EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第54期第3四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

【会社名】

株式会社アサカ理研

【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  油木田 祐策

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

【電話番号】

024(944)4744

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 山田 浩太

【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

【電話番号】

024(944)4744

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 山田 浩太

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E21649-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21649-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21649-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21649-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21649-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2020-06-30 E21649-000 2020-04-01 2020-06-30 E21649-000 2019-10-01 2020-06-30 E21649-000 2020-09-30 E21649-000 2019-10-01 2020-09-30 E21649-000 2021-08-13 E21649-000 2021-06-30 E21649-000 2021-04-01 2021-06-30 E21649-000 2020-10-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期

第3四半期連結

累計期間

第54期

第3四半期連結

累計期間

第53期

会計期間

自2019年10月1日

至2020年6月30日

自2020年10月1日

至2021年6月30日

自2019年10月1日

至2020年9月30日

売上高

(千円)

5,505,738

6,018,762

7,412,926

経常利益

(千円)

28,388

357,257

63,350

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

91,345

268,589

120,205

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

119,211

274,337

155,440

純資産額

(千円)

3,077,298

3,411,411

3,113,528

総資産額

(千円)

6,875,653

7,119,063

6,911,099

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

17.98

53.19

23.70

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

17.95

53.07

23.66

自己資本比率

(%)

44.7

47.7

45.0

 

回次

第53期

第3四半期連結

会計期間

第54期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

 

(円)

4.81

24.19

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が段階的に進み始める等、経済活動の正常化に向けた動きが見られ、企業収益は製造業を中心として持ち直しの動きが続きました。一方で、先行きについては変異株による感染者数が増加傾向にあることから、更なる感染拡大及び長期化の懸念があり、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループにおいてはステイホームやテレワーク等、ライフスタイルが変化したことに伴う民生機器関連市場での需要拡大による取引先の生産回復を受けて、貴金属の取扱い数量は前期を上回りました。主要製品の内、貴金属の価格は足元では米国長期金利の上昇等により、上昇幅は限定的となってはおりますが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回る水準となりました。銅の価格は新型コロナウイルス感染症から回復した中国での需要増加に加え、米国新政権の大規模経済対策により、米国経済の回復への期待が高まったことで前期を上回る水準となりました。

このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、一段と経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの再構築に努めました。

既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限される中においても、取引先とのリレーション強化に努め、回復していく市場において着実に取引を拡大することができました。また、貴金属材料の供給や既存工程の改善等、更なる収益化に向けた技術開発にも注力しております。

新規事業ではリチウムイオン電池(LiB:Lithium-ion Battery)再生事業の研究開発及び事業化に注力し、事業スキームの構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては、第一段階として、東邦亜鉛株式会社との間に前処理プロセスの確立を目的とした共同研究開発契約を締結いたしました。同社とは共同研究開発の範囲に留まらず、事業化フェーズへの移行後につきましても、同じ福島県いわき市という工場立地条件を活かし、共同で事業を進めていく方針です。

当第3四半期連結累計期間の連結業績は売上高6,018,762千円(対前年同四半期9.3%増)、営業利益355,292千円(同634.6%増)、経常利益357,257千円(前年同四半期は28,388千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益268,589千円(対前年同四半期194.0%増)となりました。売上高は貴金属の取扱い数量並びに主要製品価格が前期を上回ったこと及び2019年に発生した台風19号による水害被害からの復旧が完了したことにより、増収となりました。利益面では事業ポートフォリオの再構築を目的とした事業戦略の見直し実施により利益率の改善が図られたことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、増益となりました。

 

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。

 

(貴金属事業)

貴金属の売買を伴わない受託加工取引の割合が増加したことにより販売数量が減少した一方、貴金属の取扱い数量並びに価格が前期を上回ったことにより、売上高は5,279,491千円(対前年同四半期4.7%増)の増収となりました。セグメント利益は事業戦略の見直し実施により、利益率改善が図られたことで、234,060千円(同166.4%増)の増益となりました。

 

(環境事業)

銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、売上高は629,137千円(同69.5%増)、セグメント利益は94,316千円(前年同四半期は51,897千円の損失)の増収増益となりました。

 

 

(システム事業)

注力してきた販促活動の効果により、主力製品である品質管理システムの販売が増加したことで、売上高は100,097千円(対前年同四半期19.4%増)、セグメント利益は8,674千円(同135.6%増)の増収増益となりました。

 

(その他)

その他に含まれる運輸事業等は、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受注が回復したことで、売上高は228,921千円(同36.3%増)、セグメント利益は20,206千円(前年同四半期は11,252千円の損失)の増収増益となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

(資産の部)

前連結会計年度末に比べて207,963千円増加し、7,119,063千円となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が111,241千円、棚卸資産が224,280千円増加し、現金及び預金が62,599千円減少したことです。

(負債の部)

前連結会計年度末に比べて89,919千円減少し、3,707,652千円となりました。

主な要因は、借入金が81,079千円、賞与引当金が47,993千円減少し、借入金地金が32,969千円増加したことです。

(純資産の部)

前連結会計年度末に比べて297,883千円増加し、3,411,411千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が265,273千円、その他有価証券評価差額金が12,904千円増加したことです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、190,638千円であります。

主な活動の概要は、次のとおりであります。

・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

・レアメタルの加工技術の開発

・レアメタルの高純度化の開発

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,400,000

20,400,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,144,600

5,144,600

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

5,144,600

5,144,600

(注)  発行済株式のうち5,300株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権9,619千円)によるものであります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

5,144,600

504,295

339,295

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

91,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,050,200

50,502

単元未満株式

普通株式

2,700

発行済株式総数

 

5,144,600

総株主の議決権

 

50,502

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱アサカ理研

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

91,700

91,700

1.78

91,700

91,700

1.78

(注)  当第3四半期会計期間末現在の当社の所有自己株式数は85,750株となっております。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,848,046

1,785,447

受取手形及び売掛金

339,988

451,230

電子記録債権

24,468

21,835

商品及び製品

634,464

940,219

仕掛品

448,670

441,317

原材料及び貯蔵品

145,459

71,336

その他

165,272

173,217

流動資産合計

3,606,370

3,884,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 2,346,717

※2 2,178,268

減価償却累計額

1,241,601

1,252,029

建物及び構築物(純額)

1,105,115

926,238

機械装置及び運搬具

※2 2,335,876

※2 2,433,306

減価償却累計額

2,003,151

2,077,455

機械装置及び運搬具(純額)

332,725

355,850

土地

1,362,987

1,362,987

リース資産

29,559

20,514

減価償却累計額

28,339

16,389

リース資産(純額)

1,219

4,125

建設仮勘定

102,057

24,136

その他

※2 192,882

※2 199,956

減価償却累計額

172,538

179,687

その他(純額)

20,343

20,269

有形固定資産合計

2,924,449

2,693,607

無形固定資産

39,330

32,402

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

102,490

120,965

繰延税金資産

570

1,353

退職給付に係る資産

89,072

87,078

その他

149,166

456,269

貸倒引当金

350

157,219

投資その他の資産合計

340,949

508,448

固定資産合計

3,304,729

3,234,458

資産合計

6,911,099

7,119,063

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

179,711

174,781

短期借入金

※1 1,695,801

※1 1,568,742

リース債務

1,247

990

未払法人税等

57,395

35,399

借入金地金

414,867

447,836

賞与引当金

104,412

56,418

災害損失引当金

1,580

その他

170,016

214,586

流動負債合計

2,623,451

2,500,335

固定負債

 

 

社債

330,000

330,000

長期借入金

※1 438,704

※1 484,684

リース債務

3,547

繰延税金負債

81,548

92,828

長期未払金

244,970

240,692

資産除去債務

49,036

49,710

その他

29,859

5,852

固定負債合計

1,174,119

1,207,316

負債合計

3,797,571

3,707,652

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

504,295

504,295

資本剰余金

354,211

360,358

利益剰余金

2,242,098

2,507,371

自己株式

48,443

41,353

株主資本合計

3,052,162

3,330,672

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

55,412

68,316

繰延ヘッジ損益

5,478

4,523

為替換算調整勘定

3,573

退職給付に係る調整累計額

2,182

1,431

その他の包括利益累計額合計

55,688

65,225

新株予約権

1,328

11,215

非支配株主持分

4,348

4,298

純資産合計

3,113,528

3,411,411

負債純資産合計

6,911,099

7,119,063

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

5,505,738

6,018,762

売上原価

4,478,642

4,581,593

売上総利益

1,027,095

1,437,169

販売費及び一般管理費

978,730

1,081,877

営業利益

48,365

355,292

営業外収益

 

 

受取利息

57

23

受取配当金

176

169

受取賃貸料

3,433

3,442

受取補償金

10,075

借入地金評価益

10,422

為替差益

14,050

その他

5,707

14,367

営業外収益合計

19,451

42,475

営業外費用

 

 

支払利息

15,085

14,315

地金借入料

10,807

11,807

為替差損

8,311

支払手数料

1,537

13,937

その他

3,686

449

営業外費用合計

39,428

40,510

経常利益

28,388

357,257

特別利益

 

 

受取保険金

462,578

5,058

特別利益合計

462,578

5,058

特別損失

 

 

固定資産除却損

873

929

災害による損失

295,073

6,650

減損損失

16,048

災害損失引当金繰入額

1,611

1,580

関係会社整理損

75,800

特別損失合計

373,358

25,207

税金等調整前四半期純利益

117,607

337,108

法人税、住民税及び事業税

27,489

60,094

法人税等調整額

1,166

8,473

法人税等合計

26,322

68,568

四半期純利益

91,284

268,539

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

60

49

親会社株主に帰属する四半期純利益

91,345

268,589

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

91,284

268,539

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,107

12,904

繰延ヘッジ損益

1,589

955

為替換算調整勘定

1,414

7,312

退職給付に係る調整額

814

750

その他の包括利益合計

27,926

5,797

四半期包括利益

119,211

274,337

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

119,271

274,386

非支配株主に係る四半期包括利益

60

49

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当社の連結子会社であったASAKARIKEN(M)SDN.BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がなくなったことから、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.財務制限条項

当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

短期借入金

44,044千円

44,044千円

長期借入金

367,717

334,684

合計

411,761

378,728

 

※2.有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

建物及び構築物

35,689千円

35,689千円

機械装置及び運搬具

135,972

135,972

その他

43,301

43,301

合計

214,963

214,963

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

171,621千円

167,765千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月8日

取締役会

普通株式

38,326

15

2019年9月30日

2019年12月16日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式33,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が38,771千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が48,443千円となっております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月13日

取締役会

普通株式

37,831

15

2020年9月30日

2020年12月21日

利益剰余金

(注)2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,042,225

370,954

83,799

5,496,979

8,759

5,505,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

126

126

159,134

159,261

5,042,225

371,081

83,799

5,497,105

167,893

5,664,999

セグメント利益又は損失(△)

87,856

51,897

3,682

39,641

11,252

28,388

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,279,491

629,112

100,097

6,008,701

10,061

6,018,762

セグメント間の内部売上高又は振替高

25

25

218,860

218,885

5,279,491

629,137

100,097

6,008,726

228,921

6,237,648

セグメント利益

234,060

94,316

8,674

337,051

20,206

357,257

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

遊休資産について、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては16,048千円であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

17円98銭

53円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

91,345

268,589

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

91,345

268,589

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,080

5,049

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

17円95銭

53円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

7

11

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月13日

株式会社アサカ理研

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人

 仙台事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

髙嶋  清彦    印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鈴木  克子    印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E21649-000 2021-08-13