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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年4月8日

【四半期会計期間】

第25期第3四半期(自  2021年12月1日  至  2022年2月28日)

【会社名】

株式会社クリエイトSDホールディングス

【英訳名】

CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 廣瀨 泰三

【本店の所在の場所】

横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2

【電話番号】

045(914)8241(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財経部長 山崎 哲也

【最寄りの連絡場所】

横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2

【電話番号】

045(914)8241(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財経部長 山崎 哲也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E21606 31480 株式会社クリエイトSDホールディングス CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E21606-000 2022-04-08 E21606-000 2020-06-01 2021-02-28 E21606-000 2020-06-01 2021-05-31 E21606-000 2021-06-01 2022-02-28 E21606-000 2021-02-28 E21606-000 2021-05-31 E21606-000 2022-02-28 E21606-000 2020-12-01 2021-02-28 E21606-000 2021-12-01 2022-02-28 E21606-000 2022-04-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21606-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21606-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21606-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21606-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21606-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21606-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21606-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第24期
第3四半期
連結累計期間

第25期
第3四半期
連結累計期間

第24期

会計期間

自  2020年6月1日
至  2021年2月28日

自  2021年6月1日
至  2022年2月28日

自  2020年6月1日
至  2021年5月31日

売上高

(百万円)

252,374

260,636

338,476

経常利益

(百万円)

14,752

13,606

19,061

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

10,014

9,227

12,376

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

10,070

9,234

12,516

純資産額

(百万円)

94,191

103,013

96,638

総資産額

(百万円)

155,152

166,896

163,824

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

158.40

145.95

195.78

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

60.7

61.7

59.0

 

 

回次

第24期
第3四半期
連結会計期間

第25期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年12月1日
至  2021年2月28日

自  2021年12月1日
至  2022年2月28日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

51.92

48.40

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年6月1日~2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いている中、地政学リスクの高まりによる影響も加わり景気の先行きは不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、依然厳しい環境がつづいております。

このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいります。

<ドラッグストア事業>

ドラッグストア事業につきましては、お客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販売促進策の自粛を継続しつつ、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進してまいりました。また、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃えを拡充するなど、食品の販売を強化した店舗改装に取り組むとともに、ドラッグストアへの調剤薬局併設を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き注力してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染予防対策商品や巣ごもり商品を中心とした需要拡大に対する反動減があった一方、1月以降のオミクロン株流行による感染再拡大もあり、売上高は食料品を中心に堅調に推移しました。

サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みといたしまして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会においてサステナビリティ基本方針の策定及び重要課題(マテリアリティ)の特定をいたしました。このほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置するなど、ガバナンス体制の強化にも取り組んでまいりました。

ドラッグストアの新規出店につきましては、20店舗の出店を行いました。一方で、契約期間満了により1店舗の閉鎖を行いました。

調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を32店舗、調剤専門薬局を2店舗開局いたしました。ドラッグストアの出店数を上回る計34店舗を開局いたしました。一方で、契約期間満了により調剤専門薬局1店舗の閉鎖を行いました。

<介護事業>

高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、ご自宅で生活するための機能維持・回復訓練を特徴とするデイサービスセンターを運営しております。

当第3四半期連結累計期間につきましては、有料老人ホーム、デイサービスとも、新型コロナウイルス感染防止に留意しつつ、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。また、デイサービスでは収益性向上のため1施設の定員拡大を行いました。

以上により、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア678店舗、調剤薬局では調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局258店舗の合計295店舗となり、スーパーマーケット事業は5店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービスセンター39施設となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高260,636百万円前年同期比3.3%増)、営業利益は13,240百万円前年同期比8.2%減)、経常利益は13,606百万円前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,227百万円前年同期比7.9%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は166,896百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,071百万円増加いたしました。主な要因は、商品が588百万円、固定資産が4,909万円増加し,現金及び預金が2,143百万円減少したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は63,882百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,303百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が938百万円、ポイント引当金が3,440百万円、未払法人税等が1,624百万円減少したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は103,013百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,375百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,908百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益9,227百万円計上したことなどによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

264,000,000

264,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2022年2月28日)

提出日現在発行数(株)
(2022年4月8日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

66,819,342

66,819,342

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数100株

66,819,342

66,819,342

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年12月1日~
2022年2月28日

66,819,342

1,000

8,595

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

2021年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,600,700

 

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

63,213,500

 

632,135

同上

単元未満株式

普通株式

5,142

 

発行済株式総数

66,819,342

総株主の議決権

632,135

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年11月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社クリエイトSDホールディングス

横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2

3,600,700

3,600,700

5.4

3,600,700

3,600,700

5.4

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年6月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

39,282

37,138

 

 

売掛金

9,682

10,356

 

 

商品

33,456

34,044

 

 

その他

8,663

7,705

 

 

流動資産合計

91,084

89,246

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

20,898

22,079

 

 

 

土地

15,272

17,196

 

 

 

その他(純額)

4,504

4,381

 

 

 

有形固定資産合計

40,675

43,658

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

712

623

 

 

 

その他

885

918

 

 

 

無形固定資産合計

1,598

1,541

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

長期貸付金

9,776

9,722

 

 

 

敷金及び保証金

10,867

11,172

 

 

 

その他

9,867

11,597

 

 

 

貸倒引当金

45

43

 

 

 

投資その他の資産合計

30,466

32,450

 

 

固定資産合計

72,740

77,650

 

資産合計

163,824

166,896

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

41,699

40,760

 

 

未払法人税等

3,297

1,672

 

 

賞与引当金

328

1,545

 

 

役員賞与引当金

128

112

 

 

ポイント引当金

3,596

155

 

 

資産除去債務

19

19

 

 

その他

10,700

11,888

 

 

流動負債合計

59,769

56,154

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,708

2,973

 

 

資産除去債務

3,238

3,371

 

 

転貸損失引当金

32

39

 

 

その他

1,438

1,344

 

 

固定負債合計

7,416

7,728

 

負債合計

67,186

63,882

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,000

1,000

 

 

資本剰余金

934

934

 

 

利益剰余金

99,114

105,481

 

 

自己株式

4,393

4,393

 

 

株主資本合計

96,655

103,022

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

23

22

 

 

退職給付に係る調整累計額

40

31

 

 

その他の包括利益累計額合計

17

9

 

純資産合計

96,638

103,013

負債純資産合計

163,824

166,896

 

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2021年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

252,374

260,636

売上原価

182,777

190,017

売上総利益

69,597

70,619

販売費及び一般管理費

 

 

 

ポイント引当金繰入額

3,546

155

 

給料及び手当

21,954

24,013

 

賞与引当金繰入額

1,372

1,482

 

役員賞与引当金繰入額

94

103

 

退職給付費用

373

334

 

減価償却費

2,638

2,794

 

地代家賃

11,159

11,934

 

その他

14,031

16,560

 

販売費及び一般管理費合計

55,170

57,378

営業利益

14,426

13,240

営業外収益

 

 

 

受取利息

73

69

 

受取配当金

0

0

 

固定資産受贈益

66

35

 

受取賃貸料

226

229

 

その他

101

162

 

営業外収益合計

469

498

営業外費用

 

 

 

支払利息

0

 

支払補償費

3

0

 

賃貸費用

129

127

 

その他

8

4

 

営業外費用合計

142

132

経常利益

14,752

13,606

特別利益

 

 

 

補助金収入

2

 

特別利益合計

2

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

3

3

 

固定資産圧縮損

2

 

特別損失合計

5

3

税金等調整前四半期純利益

14,749

13,602

法人税等

4,735

4,375

四半期純利益

10,014

9,227

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,014

9,227

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2021年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2022年2月28日)

四半期純利益

10,014

9,227

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6

1

 

退職給付に係る調整額

49

8

 

その他の包括利益合計

55

7

四半期包括利益

10,070

9,234

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,070

9,234

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

 

(1)当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

(2)消化仕入れに係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が2,765百万円減少し、売上原価は335百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,470百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は48百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な定めに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当第3四半期連結累計期間
(自  2021年6月1日  至  2022年2月28日)

  税金費用の計算

当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日  至  2022年2月28日)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2021年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2022年2月28日)

減価償却費

2,673

百万円

2,822

百万円

のれんの償却額

89

89

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2021年2月28日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月21日
定時株主総会

普通株式

1,327

21

2020年5月31日

2020年8月24日

利益剰余金

2021年1月11日
取締役会

普通株式

1,327

21

2020年11月30日

2021年2月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2022年2月28日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年8月27日
定時株主総会

普通株式

1,454

23

2021年5月31日

2021年8月30日

利益剰余金

2022年1月10日
取締役会

普通株式

1,454

23

2021年11月30日

2022年2月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第3四半期連結累計期間(自2021年6月1日 至2022年2月28日)

商品部門の名称

金額(百万円)

ドラッグストア事業

 

医薬品

69,578

      

OTC

42,754

   

調剤薬局

26,823

化粧品

31,332

食料品

101,091

日用雑貨品

41,067

その他

12,606

小 計

255,675

スーパーマーケット事業

3,291

介護事業

1,581

顧客との契約から生じる収益

260,548

その他の収益(注)

88

外部顧客への売上高

260,636

 

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2021年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2022年2月28日)

 1株当たり四半期純利益金額

158円40銭

145円95銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

10,014

9,227

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

10,014

9,227

    普通株式の期中平均株式数(株)

63,218,650

63,218,596

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

2022年1月10日開催の取締役会において、2021年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

1,454百万円

② 1株当たりの金額

23円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年2月4日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年4月8日

株式会社クリエイトSDホールディングス

取締役会  御中

 

三優監査法人

 東京事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

野村 聡

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

中西 耕一郎

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトSDホールディングスの2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年6月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイトSDホールディングス及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E21606-000 2022-04-08