EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年5月19日

【会社名】

パーソルホールディングス株式会社

【英訳名】

PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO  和田 孝雄

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目1番1号

【電話番号】

(03)3375-2220 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 CFO  関 喜代司

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目1番1号

【電話番号】

(03)3375-2220 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 CFO  関 喜代司

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

 

その他の者に対する割当

920,178,200円

 

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E21261 21810 パーソルホールディングス株式会社 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E21261-000 2021-05-19 xbrli:pure

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数

内容

普通株式

459,400株

完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式

単元株式数100株

 (注)1.募集の目的及び理由

当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、本日、「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決定し、本募集は、2021年5月19日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役及び管理職層従業員に対する2021年4月1日から2024年3月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の管理職層従業員並びに当社子会社の取締役及び管理職層従業員(以下、「割当対象者」といいます。)2,297名に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。

なお、シングラー株式会社及び株式会社ライボの当社国内子会社においては、取締役及び管理職層従業員を割当対象者とし、当該2社を除く当社国内子会社においては、管理職層従業員を割当対象者としております。

① 譲渡制限期間

2021年9月28日~2024年3月31日

上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」といいます。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」といいます。)。

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が当社の管理職層従業員又は当社子会社の管理職層従業員の場合は、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の従業員のいずれの地位からも退任又は退職したときに、割当対象者が当社子会社の取締役の場合は、本譲渡制限期間が満了する前に当社の従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職したときに、当社執行役員CHROが正当と認める理由がある場合、若しくは別途当社と割当対象者との間で締結される割当契約書に定める事由に該当する場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

なお、上記の退任又は退職につき当社執行役員CHROが正当と認める理由がある場合、若しくは別途当社と割当対象者との間で締結される割当契約書に定める事由に該当する場合には、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数(以下「本株式数」といいます。)から、2021年4月から当該退任又は退職した日又は当該事由が発生した日を含む月までの月数を36で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とします。)に本株式数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)を控除した数の本割当株式につき、当該時点をもって、当社はこれを当然に無償取得いたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」といいます。)において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

③ 譲渡制限の解除

当社は、割当対象者が当社の管理職層従業員又は当社子会社の管理職層従業員の場合は、本譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、また、割当対象者が当社子会社の取締役の場合は、本譲渡制限期間中継続して当社の従業員又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、上記の退任又は退職につき当社執行役員CHROが正当と認める理由がある場合、若しくは別途当社と割当対象者との間で締結される割当契約書に定める事由に該当する場合には、上記②記載の無償取得後の数の本割当株式の全部につき、当該退任又は退職直後の時点若しくは当該事由に該当することとなった時点の直後の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。

④ 株式の管理に関する定め

割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑤ 組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社執行役員CHROの決定により、2021年4月1日から当該承認の日を含む月までの月数を、36で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

3.振替機関の名称及び住所

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

 

2【株式募集の方法及び条件】

(1)【募集の方法】

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

459,400株

920,178,200

一般募集

計(総発行株式)

459,400株

920,178,200

 (注)1.第1 募集要項 1 新規発行株式 (注)1.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によります。

2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3.現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、割当対象者に対して譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。

 

割当株数

払込金額

内容

当社の管理職層従業員:142名

28,400株

56,885,200円

3事業年度分

当社第14期事業年度から第16期事業年度(2021年4月1日~2024年3月31日)までの期間分

当社子会社であるシングラー株式会社の取締役:1名

200株

400,600円

3事業年度分

当社子会社シングラー株式会社第6期事業年度から第8期事業年度(2021年4月1日~2024年3月31日)までの期間分

当社子会社である株式会社ライボの取締役:1名

200株

400,600円

3事業年度分

当社子会社株式会社ライボ第8期事業年度から第10期事業年度(2021年4月1日~2024年3月31日)までの期間分

シングラー株式会社、株式会社ライボの取締役を除く当社各子会社の管理職層従業員:2,153名

430,600株

862,491,800円

3事業年度分

2021年4月1日から2024年3月31日までの期間分

 

(2)【募集の条件】

発行価格

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

2,003

100株

2021年6月4日~

2021年9月27日

2021年9月28日

 (注)1.第1 募集要項 1 新規発行株式 (注)1.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。

2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3.上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。

4.本自己株式処分は、本制度に基づき、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役及び管理職層従業員に対する2021年4月1日から2024年3月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。

 

(3)【申込取扱場所】

店名

所在地

パーソルホールディングス株式会社

グループ財務本部 グループ財務部

東京都港区南青山一丁目15番5号

 

(4)【払込取扱場所】

店名

所在地

 (注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。

 

3【株式の引受け】

 該当事項はありません。

 

4【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

12,000,000

 (注)1.金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。

2.発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。

3.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)【手取金の使途】

 本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。

 

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

 

第3【第三者割当の場合の特記事項】

 該当事項はありません。

 

第4【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第1【公開買付け又は株式交付の概要】

 該当事項はありません。

 

第2【統合財務情報】

 該当事項はありません。

 

第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

 該当事項はありません。

 

第三部【参照情報】

第1【参照書類】

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度第12期(自2019年4月1日 至2020年3月31日) 2020年6月25日関東財務局長に提出

 

2【四半期報告書又は半期報告書】

 事業年度第13期第1四半期(自2020年4月1日至2020年6月30日)2020年8月13日関東財務局長に提出

 事業年度第13期第2四半期(自2020年7月1日至2020年9月30日)2020年11月11日関東財務局長に提出

 事業年度第13期第3四半期(自2020年10月1日至2020年12月31日)2021年2月15日関東財務局長に提出

 

3【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年5月19日)までに、以下の臨時報告書を提出

(1)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月26日に関東財務局長に提出

(2)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2021年2月15日に関東財務局長に提出

 

第2【参照書類の補完情報】

 参照情報としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年5月19日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

 また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年5月19日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

第3【参照書類を縦覧に供している場所】

パーソルホールディングス株式会社 本店

(東京都渋谷区代々木二丁目1番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

第五部【特別情報】

第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

 該当事項はありません。