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【表紙】


【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長 殿

【提出日】

2021年9月21日提出

【計算期間】

第4期(自 2020年12月22日 至 2021年6月21日)

【ファンド名】

世界ツーリズム株式ファンド

【発行者名】

キャピタル アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役 山崎 年喜

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田一丁目13番7号

【事務連絡者氏名】

飯塚 英夫

【連絡場所】

東京都千代田区内神田一丁目13番7号

【電話番号】

03-5259-7401

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E14714 G13461 キャピタル アセットマネジメント株式会社 世界ツーリズム株式ファンド 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第七号様式 Japan GAAP false FND 2020-12-22 2021-06-21 FY 2021-06-21 2020-06-23 2020-12-21 2020-12-21 01 false false false G13461-000 2021-09-21 G13461-000 2020-06-22 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13461-000 2020-06-23 2020-12-21 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13461-000 2020-12-21 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13461-000 2020-12-22 2021-06-21 G13461-000 2020-12-22 2021-06-21 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G13461-000 2021-06-21 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:pure

第一部【ファンド情報】


第1【ファンドの状況】


 1【ファンドの性格】

 (1)【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は3,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。


当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類および属性区分に該当します。


商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)


単位型


追加型


国内


海外


内外

株式

債券

不動産投信

その他資産(    )

資産複合


属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ


株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット

属性(    )

不動産投信

その他資産(  )

資産複合(  )



年1回

年2回

年4回

年6回

(隔月)

年12回

(毎月)

日々

その他

(    )



グローバル

(日本を含む)

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

(中東)

エマージング




あり






なし


※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。


商品分類の定義

単位型・

追加型

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象

地域

内外

目論見書または信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象

資産

株式

目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。


属性区分の定義

投資対象

資産

株式 一般

目論見書または信託約款において、大型株・小型株に投資する旨の記載がないものをいいます。

決算頻度

年2回


目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

投資対象

地域

グローバル

(日本を含む)

目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

為替

ヘッジ

なし

目論見書または信託約款において、為替ヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。


<ファンドの特色>

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<分配方針>

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(2)【ファンドの沿革】

2019年6月28日 信託契約締結、当初設定、運用開始


(3)【ファンドの仕組み】

① ファンドの仕組み


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② 委託会社およびファンドの関係法人

委託会社およびファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。

イ.キャピタル アセットマネジメント株式会社(「委託会社」)

当ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成等を行います。

ロ.三井住友信託銀行株式会社(「受託会社」)

(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)

委託会社との間で証券投資信託契約を締結し、これに基づき、当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。

ハ.「販売会社」

委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い等を行います。

ニ. GVC Gaesco社(「投資顧問会社」)

委託会社との間に締結した「投資顧問契約」に基づき、ファンドの運用のための情報および助言等の提供を行います。


③ 委託会社の概況

イ.資本金の額(2021年7月末現在)

資本金        280百万円

発行済株式の総数   8,595株

ロ.委託会社の沿革

平成16年1月 ヒューミント投資顧問株式会社設立

平成16年2月 投資顧問業登録      関東財務局長 第1198号

平成16年6月 投資一任業務認可     内閣総理大臣 第41号

平成19年3月 投資信託委託業認可    内閣総理大臣 第72号

平成19年9月 金融商品取引業登録    関東財務局長(金商)第383号

平成21年10月 キャピタル・パートナーズ アセットマネジメント株式会社に

商号変更

平成22年3月 キャピタル アセットマネジメント株式会社に商号変更


ハ.大株主の状況(2021年7月末現在)


発行済株式の総数 (a)

および資本金

8,595株

280百万円


氏名、商号または名称

住所

保有株式数

(b)(普通株式)

比率

(b/a)


キャピタル フィナンシャル

ホールディングス株式会社

東京都千代田区内神田

1-13-7

8,595株

100.0%


 2【投資方針】

 (1)【投資方針】

① 主要投資対象

主として世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式に投資し、信託財産の中長的な成長を目指します。


② 投資態度

イ.主として世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。

ロ.組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。

ハ.市況動向および資金動向により、上記の様な運用が行えない場合があります。


 (2)【投資対象】

① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)

ハ.約束手形

ニ.金銭債権

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。

1. 株券または新株引受権証書

2. 国債証券

3. 地方債証券

4. 特別の法律により法人の発行する債券

5. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6. 特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10. コマーシャル・ペーパー

11. 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13. 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

15. 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

16. オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)

17. 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書

19. 受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)

20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第19号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

なお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第14号の証券のうち投資法人債券ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。

③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1. 預金

2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3. コール・ローン

4. 手形割引市場において売買される手形

5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

⑤ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。


(3)【運用体制】

① 運用体制

ファンドの運用体制は、以下の通りとなっております。


当ファンドの運用に係る意思決定については、委託会社の投資政策委員会が基本的な運用方針および収益分配方針等を決定する体制としております。

なお、当ファンドは投資顧問会社(GVC Gaesco社)によるファンドの運用に関する助言を受けております。


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② 内部管理体制

当ファンドの基本方針に則した適正な運用をサポートすべく、管理企画本部による業務管理、内部監査室による業務監査およびコンプライアンス部によるモニタリングを行い、適正性の確保に努める体制としております。また、当ファンドの運用実績・成果やリスク管理および約款等の遵守については、商品業務部が主催し、運用本部およびコンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとする運用管理委員会でレビューを実施する体制としております。なお、委託会社では、信託財産の適正な運用および受益者と利益相反となる取引の防止を目的として、社内規程(業務方法書、業務運営規程、運用に係る社内規則、運用担当者服務規程、利益相反管理規程等)を設けております。

関係法人に関する管理体制

受託会社:業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。


(注)運用体制は2021年7月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。


 (4)【分配方針】

毎年2回(6月20日および12月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。)決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。

① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

② 分配対象額についての分配方針は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。原則として、配当等収益を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

③ 留保益の運用方針は、留保益(収益分配にあてず信託財産に留保した収益)については、委託会社の判断に基づき運用の基本方針と同一の運用を行います。


 (5)【投資制限】

<信託約款による投資制限>

① 株式への投資割合には、制限を設けません。

② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

④ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑧ 投資する株式等の範囲

イ.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当に より取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ロ.前記イ.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

⑨ 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑩ 信用取引の指図範囲

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。

ロ.前記①の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売出しにより取得する株券

5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記5.に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑪ 先物取引等の運用指図および範囲

イ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証券の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の組入可能額(組入有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第16条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

ロ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、保有外貨建資産の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

ハ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。

1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第16条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。)の時価総額の範囲内とします。

2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範囲内とします。ただし、保有金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。

⑫ スワップ取引の運用指図および範囲

イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。

ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

ニ.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。

ホ.委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑬ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲

イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。

ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ハ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

ニ.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

ホ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。

ヘ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑭ デリバティブ取引等にかかる投資制限

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

⑮ 同一銘柄の転換社債等への投資制限

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑯ 有価証券の貸付けの指図および範囲

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

3.投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

ロ.前記イ.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ハ.委託会社、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑰ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑱ 外国為替予約取引の指図および範囲

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ロ.前記イ.の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ハ.前記ロ.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑲ 資金の借入れ

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。


<法令等による投資制限>

① 同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律および同法施行規則)

委託会社は、同一法人の発行する株式について、その委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

② デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動、その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、またはオプションを表示する証券、もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)をおこない、または継続することを受託会社に指図しないものとします。


 3【投資リスク】

 (1)基準価額の主な変動要因

当ファンドは、世界各国・地域の取引所に上場している旅行関連企業が発行する株式等値動きのある有価証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。


① 株式の価格変動リスク

当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。


② 為替変動リスク

当ファンドは、主に外貨建ての株式に投資します(ただし、これに限定されるものではありません)。投資している通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。


③ カントリーリスク

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。


④ 信用リスク

株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。


⑤ 流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。


⑥ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク

解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。


 (2)買付、換金が制限される場合

通常と異なる状況において、お買付・ご換金に制限を設けることがあります。

① 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)があるときは、お買付の申込みの受付を中止することができるほか、すでに受付けたものを取り消すことができます。

② 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)があるときは、ご換金の申込みの受付を中止することがあります。ご換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取り扱います。


その他の留意点

当ファンドは、受益権口数が1億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。


 (3)リスク管理体制

委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りとなっております。

① リスク管理体制について

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② 担当部署等の概要

◆ コンプライアンス部

・ 法令および諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。

・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行います。

・ 資産運用は、運用本部による内部管理のほか、コンプライアンス部で投資ガイドラインの遵守等、運用本部から独立した立場で以下の項目をチェックします。

・ 運用ガイドラインの遵守状況のモニター

・ 取引の妥当性のチェック

・ 利益相反取引のチェック

◆ 内部監査室

・ 内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リスク管理体制の適切性、有効性の検証を行います。

・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、社長への報告を行います。

(注) 投資リスクに対する管理体制は2021年7月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。


(参考)投資顧問会社のリスク管理体制

GVC Gaesco社(スペイン)

◆コンプライアンス

投資顧問会社にはコンプライアンス・オフィサーが在籍しており、コンプライアンス・オフィサーは、広範なモニタリング・プログラムを実施することにより、会社の運営が関連の規制や規則を遵守するよう図っております。これらコンプライアンス・モニタリング状況が適切に実施されているかについては、内部監査室において監視しております。


◆リスク管理

投資顧問会社の最高投資責任者は、ポートフォリオが規程の範囲内で運用され、リスク管理プロセス及び手続きに従って確実に運用されているか、監視する義務を負っております。そして最高経営責任者、コンプライアンス・オフィサー、リスク管理責任者、最高投資責任者等で構成されているリスク管理委員会は、毎月開催され、社内の資産配分計画や投資方針の遵守状況等精査しております。


(注) 投資顧問会社のリスク管理体制は2021年7月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。


(参考情報)

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 4【手数料等及び税金】

 (1)【申込手数料】

申込手数料は、有価証券届出書提出日現在、購入価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。

(注)販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。

詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申込の口数)に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとします。

「自動継続投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします(申込手数料は申込代金から差し引かれます。)。

「自動継続投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。


 (2)【換金(解約)手数料】

換金(解約)に係る手数料は、徴収しません。

ただし、換金(解約)時に、ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。

※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額(当ファンドでは換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)をいい、信託財産に繰り入れられます。


 (3)【信託報酬等】

① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、有価証券届出書提出日現在、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。

 信託財産の純資産総額 × 年1.936%(税抜1.76%)

 信託報酬の配分は、次の通り(税抜)となります。

[信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率]

委託会社

年1.00%

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.70%

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.06%

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価


② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。

③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社に対する信託報酬は、ファンドから受託会社に対して支払われます。


 (4)【その他の手数料等】

① 信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

② 信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③ 投資信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。

④ 前各項の諸経費の他、以下に定める費用は受益者の負担とし、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。

1.法律顧問に対する報酬および費用

2.法定目論見書の作成、印刷および交付に係る費用

3.有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および提出に係る費用

4.投資信託約款及び運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用

5.公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付に係る費用

6.投資信託振替制度に係る手数料および費用

7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用を含む。)

⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。

⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。


 (5)【課税上の取扱い】

日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、次のような取扱いとなります。


① 個人、法人別の課税の取扱いについて

(注)所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1%の金額が復興特別所得税として徴収されます。

※ 当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。


1. 個人受益者の場合

イ.収益分配金に対する課税

・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として、2037年12月31日までの間、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます(原則として、確定申告は不要です。なお、確定申告により、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。)。

ロ.解約時および償還金に対する課税

・ 解約時および償還時の差益(譲渡益)は譲渡所得として、2037年12月31日までの間、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。なお、「源泉徴収あり」の特定口座については、源泉徴収が行われます。

※ 2016年1月1日以降、解約時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。

なお、特定公社債(公募公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および利子等も通算が可能です。

※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合

少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」は、2014年1月1日以降の非課税制度です。NISAをご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。

ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2016年4月1日より「ジュニアNISA」制度が開始しております。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※ 買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。


2. 法人受益者の場合

イ.収益分配金、解約金、償還金に対する課税

・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の差益(譲渡益)については、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行われます。

・ 源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

ロ.益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。


② 個別元本

イ.各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。)が個別元本となります。

ロ.受益者が同一ファンドを複数回お申し込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申し込みの場合などにより把握方式が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせ下さい。


③ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

イ.収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。

ロ.受益者が収益分配金を受け取る際

・ 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

・ 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分との額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。

・ 収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。



<分配金に関するイメージ図>


収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額か上回る場合


image014.jpg



収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合



image016.jpg


※ 税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。

※ 上図はあくまでイメージ図ですので、個別元本・基準価額・分配金の各水準等を示唆するものではありません。


照会先:キャピタル アセットマネジメント株式会社

・ホームページアドレス:http://www.capital-am.co.jp/

・電話03-5259-7401(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)

5【運用状況】

(1)【投資状況】

「世界ツーリズム株式ファンド」

(2021年7月30日現在)

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

 

株式


7,348,246,677

99.21

 

内 アメリカ

3,082,236,816

41.61

 

内 フランス

785,698,734

10.61

 

内 スイス

765,538,027

10.34

 

内 香港

599,037,491

8.09

 

内 スペイン

590,618,905

7.97

 

内 ドイツ

372,052,976

5.02

 

内 イタリア

367,786,001

4.97

 

内 日本

235,236,000

3.18

 

内 タイ

201,783,250

2.72

 

内 シンガポール

119,912,014

1.62

 

内 ギリシャ

118,847,986

1.60

 

内 マレーシア

70,356,054

0.95

 

内 オーストラリア

35,505,221

0.48

 

内 ノルウェー

3,637,202

0.05

 

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

58,567,334

0.79

 

純資産総額

7,406,814,011

100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。


その他の資産の投資状況

(2021年7月30日現在)

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

為替予約取引(買建)


31,552,748

0.43

内 日本

31,552,748

0.43

為替予約取引(売建)


2,658,805

△0.04

内 日本

2,658,805

△0.04

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。


(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

「世界ツーリズム株式ファンド」

(2021年7月30日現在)


銘柄名

通貨

地域

種類

業種

数量

(株)

簿価単価

簿価金額

評価単価

時価金額

投資

比率

1

Booking Holdings Inc

アメリカ・ドル

株式

2,294

2,242.61

2,214.34

7.51%

アメリカ

小売

5,144,547

5,079,695

2

Carnival Corp

アメリカ・ドル

株式

193,650

27.31

22.71

6.50%

アメリカ

消費者サービス

5,290,236

4,397,791

3

Dufry AG

スイス・フラン

株式

79,245

62.55

50.06

6.47%

スイス

小売

4,957,004

3,967,004

4

Melia Hotels

International SA

ユーロ

株式

572,945

6.72

5.91

5.95%

スペイン

消費者サービス

3,853,398

3,387,250

5

Hilton Worldwide Holdings

Inc

アメリカ・ドル

株式

25,010

123.72

134.50

4.97%

アメリカ

消費者サービス

3,094,237

3,363,845

6

Accor SA

ユーロ

株式

94,115

33.82

30.05

4.97%

フランス

消費者サービス

3,183,095

2,828,155

7

Samsonite International

SA

香港・ドル

株式

1,536,000

16.89

14.18

4.14%

アメリカ

耐久消費財・アパレル

25,953,320

21,780,480

8

Wizz Air Holdings Plc

イギリス・ポンド

株式

37,193

49.32

50.36

3.86%

スイス

運輸

1,834,358

1,873,039

9

Hyatt Hotels Corp

アメリカ・ドル

株式

29,614

80.02

81.02

3.55%

アメリカ

消費者サービス

2,369,712

2,399,326

10

Sixt SE

ユーロ

株式

25,050

69.61

70.10

3.08%

ドイツ

運輸

1,743,842

1,756,005

11

Wynn Macau Ltd

香港・ドル

株式

1,532,000

12.37

10.16

2.96%

香港

消費者サービス

18,965,755

15,565,120

12

Shangri-La Asia Ltd

香港・ドル

株式

1,902,000

7.62

7.13

2.58%

香港

消費者サービス

14,493,240

13,561,260

13

Marriott International

Inc/MD

アメリカ・ドル

株式

11,620

138.83

147.88

2.54%

アメリカ

消費者サービス

1,613,204

1,718,365

14

Autogrill SpA

ユーロ

株式

233,480

6.31

6.08

2.50%

イタリア

消費者サービス

1,473,542

1,421,426

15

Atlantia SpA

ユーロ

株式

91,850

15.85

15.30

2.47%

イタリア

運輸

1,456,681

1,405,305

16

TripAdvisor Inc

アメリカ・ドル

株式

42,200

40.80

38.29

2.39%

アメリカ

電気通信サービス

1,721,760

1,615,838

17

Airports of Thailand PCL

タイ・バーツ

株式

859,300

66.00

57.25

2.21%

タイ

運輸

56,713,800

49,194,925

18

Sabre Corp

アメリカ・ドル

株式

115,545

13.72

12.01

2.05%

アメリカ

ソフトウェア・サービス

1,586,336

1,387,695

19

Royal Caribbean Cruises

Ltd

アメリカ・ドル

株式

17,202

84.95

80.02

2.03%

アメリカ

消費者サービス

1,461,446

1,376,504

20

Aena SME SA

ユーロ

株式

8,370

142.00

137.65

2.02%

スペイン

運輸

1,188,577

1,152,130

21

JCDecaux SA

ユーロ

株式

47,300

24.50

23.46

1.95%

フランス

電気通信サービス

1,158,850

1,109,658

22

TUI AG

ユーロ

株式

267,780

4.68

4.12

1.94%

ドイツ

消費者サービス

1,253,967

1,103,521

23

日本空港ビルデング

日本・円

株式

28,400

5,270.00

4,710.00

1.81%

日本

不動産業

149,668,000

133,764,000

24

Singapore Airlines Ltd

シンガポール・ドル

株式

286,250

5.05

5.18

1.62%

シンガポール

運輸

1,445,562

1,482,775

25

Aegean Airlines SA

ユーロ

株式

170,101

5.44

5.37

1.60%

ギリシャ

運輸

925,349

913,442

26

Mandarin Oriental

International

アメリカ・ドル

株式

528,000

2.01

2.02

1.58%

香港

消費者サービス

1,061,280

1,066,560

27

Aeroports de Paris

ユーロ

株式

7,780

123.04

103.85

1.42%

フランス

運輸

957,311

807,953

28

東海旅客鉄道

日本・円

株式

6,400

17,020.00

15,855.00

1.37%

日本

陸運業

108,928,000

101,472,000

29

Trigano SA

ユーロ

株式

3,600

172.30

179.80

1.14%

フランス

自動車・自動車部品

620,280

647,280

30

McDonald's Corp

アメリカ・ドル

株式

3,041

229.62

244.02

1.10%

アメリカ

消費者サービス

698,274

742,064

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。


種類別および業種別投資比率

(2021年7月30日現在)

種類

国内/外国

業種

投資比率(%)

株式


国内

不動産業

1.81


陸運業

1.37

小計


3.18

外国

消費者サービス

45.93


運輸

21.23


小売

13.98


電気通信サービス

5.37


耐久消費財・アパレル

4.72


ソフトウェア・サービス

2.59


自動車・自動車部品

1.14


資本財

0.56


不動産

0.51

小計


96.03

合 計(対純資産総額比)

99.21

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。


②【投資不動産物件】

該当事項はありません。


③【その他投資資産の主要なもの】

(2021年7月30日現在)

種類

地域

資産名

買建/
売建

数量

簿価

時価

投資
比率

為替予約取引

日本

アメリカ・ドル買/円売

2021年8月

買建

288,186

31,640,840

31,552,748

0.43%



スイス・フラン売/円買

2021年8月

売建

22,000

2,653,640

2,658,805

△0.04%

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。


(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

2021年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。


純資産総額

(分配落)

(円)

純資産総額

(分配付)

(円)

1口当たりの

純資産額

(分配落)(円)

1口当たりの

純資産額

(分配付)(円)

第1計算期間末日

(2019年12月20日)

135,204,531

136,533,035

1.0177

1.0277

第2計算期間末日

(2020年6月22日)

1,733,401,339

1,733,401,339

0.6195

0.6195

第3計算期間末日

(2020年12月21日)

4,901,733,723

4,901,733,723

0.7960

0.7960

第4計算期間末日

(2021年6月21日)

7,569,339,688

7,569,339,688

0.9777

0.9777

2020年  7月末日

2,006,301,736

0.5593

8月末日

2,605,268,921

0.6414

9月末日

2,953,772,326

0.5859

10月末日

3,425,164,473

0.5607

11月末日

5,027,742,011

0.7921

12月末日

5,050,727,475

0.8117

2021年  1月末日

4,998,404,943

0.7740

2月末日

6,906,259,852

0.9411

3月末日

7,318,437,350

0.9741

4月末日

7,079,000,258

0.9775

5月末日

7,643,141,381

0.9781

6月末日

7,294,425,461

0.9252

7月末日

7,406,814,011

0.8956


②【分配の推移】

計算期間

1口当たりの分配金(円)

第1計算期間

0.0100

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.0000


③【収益率の推移】

計算期間

収益率(%)

第1計算期間

2.8

第2計算期間

△39.1

第3計算期間

28.5

第4計算期間

22.8

(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。

収益率は、小数第2位を四捨五入しております。


(4)【設定及び解約の実績】

下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。

計算期間

設定数量(口)

解約数量(口)

発行済数量(口)

第1計算期間

144,954,501

12,104,065

132,850,436

第2計算期間

2,709,547,515

44,147,799

2,798,250,152

第3計算期間

4,926,517,982

1,567,016,465

6,157,751,669

第4計算期間

6,664,801,778

5,080,466,295

7,742,087,152

(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。


(参考情報)

image002.jpg

第2【管理及び運営】

 1【申込(販売)手続等】

当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。

当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「自動継続投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」があります。

「自動継続投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい積立投資契約を締結します。

販売会社は、受益権の取得申込者に対し、販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。

お買付価額(1口当たり)は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。

お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等に相当する金額が課されます。なお、「自動継続投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

継続申込期間においては、販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得の申込み(当該申込みに係る販売会社の所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。ただし、販売会社の営業日であっても、ニューヨークまたはロンドンの証券取引所または銀行の休業日のいずれかの休業日と同日の場合には、原則として、お申込みができません。

取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取消すことができるものとします。

取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関にへ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。


 2【換金(解約)手続等】

受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することにより換金することができます。

販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みに係る販売会社の所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。ただし、販売会社の営業日であっても、ニューヨークまたはロンドンの証券取引所または銀行の休業日のいずれかの休業日と同日の場合には、原則として、お申込みができません。

なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求に制限を設ける場合があります。


① 一部解約

受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。


照会先:キャピタル アセットマネジメント株式会社

・ホームページアドレス http://www.capital-am.co.jp/

・電話番号 03-5259-7401(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)


1口当たりの手取り額は、個人の場合は解約価額から所得税および地方税を、法人の場合は所得税のみを差し引いた金額となります。

※ 税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。


取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して7営業日目から受益者に支払います。

受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

② 買取り

受益者が買取請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

販売会社は、受益者の請求があるときは、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位をもって、その振替受益権を買取ります。

振替受益権の買取価額は、買取りの申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から、当該買取りに関して課税対象者に係る源泉徴収額に相当する金額を控除した額とします(当該課税対象者に係る源泉徴収は、免除されることがあります。)。

受益者は、買取価額を、販売会社に問合わせることにより知ることができます。

販売会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)があるときは、委託会社との協議に基づいて、振替受益権の買取りを中止することができます。振替受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行った当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りの申込みを受付けたものとして、上記に準じて計算された価額とします。


 3【資産管理等の概要】

 (1)【資産の評価】

① 基準価額の計算方法等

基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。

原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。(略称:世界の旅)また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。

② 主な運用対象資産の評価基準および評価方法

イ.株式

原則として、基準価額計算日における証券取引所の終値(外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日の終値)で評価します。

ロ.外貨建資産

原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。


 (2)【保管】

当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。


 (3)【信託期間】

信託契約締結日から2029年6月20日までとします。(2019年6月28日設定)

ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が1億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。


 (4)【計算期間】

① この信託の計算期間は、原則として毎年6月21日から12月20日まで、および12月21日から翌年6月20日までとします。ただし、第1計算期間は、2019年6月28日から2019年12月20日までとします。

② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。


 (5)【その他】

① 信託の終了

イ.委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が1億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ロ.委託会社は、上記イ.にしたがい信託を終了させるには、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し書面をもって、これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ハ.上記ロ.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産に、この信託の受益権が帰属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。)は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。

ニ.上記ロ.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。

ホ.上記ロ.からニ.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により、同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ロ.からニ.までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが、困難な場合には適用しません。

② 信託約款の変更等

イ.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更すること、またはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本イ.からト.に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ロ.委託会社は、上記イ.の事項(上記イ.の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ハ.上記ロ.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産に、この信託の受益権が帰属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。)は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。

ニ.上記ロ.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。

ホ.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対して、その効力を生じます。

ヘ.上記ロ.からホ.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ト.上記イ.からヘ.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において、当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③ 関係法人との契約の更改等

<投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書>

当初の契約の有効期間は、1年間とします。ただし、期間満了3ヵ月前までに、委託会社および販売会社いずれからも、何らかの意思表示がないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。また、委託会社または販売会社は、他方に対して書面による通知を3ヵ月前になすことにより当該契約を解除することができます。

④ 運用報告書

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、決算および信託終了時に運用報告書(交付運用報告書を作成している場合は交付運用報告書)を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。

また、委託会社は、運用報告書(全体版)を後記照会先のアドレスに掲載します。

上記の規定にかかわらず、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

⑤ 信託契約に関する監督官庁の命令

イ.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

ロ.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定にしたがいます。

⑥ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い

イ.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

ロ.上記イ.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②ロ.の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

イ.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

ロ.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑧ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

イ.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、本イ.によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

ロ.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑨ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、後記照会先のホームページに掲載します。なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載します。

⑩ 信託約款に関する疑義の取扱い

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。

⑪ 再信託

受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。


 4【受益者の権利等】

① 収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して7営業日目からお支払いします。「自動継続投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。

② 償還金に対する請求権

受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。償還金は、原則として信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日))から起算して、7営業日目までに、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始します。

なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。

③ 受益権の一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、一部解約を委託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して7営業日目から受益者に支払われます。

④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用

ファンドの信託契約の一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または前記「3資産管理等の概要(5)その他②信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用をうけません。

⑤ 帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。


照会先:キャピタル アセットマネジメント株式会社

・ホームページアドレス:http://www.capital-am.co.jp/

・電話03-5259-7401(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)


第3【ファンドの経理状況】


1.

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。


なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。



2.

当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。



3.

当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(2020年12月22日から2021年6月21日まで)の財務諸表について、監査法人五大による監査を受けております。


1【財務諸表】

【世界ツーリズム株式ファンド】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)


第3期計算期間

(2020年12月21日現在)

第4期計算期間

(2021年6月21日現在)

資産の部



流動資産



預金

48,597,906

30,888,910

コール・ローン

364,138,901

228,201,751

株式

4,855,559,009

7,482,261,766

新株予約権証券

839,969

未収配当金

400,821

821,101

流動資産合計

5,268,696,637

7,743,013,497

資産合計

5,268,696,637

7,743,013,497

負債の部



流動負債



未払解約金

335,425,621

109,510,989

未払受託者報酬

1,031,043

2,136,424

未払委託者報酬

29,214,250

60,533,396

その他未払費用

1,292,000

1,493,000

流動負債合計

366,962,914

173,673,809

負債合計

366,962,914

173,673,809

純資産の部



元本等



元本

6,157,751,669

7,742,087,152

剰余金



期末剰余金又は期末欠損金(△)

1,256,017,946

172,747,464

(分配準備積立金)

940,021,535

1,214,258,353

元本等合計

4,901,733,723

7,569,339,688

純資産合計

4,901,733,723

7,569,339,688

負債純資産合計

5,268,696,637

7,743,013,497

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)


第3期計算期間

(自 2020年 6月23日
 至 2020年12月21日)

第4期計算期間

(自 2020年12月22日
 至 2021年 6月21日)

営業収益



受取配当金

1,154,530

3,266,532

受取利息

3,019

4,172

有価証券売買等損益

1,171,197,949

1,064,062,708

為替差損益

12,206,308

283,210,767

その他収益

2

269

営業収益合計

1,184,561,808

1,350,544,448

営業費用



支払利息

37,704

90,658

受託者報酬

1,031,043

2,136,424

委託者報酬

29,214,250

60,533,396

その他費用

2,965,431

4,196,941

営業費用合計

33,248,428

66,957,419

営業利益又は営業損失(△)

1,151,313,380

1,283,587,029

経常利益又は経常損失(△)

1,151,313,380

1,283,587,029

当期純利益又は当期純損失(△)

1,151,313,380

1,283,587,029

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

又は一部解約に伴う当期純損失金額の

分配額(△)

205,860,094

537,334,560

期首剰余金又は期首欠損金(△)

1,064,848,813

1,256,017,946

剰余金増加額又は欠損金減少額

585,672,233

833,120,567

当期一部解約に伴う剰余金増加額

又は欠損金減少額

585,672,233

833,120,567

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,722,294,652

496,102,554

当期追加信託に伴う剰余金減少額

又は欠損金増加額

1,722,294,652

496,102,554

分配金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

1,256,017,946

172,747,464


(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1. 有価証券の評価基準及び
評価方法

(1)株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

(2)新株予約権証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2. デリバティブ等の評価基準及び
評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3. 収益及び費用の計上基準

受取配当金

受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

4. その他財務諸表作成のための
基本となる重要な事項

(1)外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(2)計算期間の取扱い

2020年12月20日が休日のため、第3期計算期間期末を2020年12月21日とし、第4期計算期間期首を2020年12月22日としております。また、2021年6月20日が休日のため、第4期計算期間期末を2021年6月21日としております。


(重要な会計上の見積りに関する注記)

該当事項はありません。


(貸借対照表に関する注記)

項目

第3期計算期間
(2020年12月21日現在)

第4期計算期間
(2021年6月21日現在)

1. 期首元本額

2,798,250,152円

6,157,751,669円

期中追加設定元本額

4,926,517,982円

6,664,801,778円

期中一部解約元本額

1,567,016,465円

5,080,466,295円

2. 計算期間末日における受益権
の総数

6,157,751,669口

7,742,087,152口

3. 元本の欠損

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,256,017,946円であります。

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は172,747,464円であります。


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目

第3期計算期間

(自 2020年 6月23日
  至 2020年12月21日)

第4期計算期間

(自 2020年12月22日
  至 2021年 6月21日)

分配金の計算過程

計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(996,153円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(937,142,384円)、投資信託約款に規定される収益調整金(136,347,597円)及び分配準備積立金(1,882,998円)より分配対象額は1,076,369,132円(1口当たり0.174799円)であります。なお、分配は行っておりません。

計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,053,202円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(744,199,267円)、投資信託約款に規定される収益調整金(893,249,029円)及び分配準備積立金(468,005,884円)より分配対象額は2,107,507,382円(1口当たり0.272214円)であります。なお、分配は行っておりません。


(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目

第4期計算期間

(自 2020年12月22日
  至 2021年 6月21日)

1. 金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

2. 金融商品の内容及び
当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

3. 金融商品に係るリスク管理体制

コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部は、運用に関するリスク管理を行っております。

運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。


Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目

第3期計算期間及び
第4期計算期間

1. 貸借対照表計上額、時価及び

その差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

2. 時価の算定方法

(1)有価証券

「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(2)デリバティブ取引

「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

3. 金融商品の時価等に関する事項
についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。


(有価証券関係に関する注記)

売買目的有価証券

種類

第3期計算期間
(2020年12月21日現在)

第4期計算期間
(2021年6月21日現在)

当期間の損益に含まれた

評価差額(円)

当期間の損益に含まれた

評価差額(円)

株式

1,051,526,243

830,146,499

新株予約権証券

30,358

合計

1,051,526,243

830,176,857


(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。


(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。


(1口当たり情報)


第3期計算期間
(2020年12月21日現在)

第4期計算期間
(2021年6月21日現在)

1口当たり純資産額

0.7960円

0.9777円

(1万口当たり純資産額)

(7,960円)

(9,777円)


(4)【附属明細表】


① 有価証券明細表(2021年6月21日現在)


イ.株式

通貨

銘柄名

数量

(株)

評価単価

評価金額

備考

日本円

東海旅客鉄道

6,400

17,020.000

108,928,000


日本空港ビルデング

28,400

5,270.000

149,668,000


日本円 小計

34,800


258,596,000


アメリカ・ドル

Marriott International Inc/MD

12,120

138.830

1,682,619.60



Walt Disney Co/The

3,904

172.420

673,127.68



Carnival Corp

154,960

28.180

4,366,772.80



McDonald's Corp

3,041

229.620

698,274.42



Royal Caribbean Cruises Ltd

16,172

85.640

1,384,970.08



Starbucks Corp

2,929

109.700

321,311.30



Mandarin Oriental International

528,000

2.010

1,061,280.00



Las Vegas Sands Corp

12,038

53.000

638,014.00



Visa Inc

1,484

230.410

341,928.44



United Airlines Holdings Inc

11,698

54.920

642,454.16



Hyatt Hotels Corp

30,614

80.020

2,449,732.28



TripAdvisor Inc

42,200

40.800

1,721,760.00



Booking Holdings Inc

2,294

2,242.610

5,144,547.34



Sabre Corp

102,445

13.930

1,427,058.85



Lindblad Expeditions Holdings

39,500

15.590

615,805.00



Hilton Worldwide Holdings Inc

25,010

123.720

3,094,237.20


アメリカ・ドル 小計

988,409


26,263,893.15





(2,895,594,220)


イギリス・ポンド

Wizz Air Holdings Plc

37,193

49.320

1,834,358.76


イギリス・ポンド 小計

37,193


1,834,358.76





(279,647,993)


オーストラリア・

ドル

Flight Centre Travel Group Ltd

30,075

16.110

484,508.25


オーストラリア・ドル 小計

30,075


484,508.25





(40,097,903)


シンガポール・

ドル

Singapore Airlines Ltd

286,250

5.050

1,445,562.50


シンガポール・ドル 小計

286,250


1,445,562.50





(118,463,847)


スイス・フラン

Dufry AG

67,825

64.120

4,348,939.00


スイス・フラン 小計

67,825


4,348,939.00





(520,089,615)


タイ・バーツ

MBK PCL

862,472

14.500

12,505,844.00



Airports of Thailand PCL

859,300

66.000

56,713,800.00


タイ・バーツ 小計

1,721,772


69,219,644.00





(241,576,557)


ノルウェー・

クローネ

Norwegian Air Shuttle ASA

27,134

10.220

277,309.48


ノルウェー・クローネ 小計

27,134


277,309.48





(3,530,150)


マレーシア・

リンギット

Malaysia Airports Holdings Bhd

467,000

6.010

2,806,670.00


マレーシア・リンギット 小計

467,000


2,806,670.00





(74,640,021)


ユーロ

Airbus SE

2,730

112.720

307,725.60



Trigano SA

3,600

172.300

620,280.00



Autogrill SpA

197,380

6.340

1,251,389.20



Sixt SE

22,430

69.500

1,558,885.00



TUI AG

225,780

4.710

1,063,423.80



Melia Hotels International SA

487,245

6.778

3,302,546.61



Accor SA

86,815

34.030

2,954,314.45



JCDecaux SA

47,300

24.500

1,158,850.00



Beneteau SA

23,500

13.340

313,490.00



Atlantia SpA

89,850

15.860

1,425,021.00



Aeroports de Paris

7,310

123.650

903,881.50



Aegean Airlines SA

170,101

5.440

925,349.44



Aena SME SA

7,920

142.200

1,126,224.00


ユーロ 小計

1,371,961


16,911,380.60





(2,214,037,948)


香港・ドル

Cathay Pacific Airways Ltd

740,000

6.930

5,128,200.00



Shangri-La Asia Ltd

1,902,000

7.620

14,493,240.00



Wynn Macau Ltd

1,200,000

12.840

15,408,000.00



Samsonite International SA

1,383,000

17.240

23,842,920.00


香港・ドル 小計

5,225,000


58,872,360.00





(835,987,512)


合計

10,257,419


7,482,261,766





(7,223,665,766)


(注1)各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。

(注2)合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。


ロ.株式以外の有価証券

種類

通貨

銘柄名

券面総額

評価額

備考

新株予約権証券

タイ・バーツ

MBK-CW24

21,299

240,678.70



タイ・バーツ 小計

21,299

240,678.70





(839,969)


新株予約権証券 合計

21,299

839,969




(839,969)


合計


839,969




(839,969)


(注1)新株予約権証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

(注2)各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。

(注3)合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。


外貨建有価証券の内訳

通貨

銘柄数

組入株式

時価比率

組入新株

予約権証券

時価比率

合計金額に

対する比率

アメリカ・ドル

株式

16銘柄

38.3%

40.1%

イギリス・ポンド

株式

1銘柄

3.7%

3.9%

オーストラリア・ドル

株式

1銘柄

0.5%

0.6%

シンガポール・ドル

株式

1銘柄

1.6%

1.6%

スイス・フラン

株式

1銘柄

6.9%

7.2%

タイ・バーツ

株式

2銘柄

3.2%

3.4%

新株予約権証券

1銘柄

0.0%

0.0%

ノルウェー・クローネ

株式

1銘柄

0.0%

0.0%

マレーシア・リンギット

株式

1銘柄

1.0%

1.0%

ユーロ

株式

13銘柄

29.3%

30.6%

香港・ドル

株式

4銘柄

11.0%

11.6%

(注)時価比率とは、純資産額に対する比率です。


② 信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。


③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。


2【ファンドの現況】


 【純資産額計算書】

「世界ツーリズム株式ファンド」

(2021年7月30日現在)

Ⅰ 資産総額

7,558,972,211円

Ⅱ 負債総額

152,158,200円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

7,406,814,011円

Ⅳ 発行済数量

8,270,639,131口

Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

0.8956円


第4【内国投資信託受益証券事務の概要】


 1.名義書換

該当事項はありません。


 2.受益者名簿について

作成しません。


 3.受益者集会

受益者集会は開催しません。したがってその議決権は存在しません。


 4.受益者に対する特典

該当事項はありません。


 5.内国投資信託受益権の譲渡制限の内容

受益権の譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は、以下によるものとします。

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたとき、またはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

④ 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。


 6.受益権の再分割

委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。


 7.償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。


 8.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】


第1【委託会社等の概況】


1【委託会社等の概況】(2021年7月末現在)

 (1)資本金等

① 資本金の額

280百万円

② 会社が発行可能な株式総数

40,000株

③ 発行済株式総数

8,595株

④ 過去5年間における資本金の増減

該当事項はありません。


 (2)委託会社の機構

① 会社の組織図

image002.jpg


(注)上記組織は、2021年7月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。


② 会社の意思決定機構

委託会社の取締役は3名以上15名以内、監査役は3名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、就任後1年以内、監査役は、就任後4年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する取締役を定めることができます。


③ 投資信託の運用の流れ


image004.jpg


(注)上記組織は、2021年7月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。


2【事業の内容及び営業の概況】

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。


2021年7月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。

種類

本数

純資産総額

公募

追加型

株式投資信託

9本

40,960百万円

(親投資信託を除く)


3【委託会社等の経理状況】


1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。


2)財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。


3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人五大による監査を受けております。


(1)【貸借対照表】



前事業年度

当事業年度



(2020年3月31日)

(2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

(資産の部)






Ⅰ 流動資産






1 現金及び預金



195,767


218,671

2 未収委託者報酬



64,846


94,381

3 未収運用受託報酬



1,564


2,319

4 立替金



5,653


3,899

5 前払費用



3,454


3,326

6 その他



1,263


15

流動資産合計



272,551


322,614

Ⅱ 固定資産






1 有形固定資産

※1


6,306


3,549

(1)器具備品


3,654


1,833


(2)リース資産


2,652


1,716


2 無形固定資産



1,552


552

(1)電話加入権


52


52


(2)ソフトウエア


1,500


500


3 投資その他の資産



7,148


961

(1)投資有価証券


7,128


941


(2)その他


20


20


固定資産合計



15,007


5,063

資産合計



287,558


327,678




前事業年度

当事業年度



(2020年3月31日)

(2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

(負債の部)






Ⅰ 流動負債






1 未払金



6,686


12,276

2 未払代行手数料



32,342


43,984

3 未払費用



4,887


12,577

4 未払法人税等



2,670


2,973

5 未払消費税等



6,185


12,196

6 賞与引当金




1,900

7 預り金



3,071


2,744

8 リース債務



1,019


1,045

9 その他




1,251

流動負債合計



56,863


90,948

Ⅱ 固定負債






 1 長期未払金



2,229


513

 2 退職給付引当金



6,045


8,659

 3 リース債務



1,937


891

固定負債合計



10,211


10,064

負債合計



67,074


101,013

(純資産の部)






Ⅰ 株主資本






1 資本金



280,000


280,000

2 資本剰余金



2,385


2,385

(1)資本準備金


2,385


2,385


3 利益剰余金



△61,901


△56,661

(1)利益準備金


1,653


1,653


(2)その他利益剰余金






繰越利益剰余金


△63,555


△58,315


株主資本合計



220,484


225,723

Ⅱ 評価・換算差額等






1 その他有価証券評価差額金




941

評価・換算差額等合計




941

純資産合計



220,484


226,664

負債及び純資産合計



287,558


327,678


(2)【損益計算書】



前事業年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業収益






1 委託者報酬



550,521


636,028

2 運用受託報酬



44,253


31,246

 営業収益合計



594,774


667,274

Ⅱ 営業費用






1 支払手数料



264,759


304,591

2 広告宣伝費



2,665


472

3 調査費



25,168


37,764

4 委託計算費



25,261


25,434

5 営業雑経費



21,938


8,579

(1) 通信費


1,730


967


(2) 協会費


1,365


1,324


(3) 印刷費


18,842


6,287


 営業費用合計



339,792


376,842

Ⅲ 一般管理費






 1 給料



191,831


188,396

(1) 役員報酬


33,600


43,417


(2) 給料・手当


127,018


114,954


(3) 賞与


4,565



(4) 賞与引当金繰入額



1,900


(5) 退職給付費用


4,670


6,008


(6) 法定福利費


21,976


22,115


2 旅費交通費



6,758


581

3 租税公課



4,866


5,587

4 不動産賃借料



17,888


16,103

5 減価償却費



5,323


3,756

6 業務委託費

※1


47,570


45,519

7 その他一般管理費



34,691


22,209

 一般管理費合計



308,929


282,155

 営業利益



△53,947


8,276

Ⅳ 営業外収益






1 受取利息



2


1

2 調査業務受託収入



3,780


3 雑収入



56


2,496

 営業外収益合計



3,838


2,497

Ⅴ 営業外費用






1 支払利息



87


62

2 為替差損



215


80

 営業外費用合計



303


142

経常利益



△50,411


10,631




前事業年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅵ 特別損失






1 固定資産除却損

※2


2,252


2 投資有価証券評価損



10,249


3 投資有価証券償還損



2,521


 特別損失合計



15,024


税引前当期純利益

又は税引前当期純損失



△65,436


10,631

法人税、住民税及び事業税



290


5,391

当期純利益又は当期純損失



△65,726


5,239


(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)                (単位:千円)


株主資本

評価・

換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

資本

準備金

その他

資本

剰余金

利益

準備金

その他利益

剰余金

繰越利益

剰余金

当期首残高

280,000

26,243

20,363

326,606

△1,910

当期変動額








資本準備金から

その他資本剰余金への振替


△26,243

26,243






剰余金の配当


2,385

△26,243

1,653

△18,192

△40,396


当期純損失(△)





△65,726

△65,726


株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)







1,910

当期変動額合計

△23,857

1,653

△83,919

△106,122

1,910

当期末残高

280,000

2,385

1,653

△63,555

220,484


当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)                (単位:千円)


株主資本

評価・

換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

資本

準備金

利益

準備金

その他利益

剰余金

繰越利益

剰余金

当期首残高

280,000

2,385

1,653

△63,555

220,484

当期変動額







当期純利益




5,239

5,239


株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)






941

当期変動額合計

5,239

5,239

941

当期末残高

280,000

2,385

1,653

△58,315

225,723

941


[重要な会計方針]

1 有価証券の評価基準および

評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

器具備品   4年~5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

4 その他財務諸表作成のための

基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。


(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。


(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。


(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。


[注記事項]

(貸借対照表関係)

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

器具備品              7,203千円

リース資産          2,028千円

※1.有形固定資産の減価償却累計額

器具備品              9,024千円

リース資産          2,964千円


(損益計算書関係)

前事業年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

業務委託費                36,960千円


※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

業務委託費                33,460千円


※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物                       2,209千円

器具備品                      43千円


(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項


当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式





普通株式

8,595

8,595

合計

8,595

8,595


2.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金

の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月11日

定時株主総会

普通株式

40,396

4,700

2019年

3月31日

2019年

7月30日


当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項


当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式





普通株式

8,595

8,595

合計

8,595

8,595


2.配当に関する事項

  該当事項はありません。


(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファインス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

  通話録音装置付電話機一式であります。

② リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。


(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。

投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。

(3)金融商品にかかるリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理

当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権については、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や時価などの変動リスク)の管理

投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行われ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。

③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。


2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。


前事業年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

種類

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

195,767

195,767

(2)未収委託者報酬

64,846

64,846

(3)未収運用受託報酬

1,564

1,564

(4)立替金

5,653

5,653

(5)投資有価証券

7,128

7,128

資産計

274,960

274,960

(1)未払金

6,686

6,686

(2)未払代行手数料

32,342

32,342

(3)未払費用

4,887

4,887

(4)未払法人税等

2,670

2,670

(5)未払消費税等

6,185

6,185

(6)預り金

3,071

3,071

(7)リース債務

2,956

2,956

△0

負債計

58,800

58,800

△0


当事業年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

種類

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

218,671

218,671

(2)未収委託者報酬

94,381

94,381

(3)未収運用受託報酬

2,319

2,319

(4)立替金

3,899

3,899

(5)投資有価証券

941

941

資産計

320,213

320,213

(1)未払金

12,276

12,276

(2)未払代行手数料

43,984

43,984

(3)未払費用

12,577

12,577

(4)未払法人税等

2,973

2,973

(5)未払消費税等

12,196

12,196

(6)預り金

2,744

2,744

(7)リース債務

1,937

1,936

△0

負債計

88,688

88,688

△0


(注1)金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資産

① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、立替金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

② 投資有価証券

取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。


負債

① 未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② リース債務

将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。


(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)


前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

長期未払金

2,229

513

合計

2,229

513

長期未払金については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。


(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年3月31日)

(単位:千円)


1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

195,767

未収委託者報酬

64,846

未収運用受託報酬

1,564

立替金

5,653

合計

267,832


当事業年度(2021年3月31日)

(単位:千円)


1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

218,671

未収委託者報酬

94,381

未収運用受託報酬

2,319

立替金

3,899

合計

319,272


(注4)リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年3月31日)

(単位:千円)


1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

1,019

1,045

891

合計

1,019

1,045

891


当事業年度(2021年3月31日)

(単位:千円)


1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

1,045

891

合計

1,045

891


(有価証券関係)

1. その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2020年3月31日)

(単位:千円)


種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を

超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が

取得原価を

超えないもの

(1)株式

7,128

7,128

(2)債券

(3)その他

小計

7,128

7,128

7,128

7,128

-


当事業年度(2021年3月31日)

(単位:千円)


種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を

超えるもの

(1)株式

941

0

941

(2)債券

(3)その他

小計

941

0

941

貸借対照表計上額が

取得原価を

超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

941

0

941


2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。


当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。


3.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について10,249千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。


当事業年度において、該当事項はありません。


(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。


2.簡便法を適用した退職給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表


前事業年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)


退職給付引当金の期首残高

 退職給付費用

 退職給付の支払額

千円

1,811

4,670

△436

千円

6,045

6,008

△3,394

退職給付引当金の期末残高

6,045

8,659


 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表


前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)


非積立型制度の退職給付債務

千円

6,045

千円

8,659

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,045

8,659

退職給付引当金

6,045

8,659

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,045

8,659


 (3)退職給付費用


前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)


簡便法で計算した退職給付費用

千円

4,670

千円

6,008


(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

千円

繰延税金資産

未払事業税                         728

退職給付引当金                       1,851

投資有価証券減損損失                     3,138

繰越欠損金(注1)                       139,827

その他                             757


繰延税金資産小計                       146,302

税務上の繰越欠損金に

係る評価性引当額(注1)                △139,827

将来減算一時差異の合計に

係る評価性引当額                    △6,475

評価性引当額小計                      △146,302

繰延税金資産合計                         -

千円

繰延税金資産

未払事業税                          692

退職給付引当金                       2,712

賞与引当金                          581

投資有価証券減損損失                     3,138

繰越欠損金(注1)                       139,827

その他                                 859

繰延税金資産小計                       147,811

税務上の繰越欠損金に

係る評価性引当額(注1)                △139,827

将来減算一時差異の合計に

係る評価性引当額                    △7,984

評価性引当額小計                      △147,811

繰延税金資産合計                         -


(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


前事業年度(2020年3月31日)

(単位:千円)


1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(※1)

139,827

139,827

評価性引当額

△139,827

△139,827

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。


当事業年度(2021年3月31日)

(単位:千円)


1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(※1)

139,827

139,827

評価性引当額

△139,827

△139,827

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)


税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。


法定実効税率                        30.62%

(調整)

 交際費等永久に損金に算入されない項目        6.43%

住民税均等割                          2.72%

評価性引当額の増減                        11.07%

その他                                   △0.13%

税効果会計適用後の法人税等の負担率         50.71%


(セグメント情報等)

[セグメント情報]

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


[関連情報]

 1.サービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。


 2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

有形固定資産はすべて本邦に所在しております。


 3.主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

投資信託の名称

営業収益

関連するサービスの種類

CAMベトナムファンド

122,572

投資運用業

ベトナム成長株インカムファンド

367,724

投資運用業


当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:千円)

投資信託の名称

営業収益

関連するサービスの種類

CAMベトナムファンド

107,659

投資運用業

ベトナム成長株インカムファンド

434,751

投資運用業


(関連当事者情報)

1. 関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社

キャヒ゜タル フィナンシャル

ホールテ゛ィンク゛ス㈱

東京都

千代田区

1,000

持株会社

(被所有)

直接

100.0

業務委託

業務委託費の

支払(注2)

36,960


当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社

キャヒ゜タル フィナンシャル

ホールテ゛ィンク゛ス㈱

東京都

千代田区

1,000

持株会社

(被所有)

直接

100.0

業務委託

業務委託費の

支払(注2)

33,460


(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の被所有

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

キャヒ゜タル・ハ゜ートナース゛

証券㈱

東京都

千代田区

1,000

金融商品

取扱会社

業務委託

証券代行

手数料の支払

(注1)

35,330

未払代行

手数料

2,237

調査業務

受託収入

(注2)

3,780

建物の賃借

(注3)

11,754


当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等

の被所有

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

キャヒ゜タル・ハ゜ートナース゛

証券㈱

東京都

千代田区

1,000

金融商品

取扱会社

業務委託

証券代行

手数料の支払

(注1)

29,623

未払代行

手数料

2,997

調査業務

受託収入

(注2)

2,472

建物の賃借

(注3)

16,103


上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しております。

(注2)提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。

(注3)使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。


2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。


(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

25,652円61銭

26,371円72銭

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額

△7,647円01銭

609円61銭


なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。



(単位:千円)

項目

前事業年度

2020年3月31日

当事業年度

2021年3月31日

純資産の部の合計額

220,484

226,664

純資産の部の合計額から控除する金額

普通株式に係る純資産額

220,484

226,664

1株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数

8,595

8,595


(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。



(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

当期純利益金額

△65,726

5,239

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る当期純利益金額

△65,726

5,239

普通株式の期中平均株式数(株)

8,595

8,595


 4【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下、④および⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。


 5【その他】

① 定款の変更等

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

② 訴訟事件その他重要事項

該当事項はありません。


第2【その他の関係法人の概況】

 1【名称、資本金の額及び事業の内容】

① 受託会社

名   称    三井住友信託銀行株式会社

資本金の額    342,037百万円(2021年3月末現在)

事業の内容    銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。


<参考> 再信託受託会社の概要

名   称    株式会社日本カストディ銀行

資本金の額    51,000百万円(2021年3月末現在)

事業の内容    銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

関係業務の概要  受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理等)を行います。

② 販売会社


名 称

資本金の額

事業の内容


キャピタル・パートナーズ証券株式会社

1,000百万円

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。


リーディング証券株式会社

500百万円


同上



楽天証券株式会社

7,495百万円


同上



株式会社SBI証券

48,323百万円


同上



auカブコム証券株式会社

7,196百万円


同上



松井証券株式会社

11,944百万円


同上



とちぎんTT証券株式会社

1,001百万円


同上



松阪証券株式会社

100百万円


同上



光証券株式会社

513百万円


同上



マネックス証券株式会社

12,200百万円


同上



益茂証券株式会社

515百万円


同上



東武証券株式会社

420百万円


同上



株式会社新生銀行

512,204百万円

「銀行法」に基づき銀行業を営んでいます。

2021年3月末現在


 2【関係業務の概要】

① 受託会社

当ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、受益権の通知、信託財産の保管・管理、基準価額の計算等を行います。

② 販売会社

当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払い・再投資等に関する事務等を行います。


 3【資本関係】

① 受託会社

該当事項はありません。

② 販売会社

該当事項はありません。


第3【参考情報】


当計算期間において、次の書類を提出しております。


書類名

提出年月日

備考

有価証券届出書の訂正届出書

2021年2月1日


有価証券届出書の訂正届出書

2021年2月15日


有価証券報告書

2021年3月19日


有価証券届出書の訂正届出書

2021年3月19日



独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2021年6月16日

キャピタル アセットマネジメント株式会社

取締役会 御中

監 査 法 人   五   大

 東京都中央区


指定社員

公認会計士

宮村 和哉  ㊞


業務執行社員



監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタル アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。


監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。


財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。


財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。


利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以 上

(※)1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。


E14714-000 2021-09-21

独立監査人の監査報告書

2021年8月25日

キャピタル アセットマネジメント株式会社

取締役会 御中

監 査 法 人   五   大

 東京都中央区


指定社員

公認会計士

宮村 和哉  ㊞


業務執行社員



監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている世界ツーリズム株式ファンドの2020年12月22日から2021年6月21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、世界ツーリズム株式ファンドの2021年6月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。


監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。


財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。


財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。


利害関係

キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以 上

(※)1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。


G13461-000 2021-09-21