２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する分析

　当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。

　当第２四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により先行きの不透明感は継続したものの、国内の有効求人倍率(季節調整値)は2021年９月には1.16倍と、製造業等を中心に、人材需要は緩やかな回復基調にあります。

　APAC地域では、一部の地域を除き、総じて経済は回復基調にあり、また、豪州においては経済の回復に伴い前年同期比で円に対する豪ドル高が進みました。

　このような事業環境の下、主力のStaffing SBUは堅調に推移し、他のSBUにおいても増収となった結果、グループ全体の売上高は512,847百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

　利益面では、Staffing SBUで収益性の高いBPO領域が伸長したことや、その他のSBUにおいてもCOVID-19禍からの需要の戻りによる売上の回復が進んだことで、全てのSBUで増益または赤字幅の縮小が進んだことで、グループ全体の営業利益は26,735百万円（同92.7％増）となりました。また、経常利益は27,560百万円（同79.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,547百万円（同103.4％増）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

a.　Staffing SBU

　本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は、279,353百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は、21,861百万円（同34.0％増）となりました。

　売上高は、人材派遣領域では、稼働時間の増加等に加え、派遣稼働者数が前年同期比で増加に転じたことにより増収となりました。BPO領域は、公共関連の案件を中心に受注が好調に推移したことで、増収に寄与いたしました。営業利益は、人材派遣領域の増収効果及び収益性の高いBPO領域の伸長により大幅な増益となりました。

b.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は、34,942百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は、3,193百万円（同2209.6％増）となりました。

　売上高は、人材紹介事業及び求人広告事業において、今後の事業拡大を見据えた企業の採用意欲の回復や営業力の集中・強化の結果、増収となりました。営業利益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資を行ったことで販管費は増加しましたが、増収により増益となりました。

c.　Professional Outsourcing SBU

　本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は、57,748百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は、2,804百万円（同183.3％増）となりました。

　売上高は、IT領域が成長を維持し、エンジニアリング領域も、製造業における開発等の需要が回復し、稼働率が順調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、IT領域の増収効果及びエンジニアリング領域の稼働率の回復による収益性の改善により、増益となりました。

d.　Solution SBU

　本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,955百万円（前年同期比126.2％増）、営業損失は、1,565百万円（前年同期は営業損失2,697百万円）となりました。

　売上高は、企業の採用に対する需要の回復や販売促進の取り組みが奏功したこと等により、転職アプリ事業及びクラウドPOS事業が順調に推移した結果、増収となりました。利益面は、増収効果はありましたが、前連結会計年度に続き、将来的な成長に向けた販売促進のための人員拡充等の投資を進めた結果、営業損失となりました。

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及びMaintenance事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。）

　当第２四半期連結累計期間における売上高は、141,504百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は、582百万円（前年同期は営業損失677百万円）となりました。

　売上高は、一部の地域を除き、総じてCOVID-19による影響からの回復が進んだこと及び主要国であるシンガポールにおいて引き続き売上が伸長したことに加え、豪ドル高の影響により増収となりました。利益面は、増収効果及び効率的な運営体制の構築を進めたことから営業黒字に転換しました。

　なお、当社は、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）を適用しております。詳細については、「４．経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」を

ご参照下さい。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少し、81,706百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、21,602百万円となりました（前年同期は17,273百万円の獲得）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が27,024百万円、減価償却費が5,946百万円となったことに加え、売上債権の増加額が9,733百万円、法人税等の支払が3,779百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、5,381百万円となりました（前年同期は6,985百万円の使用）。これは主に、無形固定資産の取得による支出が4,144百万円、有形固定資産の取得による支出が2,288百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、18,087百万円となりました（前年同期は14,912百万円の使用）。これは主に、長期借入金の返済による支出が4,239百万円、社債の償還による支出が10,000百万円となったことによるものであります。

（３）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ1,803百万円の増加となりました。流動資産は8,480百万円増加し、固定資産は6,676百万円減少となりました。流動資産の主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産（前年度においては受取手形及び売掛金）が15,727百万円増加したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが2,377百万円及び繰延税金資産が1,775百万円減少したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ16,140百万円の減少となりました。流動負債は11,701百万円減少し、固定負債は4,439百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が5,611百万円増加した一方、１年内償還予定の社債が10,000百万円及び未払消費税等が3,215百万円及減少したこと等であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ17,944百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当3,011百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益15,547百万円の計上等により利益剰余金が12,742百万円増加及び為替換算調整勘定が3,322百万円増加したこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　前第１四半期連結累計期間において、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　注１.2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）より、2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

　注２.2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（T. Rowe Price International Ltd.）、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ, インク（T. Rowe Price Associates, Inc. ）より、2021年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（１）【四半期連結貸借対照表】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,720百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,473百万円増加しております。なお、期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

３．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役（以下「非業務執行

取締役」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。

　これは、非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益

意識の共有を図る必要があり、非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです。

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等、並びに非業務執行取締役に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動させず、固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,030百万円、513千株、当第２四半期連結会計期間末1,028百万円、511千株であります。

４．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる向上を目的として対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、３．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が648百万円、338千株、ESOP信託が1,279百万円、649千株、当第２四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が631百万円、330千株、ESOP信託が1,246百万円、633千株であります。

５．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2021年５月19日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2021年９月28日に払込手続きが完了いたしました。
 

　（１）処分の概要

（注）2021年５月19日開催の当社取締役会において決議しました処分する当社普通株式の数は459,400株でしたが、処分予定先であった当社の管理職層従業員、当社子会社の取締役及び当社子会社の管理職層従業員のうち211名については、失権したものとして自己株式の処分は行っておりません。

（２）処分の目的及び理由
　当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度に基づき、2021年５月19日開催の当社取締役会において本自己株式の処分を決議いたしました。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１．配当金支払額

（注）2020年６月24日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2020年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

１．配当金支払額

（注）2021年６月22日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2021年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．「その他」には、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。

２．その他の収益は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・4,640百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月９日

(注)１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金29百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2021年11月11日

パーソルホールディングス株式会社

　取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上