当事業年度

(2021年6月30日現在)

 

*1.有形固定資産の減価償却累計額

建物     351千円

器具備品 72,330千円

 

*2.関係会社に対する資産及び負債

未収入金     672,368千円

その他未払金 516,704千円

 

 

*1.有形固定資産の減価償却累計額

建物     895千円

器具備品 97,636千円

 

*2.関係会社に対する資産及び負債

未収入金     847,698千円

その他未払金 678,645千円

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自2019年7月1日 至2020年6月30日)

当事業年度

(自2020年7月1日 至2021年6月30日)

 

*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(以下「CRMC社」という。)との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社(以下「各グループ会社」という。)との間で各種投資運用サービスを相互に提供しております。

その他営業収益は、当社の主要な事業である各グループ会社に提供した投資運用サービスに係る収益であります。

 

*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(以下「CRMC社」という。)との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社(以下「各グループ会社」という。)との間で各種投資運用サービスを相互に提供しております。

その他営業収益は、当社の主要な事業である各グループ会社に提供した投資運用サービスに係る収益であります。

*2. 関係会社との取引

その他営業収益 5,134,824千円

支払手数料     4,321,653千円

 

*2. 関係会社との取引

その他営業収益 6,435,245千円

支払手数料     8,258,032千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度

(自2019年7月1日 至2020年6月30日)

当事業年度

(自2020年7月1日 至2021年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数

1. 発行済株式の種類及び総数

 

株式

種類

当事業

年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当事業

年度末

(株)

 

 

株式

種類

当事業

年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当事業

年度末

(株)

 

 

普通

株式

56,400

-

-

56,400

 

 

普通

株式

56,400

-

-

56,400

 

 

 

 

 

 

 

 

[リース取引関係]

前事業年度

(自2019年7月1日 至2020年6月30日)

当事業年度

(自2020年7月1日 至2021年6月30日)

 

1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引

当事業年度末現在、該当するリース取引はありません。

2. オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

1年以内

1年超

329,780

769,488

千円

千円

合計

1,099,268

千円

 

1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引

当事業年度末現在、該当するリース取引はありません。

2. オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

1年以内

1年超

329,780

439,707

千円

千円

合計

769,487

千円

 

 

[金融商品関係]

前事業年度

(自2019年7月1日 至2020年6月30日)

当事業年度

(自2020年7月1日 至2021年6月30日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資については別段運用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞれ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であり、信用リスクに晒されております。また、未収運用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。

未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券については、証券投資信託であり、市場リスクに晒されております。

未払金は、その多くがグループ会社から提供を受けている業務に関連して発生した当社の親会社に対する債務であります。また、外貨建債務が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微であります。

当社の親会社への債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変動リスクは軽微であります。

長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金が晒されている信用リスクは軽微であります。

投資有価証券については、証券投資信託の残高が少額であることから、市場リスクは軽微であります。

また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、各部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資については別段運用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞれ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であり、信用リスクに晒されております。また、未収運用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。

未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券については、証券投資信託であり、市場リスクに晒されております。

未払金は、その多くがグループ会社から提供を受けている業務に関連して発生した当社の親会社に対する債務であります。また、外貨建債務が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微であります。

当社の親会社への債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変動リスクは軽微であります。

長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金が晒されている信用リスクは軽微であります。

投資有価証券については、証券投資信託の残高が少額であることから、市場リスクは軽微であります。

また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、各部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 

貸借対照

表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期差入

保証金

273,832

275,262

1,430

時価については、下記の考え方によっております。その結果、2020年6月30日における上記以外のその他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を省略しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 

資産

(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。

 

(2)長期差入保証金

主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で割引き算定する方法によっております。

 

負債

(1)未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

金銭債権(現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬)は全て1年以内に償還予定です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であります。

 

(注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明

 

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

貸借対照

表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期差入

保証金

281,265

282,637

1,372

時価については、下記の考え方によっております。その結果、2021年6月30日における上記以外のその他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を省略しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 

資産

(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。

 

(2)長期差入保証金

主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で割引き算定する方法によっております。

 

負債

(1)未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

金銭債権(現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬)は全て1年以内に償還予定です。長期差入保証金の償還予定は、1年超5年以内であります。

 

(注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明

 

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

[有価証券関係]

前事業年度

(2020年6月30日現在)

当事業年度

(2021年6月30日現在)

 

1.その他有価証券(2020年6月30日現在)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

貸借対照

表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

その他有価証券(証券投資信託)

100

100

-

                                         

 

1.その他有価証券(2021年6月30日現在)

該当事項はございません。

 

 

 

 

 

 

 

2.当事業年度中に売却したその他有価証券

(自2019年7月1日 至2020年6月30日)

該当事項はございません。

 

 

 

 

 

 

2.当事業年度中に売却したその他有価証券

(自2020年7月1日 至2021年6月30日)

種類

売却額

(千円)

売却益の

合計額

(千円)

売却損の

合計額

(千円)

その他有価証券(証券投資信託)

145

45

-

                                         

 

[デリバティブ取引関係]

前事業年度

(自2019年7月1日 至2020年6月30日)

当事業年度

(自2020年7月1日 至2021年6月30日)

 

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

 

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

 

[退職給付関係]