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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年10月7日

【四半期会計期間】

第13期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)

【会社名】

ウエルシアホールディングス株式会社

【英訳名】

WELCIA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 松本 忠久

【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田二丁目2番15号

【電話番号】

03-5207-5878(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役副社長兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田二丁目2番15号

【電話番号】

03-5207-5878(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役副社長兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E21035 31410 ウエルシアホールディングス株式会社 WELCIA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E21035-000 2020-10-07 E21035-000 2019-03-01 2019-08-31 E21035-000 2019-03-01 2020-02-29 E21035-000 2020-03-01 2020-08-31 E21035-000 2019-08-31 E21035-000 2020-02-29 E21035-000 2020-08-31 E21035-000 2019-06-01 2019-08-31 E21035-000 2020-06-01 2020-08-31 E21035-000 2020-10-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21035-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E21035-000 2019-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第12期
第2四半期
連結累計期間

第13期
第2四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自 2019年3月1日
至 2019年8月31日

自 2020年3月1日
至 2020年8月31日

自 2019年3月1日
至 2020年2月29日

売上高

(百万円)

427,456

476,656

868,280

経常利益

(百万円)

19,639

27,886

40,348

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

11,858

17,300

22,802

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

11,752

17,378

22,582

純資産額

(百万円)

153,791

176,847

162,418

総資産額

(百万円)

372,241

390,962

390,006

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

56.83

82.80

109.24

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

56.78

82.72

109.18

自己資本比率

(%)

41.1

45.0

41.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

49,613

5,042

70,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,550

4,129

27,459

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

14,639

8,874

22,241

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

41,566

29,676

37,599

 

 

回次

第12期
第2四半期
連結会計期間

第13期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年6月1日
至 2019年8月31日

自 2020年6月1日
至 2020年8月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

30.74

51.20

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社は、2020年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績等の状況の概要

 ①経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年8月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、各地方自治体から発信された感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請により、個人消費や企業活動は大きく収縮し景気後退局面となりました。緊急事態宣言は5月に解除されたものの、感染拡大状況は続いており、先行きは依然不透明な状況にあります。

当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診抑制等、お客様や患者様の動向が大きく変化いたしました。

このような状況のもと、当社グループでは、営業時間の短縮(時短営業最多839店舗、うち休業最多48店舗)、政府の要請である3密回避のためチラシ販促の一時自粛など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、営業を継続し地域において商品供給及びサービスの提供に努めました。感染症予防対策商品や食品等の需要増により物販売上は順調に推移し、調剤についても薬価改定の影響等があるものの、調剤併設店舗の増加(8月末現在1,511店舗)などのウエルシアモデルの推進により、既存店の売上高は好調に推移いたしました。また、販管費については、人時コントロールによる店舗人時数の適正化や自動発注等の推進による店舗業務の効率化を図り、人件費を中心とした販管費の適正化に努めました。

2020年3月1日付で、高知県を地盤とする株式会社よどや(24店舗)を株式取得により子会社化し、同年6月1日付で群馬県を中心に店舗展開する株式会社クスリのマルエ(59店舗)を株式追加取得により子会社化いたしました。また、同年7月1日付で愛媛県を中心に調剤薬局を展開する株式会社ネオファルマー(10店舗)、株式会社サミット(3店舗)を株式取得により完全子会社化いたしました。

出店と閉店につきましては、グループ全体で58店舗の出店と9店舗の閉店を実施し、当第2四半期末の当社グループの店舗数は2,157店舗となりました。

      (単位:店)

 

前期末店舗数
(2020年2月29日)

子会社化
による新規増加店舗数

出店数

閉店数

第2四半期末店舗数
(2020年8月31日)

ウエルシア薬局

1,800

49

8

1,841

シミズ薬品

59

2

61

丸大サクラヰ薬局

84

1

85

MASAYA

34

1

35

金光薬品

28

28

よどや(注)1

24

2

1

25

クスリのマルエ(注)2

59

1

60

ネオファルマー(注)3

10

10

サミット(注)4

3

3

国 内 計

2,005

96

56

9

2,148

Welcia-BHG(Singapore)

7

2

9

合  計

2,012

96

58

9

2,157

 

 

 

(注)1 2020年3月1日付で当社がよどやを株式取得により子会社化し連結子会社としております。

2 2020年6月1日付で当社がクスリのマルエを株式追加取得により子会社化し連結子会社としております。

3 2020年7月1日付で当社がネオファルマーを株式取得により子会社化し連結子会社としております。

4 2020年7月1日付で当社がサミットを株式取得により子会社化し連結子会社としております。

5 上表の「第2四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,406店舗、シミズ薬品31店舗、丸大サクラヰ薬局26店舗、金光薬品16店舗、クスリのマルエ14店舗、ネオファルマー10店舗、サミット3店舗及びWelcia-BHG(Singapore)5店舗の合計1,511店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局1,460店舗、シミズ薬品54店舗、丸大サクラヰ薬局43店舗、金光薬品8店舗、よどや13店舗及びクスリのマルエ2店舗の合計1,580店舗となっております。

 

 

また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。

区  分

金額(百万円)

前年同四半期比(%)

医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品

99,324

114.3

調剤

84,048

111.9

化粧品

75,324

98.9

家庭用雑貨

69,445

112.5

食品

111,439

117.7

その他

37,073

113.0

合  計

476,656

111.5

 

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は476,656百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益26,481百万円(同44.0%増)、経常利益27,886百万円(同42.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益17,300百万円(同45.9%増)となりました。

 

 ②財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して956百万円増加し、390,962百万円となりました。これは主に、商品が6,857百万円及び建物及び構築物(純額)が4,624百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して13,472百万円減少し、214,114百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,258百万円増加したものの、買掛金が16,073百万円及び未払金が667百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して14,428百万円増加し、176,847百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が2,829百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益17,300百万円を計上したことによるものです。

 

 ③キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は29,676百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,963百万円減少しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は5,042百万円(前年同四半期49,613百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益27,394百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費7,277百万円、支出の主な内訳は前連結会計年度末日が金融機関休業日であったこと等による仕入債務の減少額19,701百万円、法人税等の支払額9,877百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,129百万円(前年同四半期10,550百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出6,153百万円、子会社株式の取得による支出2,445百万円、敷金の差入による支出2,896百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は8,874百万円(前年同四半期14,639百万円の支出)となりました。

これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,443百万円、配当金の支払額2,829百万円があったこと等によるものであります。

 

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

494,947,200

494,947,200

 

(注) 2020年7月17日開催の取締役会決議により、2020年9月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発
行可能株式総数は247,473,600株増加し、494,947,200株となっております。

②【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年8月31日)

提出日現在発行数(株)
(2020年10月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

104,816,838

209,633,676

東京証券取引所
 (市場第一部)

単元株式数は100株であります。

104,816,838

209,633,676

 

 

 

(注)1.2020年9月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総数は104,816,838株増加して209,633,676株となりました。

2.提出日現在発行数には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年6月1日~
2020年8月31日

104,816,838

7,736

36,913

 

(注) 2020年9月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総数は104,816,838株増加して209,633,676株となりました。

 

 

(5) 【大株主の状況】

2020年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

イオン株式会社

千葉県千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1

52,970

50.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

4,275

4.08

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,917

2.78

株式会社ツルハ

北海道札幌市東区北二十四条東20丁目1-21

1,676

1.60

ウエルシアホールディングス従業員持株会

東京都千代田区外神田2丁目2-15

1,605

1.53

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2 丁目15-
1 品川インターシティA棟)

1,282

1.22

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,221

1.17

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2 丁目15-
1 品川インターシティA棟)

1,190

1.14

THE CHASE MANHATTAN BANK 385036(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A.(東京都港区港南2 丁目15-
1 品川インターシティA棟)

1,083

1.03

株式会社日本カストディ銀行(信託口7)

東京都中央区晴海1丁目8-12

857

0.82

69,081

65.92

 

(注)1.持株比率は、自己株式(26,894株)を控除して計算しております。なお、自己株式には従業員持株ESOP信託が保有する71,100株及び役員報酬BIP信託が保有する251,119株を含めておりません。

2.2020年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、大株主の状況に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。

 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

  2020年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

 (自己保有株式)

 

 

 

  普通株式 

26,800

完全議決権株式(その他)

  普通株式

104,686,000

1,046,860

単元未満株式

  普通株式

104,038

発行済株式総数

 

104,816,838

総株主の議決権

1,046,860

 

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式20株、自己保有株式94株が含まれております。

3.2020年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。

 

②【自己株式等】

  2020年8月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数(株)

他人名義所有
株式数(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

ウエルシアホール
ディングス株式会社

東京都千代田区外神田
2丁目2番15号

26,800

26,800

0.03

26,800

26,800

0.03

 

(注)1.従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」142,200株及び役員報酬BIP信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」502,238株は、上記の自己株式等に含めておりません。

2.2020年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、自己株式に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

38,838

30,594

 

 

売掛金

43,307

39,941

 

 

商品

89,318

96,175

 

 

その他

18,751

13,650

 

 

貸倒引当金

12

1

 

 

流動資産合計

190,203

180,360

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

76,942

81,566

 

 

 

土地

13,268

14,468

 

 

 

リース資産(純額)

39,452

39,880

 

 

 

その他(純額)

6,246

6,525

 

 

 

有形固定資産合計

135,910

142,441

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

15,179

17,986

 

 

 

その他

2,434

2,425

 

 

 

無形固定資産合計

17,613

20,411

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

33,452

35,979

 

 

 

その他

12,850

11,792

 

 

 

貸倒引当金

23

23

 

 

 

投資その他の資産合計

46,279

47,748

 

 

固定資産合計

199,802

210,601

 

資産合計

390,006

390,962

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

137,845

121,772

 

 

短期借入金

4,654

5,913

 

 

リース債務

6,377

6,742

 

 

役員賞与引当金

38

 

 

未払金

8,752

8,085

 

 

未払法人税等

9,059

9,140

 

 

賞与引当金

4,160

2,233

 

 

ポイント引当金

24

24

 

 

その他

12,358

12,835

 

 

流動負債合計

183,234

166,785

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

5,549

6,833

 

 

リース債務

22,660

22,606

 

 

資産除去債務

8,719

9,587

 

 

退職給付に係る負債

4,062

4,791

 

 

役員株式給付引当金

589

642

 

 

その他

2,771

2,866

 

 

固定負債合計

44,353

47,329

 

負債合計

227,587

214,114

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

7,736

7,736

 

 

資本剰余金

51,669

51,672

 

 

利益剰余金

103,525

117,996

 

 

自己株式

1,222

1,543

 

 

株主資本合計

161,709

175,862

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

262

352

 

 

為替換算調整勘定

38

47

 

 

退職給付に係る調整累計額

245

220

 

 

その他の包括利益累計額合計

21

84

 

新株予約権

236

230

 

非支配株主持分

493

669

 

純資産合計

162,418

176,847

負債純資産合計

390,006

390,962

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

売上高

427,456

476,656

売上原価

297,182

328,959

売上総利益

130,273

147,696

販売費及び一般管理費

※1 111,885

※1 121,214

営業利益

18,388

26,481

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

14

8

 

不動産賃貸料

439

494

 

協賛金収入

234

100

 

その他

842

1,112

 

営業外収益合計

1,530

1,717

営業外費用

 

 

 

支払利息

189

213

 

持分法による投資損失

4

 

不動産賃貸原価

79

79

 

その他

11

14

 

営業外費用合計

280

312

経常利益

19,639

27,886

特別利益

 

 

 

段階取得に係る差益

169

 

固定資産売却益

2

102

 

事業譲渡益

64

 

その他

1

83

 

特別利益合計

68

354

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

129

0

 

固定資産除却損

480

48

 

減損損失

149

314

 

新型感染症対応による損失

※2 460

 

その他

59

23

 

特別損失合計

819

846

税金等調整前四半期純利益

18,888

27,394

法人税、住民税及び事業税

6,547

9,220

法人税等調整額

544

894

法人税等合計

7,092

10,115

四半期純利益

11,796

17,279

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

62

21

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,858

17,300

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

四半期純利益

11,796

17,279

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

28

90

 

為替換算調整勘定

89

15

 

退職給付に係る調整額

16

25

 

その他の包括利益合計

43

99

四半期包括利益

11,752

17,378

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,856

17,406

 

非支配株主に係る四半期包括利益

104

27

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

18,888

27,394

 

減価償却費

6,938

7,277

 

減損損失

149

314

 

のれん償却額

794

830

 

段階取得に係る差損益(△は益)

169

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

10

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,271

2,063

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

38

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

331

399

 

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

92

53

 

ポイント引当金の増減額(△は減少)

5

0

 

受取利息及び受取配当金

14

8

 

支払利息

189

213

 

建設協力金と相殺した賃借料

505

516

 

事業譲渡損益(△は益)

64

 

固定資産売却益

2

102

 

固定資産売却損

129

0

 

固定資産除却損

480

25

 

固定資産受贈益

181

120

 

売上債権の増減額(△は増加)

9,305

4,522

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,502

3,300

 

仕入債務の増減額(△は減少)

35,725

19,701

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

59

258

 

未払金の増減額(△は減少)

3,342

1,219

 

その他

2,057

1,305

 

小計

56,235

13,840

 

利息及び配当金の受取額

21

13

 

利息の支払額

190

209

 

法人税等の支払額

7,487

9,877

 

法人税等の還付額

1,034

1,275

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,613

5,042

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

535

555

 

定期預金の払戻による収入

918

945

 

有形固定資産の取得による支出

7,367

6,153

 

有形固定資産の売却による収入

265

430

 

無形固定資産の取得による支出

449

306

 

関係会社株式の取得による支出

90

 

関係会社預け金の払戻による収入

7,000

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

399

2,445

 

敷金の差入による支出

3,045

2,896

 

敷金の回収による収入

112

134

 

その他

41

282

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,550

4,129

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,270

140

 

長期借入金の返済による支出

2,204

2,127

 

社債の償還による支出

115

290

 

配当金の支払額

2,199

2,829

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

3,147

3,443

 

自己株式の取得による支出

1

506

 

その他

298

181

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,639

8,874

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,414

7,963

現金及び現金同等物の期首残高

17,152

37,599

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

41

現金及び現金同等物の四半期末残高

 41,566

 29,676

 

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※1. 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

従業員給料

44,588

百万円

48,680

百万円

賞与引当金繰入額

1,974

百万円

2,200

百万円

退職給付費用

749

百万円

840

百万円

役員株式給付引当金繰入額

92

百万円

73

百万円

 

 

※2. 新型感染症対応による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業等により発生した損失額であり、その内訳は次のとおりであります。

 

従業員給与及び手当

234百万円

店舗に係る固定費

117百万円

感染防止対策費用等

108百万円

460百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

現金及び預金勘定

43,432

百万円

30,594

百万円

預入期間3ヶ月超の定期預金

△1,866

百万円

△917

百万円

現金及び現金同等物

41,566

百万円

29,676

百万円

 

 

(株主資本等関係)

当社は、2020年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年4月10日

取締役会

普通株式

2,200

21.00

2019年2月28日

2019年5月13日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月9日

取締役会

普通株式

2,410

23.00

2019年8月31日

2019年11月6日

利益剰余金

 

 

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月8日

取締役会

普通株式

2,829

27.00

2020年2月29日

2020年5月7日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月7日

取締役会

普通株式

2,829

27.00

2020年8月31日

2020年11月4日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8 百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
 至 2020年8月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

56円83銭

82円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

11,858

17,300

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

11,858

17,300

普通株式の期中平均株式数(千株)

208,657

208,949

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

56円78銭

82円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

208

205

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期
459,396株、当第2四半期連結累計期間628,432株であります。

2.2020年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数(千株)及び普通株式増加数(千株)を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2020年7月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月1日付で株式分割を行っております。

 

1.目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2020年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数

104,816,838株

今回の分割により増加する株式数

104,816,838株

株式分割後の発行済株式総数

209,633,676株

株式分割後の発行可能株式総数

494,947,200株

 

 

(3)分割の日程

基準日公告日

2020年8月3日

基準日

2020年8月31日

効力発生日

2020年9月1日

 

 

3.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、四半期連結財務諸表「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。

 

(従業員持株ESOP信託の再導入)

当社は、2020年10月7日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)の再導入を決議いたしました。

 

1.ESOP信託導入の目的

当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

当社は、2015年10月よりESOP信託を導入しておりましたが、2020年9月に終了したことに伴い、再導入することといたしました。

 

2.ESOP信託の概要

 当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

 

3.信託契約の内容

 

①信託の種類

特定単独運用の金銭信託(他益信託)

②信託の目的

当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充

③委託者

当社

④受託者 

三菱UFJ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

⑤受益者

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日

2020年10月9日(予定)

⑧信託の期間

2020年10月9日~2025年10月20日(予定)

⑨議決権行使

受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑩取得株式の種類

当社普通株式

⑪取得株式の総額

5,000百万円

⑫株式の取得期間

2020年10月13日~2020年11月20日(予定)

⑬株式の取得方法

取引所市場より取得

 

 

2 【その他】

 第13期(2020年3月1日から2021年2月28日)中間配当については、2020年10月7日開催の取締役会において、2020年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

2,829百万円

1株当たりの金額

27円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年11月4日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2020年10月7日

ウエルシアホールディングス株式会社

取締役会  御中

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

轟      一 成

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

大 井   秀 樹

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1  上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2  XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E21035-000 2020-10-07