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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2021年5月12日

【四半期会計期間】

第54期第2四半期(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

【会社名】

株式会社アサカ理研

【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  油木田 祐策

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

【電話番号】

024(944)4744

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 山田 浩太

【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

【電話番号】

024(944)4744

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 山田 浩太

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E21649-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21649-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21649-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21649-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E21649-000 2021-05-12 E21649-000 2021-03-31 E21649-000 2020-03-31 E21649-000 2021-01-01 2021-03-31 E21649-000 2020-10-01 2021-03-31 E21649-000 2020-01-01 2020-03-31 E21649-000 2019-10-01 2020-03-31 E21649-000 2020-09-30 E21649-000 2019-10-01 2020-09-30 E21649-000 2019-09-30 E21649-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期

第2四半期

連結累計期間

第54期

第2四半期

連結累計期間

第53期

会計期間

自2019年10月1日

至2020年3月31日

自2020年10月1日

至2021年3月31日

自2019年10月1日

至2020年9月30日

売上高

(千円)

3,676,828

3,726,227

7,412,926

経常利益

(千円)

34,002

178,994

63,350

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

115,630

146,332

120,205

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

111,799

148,396

155,440

純資産額

(千円)

3,069,886

3,240,075

3,113,528

総資産額

(千円)

6,984,560

7,087,648

6,911,099

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

22.68

28.99

23.70

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

22.64

28.91

23.66

自己資本比率

(%)

43.9

45.6

45.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

75,219

75,892

652,087

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

122,259

80,351

427,007

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

266,395

10,367

377,734

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(千円)

684,766

1,054,550

1,220,455

 

回次

第53期

第2四半期

連結会計期間

第54期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年1月1日

至2020年3月31日

自2021年1月1日

至2021年3月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

51.48

18.91

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

 

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、依然として厳しい状況にはありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は製造業を中心に持ち直しの動きが続いております。

当社グループにおいては、ステイホームやテレワーク等、ライフスタイルが変化したことに伴い、民生機器関連市場での需要が拡大しておりますが、前期末から継続する新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の減産を受けて、貴金属の取扱い数量は前期をやや下回りました。主要製品の内、貴金属の価格は足元では米国長期金利の上昇等により、上昇幅は限定的となってはおりますが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回る水準となりました。銅の価格は新型コロナウイルス感染症から回復した中国での需要増加に加え、米国新政権の大規模経済対策により、米国経済の回復への期待が高まったことで前期を上回る水準となりました。

このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオの再構築を目的とした経営資源の集中を一段と明確化いたしました。既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限される中においても、市場回復期においていち早く顧客ニーズに応えることができるよう、取引先とのリレーション強化、独自技術を武器とした新規開拓に注力し、回復していく市場での着実な取引拡大に努めました。新規事業ではリチウムイオン電池(LiB:Lithium-ion Battery)再生事業の研究開発及び事業化に注力し、計画通りの2022年1月の量産プラント稼働開始に向けた研究開発活動の最終調整を行うとともに、事業スキーム構築を目的とする事業パートナーとの連携に向けた協議を継続しております。また、安定した原料調達を行うため、大手電池メーカーからの定期的な原料調達を開始しております。

当第2四半期連結累計期間の連結業績は売上高3,726,227千円(対前年同四半期1.3%増)、営業利益172,923千円(同272.6%増)、経常利益178,994千円(同426.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益146,332千円(同26.6%増)となりました。売上高は事業戦略の見直しに伴い撤退を決定した海外子会社において減収となったものの、主要製品価格が前期を上回ったこと及び2019年10月に発生した台風19号による水害被害からの復旧が完了したことにより、増収となりました。利益面では事業戦略の見直し実施による利益率の改善が図られたことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、増益となりました。

 

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

 

(貴金属事業)

貴金属価格が前期を上回った一方、貴金属の売買を伴わない受託加工取引の割合増加及び前期に実施した事業戦略の見直しに伴う海外子会社の撤退により、売上高は3,262,070千円(対前年同四半期3.5%減)の減収となりました。セグメント利益は既存事業における利益率改善が図られたことにより、107,594千円(同50.2%増)の増益となりました。

 

(環境事業)

銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、売上高は367,970千円(同72.8%増)、セグメント利益は33,297千円(前年同四半期は44,615千円の損失)の増収増益となりました。

 

(システム事業)

注力してきた販促活動の効果により、主力製品である品質管理システムの販売が増加したことで、売上高は88,456千円(対前年同四半期16.7%増)、セグメント利益は23,501千円(同109.1%増)の増収増益となりました。

 

(その他)

その他に含まれる運輸事業等は、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受注が回復したことで、売上高は153,757千円(同32.1%増)、セグメント利益は14,601千円(前年同四半期は4,262千円の損失)の増収増益となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

(資産の部)

前連結会計年度末に比べて176,549千円増加し、7,087,648千円となりました。

主な要因は、たな卸資産が285,919千円、受取手形及び売掛金が62,493千円増加し、現金及び預金が165,905千円減少したことです。

(負債の部)

前連結会計年度末に比べて50,002千円増加し、3,847,573千円となりました。

主な要因は、借入金が47,883千円、借入金地金が34,225千円増加し、未払法人税等が10,583千円減少したことです。

(純資産の部)

前連結会計年度末に比べて126,546千円増加し、3,240,075千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が108,501千円、その他有価証券評価差額金が9,835千円増加したことです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ165,905千円減少し、1,054,550千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、75,892千円となりました(前年同四半期は75,219千円の支出)。

これは、主な支出要因として、売上債権の増加額が52,865千円、たな卸資産の増加額が285,788千円、法人税等の支払額が47,101千円あり、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益の計上が175,069千円、減価償却費が109,199千円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、80,351千円となりました(対前年同四半期34.3%減)。

これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が75,654千円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、10,367千円となりました(前年同四半期は266,395千円の収入)。

これは、主な支出要因として、短期借入金の純減額が32,590千円、長期借入金の返済による支出が70,612千円、配当金の支払額が37,581千円あり、主な収入要因として、長期借入れによる収入が150,000千円あったことによるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記事項  (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

 

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116,664千円であります。

主な活動の概要は、次のとおりであります。

・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

・レアメタルの加工技術の開発

・レアメタルの高純度化の開発

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,400,000

20,400,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年5月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,144,600

5,144,600

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

5,144,600

5,144,600

(注)  発行済株式のうち5,300株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権9,619千円)によるものであります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2020年12月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)  5名

当社従業員  40名

新株予約権の数(個)※

200

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 20,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

4,005(注)2

新株予約権の行使期間 ※

自  2022年12月19日  至  2030年12月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格      4,005(注)3

資本組入額    2,003(注)3

新株予約権の行使の条件 ※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

(注)5

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※新株予約権の発行時(2021年1月18日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

 

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

 

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り捨てる。

 

調整後

調整前

×

行使価額

行使価額

分割又は併合の比率

 

② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り捨てる。

 

 

 

 

 

既発行

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額

調整後

調整前

×

株式数

1株あたりの時価

行使価額

行使価額

 

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

4.① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

5.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年1月1日~

2021年3月31日

2,572,300

5,144,600

504,295

339,295

(注)  株式分割(1:2)によるものであります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社モラル・コーポレーション

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

2,102,060

41.60

白岩 政一

福島県西白河郡西郷村

186,200

3.69

株式会社常陽銀行

(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)

180,000

3.56

株式会社東邦銀行

(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

福島県福島市大町3番25号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)

162,200

3.21

日本生命保険相互会社

(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)

145,000

2.87

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号

100,000

1.98

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)

69,198

1.37

アサカ理研社員持株会

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

53,448

1.06

平田 弘美

兵庫県神戸市西区

33,200

0.66

山和証券株式会社

東京都中央区日本橋兜町1番8号

31,700

0.63

3,063,006

60.62

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

91,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,050,200

50,502

単元未満株式

普通株式

2,700

発行済株式総数

 

5,144,600

総株主の議決権

 

50,502

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱アサカ理研

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

91,700

91,700

1.78

91,700

91,700

1.78

  (注)  当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて

          91,750株となっております。

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,848,046

1,682,141

受取手形及び売掛金

339,988

402,482

電子記録債権

24,468

14,858

商品及び製品

634,464

717,525

仕掛品

448,670

712,461

原材料及び貯蔵品

145,459

84,526

その他

165,272

190,468

流動資産合計

3,606,370

3,804,464

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 2,346,717

※2 2,370,502

減価償却累計額

1,241,601

1,282,106

建物及び構築物(純額)

1,105,115

1,088,396

機械装置及び運搬具

※2 2,335,876

※2 2,415,431

減価償却累計額

2,003,151

2,044,062

機械装置及び運搬具(純額)

332,725

371,369

土地

1,362,987

1,362,987

リース資産

29,559

24,399

減価償却累計額

28,339

19,919

リース資産(純額)

1,219

4,479

建設仮勘定

102,057

43,050

その他

※2 192,882

※2 197,962

減価償却累計額

172,538

176,882

その他(純額)

20,343

21,079

有形固定資産合計

2,924,449

2,891,363

無形固定資産

39,330

34,587

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

102,490

116,348

繰延税金資産

570

783

退職給付に係る資産

89,072

87,515

その他

149,166

152,935

貸倒引当金

350

350

投資その他の資産合計

340,949

357,233

固定資産合計

3,304,729

3,283,184

資産合計

6,911,099

7,087,648

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

179,711

177,547

短期借入金

※1 1,695,801

※1 1,632,954

リース債務

1,247

1,059

未払法人税等

57,395

46,811

借入金地金

414,867

449,093

賞与引当金

104,412

102,020

災害損失引当金

4,930

その他

170,016

154,597

流動負債合計

2,623,451

2,569,015

固定負債

 

 

社債

330,000

330,000

長期借入金

※1 438,704

※1 549,434

リース債務

3,795

繰延税金負債

81,548

77,642

長期未払金

244,970

244,244

資産除去債務

49,036

49,486

その他

29,859

23,956

固定負債合計

1,174,119

1,278,558

負債合計

3,797,571

3,847,573

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

504,295

504,295

資本剰余金

354,211

360,940

利益剰余金

2,242,098

2,350,599

自己株式

48,443

44,245

株主資本合計

3,052,162

3,171,590

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

55,412

65,247

繰延ヘッジ損益

5,478

4,366

為替換算調整勘定

3,573

4,776

退職給付に係る調整累計額

2,182

1,681

その他の包括利益累計額合計

55,688

57,786

新株予約権

1,328

6,383

非支配株主持分

4,348

4,314

純資産合計

3,113,528

3,240,075

負債純資産合計

6,911,099

7,087,648

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

3,676,828

3,726,227

売上原価

2,968,610

2,847,097

売上総利益

708,217

879,129

販売費及び一般管理費

661,811

706,206

営業利益

46,405

172,923

営業外収益

 

 

受取利息

20

7

受取配当金

89

86

受取賃貸料

2,380

2,354

受取補償金

9,328

借入地金評価益

10,155

為替差益

11,512

その他

3,869

12,637

営業外収益合計

15,688

36,753

営業外費用

 

 

支払利息

9,741

9,628

地金借入料

5,827

7,580

為替差損

4,508

支払手数料

1,025

13,025

その他

6,989

448

営業外費用合計

28,091

30,682

経常利益

34,002

178,994

特別利益

 

 

受取保険金

462,062

5,058

特別利益合計

462,062

5,058

特別損失

 

 

固定資産除却損

773

929

災害による損失

193,632

3,125

災害損失引当金繰入額

73,424

4,930

関係会社整理損

75,800

特別損失合計

343,630

8,984

税金等調整前四半期純利益

152,434

175,069

法人税、住民税及び事業税

50,834

37,238

法人税等調整額

13,986

8,467

法人税等合計

36,847

28,770

四半期純利益

115,586

146,298

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

44

33

親会社株主に帰属する四半期純利益

115,630

146,332

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

四半期純利益

115,586

146,298

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,420

9,835

繰延ヘッジ損益

1,022

1,112

為替換算調整勘定

6,068

8,349

退職給付に係る調整額

542

500

その他の包括利益合計

3,786

2,098

四半期包括利益

111,799

148,396

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

111,843

148,430

非支配株主に係る四半期包括利益

44

33

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

152,434

175,069

減価償却費

113,693

109,199

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,378

2,392

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,411

841

災害損失引当金の増減額(△は減少)

73,424

4,930

受取利息及び受取配当金

109

94

受取保険金

462,062

5,058

支払利息

9,741

9,628

為替差損益(△は益)

6,516

10,492

災害損失

193,632

3,125

固定資産除却損

773

929

売上債権の増減額(△は増加)

38,240

52,865

たな卸資産の増減額(△は増加)

62,853

285,788

仕入債務の増減額(△は減少)

5,851

2,266

株式報酬費用

7,768

その他

147,981

22,120

小計

79,613

25,345

利息及び配当金の受取額

109

94

利息の支払額

10,672

8,686

法人税等の支払額

3,770

47,101

法人税等の還付額

208

148

保険金の受取額

35,051

5,058

災害損失の支払額

16,532

60

営業活動によるキャッシュ・フロー

75,219

75,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

有形固定資産の取得による支出

123,125

75,654

無形固定資産の取得による支出

189

360

その他

1,055

4,337

投資活動によるキャッシュ・フロー

122,259

80,351

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

298,449

32,590

長期借入れによる収入

150,000

長期借入金の返済による支出

75,616

70,612

社債の発行による収入

130,000

自己株式の処分による収入

997

自己株式の取得による支出

39,126

配当金の支払額

38,127

37,581

その他

9,183

20,581

財務活動によるキャッシュ・フロー

266,395

10,367

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,429

706

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

64,486

165,905

現金及び現金同等物の期首残高

620,279

1,220,455

現金及び現金同等物の四半期末残高

684,766

1,054,550

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.財務制限条項

当第2四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

短期借入金

44,044千円

44,044千円

長期借入金

367,717

345,695

合計

411,761

389,739

 

※2.有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

建物及び構築物

35,689千円

35,689千円

機械装置及び運搬具

135,972

135,972

その他

43,301

43,301

合計

214,963

214,963

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

  至  2021年3月31日)

給与及び手当

156,067千円

160,571千円

賞与引当金繰入額

44,503

44,874

退職給付費用

5,317

4,221

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年3月31日)

現金及び預金

1,315,449千円

1,682,141千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△630,683

△627,591

現金及び現金同等物

684,766

1,054,550

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月8日

取締役会

普通株式

38,326

15

2019年9月30日

2019年12月16日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式33,000株の取得を行いました。この結 果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が38,771千円増加し、当第2四半期連結会計期間末におい て自己株式が48,443千円となっております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月13日

取締役会

普通株式

37,831

15

2020年9月30日

2020年12月21日

利益剰余金

(注) 2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当 額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,381,808

212,761

75,774

3,670,345

6,483

3,676,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

126

126

109,875

110,002

3,381,808

212,888

75,774

3,670,471

116,358

3,786,830

セグメント利益又は損失(△)

71,642

44,615

11,237

38,265

4,262

34,002

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,262,070

367,953

88,456

3,718,481

7,746

3,726,227

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

17

146,010

146,027

3,262,070

367,970

88,456

3,718,498

153,757

3,872,255

セグメント利益

107,594

33,297

23,501

164,393

14,601

178,994

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

22円68銭

28円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

115,630

146,332

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

115,630

146,332

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,099

5,047

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

22円64銭

28円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

8

13

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年5月12日

株式会社アサカ理研

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人

 仙台事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

髙嶋  清彦    印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鈴木  克子    印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E21649-000 2021-05-12